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兵庫県 淡路市

平成19年第14回定例会(第5日 9月12日)




平成19年第14回定例会(第5日 9月12日)





           第14回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成19年9月12日(水曜日)





     平成19年9月12日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  16番 谷   裕 子       17番 蓮 池 久 志


  18番 出 雲 容 子       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  15番 鎌 塚 俊 子





1.会議に遅刻した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)


   3番 奥 野 幸 男       18番 出 雲 容 子





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第14回淡路市議会定例会第5日目の会議を開きます。


 日程に先立ちご報告申し上げます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 なお、本日、鎌塚俊子議員には、所用のため、本日の会議を欠席する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 また、奥野幸男議員、出雲容子議員より、途中、所用のため退席する旨の届出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


                ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問を行わせていただきたいと思います。


 私は、今回は、7月末に起こりました北淡温水プールにおきます児童の死亡事故、そして、もう一つは、今、淡路市が新たに課税を強化をしていこうとしている償却資産税の問題、そして最後に、長寿祝いの問題、この3つについて、質問を行わせていただきます。


 今日は、ちょうど今日の神戸新聞で、南あわじ市が新庁舎建設と、こういうような報道がございました。この庁舎の建設には、当然、賛否両論があろうかとは思いますけれども、しかし、新聞記事やその辺を見ましても、この淡路の3つの市の中でも非常にこの淡路市には暗いニュースが多い。そして同時に、市民に負担を求めると、こういう内容が多いということを、私は非常に残念に思っております。そういう点で、3つの質問に入っていきたいと思います。


 まず、第1点目の北淡温水プールにおきます事故の問題について、何点か質問をさせていただきたいと思います。


 この事故は、学童保育中に児童を死亡させるという、これまでも市長もたびたび言われておられますけれども、あってはならない事故であり、不幸にも翔也君の短い人生を終わらざるを得なかったということになってしまいました。ご冥福をお祈りするとともに、やはり二度と不幸な事故を繰り返さない、そのためにも原因の究明と今後の対策について、しっかりとしたものを立てていかなければならないというふうに考えております。


 私は、今回の事故は、昨日の一般質問で鎌塚議員も取り上げられましたけれども、学童保育体制の不十分さと同時に、プールの管理体制ということが大きく問われなければならないというふうに考えております。


 つまり、現場には、淡路市の正規職員も責任者も存在しない、そういう学童保育と、指定管理制度という名で行政の責任を投げ捨てて、民間にプールの管理運営を丸投げして要る淡路市の甘い体制と民間の利益最優先の経営主義が、今回の不幸な事故を引き起こしたといっても過言ではないというふうに考えております。


 その意味では、淡路市の責任はもちろんのこと、予算審査や指定管理の議案審査で十分なチェック機能を果たし得なかった我が市議会としても、責任を大きく感じるものであります。


 そこで、具体的な質問に入っていくわけですけれども、既に事故から1ヵ月半が経過をしておりますが、最初の問題として、学童保育として具体的な今回事故原因がどこにあって、再発を防止するためにどのような方策を立てておられるのか。そして、遺族との補償交渉がどのように進められているのか。まず、この3点についてお伺いをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  ただいま、田村議員のご質問でございますが、事故原因と今後の再発防止につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、事故原因につきましては、現在、警察機関の調査中でもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 今後の再発防止策につきましては、学童保育運営マニュアル、学童保育ガイドライン、学童保育の安全管理マニュアルを整備いたしまして、子どもの安全を考慮しまして、発達段階を踏まえた保育を目指していきたいと思います。


 また、安全管理に対しましては、指導員同士が共通認識を持つことは極めて重要だと考えてございます。深く事故を反省しまして、二度と事故が発生しないよう、最大限の努力を払う所存でございます。


 また、早急に淡路市児童福祉施設等運営検討委員会を設置しまして、関係各委員からのご意見を拝聴しまして、学童保育事業の運営に反映させていきたいと考えてございます。


 次に、被害児童家族との補償交渉の状況でございますが、現時点では、到底そのような状況でありませんので、進めておりません。


 ただ、ご家族の方とは常に連絡をとりながら、週1回は職員がご自宅を訪問させていただきまして、面談をさせていただいております。そして、職員からその報告を受けまして、慎重に対処いたしてございます。また、指導員皆さんも、随時、訪問をさせていただいております。


 今後、ご家族の方が落ち着かれ、話し合いの場が持てる状況になりましたら、思いをお聞かせ願い、誠意をもって進めてまいりたいと考えております。


 以上です。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  事故原因については、警察の調査中であるから、答弁を差し控えるということであったんですけれども、しかし、この事故原因については、学童保育の面から見ても、そして同時にプールの管理という面から見ても、淡路市の責任というのは、これ、決して免れることはないわけでありますから、淡路市として、やはりこの1ヶ月半の間に独自で具体的な原因究明、そのことをやるべきではないかと思うんですけれども、その点は明らかにすることはできないんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  事故の調査報告につきましては、各指導員からの報告を受けて、その事情は聞いてございます。その中でも、全体的に意見の集約は聞いておりませんが、今現在、事故の原因につきまして取りまとめておるところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、その問題はちょっと後におきまして、幾つかの具体的な問題で質問させていただきたいんですけれども、あの学童保育のプールをやっていた時間帯というのは、北淡温水プールが管理運営を行っていなかった、つまり公に開館をしていなかった時間帯ということになるわけですけれども、そのときの使用をしていくうえでのプール側との取り決め、あるいは指導員の責任体制はどのようになっていたんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  学童保育浅野では、プールの使用につきましては、昨年は一般の方と一緒に午後の使用をしておりました。本年度は、計画に当たりまして、昨年、学童保育室津が、午前中に利用しておりましたことや、一般利用とでは、安全が確保しにくいというような理由等もありまして、午前の使用を決定いたしております。


 いろいろと北淡総合事務所健康福祉課の担当に連絡し、相談しながら担当から北淡温水プールの方に依頼をしたところでございます。担当と施設長の協議の中で、午前に使用する場合につきましては、プール監視態勢は学童保育の方でということを、担当から学童保育浅野の指導員に連絡をし、許可をいただいてプール教室を開始した状況でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  わかりました。


 それじゃ、これらの問題、学童の方の問題については、そのくらいでおきまして、私は、むしろ今回のいろんな事故については、プールの管理側の問題があるんじゃないかというふうに常々考えてきましたので、管理の問題について少し教育委員会の方の見解をお聞きしたいと思います。


 プールの開館時間というのは、条例で具体的に定めのほかは、プールの管理会社が教育委員会と協議をして決めれるということになっております。後に申し上げますように、問題があるんですけれども、平日は午後1時からの開館のはずでありますけれども、ところが、閉まっているはずのプールで学童の児童が水泳を行ったわけでありますけれども、教育委員会は、この事故の当日、プールが開館しているということを承知していたのかどうか、まずこれ、第1点でお聞きします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  当日のプールの使用を知っていたかどうかというご質問でございますが、教育委員会といたしましては、正直、事故が起こるまでは知りませんでした。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  教育委員会に協議をして会館時間を決めるということになっているわけですけれども、本来、昼からしか開いてないと思っていたものに、教育委員会が知らない間に業者が開けてしまったということになるわけですけれども、それじゃ、開館中、この北淡温水プールの監視態勢、これはどのようにすることに本来なっているんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  事故当日のことではございますが、指定管理者、株式会社ニスポが使用許可業務を行うこととなっておりまして、特に学校水泳等々必要に応じて協議の中で、利用についての話し合いは常に行っているところではありますが、当日の使用許可につきましては、指定管理者が学校水泳と同様にというのは、学校水泳、これ、条例によりますと、水泳教室及び市内の小中学校等が授業(学校行事等を含む)に利用する場合は、休館日においても利用することができるという規定になっておりまして、指定管理者が学校水泳と同様に、市が行う事業であることを考慮して、弾力的な扱いで開館時間外ではありますが、引率者の人数等の条件を付して使用許可を出したということであります。


 平常時の監視態勢ですが、時間内常時監視員の配備は、申請書によりますと、基本的には2名態勢ということになっておりますが、利用人数によって増員することにしております。例えば、夏場の繁忙時は、3から4名態勢に強化することにしておりまして、現在、北淡温水プールでは、3名から4名態勢で運営をしているところでございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  事故当日は、監視員は何人おられましたですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  事故当日ですが、指定管理者の当日の監視態勢を申し上げますと、一般水泳の方々と混同を避けるがために、開館時間を繰り上げていただいた時間外の開館でありまして、管理員1名とフロント1名の、合わせて2名態勢で、管理員は、プールサイドのベンチで監視をしておりましたということでございます。


 当日の当時の個々の人の動き、対応等につきましては、捜査の範疇でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、ここに、ニスポが温水プールを管理運営するために市の方に出した申請書の書類を情報公開でいただいたんですけれども、この中を見ますと、北淡温水プールというのは、フロント職員が1名、ほかの、これはチーフですね、それとあと、ほかのフロント職員が2名、インストラクターが1名、ほかのインストラクター、最初言うたインストラクターは指導主任ですね、あとのインストラクターは指導と監視なんです。これが1名と3名、合わせて7名の職員が配置されていなければならないんですけれども、それが平常の北淡温水プールにおいては、そんな態勢にはとてもなっていないわけですよね。


 しかも、あたかもインストラクターが配置されるかのような申請になっておるんですが、現場は、シルバー人材センターから派遣された方がお2人いらっしゃるだけ。今、答弁がありましたように、事故の後はインストラクターらしき人が人数が増えてる。ということは、やっぱり、今までの監視態勢そのものに甘さがあったんじゃないかと。


 要は、この申請のときに書かれた内容が十分に守られていなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  指定管理者の申請書の内容でございますが、議員ご指摘のように、北淡プールの配置人数につきましては、確かに申請書には、事務長以下7名が、これは基本人数として記載をされております。


 しかし、この人数は、いっつもがっつも常時これだけの人数を配置するという意味ではなく、利用者の増減に伴いまして変動するものと理解をいたしております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、不思議に思ったんは、事故が起こったときに、普通であればプール管理側が、プールの管理側がいろんなそういう救急、緊急の対応をされると、そういうふうに認識をしておりました。この中には、すばらしいそういう救急救命のマニュアルの全部入っているんですよ。しかし、今回の事故が起こったときに、救命行動をやったのは学童の指導員であって、プール側は何も出てこない。こんなふうになっていて、やはり全体的には、当初想定していたようなプール管理が行われていなかったんじゃないかと、このように思っているわけであります。


 あと、私、この中で一つ具体的に聞きたいんですけれども、監視員がシルバー人材センターに委託されていたという問題ですけれども、これは問題がないんですか、次長。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  監視員等の研修等につきましては、ニスポによりますと、年に4回やっていると。当日、現場におった職員等につきましても、今年1月31日に実施しているというふうに聞いております。


 シルバーの問題でございますが、これも、当初の指定管理者を公募したときに、指定管理者側から提出された申請書には、シルバー人材センター委託予定ということも書いておりますし、指定管理を始める前からシルバーを配置しておりまして、協定書によりますと、指定管理者は、事前に市の承諾を受けた場合を除いて、業務の一部を第三者に委託し請け負わせてはならないとなっておりますが、事前に市の承諾を受けた場合という部分について、当初の事業者の申請書にシルバーというふうなことが記載をされておりますので、事前承認をしたものと解しております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  次長ね、この指定管理の申請の中に、これ、もちろん一番大切な部分だから非常に書いているんだろうと思うんだけども、監視員とかその点については、ものすごい研修をすることになっているんですよね、インストラクターとか。シルバー人材センターに委託して、そこから来られた方が、すぐにそういうのできると思いますか。考えにくいですよね。


 それで、特に、事故までは、監視員の方というのは、シルバーの方というのは、全部ジャージーを着ておられました。事故の後は、恐らく水泳パンツだと思うんですけれども、そういう水に入れる態勢に変わりました。やっぱり問題があったと、そういう認識をぜひしていただいて、そういう、今、ややもすれば学童保育の問題ということがいろいろ言われていますけれども、民間の会社に、本来市がやらなければいけなかったことを任せてしまったという、そういう責任も少し十分考え直してみる必要があるんじゃないかと、答弁はこれは結構ですけど、その辺をぜひこれから十分に精査をお願いしたいと思います。


 ただ、私、もう一つ不思議に思うんは、この管理会社に、3つの温水プールを年間7,500万円で管理を委託しているんですよね。それで、ところが、この業者に委託することが決まった後でプールの開館時間を短縮する、そういう要望書が出されてきた。そして、もう既に7,500万円という金額が決まった後で、北淡温水プールは、朝から開ける予定が昼からになり、日曜日は、原則としてどのプールも午後の5時で終わってしまうと、そういうふうに変わってしまったんですけれども、7,500万円の委託する金額は1円も変わってないんですよ。


 私、ちょっと昨日の晩、計算したんですけどね、例えば北淡温水プールであれば、条例では67時間、1週間のうち67時間、プールを開けなければならないのが、なんと、実際に今運営しているのは、47時間ですんでいるんですよ。つまり70%、当初の申請の約70%、これだけの開館時間しかない。開館時間しかないってことは、光熱水費、人件費、この辺が全然違ってくるはずなんです。


 ところが、7,500万円は、このもともとの67時間開館した、この算定に基づいてそのまま支払われておる。なぜこんなことになったのか、その点について、教育委員会の見解をお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  条例に基づく開館時間、午前9時30分を午後1時に変更したところでございますが、指定管理者募集時には、他のプールと同様に条例どおり午前9時30分としておりました。しかしながら、この北淡温水プールは、昨年2月19日にオープンしましたが、平日の開館時間は13時から21時までとしており、その後約2週間の利用状況を見ますと、午後からの開館でも利用者は非常に少なく、開館時間を午前9時30分に広げても、利用者の増加が見込まれないため、指定管理者から提出された開館時間の変更要望を認め、これを承認したところでございます。


 議員ご指摘の、時間変更に伴う指定管理料の見直しにつきましては、北淡プールは、開館初年度でもございまして、利用実績もなく、利用者の増加や市民からの要望で、再び午前中開館になる可能性も含んでいたこと。また、学校水泳等のように、今回のような臨時的に午前中から開館することも予想され、まだ初年度のことですので、そのほか予測できない部分も多々ある中で、あらゆる面を模索しながら、とりあえず指定管理者による管理業務の推移を見ながら、初年度であります18年度の指定管理委託業務を実施していこうということでございまして、18年度の指定管理料につきましては、当初協定のまま進めたところでございます。


 議員ご指摘の点につきましては、今後、内容を精査したいと思っております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私は、もともと北淡温水プールの指定管理の申請が出されたときというのは、2月の10日なんですよ。それで、仮協定書ということにはなっていますけども、しかし、これ、中身見たら仮じゃなくて、正式の協定書なんですけれども、議会の審査のときに出された協定書というのは、2月の23日付け、それと同時に、7,500万という金額も2月の23日に決めているんですよ。それで、3月の議会があって、その内容を審査していた。


 ところが、開館時間を変更するという業者の申請は、3月の7日付けなんですよ。議会が審査をするときには、もう既に要望書が出ていた。開館時間を短縮する要望が出てきた。こんなん、議会の中に一回も話なかったはずです。そういう点から見ても、非常に釈然としない、そういう内容になっています。


 本来であれば、委託料を決めるのには、予定の収入が幾らあって、経費が幾ら要ってという、予定の収支の計算書をつくって、その上でその不足分を指定管理料として支払うという、そういう建前でやっておられますよ。だから、本来、3月の指定管理料を、開館時間を減らすときには、この予定の収支の計算書を作り直さなければいけなかった。この行為が行われていないわけですよね。ですから、本来、先ほど申し上げた週67時間、まるまる条例どおり開館をするという中で、この指定管理料というのは決まってきているわけで、今、次長の方から精査ということありましたけれども、これを再度計算し直して、必要であれば委託料の金額の変更等々も含めてやられるという、そういうお考えというふうに聞いてよろしいでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  その点も含めまして、よく内容を精査したいと思っております。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  先ほどの監視態勢の問題とか、今の契約の問題とか、非常に言い方悪いですけれども、この中身を見れば、淡路市が非常にプールの管理会社に対する配慮があるんじゃないかというふうに思われても仕方のないことが非常に多いわけで、今、私が指摘しましたように、次長、今おっしゃいましたように、ぜひこの点について十分な精査、事故の後の今後の対応の問題等々も、この協定に基づいて報告をもらって、その上で教育委員会からさまざまな必要な指示をするという形になろうというふうに思うんですけれども、そういった点を最後にお願いしたいですが、その辺の最後の見解だけお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  よく精査をして、二度とそういうご指摘を受けないようにしていきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、2つ目の大きな問題になります償却資産税の問題について、少し質問をさせていただきたいというふうに思います。


 償却資産税の問題で、淡路市内のノリ加工業者や、あるいは船引きといった、いわゆる設備関係に非常に経費を要する業種の皆さん方から、今、大きな注目があります。注目があるというよりも、大きな不満の声が上がっております。


 今日もその関係の皆さん方も傍聴に来ていただいているわけですけれども、ぜひこの問題について、脆弱な農業や漁業、こういったものを守り育てるという立場から、この問題を対処していただきたいという点から質問を行わせていただきます。


 償却資産税は、事業者の償却資産に対して償却残を課税標準として固定資産税として課税がされる。こういうものでありますけれども、本市におきましては、昨年から課税をするんだという方針のもとで、申告書がそれぞれ送付をされております。しかし、合併前から、一部を除いて農漁業などの1次産業には、現実には課税されておらず、今、申し上げましたように、新しい税金という、そういう形で皆さんの目に映っているわけで、大きな不満が広がっております。


 毎回の議会でも、同僚議員からも、この課税を見合わせてはどうかというような、そういう質問も出されているわけでありまして、このままもし課税が進められていくならば、農業では、温室やビニールハウス、あるいは畜産等々施設を持つそういう業種、あるいは今も申し上げましたように、ノリやそして船引きといったところに、大きな負担がかかっていくということになるんではないかと思っております。


 今、ノリでも、例えば非常に色落ちが毎年毎年進んできている。それから、イカナゴやチリメンについても、かなりの不漁になっている。この上に、住民税が上がったでしょ。国保が上がった。それと、数年前から消費税の課税上限額が3,000万から1,000万に下げられたことによって、今、こういう人たちの見せかけの売上高、これが1,000万を超えるために、消費税の負担ということも大きいわけであります。


 こういう状況の中で、やはり大きな打撃が農業や漁業にあるわけですけれども、ぜひ償却資産税、淡路市として課税を見合わせていただくか、あるいは課税しても、減免ということで、ほとんどその部分を減額してしまうと、そういうことをやっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、その点、ほかの議員を含めれば何回も質問になるかも分かりませんけれども、市長の方のご見解をお願い申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  固定資産の件についてお答えをする前に、実は、先ほどある漁業者から連絡がありまして、その質問が出るので聞きたいんだけれどもと、こういう電話がありました。議員もご承知のとおり、私たちの淡路市は、5町が寄った市であります。総合事務所制度をとっておりますので、各事務所でテレビで見れると、この本庁でもテレビで見れるわけでありますけれども、総合事務所へ行けば詳しくテレビが見られると。


 ある人に言わしますと、いわゆるこの本会議場へ入るよりも、テレビで見た方が、議員の姿がよく映ったりするのでいいというふうなこともあるわけでありまして、きちんとした対応で見えるということを申し上げましたら、そしたら事務所で見ますということでありましたので、全体的な話をまずしなければ、非常に誤解と言いますか、説明不足を生んでおりますので、私の方から一税のことでありますけれども、お答えをいたしたいと思います。


 どういうことかと言いますと、この固定資産税、いわゆる償却資産につきましては、課税という言葉が使われておりますけれども、実は昭和25年から固定資産税として課税対象であったわけであります。結果として、5町があったため、淡路島全体のことは言いません。5町があったために、それぞれの町でその取り扱いがばらばらでありました。


 これも、今までご説明申し上げておったわけでありますけれども、法律の改正によりまして、その取り扱いに留意しないと困るというふうなことが、過日の平成18年9月ごろの新聞報道等で出ております。地方税法違反ということであります。


 どういうことかと言いますと、これは申告税でありますので、課税申告書を市や町の方が送付しないと、市とか町の行政の方が不作為でそういう罰則を受けるという、そういうことであります。


 そういうことの中でいろいろな整理が始まりました。どういう整理が始まったかと言いますと、もう既に隣接の南あわじ市の方は、そういう申告書をきちんと送って整理をし始めていると、そういうことであります。洲本市も検討に入っていると、そういうふうに聞いております。


 そういう状況の中で、淡路市としてはどういうことをしたのか。これは既に旧年度に、淡路市漁業振興協議会を中心として、以下のような説明をしました。どういう説明かと言いましたら、平成18年から何が変わったのか。いわゆる法律の改正がありました。どういう法律の改正か。国税の資料が固定資産税の課税資料として利用できる法律の改正。簡単に言いますと、いわゆる市の方が、余り手間をかけずにそれを確認できるというふうになってきたわけで、そういう整理をしないと不作為で市の行政がいろいろと言われると、これはもう既に、もう議員もご承知だと思うんですけれども、至るところでそういう新聞記事が出て、行政が是正をしているという現実があるわけです。ということで、淡路市としても対応しなければ、市の行政の方がいろいろと問題になってくるというふうなことで、いわゆる説明を始めたということであります。


 その説明が、これは若干申し訳ないんですけれども、旧年度からいろいろ始めたわけでありますが、新年度に入りまして、合併等による今の状況の中で、残念ながら人事異動等があって、きちんと説明できなったというところは申し訳ないんですけれども、ポイントを申し上げますと、非常にこの償却資産税というのは余り大きな、人数としては影響はないんですけれども、個々人によってはいろいろ影響があるというふうに考えられております。


 そういうことで、既にご説明申し上げたんですけれども、申告書の送付はさせていただくと、適正な税としての取り扱いはしますけれども、そのことによっていわゆる第1次産業が、漁業、農業が影響を受けたら困るというふうなことで、それに対応としては、補助金等を考慮してそういう第1次産業者に迷惑と言いますか、困ったような状況が起きないようなことをしていこうと。


 いわゆる歳入は歳入として納め、そして漁業農業振興につきましては、議会の同意を得たうえで対応していくということを申し上げてきたわけであります。このことは、既に何回も申し上げておりますけれども、そのことについて説明不足という点があったことにつきましては、申し訳ないと思っておりますけれども、以上であります。


 減免ということではなしに、収入は収入として歳出は歳出として取り扱うと、こういうことであります。


 また、これは、国、県の指導もきちんとされておりまして、既に18年度でありますけれども、これは市の方だけではなしに、当然納税者の方にも連絡がされておるということでありますが、聞いていないというふうな話でありますと、これはまた別の問題があるわけでありますけれども、適正な取り扱いをしなさいというふうな指導等もありまして、18年の9月21付けでありますけれども、償却資産に対する固定資産税の適正課税の徹底というふうなことで整理をし始めたと、こういうことであります。


 ですから、議員が再三指摘されておりますように、新規の課税をするということではございません。ですから、そういうことをきちんと我々としては説明して、了解を得る予定だったわけでありますけれども、結果として説明責任が果たせていなかったということは申し訳なかったと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長としてはかけなければならない。税金をかけなければならないと、要約すればそういうお話かなと。確かに地方税法の、当初からこの償却資産に対する課税というのはあったわけですけれども、しかし、現実に旧の町でこれが課税されていたか。かかっていなかったわけですね、ほとんどの場合。だから、当然、そこの農業者やあるいは漁師さんにすれば、全く新しい税金がやってきたと、そういうふうにこれは考えても、私は当たり前じゃないかなと思っています。


 少しまだ市長といろいろ意見、やりとりしたい部分があるんですけれども、少し具体的な問題について、担当部局の方からもお話を聞きたいわけですけれども、例えばこの償却資産税ですね、今年の課税の見込み件数、見込み金額ですね、それをどんなふうに考えておられるのか。これ、もし、19年度と通常の、あと20年度以降の、いわゆる平年度と差があるようでしたら、その差も教えていただきたいのと、できれば農業、漁業、その他、分けられればそういう感じでちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  お答えをさせていただきます。


 まず、課税見込みをということでございますが、昨年12月に申告依頼を行いまして、その後、各漁業協同組合にお世話になりまして、地区ごとの漁業者の皆様方に再度説明をし、申告の依頼をしておるところでございまして、ただいま、お問い合わせの件につきましては、集計中でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  集計中ということで、本来、税の、予算をつくるときには、課税の見込み額というのは、当然算定をするわけですけれども、それがされていないと、そういうふうに認識をいたします。


 それで、先ほど、一番最初に市長が答弁いただいたときに、申告書を送付しないと、市長がいわゆる罰則の適用を受けると、そういうお話がございました。申告書、今、送ってますよね。ところが、当然来ている人と来てない人、来てない人が多いと思いますけれども、そういう2つに分類をされるんじゃないかと。


 申告を出さなかったらどうされるんですか。その点をお聞きします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  申告がなければ、市長の最初のご答弁にもありましたように、国の税の資料を利用させていただくと、そのようになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  国の税の資料を利用すると。青色申告であれば、当然収支決算書が付いているし、白でもこのごろは収支内訳書を付けるように、今、税務署が指導をしておりますよね。


 しかし、この白の、例えば白の収支内訳書というのは、所得税法の法的には必ず付けなければいけない資料ではない。だから、当然出しておられない方もいらっしゃるわけです。この場合にはどうされるんですか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  あくまでも適正課税の徹底に努めるということで、公平性の確保に最大限努力をするということを申し上げて、この件については答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  提出されている資料では何もない、あとは地方税法に基づく調査権で具体的に税務課の職員が調査をするということになるんかなというふうに思うんですけれども、そんなことは実際に行うんですか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  特に今回のが大きく税制が変わったわけでございません。釈迦に説法のようで申し訳ありませんが、昭和25年以来の税でございます。


 ただ、国税の資料をそのまま利用できるという部分に一部改正がございましたが、事実、私どもの方で、現地に入って調査をするかということについては、人的に、また期間的なこともあって、非常に難しいのが現実でないかなと思われます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、先ほど部長が、適正課税の徹底に努めると、努めるですね。だから、収支内訳書を出しておられない方は、償却資産税、申告もしなかったら、逆に言えばかからない、現実はかからない。税務署に言われて、正直に青色申告せっせとやらされた、そういう漁師さん、たくさんいるんですよ。その人たちはとことんまでその中でわかっていくけれども、わからない人とわかる人と、差が出てくるんですね。そこにも一つ問題がありますよ。


 その点、一つ指摘しておきます。


 それと、もう一つ、さっきも言ったように、この何年か前まで、いわゆる所得標準で漁師さんは税金の申告されておりました。水揚げの28%が所得やとか、そんな計算でやっとったんですよね。それが、税務署の方から、青だ、青だということで、青色申告に変えろと、そういうことをやってきまして、その中でどんなふうなことがやられているかというと、私も2〜3の方の申告を教えていただいたんですよ。それ見たら、みんな、その青色申告に変えたときに、船も網も何もかも、ノリやったら乾燥機も、何もかも、その時点ですべてまっさらにした。そういう申告書になっているんですよ。減価償却をとことん引けるような申告になっているんです。だから、実際には、15年も20年もたつような船持っていても、税金の申告では新品が入っているようになっているんです。


 これ、もし、税務署がその内訳書をもとにやると言われたら、もうほとんど、例えば3,000万する船やったら、償却の残なんて300万円ですよね。償却済んでしまえば。1割だから。ところが、新品であれば、3,000万で計算されるんですよ。300万なら1.4%ということは、なんぼなりますかね。3万か、3万もなりませんか、そのくらいの非常に低いんですけれども、10倍違うんですよね。3万2,000円になる。


 ところが、3,000万ということになったら、32万円になるわけでしょ。これだけの差が出てくる。そういう、いわゆる申告書が、実際には収支内訳書が事実とは相違したことを実は、これは表向いては指導したとは言えませんけれども、しかし漁業組合と税務署の間で一定の話し合いがあって、そういうことが行われている。こういう扱いはどんなふうにされますか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  前段の指導があったということについては承知いたしております。後段の部分については、あくまでも税務課といたしましては、申告があったものが正しい。申告があったものが正しいといった扱いをさせていただく考えでございます。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それは、税務署自身が減価償却、そんなふうに扱えなんて指導したってことは、絶対口裂けても言いませんよ。現実的に、漁業組合でやり始めた申告書て、そうなっているじゃないですか。


 そうなると、ありもしない償却資産のために、何百万という税金を払うという話にも、ひとつ間違ったらなってきますよ。その点、今、部長おっしゃるように、出ている書類が正しいとして扱わなければいけない。


 その場合は、例えば事実に基づいて申告をし直したら、どういう扱いにされますか。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  この償却資産のことについては、ただいま、非常にタイムリーなことでございますし、控え室で担当の者が待機して、その質問にお答えできるように準備いたしてございます。ただいまの件につきましては、直ちに答えを取り寄せますので、しばらく時間を頂戴したいと思います。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  現実問題として、それがあるんですよね。もし、申告ということを、これはもともと、償却資産税というのはどこの自治体でも、過去、やってきたのは、申告があった人だけを課税するという、逆に言えば非常に差別的な税金だったと、私は認識してます。違うかも分かりませんけれども、私はそういう認識をしてます。


 今の現状の中でも、やはりそういう問題があるわけですけれども、正味、例えば、皆さん、どれだけの償却資産を持っているか。今日、育波の漁師さんが後ろ、多いんですけどね、船引きにしても、船引きしようと思えば、網船が2つ、手船という運搬船が一つ、イカナゴの網、それとチリメンの網、これがスペアも含めれば4張りか5張り要る。これだけ集めようと思えば、今、新品に価格にすれば1億3,000万ぐらいかかるんですよ。


 ノリだってそうです。ノリはもう少しかかるかも分かりません。まして、育波のノリをやってる人やったら、チリメンも行くんです。二重になっている。これを全部、例えば1億5,000万円としましょう。1億5,000万円として、全部古くなっても、1,500万円の償却の残になってしまう。1,500万でこれ、税金かかるとしたら、1.4%やから20万円くらいの金額になるでしょ。これが毎年かかる。船の場合には、当然減額の措置があるというふうに聞いてますけれども、しかしこれ、全く償却してしまっても、かなりの金額がかかるということなんです。


 そこで、先ほどの話、また後で部長に聞くとしましても、市長、ほとんどかからない、私、市のホームページ、こないだ見直したら、市長、ホームページでも、8月18日に書かれているんですよ。淡路市の漁業振興協議会総会がアテーナで開催された。このときにあるんです。そのとき、市長、この中で書かれているのは、南あわじ市は、18年度から適正に対応している。結果としてほとんどが非課税だと。ほとんどが非課税だと、税金かかれへんのやと、こういうことを公式に言われているわけです。


 しかし、先ほどの答弁は、少しニュアンスが、かかる人が少ないというふうにおっしゃいました。けど、かかる人は少ないけれども、そのかかる人が大変なんです。ノリ、今言うた船引き、それと、農業で言えば施設園芸。こういういわゆる資産を、そういう機械設備をつくるために相当なお金をかけて、誰もそんなお金ありませんから、みんな借金ですよ。高い金利を払いながら、借金返済を市ながら、その上に、まだ今回、追い討ちをかけるように税金がかかる。


 それは、そういう業種の人たちに限定されるわけですから、その点について、何とかしてほしいというのが、私が今、申し上げているわけですけれども、そこで、先ほど、市長のおっしゃった税は税として収入をして、農業や漁業に、具体的には何らかの補助金を出して対応しようと、そういうことが言われたわけですけれども、その具体的な振興策というのは、もう既に市の方では決まっているんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど来、議員は、課税課税と言われておりますので、これは課税ではないんで、25年からきちんと整備をされていなかった分を、今、整備をしたという、こういうまずきちんとしたご理解でないと、新しく課税をし始めたというふうな、そういうある意味では若干違ったニュアンスに持っていかれようとしている部分は分かるんですけれども、まずそれはきちんとご理解を願いたいと思います。


 先ほど、今、議員もご指摘されましたように、淡路市漁業振興協議会での協議の内容なんですけれども、要するに、税は税として負担しないと、要するに市の方はというよりも、市というのは全員ですよね。市民全員からいわゆる税法違反で、もうよその市町のように、新聞報道等でどうなっているんだというふうなことになると、これは避けなければならないというふうなことで、きちんとそれは整備をしていきます。


 また、一方、議員もご指摘されておりますけれども、そのときも同じような議論がありました。そのときに、いわゆる第1次産業の育成というふうなことで、一緒に考えていきましょうということで、これは議会の同意がなければできませんので、いわゆる執行部と、それから漁業振興協議会、それから農協の方もそうですけれども、そういう方々と第1次産業育成の対応していきたいと。


 もう一つ言ったのですけれども、申告税でありますから、明確な試算はできないわけでありますけれども、結果として、そう多額な税収にはならないということで、そのことによって市の税収を上げようなんかしてないわけであります。先ほど来言っておりますように、税法違反のことを修正し、なおかつ第1次産業につきましてはきちんとした対応していこうというのを、先ほど言いましたように、淡路市の水産の協議会の中でももう既に申し上げて、協議をして、そのことについては我々もきちんと説明をしていったと。


 そのことを、そこの参加のメンバーの方だけに押し付けるわけではないんですけれども、できるだけ市の行政としても、きちんとした説明をこれからも続けていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  先ほど、お時間頂戴した分をご答弁させていただきます。


 常に税の申告は正しくなされていると存じますが、仮に間違い等がございましたら、修正が可能でございますので、正しい数字に置き換えていただけたらと存じますので、よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  いやいや、その数字を簡単に変えるのは大変なんですよね。償却資産税のことだけ言うたら、その数字変えたらいいんですけどね、逆に言えば、その分、所得が増えるんですから、所得税の修正申告をするような格好になってしまいますからね。その点については、これはやっぱりかなり大きな問題残りますよ。償却資産税、償却資産で減価償却1,000万も引いたと、1,000万引いとった。ところが、その分を本当は0やけど1,000万引いとった。これを0で償却資産税を申告すれば、所得税の方を1,000万足さなければいけない。所得税100万円、住民税50万円ほど、また余分に払わないかんじゃないですか。


 だから、その点、今日はもうそれ以上結構です。そういう問題があるという点を、やはり考えていただきたいなと思います。


 市長の今いただいた答弁の方に戻るんですけどね、1次産業の育成のために補助金を考えていくということなんでしょうけれども、しかし、さっきも言ったように、農業、漁業やってる人は、全部税金払うん違うんですよ。漁業者の中でも、例えば底引きであるとか、一本釣りであるとか、そういった人たちの償却資産税というのは、ひょっとしたらかからないかも分からない。農業者も、米だけ作ってたら、なかなかこの償却資産税かかってくるの大変ですよ。よっぽど大きな冷蔵庫とかそういうの持ってない限り、かかってきません。ごく一部の人に集中してかかる。ここがやっぱり問題なんです。


 ここを、市長、考えていただかんといかんのです。だから、私は、例えば1次産業に対する補助金であれば、例えばAさんから償却資産税10万円納めてもうたとしましょう。これを、税は税だからとりあえずはかけなければいけないけれども、一たん淡路市に入れて、そこで色を変える。黄色のお金を取ったら、そのお金を緑色に変えて、機械機具奨励金という使途で、そのAさんにまた補助金をあげる。こういうような補助制度であれば、一定の矛盾は解決しますけれども、取るところから取って、全体にやられたんでは、これたたまったものではないです。


 だから、今日も、テレビでも見れるでしょう。だけど、やっぱりこの場でじかに聞きたい。そういうお話があって、今日、来ていただいているんですよ。だから市長、その辺、ぜひ色よい返事をいただきたい。皆さんが安心されるようなそういう市長の方の答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私が言ったことを、曲解とまでは言わないまでも、きちんと理解をしてもらいたいと思います。歳入したものをばらまくなんて一切言ってないわけですよ。ですから、まさに今、議員がご指摘されたような方法でもって対応するということを、漁業振興協議会でも申し上げているわけで、今回の、本来は25年から昭和の25年から整備されてきてなかった問題を、今引きずってきたわけでありますけれども、それを整備をしていきますと。しかし、整理をする中で、突如として結果として払う方の方が負担感があるのは困ると、そういうふうなことですから、当然今まで納めてなかった税が負担としてかかってくる場合、その補助制度を考えて対応すると、こういう、同じ事を水産振興協議会でも申し上げて、そしたら一緒に考えて、そこは農業もそうです。そういうもの全体を一緒に考えて、整備をしましょうと、あとは議会で諮って、了解が得られれば対応していくと、こういうことでありますから、議員がご心配されたようなことは全くないというふうにご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  なんか少し気持ちが楽になったような気も、今、答弁を聞いて感じたんですけれども、もう一度、市長ね、やっぱり皆さん安心させるために、今私が言った、要は黄色の10万円をもらったら、緑の10万円を返してあげると、そういう方向で、今、市長は検討しているんだと、そういうことで理解してよろしいですか。もう一度お願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員は、どういうわけか、一般質問において常任委員会のような質問をされておりますけれども、この補助金につきましては、議会の審議を経なければなりません。当然、その前には常任委員会の審議を経なければなりません。ですから、いろいろ案がある中で、一番の成案が得られればいいと思っております。


 今、多分議員が申し上げられた分につきましては、漁業振興協議会できちんと申し上げておりますんで、そのことをもしご存じなくてご質問をされているのであれば、もう一度が確認願いたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  いやいや、私、言葉なんかどっちでもいいんですよ。だから、漁師が払った償却資産税が、それがちゃんと戻るんかどうか。そのことをぜひ皆さんに筋道をつけたってほしいと思うんですよ。そのために皆さん、毎日、その話をしているんじゃないですか。


 その辺、市長、もうちょっとわかりやすく端的にお願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、多分、議員は、歳入と歳出、ごちゃまぜにしていろいろお話をされておりますけども、それは避けられた方が私はいいと思います。


 要は、税負担の問題と歳出の問題を明確にすべきでありまして、先ほど言いましたように、議員がご懸念されているようなことを、淡路市がするはずもありません。これは、私が漁業振興協議会でもきちんと申し上げた件でありますから、多分、議員が今言われたことは、私が言ったということで、何らかの担保としたいのであれば、それは困るわけで、議会は28人の議員がおられます。その方々と慎重審議をしたうえで決めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  もう答弁をいただく間、時間があと23秒しかありませんから、当然、市長おっしゃるとおり。議会で最終的に決めなければいけないんですけれども、市長として、そういう提案を必ずすると、そういう方向で進めるんだということで、私は理解しました。後ろの漁師さんも、多分そういう理解をされたと思います。


 それと、やはり説明責任というのは大事ですので、これからもひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時10分といたします。


               休憩 午前11時02分


              ─────────────


               再開 午前11時10分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次に、10番、松岡 昇君であります。


 松岡 昇君。


○10番(松岡 昇) (登壇)  10番、松岡 昇でございます。通告に従いまして、安心・安全について、執行部の方にお聞きしたいと思っております。


 通告の中で、岩屋方面からと書いてありましたんですけれども、北淡路方面からと修正をしていただきたいなと、かように思います。本当に認識不足で申し訳ありませんでした。


 それでは、安心・安全について、質問をさせていただきます。


 今の淡路市におきましては、1年目、継続と融和、2年目、資産の見直しと再整備、3年目、今年につきましては検証と実行を掲げ、行政改革に向けて、行政、議会、また淡路市民の理解を得て、少しずつ成果が出ていると思っております。


 しかしながら、行政改革が先行しつつ、何か安心・安全に対しての危機管理が忘れがちになっているんじゃないかなと思っております。6月の給食センターの火災、7月のプールでの痛ましい事故の発生等、いろいろ起きております。淡路市におきましては、楽しいイベントもたくさん行っているわけでございますけれども、痛ましい事故等の問題が発生すると、楽しさも半減するんじゃないかなと思われます。


 そこで、淡路市におきまして、安心・安全について、どのようにお考えなのか、お答えを願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市の安心・安全という命題、これは、まず、一番優先されなければならないことではないかと、私なりにそういうふうに思っております。南あわじ市の庁舎の建設が、新聞報道等されておりましたけれども、新聞報道をよく見ていただきましたら分かるんですけれども、一般質問に対する市長公室長答弁であります。ですから、市長として、責任ある立場の中で明確に回答したことではなしに、検討素案ということでありますので、南あわじ市もいろいろと苦慮しているなというのを感じたわけでありますが、そこで一番のポイントがあります。たとえ市長公室長答弁であったにせよ、そういう合併特例債が使えるというそういう答弁ができるということの裏には、明確に財政基盤の相違があります。


 私は今まで言っておりましたように、本来必要な部分でも、我々淡路市はいろいろと苦慮しながら財政計画を立てて、建設計画を求めてもらわなければならないというふうになっておりまして、もう少しで実質公債費比率が25%を超えるという、そういう危機的な状態になるわけであります。


 その原因といいますのは、いろいろあるわけでありますけれども、例えば先般来、学童保育の問題でいろいろと議論されております北淡温水プールの問題にしましても、合併協議会というものがありながら5町合併した淡路市に、3つの温水プールが存在するという。これは一体何を指針にしているのか。一体、その当時、合併協議会において最優先すべきものは何であったのかということが、若干希薄であったのではないかというのを、結果論として今、思うわけであります。


 あの北淡温水プールに、当初、予定してましたように、淡路全島の市民が集まって楽しむようなものになればよかったんですけど、伺うところ、そういったものになっていないという残念な結果に終わっております。要するに、私たちは、一番優先されるべき行政の目標を明確にして、これからやっていかなければならないんではないかと、そういうふうに思います。


 ですから、多分議員は、有事のときにどういうふうにするのかというのが一番のポイントではなかろうかなと思っております。結果として、この庁舎を本庁舎として位置づけながら、そしてここで防災対策をとっていく場合、この場所はやはり埋立地にありますので、想定以上の、想定外の災害が起こりうれば、第2の庁舎として津名総合庁舎を持っていき、第3は東浦庁舎といったふうなことの手配をしながら、そして、先般の台風のときには、3号配備というふうな形で、ある意味では市職員の認識をもう一度再確認すると、そういったことを徐々にしております。また、消防団の方々も、訓練をする中で、この淡路市をどういった形で、自分たちの力で守っていけるのかというふうなことをしているわけであります。


 結果として、今のところ、いろいろな事象、事案が出てきております。それらにつきましては、原因をきちんと追究し、そして整理をし、今後、そのような事件・事故等が2度と起こらないように回避をしていくというふうなことが、私たちの淡路市にとって一番重要なことではないかなと、そういうふうに思っております。


 それともう一つ、共同体、いわゆる村落共同体が崩壊したと言われるような淡路市にあって、今、一番重要なことは、私利私欲に陥ることなく、真面目な気持ちで協働・協調して、行政と、そして市議会、そして市民がすばらしい淡路市を目指していくということが、結果として安心・安全な淡路市を創生していくんではないかなと、そういうことによって、島内、島外からも見直されて、観光と立脚をした美しい淡路市が創生できのではないかなと、私なりにそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  市長の答弁の中には、本当に淡路市全体を見た安全・安心を優先されるという話を聞かせていただきまして、そういう話の中でまたちょっと違う観点から、安全・安心に向けての質問をさせていただきたいなと思います。


 それでは、淡路市全域の通学路の安全確保について、お伺いをしたいと思います。


 近年、車社会となり、歩行者、二輪車の通行には、本当に危険が伴っております。また、少子化の中で、学校下校時、登校時、1人で学校へ向かう児童、生徒も多々あります。防犯ベルも配布し、安全には十分されていると思いますけども、やっぱり淡路市山間部と細い道、いろんな山の中とあります中で、犯罪に遭わないかなと心配しているところであります。


 それと、過去の質問もありましたけども、西浦県道、北淡中学の下の狭い県道、また津名一で、一宮中学から郡家にかけての狭い道、また、中田から大歳にかけての狭い道があり、それらの道に対して本当に安全な通学路なのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  通学路の安全確保につきましては、各学校において、普段から常に取り組んでいるところでございます。歩道が設置されている場合には、そこを通学路に指定しておりますが、歩道のない場合は、各学校において、主体的に地域の実情に応じたさまざまな取り組みがなされております。


 安全坊やを要所に設置したり、交通立ち番を組織し、安全運動期間中以外にも活動したりしている学校もございます。また、通行量の多い道路を避け、裏道と申しますか、旧道と言いますか、道幅が狭くあまり車の通らない道を通学路に指定している学校もございます。例えば、議員の地元の中田小学校では、ただいま述べましたように、PTA活動として、毎月1日と15日に、交通立ち番を実施したり、管理職が、毎朝、横断歩道に立って交通指導をしております。


 また、不審者等に対する対策といたしましては、議員も申されましたように、全小学生に防犯ベルを配布しております。また、保護者には、携帯メールによる子ども安心ネットを通じ、危険情報をお知らせしております。さらに、スクールガードリーダーを3名配置し、各学校の通学路や校舎周辺をパトロールしていただいております。


 そのほかにも、建設業組合のご協力によります子どもSOSかけ込み場所づくりや、地域住民による見回り防犯グループ等も結成されておりまして、地域ぐるみで子どもの安全を確保するという気運、態勢ができてきております。


 市教委といたしまして、市内全域を対象としまして、今後も、学校、地域、団体が一致協力して、さらに子どもの安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  今のご答弁の中で、本当にうちの地域におきましても、狭い道の中で事故の起きないように、PTA,また中田の駐在さんにおきましても、毎朝、立ち番等していただいております。本当に今日の津名中の体育祭に行かせていただきましたけども、元気な子どもたちが走って、いろんな競技をやりながら明るい声が出ております。本当に子どもたちがすくすく育って、社会に出ていくまで見守り続けるのが我々大人の責任じゃないかなと思います。その点、またひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと、もう一つですけども、宝珠川の王子から図書館までの川の側道なんですけど、あれも通学路になっているんですか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  通学路でございます。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  通学路ということで、ちょっと危険な道かなと、護岸工事をやられ、そのままガードレールもなくちょっと危ないかなと思いますので、また一遍、調べていただきたいなと思います。


 それと、お願いではあるんですけども、質問ではありませんけども、中学生のヘルメットの着用なんですけども、学校のはたへ来てかぶる、学校をちょっと出るとこまで行って外すというのがよく目立ちます。うちら辺の中田辺通る子は、中学校1年生ぐらいしかかぶってないというのが現状じゃないかなと思いますので、事故を最小限防ぐためにも、周知徹底、また確認をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、安全確保に対しての県道の拡幅、歩道の設置につきまして、今までも質問、要望等しておるんですけども、中田の、地元のことばかり言うて申し訳ないんですけども、中田の地区で、一部歩道の設置ができるようになっておるようにも思うんですけども、なかなか設置ができておりません。


 それと、北淡中学への西浦県道の歩道、今も言いましたけども、一宮中学から郡家への拡幅、また歩道設置等について、県の方へどのような要望されているのか、今後、どのような見通しなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  一応県道関係につきましてのことなので、洲本土木事務所の説明を受けた範囲内でご答弁をさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 まず、志筑郡家線ですね、これにつきましては、全幅10.5メートル、車道7メーター、大歳の交差点から大谷鮎原神代線の交差部まで1キロ400ほどあるわけでございますけども、用地等の問題が非常に難しく、歩道整備が進んでいないというのが状況でございます。


 しかしながら、平成19年度では、中田地区におきまして、交差点の改良工事、50メーターほどと、それと歩道設置、100メーター施工の用地がいければ、そういう予算を県の方では持っておるということで、用地等の問題が整理できれば施工すると、そういうふうにお聞きしております。


 それから、伊弉諾神宮のこともそうですかね。次に、伊弉諾神宮前から郡家までの間の歩道整備がされておりませんけども、平成15年から用地買収を、1期工事として、これは老の内バス停というんでしょうか、そこまで450メートルの歩道設置を、19年度から、用地が整理できそうなので、それも進めたいと、そういうふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  中田の一部につきましては、地元住民がもういけるんやないかというような話も聞いておりますので、また、そういう方向で考えていただきたいなと思います。


 また、郡家の方面につきましても、老の内で一部できるということで、本当にあの道、夕方行ってますと、中学生がクラブ活動の帰りに団体で帰るんですよね。本当にびっくりすることがあるんで、それもでき次第、一宮中学から郡家までできるように、また努力をお願いしたいと思います。


 それと、先ほども言いましたけども、宝珠川、王子から図書館までということで、津名一のとこまで護岸工事ができていますよね。その護岸工事されている市道につきまして、ガードレールか防護柵ができないのかというような地元からの、本当にできてからずっと言われているんですけども、安全確保のためにどうされるんか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之)  ご質問の箇所は、津名王子地区の県道尾崎志筑線と宝珠川の交差部、天王橋から下流左岸側の市道天神東宝珠川線、そういう名称でございます。から、県道大谷鮎原神代線の交差部まで、約900メートルほどの区間でございます。幅員が、現地を見ますと大体3メートルぐらいということで、歩道としては十分かなという認識をしております。


 しかしながら、一部家屋のある箇所につきましては、車両の通行もありますので、防護柵等の設置も考えていきたい。しかしながら、河川構造物なんで、県との協議が必要となりますので、それが整理次第、危険な箇所については、設置を検討したいと、そういうふうに現地を見た限りではそう思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  本当に、昔は草が生えておって、そう危険に感じなかったらしいんですけども、今、護岸工事されまして、すぐ川と、ちょっと段あるんですけれど川ということになっておるんで、車が来て交わしたときに、川に転落とかあろうかと思いますので、県との協議の中で、早急に防護柵を設置していただくことをお願いいたしたいと思います。


 続きまして、公共施設全般の耐震診断、また、耐震診断結果について、お伺いしたいと思います。


 今年度の震度6強クラスの地震、能登沖地震、また新潟中越沖地震と、2つ大きな地震があり、また、その他各地でも震度4クラス等、たくさんの地震が多発しております。また、心配されております南海、東南海地震も近い将来起き得ると言われております中で、先日の新潟中越沖地震においては、避難所が耐震補強されてない避難所があり、急遽避難所を移動したと報道されておりました。


 淡路市におきまして、学校施設、公民館、集会所等公共施設の耐震診断は、すべてなされたのか。また、診断の結果、要補強と診断された施設については、どのくらい補修をされ、また、これからどのように補修、改修されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  ご答弁いたします。


 阪神淡路大震災の被害に鑑みまして、建築物の地震に対する安全性を確保するため、建築物の耐震改修を促進することを目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成7年に制定をされています。


 この法律では、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられました学校、体育館、病院、集会所、事務所等のように、多数の方が利用する用途の建築物で、その用途により、一定規模以上の建築物の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないこととされてございます。


 淡路市の小学校でございますが、小学校24校、中学校が5校の校舎、体育館、幼稚園1園の園舎につきましては、耐震診断の必要な建物は、すべて調査を終えてございます。


 その耐震診断の結果によりまして、校舎、体育館の耐震補強工事を進めておりますが、現時点では、校舎10校、体育館10校、幼稚園1園の耐震補強工事が残っております。


 耐震補強工事の内容につきましては、校舎であれば、一般的に耐震壁の増設か壁にブレス補強をして強度を持たす工事を行います。また、体育館につきましては、震度壁の増設と、屋根面にブレスを入れて強度を持たす工事となります。


 市の公共施設には、早期改修が必要な校舎、また今後、改築時期を迎えます膨大な学校施設を抱える状況から、耐震補強工事を含め、限られた予算ではありますが、計画的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、保育所の耐震化につきまして、今後、発生が予想される南海地震等の大規模な地震への対応を図るため、また、現在、保育所を利用している子どもの安全・安心を確保するという観点から、平成18年度につきましては、過去の実績を踏まえまして、昭和56年以前に建設の鉄筋2階建ての保育所2ヵ所につきまして、耐震調査を行いました。


 なお、江井保育所、岩屋保育所診断の結果につきましては、両保育所とも一部補強工事が必要ということで、来年度以降に措置を行う予定でございます。


 最後に、今後の方針としまして、安全・安心確保のため、平成20年度に耐震診断のための予算計上をする考えでありますことを申し述べまして、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  順次、危険な公共物に対しては、予算も取るということでございますので、早急に耐震補強していただいて、安全・安心に子どもたちも勉強もでき、皆さん方が本当に明るい楽しい生活が送られることを祈念し、また、補修改修の方をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、冒頭に言いましたけれども、イノブタの被害につきまして質問させていただきたいと思います。


 認識不足で、岩屋からと言いましたけども、本当に申し訳なかったですけども、北淡路の山間部から始まり、いまや本当に淡路市全域にイノブタ被害が広がっております。北淡路では、かなり前からイノブタ被害があったかと思われますけども、一宮、遠田、尾崎、また、中田方面におきましては池ノ内、王子、本当に中田地区の方まで被害が拡大しております。


 本当に今まで聞かなかったこと、あいさつの中で出るのがイノブタ何とかしてくれということが、最近本当に皆さん方から聞かれます。そんな中で、本当に中田地区、一宮地区におきましても、最近、多分被害に遭い出したんではないかと思うんですけども、イノブタによります被害面積、また、農作物の被害額、それとまた、捕獲されていると思うんですけども、年間の捕獲数、どのぐらい捕獲しているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  イノブタ被害について、ご答弁を申し上げます。


 まず、イノブタ等という表現をしたいと思います。現在、鹿もあらわれておりまして、若干の被害が出てきております。それで、被害状況でございますが、平成18年度の被害面積につきましては、10.6ヘクタールの面積になっております。その中で、被害額としましては、約1,600万円の被害。どのようなものが被害に遭われているかというのは、水稲が4ヘクタールで510万円。それから、枇杷が3.5ヘクタールで830万円。サツマイモ、栗等が3.1ヘクタールで260万円でございます。また、水稲共済で、昨年度2.5ヘクタールの被害面積がありまして、共済金が121万円支払われております。


 議員が北淡路から始まって、今現在、この津名地域の方にまでイノシシ被害があるということで、現在の水稲被害と言いますか、米の収穫期を迎えてますが、そこでの農業共済事務所で受付を行ってますが、8月末現在で、5件6筆の被害がございまして、37.6ヘクタール。先ほど2.5ヘクタールと言いましたが、37.6ヘクタールもなっているというふうな状況でございます。


 この状況等につきまして考えられますのは、北淡路等については、早い段階からこのようなことを繰り返してまして、電柵等措置をしてきております。そんな中で、イノブタ等がこちらの方へもあらわれ、電柵等の措置がないために、そこらを暴れまわっているというふうな状況です。


 特に、水稲も、もう米になってきたときに、イノシシはえらいもので、荒らしてしまいます。そういうことで、今までも捕獲頭数については、平成18年度322頭、捕獲をしております。


 それで、市としましては、電柵等農家への購入補助というふうな形で行っておりまして、平成18年度には、200件の補助をしまして、726万5,000円の予算額を投じているところでございます。しかしながら、この電柵につきましても、今までは個人、自分のとこを守ろうというふうな形でした。やっぱり、個人の持っている農地から、地域を挙げてイノシシ被害から守っていくということに、今後進んでいかなければならないであろうというふうに考えてます。


 幸い、19年度から、農地・水・環境保全というふうな形で、地域を挙げて環境保全をしていこうというふうな制度もできてます。これを利用しながら、各農会で、イノシシ被害にあるご相談をして、地域で被害を最小限にしていこうということが、今後、必要というふうに考えております。


 ご答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  聞こうかなと思いよったやつ、すべてお答えいただきました。ありがとうございました。


 本当に稲穂が実りかけたころ、口でしごいて食べたり、本当に泥浴びして、見にこいということで見にいったんですけども、これは何じゃというような暴れまわりようと言いますか、現況はすごいものでありました。また、中山間において、今、農業されている方いうたら、かなり高齢の方がおられます。農作業中、また散歩中等で、イノシシ、イノブタ等の被害に遭えば、ちょっと大変かなと思います。イノシシの牙というのはかみそりのように鋭く、本当に傷つくどころでないんですけども、僕もあんまり本物のイノシシは見たことがないですけども、オスブタにつきましては本当に同じかなと思います。


 そういうことで、びっくりして倒れたりすることで怪我などが起きないように、今後、広報誌等で、イノブタのことにつきまして、ちょっと載せていただきたいなと、かように思いますが、部長、載せてください。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまのイノブタによる人身の被害ということでございますが、今まで聞き及んでいるのは、私も北淡地域ですので、北淡の方でイノブタと接触事故があった、大怪我をしたというふうなことが、5〜6年前にありまして、聞いております。イノブタの方は、単車に乗っていた方にイノブタの方から突進していった。爪等で顔から大怪我をなされたというふうなことがありました。大体50キロぐらいのイノブタであったかと思います。


 そんな中で、いろんなほかの事故等は十分把握してない状況です。しかしながら、こういうふうな事故等、淡路警察署の方へ問い合わせしましたが、イノシシと車とぶつかっているのはあるんじゃなかろうかというふうな言われ方をしてます。把握はできておりません。


 しかしながら、そのように警察の方へ、物損事故の場合であれば、警察署の方へ届けていただければ、物損事故としてきっちりと処理しますので、保険等で車等については直していただいたらというふうなことでございます。


 一方で、今、ご質問の周知はというふうなことですので、この点については、十分もう一度、どのような周知をすべきかということについて、協議をして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  物損事故ということ、初めて聞きまして、泣き寝入りかなと思ってたんですが、それと、本当に人に対する、相手は動物なもんで、もしもというときのマニュアルなんかも、またひとつよろしくお願いしたいと思います。


 本当にイノシシだけだったらいいんですけども、ブタが絡まっておりますので、本当に捕獲するよりも増える方が多いと思います。イノブタ被害に対して本当に悲痛な思いで相談来ておりますので、今後、ひとつまた、よい方策がありましたら、また対策していただきたいなと、かように思っております。


 最近になってイノブタ被害が皆さんに言われたもんで、これはいかんなということで質問をさせていただきました。そういうことでございます。また、淡路市におきましては、本当に安全・安心に市民の皆さんが生活できるように、財政の許す限りくまなく点検等いろいろしていただいて、市民の目線に立って、市民本位の市政を行って、希望の持てる生活ができ、心からよかったと思える美しいまちづくりをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、松岡 昇君の一般質問は終わりました。


 次に、26番、竹中史雄君であります。


 竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。それでは、通告内容がかなりてんこ盛りなんで、一度、さっと読ませていただいて、それに答えていただいて、集中的にある特定部分を議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、行政裁判について。


 平成18年度(行コ)第33号地縁による団体不認可処分取消等請求控訴事件及び平成19年(行コ)第7号地縁による団体不認可処分取消等請求付帯控訴事件に係る平成19年8月29日市長敗訴の判決に至るまでの間、市長が使った裁判費用は幾らか。その内訳はどうなっているのか。


 上記事案に係る職員の出張旅費の額、延べ人数など、及び関わった職員の職・氏名について、公開していただきたい。


 2点目は、志筑浦組について。


 志筑浦方は、兵庫県淡路市が認可した地方自治法294条の特別地方公共団体の財産区なのかどうかについてお答えいただきたい。


 続きまして、志筑浦方が、志筑浦組に表示登記と記載の土地を直接実行支配できる法的根拠とは何なのか、お答えいただきたい。


 3点目は、淡路市は、国有地、これは丸中食堂というのが建ってたんですね、その底地です。その底地の土地を、志筑浦方の土地と認めておるんですね。その法的根拠とは何なのか、お答えいただきたい。


 旧津名町が、志筑浦方と締結した使用貸借契約書は有効なのかどうか、これについてもお答えいただきたい。これは、丸中食堂が建っている用地も含んでおります。


 市税務課備え付けの土地台帳には、志筑浦方の土地に対する固定資産税免除の記載はないんですね。ないのに、なぜ税金を取らずに、現在に至るまで放置し続けてきたのか。


 本年6月以降、表示登記記載の志筑浦組の土地、(志筑3266−1ないし5、同3280、同3280−1、同3318−1ないし3、同3358−1、同3418−1ないし7)に加え、その上に建つ建物に対する固定資産は、借地料の徴収はどうしたのか。その額は幾らになったのか。これは、6月議会で、28棟が建ってて、そのうち14人の所有者から税金をいただいているんやという話があって、まだもらってない建物もあると。その部分を、今回、それ以降に幾らの税金をいただいて処理しているかということですね。


 市税務課備え付けの建物台帳によれば、表示登記の志筑浦組の土地の上には、建物が数棟しか建っていないが、実際にはそのすべての土地の上に建物が建っている。先ほど申し上げたとおりです。それで、不動産登記法の違反ではないか、登記してないんですからね。この状態をこれからどうするんやということです。


 続いて、市の水道部、下水道部は、土地表示登記に、志筑浦組と記載の土地を、志筑浦方が所有権者と認める、こういうような無償の賃貸借契約書を結んでおられるというのがありますよね。この状態をどうするんやと、間違いということで認めるんか、正しいということで認めるんか、こういう話です。


 大きな3点目は、課税台帳についてであります。志筑の国道28号線の山側に、土地表示登記記載の志筑浦組の土地がありますが、その浜側に新たな土地が生まれておると、埋立で生まれたんですね。その土地の課税台帳を整備せずに、放置しておるという状態があるんですね。それはなぜなのか、これからそれをどうするんやということです。


 大きな4点目は、農業委員会についてであります。


 FTA,いわゆる経済自由化協定ですね、これが進展する中において、農業委員会が当初の目的を達したのであれば、廃止すべきではないかという点であります。


 加えて、農業委員会関係の課も、当然目的を達したという話であれば要らないということになりますから、当然職員さんも削除して、どっかの課に行ってもらってやっていただくということになりますよね。それはどうなのか。


 最後には、農振線引き、農振が線引きされてまして、これを廃止して、これからは集落ごとの地区計画によって、農地を保全していくというような方向に進むべきではないかと。これは、国の方が新しく環境法というのが今、入れてきまして、そこで地区計画というのが入ってきてます。建築基準法も、68条で地区計画が入ってきている。すべての国の施策は地区単位で地域の保全をしようやないかという方向ですよね。その中で、農地というものをどういう形で守っていくんやと、地域をどういうふうに活力ある地域にしていくんやというほうこうですよね。


 いわゆる農地というのは聖域じゃない。農地法も聖域じゃない。すべての法律の下位部分にあるということを再度認識して、それをこれからどうしていくんやということでありますので、以上の点ついて、漸次お答えを願います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  多項目にわたるご質問でありますので、多分一般職員には休息時間に当たりますので、これはテレビを見ている職員もありますので、ご協力をお願いしたいと思います。


 私はいつも言っておりますように、本会議は、淡路市全市民に対しての広報というふうな意味合いもありますので、議員がご質問されました平成18年度第33号地縁による団体不認可処分取消等請求控訴事件及び平成19年度第7号地縁による団体不認可処分取消等請求附帯控訴事件に係る平成19年8月29日市長敗訴と言われましたけれども、正確にはこれは淡路市長敗訴の判決に至るまでの間、市長が使ったとなっておりますけれども、淡路市長が使った裁判費用は幾らかというふうなご質問でありましたけれども、これでは多分市民の方は分かりませんので、これは、この裁判といいますのは、生穂大谷覗町内会の地縁団体不認可処分の控訴の分と、それから認可せよという部分ですね、これが当時は、当時の津名町が勝って、これがまた訴訟になったという、その2つの部分があります。


 いずれにしましても、この部分につきましては、津名町から淡路市が承継をした件でありまして、津名町から淡路市長部局として承継した事件というのは、これも含めて5件あります。それらはすべて勝訴をしております。トータルとしては、1,013万円、裁判費用としてかかっておる、税金として使われたと、こういうことであります。今回の件に関しましては900万円弱というふうに理解をしております。


 いずれにしましても、旧津名町から承継をした重要な案件でありますので、慎重審議をして、最高裁まで判断を仰ぎたいと、そういうふうに思っておりますが、こういう判例の経過を見ますと、なかなか最高裁まではいけないかなというふうなこともあります。そうなってきますと、現在、訴訟をしておる当該者は、大変な責任を負うことになります。


 どういうことかと言いますと、生穂大谷覗町内会をまとめていかなければならない。この裁判は、大体半分半分がいろいろと意見のそごがあったわけで、残りの半分をきちんと引き継いでもらって、すばらしい覗町内会をつくってもらいたいと、市長としてはそういうふうに思っております。


 村落共同体が非常に難しい時代にあって、そういうことを町内会としてまとめてもらうことをご期待申し上げたいと思います。


 もう1点であります。志筑浦方の各部にわたる細部のことにつきましては、それぞれ担当の方でお答えをいたしますけども、もう1世紀以上にわたる存在でありますので、これを今さら知らないと言われても困るんですけども、知らない人もおるかも分かりませんので、あえて議会の場できちんとご説明申し上げますと、この志筑浦方というこの発祥は、明治10年5月、志筑浦と志筑浜浦が合併して、志筑村が誕生したころまでさかのぼるわけであります。今から129年前であります。


 明治22年の4月に、町制施行で、志筑町が誕生しました。昭和30年の4月に、塩田村、中田村、生穂町、佐野町、大町村と志筑町が合併をして、津名町が誕生したと、いわゆる昭和の大合併。今から52年前のことであります。


 1世紀以上の歴史のあるものですが、現存する書類でご説明をいたします。昭和30年の4月に、津名町が誕生したときに、志筑町で管理していた志筑浦方財産区を志筑浦村の共有物であるので、志筑浦方に返し管理すると議会で決めた。


 これもちょっとわかりにくいので、もっと簡単に言いますね。志筑浦村の共有の土地があったわけです。それを管理していたのが志筑浦方です。それが、志筑浦財産区、いわゆる志筑町として管理をしていたと、それを、先ほど言いましたように、町村合併により志筑浦方が管理をする志筑浦組として変遷をしたと、元へ戻ったということですね。そういう意味合いであります。


 蛇足になるかも分かりませんが、財産区の説明をいたしますと、特別地方公共団体のひとつで、市町村及び特別区の一部で財産を有し、または公の施設を設けているもの。その財産や公の施設の管理処分についてのみ権能を持つと。当然、税の優遇措置等もあるわけであります。


 このような歴史の経過で、志筑浦組と表記されている土地を、志筑浦方の市民が維持管理をしています。公園や共同の施設など、市に代わって維持管理する大変な仕事であります。地域社会が崩壊していると言われる田舎にあって、こうした歴史に裏打ちされた村落共同体が、共同利用しながら地域を守る慣習は、大事な良心の一つとも言われています。人口減少の淡路市、お互いが協力することが大事であります。


 以上で、総括的な私の答弁とさせていただきます。個別につきましては、それぞれ担当の方からお答えをいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、ご答弁を申し上げます。


 まず、大きい2の志筑浦組についての?から?まで、ご答弁を申し上げます。


 志筑浦方は、兵庫県淡路市が認可した地区別地方公共団体の財産区なのかという点でございます。6月の定例会でもご答弁申し上げましたとおり、昭和30年に旧志筑町議会が、旧津名町に合併するに際しまして、同地は志筑裏方の共有地であり、従前に従いこれを尊重し、浦方に返すということを議会で議決を得た経緯がございます。


 しかしながら、旧津名町では、財産区として整理がなされておりませんでしたので、地方自治法上の財産区としての整理がされておりませんが、半世紀の実績から現在に至ってございます。


 次に、?でございますが、志筑浦方は、そういった歴史を承継しているので、不動産登記上の登記はできませんが、現に従前から地域の共有地として、長く地域の方々の財産として、また、地域の方々のために同地を適切に維持管理し、これまでも際立った支障なく平穏な状態が保たれてきていますので、地域の慣習により維持管理ができるものと考えております。


 次に、?でございます。先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、旧志筑町から旧津名町に合併するに際して、旧志筑町が議会の場において、同地を志筑浦方のものとして承認することを決定し、これを旧津名町が承継し、さらに、現在、淡路市が引き継いでございます。したがいまして、当時、旧志筑町が決定したことによって、所有権が志筑浦方にあるということが事実として承認され、そして旧津名町を経て現在の淡路市、当然のこととしてその決定が引き継がれております。


 先に、総務部関係について済まさせていただきます。大きい2の?以降です。


 まず、?の土地台帳には、志筑浦方の土地に対する固定資産税免除の記載がない云々のことでございます。


 法務局備え付けの登記簿には、所有者の表題部に志筑浦組と表示登記がなされておりますが、所有権保存登記がなされておりません。したがいまして、法務局から情報をいただいて、整備をしています市の土地補充課税台帳も、同様の記載となっております。


 固定資産税課税の原則は、固定資産の所有者に課税することとされておりまして、この所有者とは、登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記され、または登録されている者に課税することとなっております。


 また、所有者課税の例外といたしましては、まず一つ、当該土地に質権または100年より長い存続期間の定めのある地上権が設定されている場合の使用収益者に対する課税。もう一つは、災害等によって、所有者の所在が不明の場合、国が買収・収納した農地等、土地区画整理事業または土地改良事業の施行に係る土地、公有水面埋立地等のみなす所有者に対する課税があります。


 このようなことから、志筑浦組の土地には、固定資産税を課税できません。


 次に、本年6月以降、表示登記記載の志筑浦組の土地に加え、その上に建つ建物に対する固定資産または借地料の徴収はどうしたのか、額は幾らかにつきまして、お答えをさせていただきます。


 志筑浦組の土地の上に課税されていない土地があるとの情報がもたらされ、早速現地調査いたしましたところ、1棟の課税漏れがございましたので、家屋調査の上課税させていただいております。それは、6月にご答弁申し上げましたものの上に1棟が加わるということでございます。


 次に、?です。税務課備え付けの建物台帳によれば、表示登記記載の志筑浦組の土地の上に建物が建っているので、不動産登記法違反ではないか、この状態をどうするのかということでございますが、先ほどもご説明申し上げとおり、固定資産課税の原則は、固定資産の所有者に課税されることとなっており、土地につきましては、所有者とは、登記簿または土地補充課税台帳に、家屋につきましては登記簿または家屋補充課税台帳にそれぞれ所有者として登記され、または登記されている者に課税することとなっております。


 したがいまして、登録がなされておれば、登記がなされていないからといって、課税を免れるものではありません。


 なお、不動産登記法は、私ども淡路市の所掌する事務でございませんので、ご理解を尾長いしたいと存じます。


 少し前後いたしますが、3の?の志筑の国道28号線沿いの山側に土地表示登記記載の志筑浦組の土地に係る分について、ご答弁申し上げます。浜側に新たな土地が生まれているのに云々の部分でございます。公有水面の埋立につきましては、手続として、埋立免許の取得、工事の施工、竣工認可、新たに生じた土地の表示登記といった一連の流れがあります。


 しかしながら、過去におきましては、その使用目的により表示登記がなされていない件が散見いたします。ご指摘の箇所においても、表示登記はなされておりません。この場所は、県の港湾施設でありますので、仮に表示登記がされても、行政財産である公共用地に課税はできないと思われます。


 以上で、先に総務部が関係するものだけご答弁をさせていただきました。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  ご質問の大きな2番の?、旧津名町が、志筑浦方と締結した使用貸借契約書は有効かなどについてですが、お答えを申し上げたいと思います。


 内容につきましては、平成19年第12回市議会定例会の一般質問でご答弁を申し上げたとおりでございます。この貸借契約書につきましては、志筑中央線を、震災復興街路事業として整備したときに、津名町と志筑浦方財産管理委員会との間において、無償で賃借する旨を締結されたものでありまして、現在、淡路市に承継をされております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  水道事業部長、梶原史雄君。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  質問の件でございますけど、市の水道部、下水道部の関係でございますけども、先に水道事業部の方から説明をさせていただきます。


 給水装置の新設等の申し込みを受け付けするに当たりまして、必要と認めるときは、利害関係人の承諾を得て申込書を受付し、書類を審査の上、休止装置工事施工命令書を指定装置工事事業者に出す仕組みとなっております。


 したがいまして、質問の件に関しましては、休止装置申込書に利害関係人の承諾書がありますので、許可したところでございます。


○議長(植野喬雄)  下水道部長、浜野展好君。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  2の?の質問でございますが、公共下水道整備に伴う公共ますの設置につきましては、市の公共下水道汚水ます等設置要綱に基づき、公共汚水ます設置承諾書を提出していただき、公共汚水ますを設置をいたしているところでございます。


 また、土地所有者として必要があると認めるときは、利害関係人の公共汚水ます設置承諾書を提出していただき、公共汚水ます設置工事をいたしているところでございます。


 事務的には、このような流れにより実施するものですが、下水道部といたしましては、旧津名町が志筑浦方の土地として認めたものを、市が承継したものであり、支障はないものと認識をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  議員からの農業委員会が、当初の目的を達成したのであれば、廃止すべきでないかという点でございますが、農業委員会については、行政機関として置かれている公選制、一部専任ですが、の行政委員会であります。また、委員をもって組織する合議体であります。


 この農業委員会につきましては、地方自治法の規定によりまして設置をしております。なお、詳細につきましては、都道府県にあっては、農地面積200ヘクタール以下の場合は置かなくてもいい。ということは、200ヘクタール以上ある場合は置かなければならないというふうになっております。


 その中で、議員が自由貿易協定、FTAでございますが、そんな中でもう農業委員会の役目は終わったんじゃないかというふうなご議論でございますが、現在の我が国の農業改革につきましては、世界貿易機構、WTOでございますが、貿易の自由化に対応して食糧の自給率の向上を図っているところでございます。


 そんな中で、意欲のある担い手経営の確立や発展、集落営農の取り組みを支援するとともに、農道や水路の維持保全活動を支援し、農業者が安心して取り組める生産現場を実現しようとしております。


 このような中で、農業委員会が役割を持ってまして、農地の確保及び効率的な利用、農業の経営合理化、情報収集等に関する業務を行っておるところでございます。また、農業、農村、農業者の代表的機関として、農業の発展と農業者の地位向上に大きく寄与しているものと考えております。


 次に、農業委員会事務局の件でございますが、仮定は、農業委員会が必要でなければ職員も必要でないというふうなことですから、私どもの方としては、制度的、法に基づいた農業委員会を設置しておりますので、その点については事務局として組織を行っております。


 なお、本年4月より、農業委員会事務局を、部・課の組織改革を行いまして、産業振興部内に農業委員会事務局を置いておるところでございます。


 職員につきましては、事務局長以下3名の職員を配置しておりますが、現在、産業振興課として、兼任職員として処理をしておるところでございます。以前は、農業委員会事務局として専任を兼任にしたということでございます。


 次に、農振の線引き廃止して、集落ごとの地区計画によって農地を保全していくべきではないかというふうな議員のご質問でございます。この点につきましては、昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律、この中で、農業振興地域の地域計画を定めていくというふうになっております。その中で、昭和46年から昭和49年にかけまして、淡路市が構成する旧の5町において、それぞれ計画をされていたところでございます。まだ現在も、その計画に基づいて地域振興計画は存在をしております。


 そのような中で、今、淡路市においては、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策、基盤整備対策等の農業関係事業の実施を行っているところでございます。これらの実施事業につきましては、農業振興地域でなければ実施できないというふうな一つの制約がございます。この点について、十分ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 しかしながら、経済事情の変動、その他の事情によりまして、この農業振興地域の整備計画の変更しなければならないということについては、私たちも考えているところでございます。


 それで、淡路市におきましては、総合計画等もできました。次に、現在、見直し作業が行われております都市計画区域との整合性を図りながら、今後、住民のご意見をよくお聞きし、農業振興地域整備計画の変更を行ってまいりたいというふうに考えております。


 詳しく言えば、淡路市としての農業振興計画というふうにご理解をしていただきたいというふうに思います。


 以上で、答弁にかえさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  一番手っ取り早いとこから始末していくということで、この課税台帳やね、浜側に新しい土地が生まれて、課税してないというより、課税台帳に字限図に登記してないし、課税台帳すら、財産台帳すらつくってないという話やね。これは、法務局には、字限図の中にも土地が生まれておるし、謄本もついていると、こういう話やね。しかし、淡路市にはそれは何もしてない、いわゆる無地のまま放置しとると、こういう話ですよ。


 部長が、法務局に、職員をして調べさしにいったらすぐ分かる話よ。あなたが土地台帳法の沿革をご存じであって、不動産登記法の沿革までご存じであれば、そういう答弁にはなりませんよ。


 土地台帳法というのは、あくまでも明治のときに、新政府が郡役所をつくったわけね。郡役所をつくって、そこで台帳を整備しなさいということで、志筑であればなんとか町長というのが明治、たしか33年ぐらいやと思うね、それで登記して土地台帳つくったと、こういう話ですよ。だから、土地台帳は、課税台帳にもなっておるんやから、そしたら一番新しいとこは、明治の35年ぐらいは出てますよ。それからずっと引き継いできて、いわゆる税金の課税の話で、税務署の方へいって、税務署から今の法務局が分かれたというのが、これ、沿革でしょ。


 元をつくっているのは郡役所であって、郡役所が分かれた我々、いわゆる淡路市ですよ。淡路市がつくったんですよ、明治のときから。だからそういうふうな答弁は成り立ちませんよ、それは。だから、ちゃんと銭払って、コンサルに金払ってつくってるんやから、しっかりつくってくださいよ。


 それで、浦方というのは、徳島藩というのが出てくるんやね。そのときに、稲田騒動があって、その騒動の結果、兵庫県に淡路島の半分が入っていくんやね。残った方が徳島藩の方へ残って、最終的には新政府が、たしかあれは伊藤博文さんやと思うね、初代知事は。そのときに、それじゃ淡路島、全部兵庫県の方へ入りなさいということで、今現在に至っているというのが沿革やと思うね。


 そのときに、浦方というのは何なのやという話は、明治新政府がそのときに自然村を整理するというときに、組組織というのを打ち出してきたんやね、法律で。それで、郡役所のときに、組というものをつくってきた。その組の中におのおのの旧自然村を配置してきたというのが沿革ですよ。だから、その中の一つの自然村に浦組というのがあるんやね、組組織やから。組というのは自然村やから、当然自治体ですよ。だから、自治体の財産なんです。その財産を、下水道部長さんみたいに、浦方の土地やと、こういうふうにおっしゃられても意味が通じないわけよ。浦方の土地イコール淡路市の土地なんやから。淡路市の土地を第三者にお貸しするとか貸さんとか、そんなことできませんよ。貸すのは、地方自治法で議会の議決が要るんやからね。


 議会の議決いうたら、いつ取ったんやと、こういう話ですよ。先ほど出てきたのは、沿革からしたら、徳島藩の沿革からしたら、徳島藩というのは蜂須賀公やから、蜂須賀公が廃藩置県のときに、明治天皇、いわゆる新政府に土地を献上した。その後で、子爵とか男爵とか、年金までつけてあげましょうということで、老後の安心・安全を、新政府は担保したと。それで新政府の財産になったわけでしょ。


 それで、また県を置いたわけやね。そのときに、浦方と称する人に、蜂須賀公から、あなたの財産やと、あなた方の財産やということで賜ったというものがあるんかというたら、ないわけでしょ。そしたらそのときは、徳島県からあなた方のもんやということで、認められたという古文書とかあるんかいうたらないわけでしょ。兵庫県からどうなんやと、これ、ないわけよ。どこまでいってもないわけ。


 そしたら、それはなぜかというたら、自然村の志筑浦という自治体やから、これ、自治体ですよ。これは何もここだけの問題じゃなしに、日本全国ありますよ。南あわじ市もあるし、洲本市にもありますよ。組とつけばいわゆる自治体。その自治体の財産を、第三者に底地権があって地上権があると。この地上権の部分について、維持管理を任すんやと、これが財産区のあり方ですよ。


 しかし、今の議論を、市長から下水道部長までお聞きしたら、土地まで浦方の土地やと、こういう議論でしょ。そしたらそれは淡路市の土地じゃないということじゃないですか。旧の津名町長が結んでいる契約書見たら、うちの土地じゃないよと、津名町の土地じゃないよと、それをあなたの土地やから、津名町お借りするという契約になっているでしょ。契約見たら、民法の無償借地の契約書いうて条項書いてあるんやね。条項、担保してませんよ、これ。結ぶのは結構なんやけど、結んだ後には、自治法で議会の批准が要るんやね。議会は承認して批准してませんよ。津名町長が勝手に結んでも、津名町として批准してないんだから、契約したことになりませんよ。民法の内容も担保してない、津名町議会、津名町総体としても認めてない、そういうようなものをもって個人の一民間団体の土地やということには、それはなりませんよ。


 そこのことを整理していただかないと、あくまでも淡路市の土地でないんやということで出発する議論なのか、淡路市の土地やということで出発する議論では、答えは全く違いますよ。私は、言うとるのは、淡路市の土地やということで出発して議論している。しかし、今までのそちらさんの執行部側の答弁は、淡路市の土地でないんだと、こういうようなお話の答弁でしょ。そこから根本、答え違いますよ。


 そしたら、今の、例えば水道にしても、下水にしても、個人の土地に管を入れると、入れるのは個人の財産権ありますから、当然自分の土地でなかったら、当然地権者の同意が持って入れる話でしょ。しかし、情報公開でいただいた申請を見たら、建物を建ててる人が申請してますよ。しかし、土地は淡路市の土地でありますから、淡路市が同意しなかったら入れませんよ。土地の所有者の同意というとこが何も書いてませんね。書いてないということは、淡路市の土地やということを認識されて、下水道の管なり、水道の管なり入れられたということでしょ。借地の場合は、下水道法で、所有者、借地する場合は借地の所有者の同意判なかったら、管入れたらだめよということで、下水道書いてあるでしょ。しかし、下水道の申請書見たら、何も書いてませんよ。書いてないというのは、淡路市の土地やということを認識されて、管を全部当該各戸に皆入れられたと、こういう話でしょ。


 それで、志筑の町議会の話が出てきますよね、昭和29年。昭和29年というのは、大変重要な年代、なんでかというたら、自治法、改正されたんですよね。自治法が昭和22年、敗戦後に、2年後に新しい新憲法とともに出てきた。憲法発祥から出てきた。その22年のときの出てきた自治法で改正されて、29年に改正されたときに、財産区というのが出てきたわけね。だから29年ですよ。29年を言わなかったら、それ以前の法律ではそれ、ないですからね。財産区の議論は成り立たないんですよ。294条で改正されて出てきた。


 なぜ出てきたか、そのときには、合併を推進せなあかんと。昭和の合併は中学校の統廃合ですからね。今の平成の合併は小学校の統廃合、そのときは中学校の統廃合。そのときに、おらがまちには財産があるんやと、そんなもんをよそもんに使わしたくないと、そこまで言うんだったら、おらは合併しないよと、こういう話があったわけね。そしたら国の方は、合併ささんといかんということなんで、そしたらあなた、特別に地方自治法の財産区として認めてあげるよと、そのかわり合併には賛成しなさいよということで出てきたのが、29年の自治法改正の財産区ですよ。


 ここに書いてあるのは、財産区にはこうこうこうしなさいというて規定しとるわけね。そのときの財産区の認めるのは県議会ですよ。津名町議会じゃない。県議会が承認する。知事が提案して県議会が承認する。だから、日本国中にあるすべての財産区は、都道府県知事が議会に提案して認可しとる、それでもって設置された。日常の通常の業務については、市長が提案する。予算も提案し、決算も。しかし、重要な我々が17年の3月の31日に行って、4月1日に淡路市が発足したと、そういう廃置分合とかそういう重大なことについては、議会の議決が必要なんです。もちろん、財産を売ったり買ったり貸したりするのは、議会の議決が要るんですよ。


 そしたら、この財産区、今、各地区決算議会ですから、出てきてますよね。決算、出てきてますよ。今日、朝、南あわじ市議会行ってきました。そしたら、南あわじ市議会は財産区が4つある。18年度特別会計決算ですよ、南あわじ市の。一つは三島財産区、その次は北浜財産区、福良財産区、広田財産区、これだけの財産区の決算が、今、認定で上がってきてますよ。これ、予算も上がってくるんですよ。予算も認定しないといけない。


 淡路市議会、志筑浦方、財産区とおっしゃるのであれば、財産区の決算認定、上がっているんですか。総務部長。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  お答えをいたします。


 先ほど、ご答弁申し上げましたように、昭和30年に、旧の志筑町議会が云々というところで申しましたように、現在の志筑浦組については、財産区でないと、財産区としての整理がされていないから財産区でないというふうに申し上げたわけでして、したがいまして、今お示しをされた中に、この財産区のそれなりの資料が出てくるはずはないと思います。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  淡路市の財産を一団体にお預けして、管理さしよるわけでしょ。それが、全く報告もなしに、何も市の関与なしに財産を勝手に使えるというような法的根拠はないですよ。日本が法治国である限りにおいては。


 志筑ですね、志筑町議会とおしゃいますけどね、私、議会の議長に情報公開出しましたよ。それの議事録ね、議会の議案書、そのときの、出してくれと、ないというんです。議会が探して、記録をひっくり返して探してないというものが、総務部長さん、あなたの口からはあったというんでしょ。何月何日のどの議会のどの委員会の議事録ですか、言うてください。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  私どもも、その昭和30年の合併時に、そのような議決がありましたということを、公のところで口にするについては、当時の津名町議会の議事録の写しを取りたくって、議事録を探してまいりましたが、どうしても見つかりませんでした。ただ、志筑浦方の、その時点では財産区でございました。そこに、当時の町長が参りまして、議会の議決の経緯について話された議事録がございました。その議事録というのは、本当に信用するに足りるものでありましたから、その議事録を町長が説明する会議録をもってして、30年に浦方にその土地を返したということを、竹中議員の質問に対してお答えをしたものでございます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  自治法というのはあくまでも昭和22年以降にできてるのよ。そのときに、市長は市長の委任事務というのがあるんやね。これはオールマイティじゃないわけよ。議会の権能の一部を市長に一部お預けしとる、それだけのことですよ。議会があって、首長の直接選挙やけど、しかし法律上は委任しとるわけですよ、なんでもかんでもできるん違うんです。まして、財産を第三者に売るとか、市が損たれるみたいな話は、皆、96条で議会の議決が要るのに決まってるんです。それがあるから、総体として任したということです。それはないわけよ。


 それを、町長、誰か知らないけど、そんな口から出任せ言っても、日本の国の法律では、出任せしかないですよ。記録ないんですから。あなた、そしたらその記録ね、読んだという話でしょ。ここで披瀝してくださいよ、市民の目の前で。読んでください。取りにいってください。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  当時の町長が、そこでないことを話したのでなくって、その当時の町長が議会で議決のあったその経緯を話されたものを持ってきて、私どもは、これは信用に足りる資料であると、したがって議会の議決という正式なルールを守って議決を経たものであると解釈したわけでございます。


○議長(植野喬雄)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  例えば、福良財産区30年の歩みよ。ここはお金持ってるから、立派なものつくってる。これ、蜂須賀公から財産いただいたという古文書なんか残っているんです。碑文にもしている。浦方というとこが、そういうんだったら、古文書あるはずよ。一緒ですよ、福良財産区と、経緯は。そのときに、次は南淡町を南淡町として覚書、協定書、みんなやってますよ。これ、当たり前です、自治法に書かれているんやからね。


 その浦方、何もないじゃないですか。津名町との、旧志筑町との、覚書もない、協定書もない、南淡町長は、例えば協定書なんかは南淡町長榎本さん、福良財産区管理会、会長さんですよ。財産の財産台帳、城越さん、これ映してよ。映っとるかい。これを作って、財産台帳。彼らは、お金払ってるのよ、固定資産税。こんな浦方みたいにばばにしてませんよ。しょん便かけてませんよ。ちゃんと市民の義務を、固定資産税払ってるのよ。払うわなければならないと書いてあるわけよ。払わなくても構わんと、どこに書いてあるのよ。ちゃんと自治法には払わなければならないと書いてある。払ってますよ。それで、公共の用地にするときは、全部切り離してますよ。切り離したものを財産台帳にも載せてますよ。浦方さん、財産台帳がないんでしょ。まして、市の土地を自分の土地やいうて、市の土地、貸したるとかいうとはなんあtることですか。そんなことができるはずがない、市の土地なのに。


 そのときには、いわゆる収入説明書、当然財産収支表というのも、みんな作っている。もちろん、市議会にも予算、決算、全部出てますよ。負担金、自分たちが地上権の分で管理した、入ってきたお金、その額、何に使ったか。例えば消防施設の整備、町道改修、運動場拡張、消防施設の整備、保育園、保健センター、老人センター、公民館改修、中学校校舎改修。自分たちの区域の公共施設を直すときには、全部使ってますよ、このお金は。この浦方さん、何に使っているんですか。ぽっぽないないですか。


 自分たちのいわゆる志筑財産区では、志筑の公共施設にお金を使っているんですか、自分たちのもらったお金。使ってないじゃないですか。それで、どこに自分たちの土地が持ってるというようなものについては、財産の所在地も全部やってます。当たり前ですよ、これ。自治法に定められているんですから。その浦方さん、何あってるんですか、あるんですか、全く何もないでしょ。会則もないし、金使っても、何使ったか分からんし。桃山時代だったら、本当に石川五右衛門だよ。江戸時代だったらねずみ小僧次郎吉かえ。そういうような話や。


 だから、もう一遍、都市整備部長、あなた、この前、勉強してくるいう話やから、もう一遍勉強していただいて、12月にこの問題をやりたい。


 それで、裁判に戻りますよ。裁判の話は、これ、4年やってるんですよ。津名町長のときに2年、淡路市長のときに2年ですよ。今、通告に書いてあるやつは、淡路市長の分ですよ。2年前は、平成15年の12月議会に、8月の5日に、法人申請をしてくださいと、申請書が出てきた。それをその当時の、助役さんもありましたね、助役で。そのときに長江さんという課長がおりまして、その方は預かるということで、預かって放置してたんやね。放置をずっと三月もするもんやから、訴えられたのよ。審査してくださいと。


 そのときに、町内会から津名町の議会に、請願が出たのよ。その請願の提案議員、あれ、私ですよ。その請願、津名町の議会は、松本議長さんのときや、そのときに、それは本会議で総務文教委員会に付託したんよ。しかし、総務文教委員かはほうかぶりをして、最後、津名町がなくなるまでほうかぶりしたままよ。津名町とともにぽしゃってしもたのよ。2年間たなざらしで放置よ。松本議長さんのときやわ。今回もまた、この議長さんのときに、1審で負けてるんよ。負けて今度市長が控訴するときは、議会の議決が要ると書いてあるわけよ。しかし、淡路市議会に、皆さん方と私も、これ2年間たってきましたよ、もう3年目に入ります。議決はありましたか。ないですよね。ないのに裁判を続けとるわけよ。できませんよね、そんな裁判は。


 それで、1回目に、2年間の津名町長のときは、審査をしてくださいと、何の審査をするんやと、津名町には行政手続条例がありますよと、行政手続条例にのっとって審査して、認可、不認可を決めてくださいと、それをしないということで2年ずっときたわけよ。それで、最終的にしますしますという話で、裁判所をだまして、最後までいかなかって、最終的には高裁で詰められて、ほんで不認可出したと。不認可が出たからそれが裁判として終わったと、訴えがそれで満足されたと。


 その次は認可制度という裁判だったわけよ。1審が18年3月2日に判決言い渡しですよ。それは認可せよと、こういう話でしょ。だから、津名町長が不認可したことについては取り消しますと、裁判所が取り消すという判決が出たわけよ。


 そしたら、市とすれば、それを受けてどうするんやと、審査しなあきませんよね。淡路市は当然淡路市の手続条例もあるんですから。そのときは、3月2日という判決やからね、これから15日以内にあれしないといけないのよ。控訴するためには、議会の議決が要るわけよ。3月の議会ていつでしたかね。3月の末まであったん違いますか。そしたら、そのときに、市長は、議案書を出すさないかんのやね、議決して。淡路市として認める認めらんの議決があって初めて控訴できるのよ。しかし、その議決ないでしょ。どれは誰がせなあかんかいうたら、これは松本議長なのよ。松本議長がその職になってるわけよ。


 今、また8月の29日に判決言い渡されたわけ。こんだら、認めるという話よ。法人認めろと、こういうことですよ。裁判所から、あなたは適格者やと、柏木和三郎のしたことは悪いことやと、だから取消すと書いとるわけ、ここに。そしたら、市長は、この議会において、議案書を出して、上告するかどうかを審議せな、我々が、そういう局面ですよ、これ。おわかりですか。


 それで、ここに最終的に裁判所が書いておるのは、以上の次第で被控訴人の本件請求、これは覗町内会やね、いずれも理由があるから、本件控訴を棄却する。棄却というのは、こんなん、審査も何もする必要ないと、分かっとることやないかと、審査に値せんということですよ。却下は、審査してじっくりみないといけないというのが却下です。した結果だめでしたという話。棄却は、審査も何も必要ないと、これはちゃんと満たされておるという話やから、破って捨てろという判決です。それで、認めなさいという附帯の控訴もついて、それは訴えの限度を超えらん範囲内で原判決を変更するという判決、主文のとおり判決すると、こういう話ですよ。


 だから、市がしないから、裁判所が全部認めてしまったわけよ。そしたら、これは誰の責任やということになるわけです。市長が悪いんか、議会が悪いんか、議会が悪いんですよ。最初に、ちゃんと審査するようにしてくださいという請願をほうかぶりした議会なんですよ。そこが止まってたら、今、市長さんおっしゃったように1,000万からのお金使ったんでしょ、これ。そのお金は防げたわけですよ。議会というとこはチェックするとこでしょ、我々が。チェックするためにこの議会に来とるんです。その議会が、住民から出てきた請願をほうかぶりして、たなざらしにして、最終的には町の廃置分合と一緒に葬り去ったということですよ。


 そういうようなことが行われて、この法治国家でね、ええんかという話です。だから、市長に、控訴するんであれば、至急議案を出してください。


 以上、お願いいたしまして終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明13日から27日まで、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、9月28日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





               散会 午後 0時49分