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兵庫県 淡路市

平成19年第14回定例会(第4日 9月11日)




平成19年第14回定例会(第4日 9月11日)





           第14回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成19年9月11日(火曜日)





     平成19年9月11日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第14回淡路市議会定例会第4日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承願います。


                ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、6番、地主雅次君であります。


 地主雅次君。


○6番(地主雅次)  (登壇)  それでは、発言の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。


 大きく1点の質問になりますけども、できる限り幅広く聞きたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、通告に基づきまして、質問をいたしたいと思います。


 項目といたしましては、担い手の経営基盤強化総合実験対策ということでお願いをしておりました。それに関連をいたしまして、担い手全般にわたっての質問を行いたいと思います。なぜこの質問をしたかということを、まず前提においてお話をしたいと思います。


 近い将来において、食糧危機がやはり2025年問題と過去に言われておりました問題が、少しテンポが、バイオの関係、それと地球温暖化の関係で、各大きな産地が、ちょっと農業の生産に支障を来しているような状況が見えつつあります。そういうことで、食糧危機の問題が少し早まった、地球規模で言いますと早まってきそうなという新聞報道とかもちょこちょこと見られます。私個人も、そういう観点から、農業についての質問をさせていただきます。


 また、当淡路市においても、産業振興の一環として、また近い将来において、10年、20年のスパンじゃのうて、3年、5年のスパンで、やはり財政に貢献をしていただける農業という観点から、それと地域の活性化は、やはり淡路市民にとっては農業がメインでないかなという観点から、質問をさせていただきます。


 それでは、まず、担い手の経営基盤強化総合対策という国の施策について、お伺いをいたしたいと思います。


 まず、国の考え方、取り組みの基本、そしてまたそれにつきまして兵庫県、また淡路市、それからその全体像の近年の予算額等について、まずは1点目にお聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長 宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業につきまして、概要等答弁を申し上げたいというふうに思います。


 平成19年度に品目横断的経営対策が導入されました。今年度から3年間が集中改革の期間としまして、今後の農業の将来を決める重要な時期になっておるところでございます。また、認定農業者、集落営農組織等の担い手の育成、確保が、今現在、緊急の課題になっているところでございます。


 このような状況を踏まえまして、国の方では、新たな担い手支援策としまして、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業ということで、実験事業ですので、1年において平成19年度で国の事業として行われるという事業でございます。


 なお、予算額につきましては、国の方では39億円余の予算が措置をされております。


 次に、事業の内容でございますが、認定農業者等の担い手が、農業経営の発展、改善を目的として、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金などの農業経営の改善を目的とする資金を活用しまして、農業経営の規模拡大のために農業用機械・設備の導入、作業効率を図るための簡易な土地基盤の整備を行う場合の融資に対しまして、自己負担部分について、最大 30%まで助成を行う制度でございます。


 また、この事業を実施するには、融資を受ける認定農業者が、地域の農地の利用集積などを行いながら、地域構造改革プロジェクト整備計画を作成する必要がございます。


 このような観点におきまして、淡路市の状況を申し上げますと、淡路市における認定農業者の大部分につきましては、施設園芸などの土地集約型の農業が多いところでございます。この事業の対象となる方は、今のところ、ほとんどいないというふうに考えております。


 また、県下の状況ですが、19年度、この事業を実施しているところは、1市のみというふうに聞いております。


 状況等については、以上でございます。


○議長(植野喬雄)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  実験事業ということで、19年から始まっておるということで、周知徹底も少なかったように思うし、実績等も兵庫県で1市のみということでございます。


 今後、新たなまたそういうふうな希望者も、また当淡路市においても出てくるような可能性もございますので、今後、淡路市にとっても取り組んでいただいたらなと、かように思います。


 それから、関連をいたしまして、実験事業については、そういうことでございますので、関連で、担い手の経営基盤の対策について、淡路市の取り組んだ実績等があれば、お話をお聞きしたいなと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの実験事業以外に、淡路市として担い手について、実績等でございますが、農業担い手継続対策事業補助金というのがございまして、これについては19年度までなんですが、集落に対してトラクター、コンバイン等の機械の購入助成という事業がございます。


 これにつきましては、平成19年度で6集落が取り組んでおりまして、負担区分につきましては、県が2分の1、市が4分の1、地元負担が4分の1というふうな事業でございます。


 トータルしまして、県及び市の助成というふうな形で、4分の3を助成をしております。


 総額にしまして、4,100万円余の助成を行っております。


 なお、一集落当たりの機械購入の総額でございますが、大体1,500万円相当の事業費でございます。


 次に、農業経営基盤強化資金利子補給金としまして、70万円の予算額を計上しているところでございます。これにつきましては、土地購入者につきまして、15年以内の1パーセントの利子補給でございます。


 次に、認定農業者連絡協議会の助成金というふうな形で、400万円の予算を置いているわけでございますが、これについては、認定農業者の連絡協議会担い手育成総合支援協議会等の補助金、及び大きなものとしましては、就農定着対策事業補助金といいまして、新規就農者に対しましての助成制度でございます。


 これについては、2名の助成制度を考えているところでございます。助成についてはありまして、3年間について、月額10万円助成、また15万円助成というふうな二通りの形で助成制度を行っているところでございます。


 担い手関連予算については、以上でございます。


○議長(植野喬雄)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  全国的に見ますと、特に淡路市の場合は零細でありまして、認定の基準も少し低いようでありますけれども、やはりその地区地区に合った認定の助成対策については、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、ここ近年の認定農業者、担い手及び集落営農がどの程度できているのか、近年のこれらの推移について、お聞かせ願ったらなと思っております。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  認定農業者等の状況でございますが、この認定農業者というのは、概ね5年間、農業生産で収益を上げ、また、農地を集約化して行うという方々に対して、認定農業者としての認定を行う制度でございます。


 平たく申し上げますと、大きくは、農地においては、4ヘクタールぐらい集積して農家を行う。それによって生産を高めていこうと。生産を高める基本としましては、幾らぐらいの生産かということにつきましては、450万円ぐらいの所得というふうな形で考えられております。


 それらの中で、兵庫県もビジョン計画を立てまして、この認定農業者をたくさんつくっていこうというふうな計画で行っております。


 なお、淡路市の状況につきましては、合併当初の平成17年4月には、92の経営体。経営体というふうな呼び方をします。家の方で家族経営をしていきますので、経営体というふうな形でカウントをしております。今現在、19年の7月現在では、121の経営体というふうになっております。


 淡路市の計画としましては、5年計画でございますので、平成22年には、138の経営体というふうなことを目指して、今現在、取り組んでいるところでございます。ですから、あと17経営体を22年まで、そのような形で目標を設定し、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 なお、経営体の特徴からいきますと、淡路市の場合、やはり生産高の向上という点では、施設園芸ということで、花卉農家等がこの経営体に参画が多いというふうな形になります。約半数がこの花卉農家というふうな形です。次に続きますのが畜産、肉用牛の方々が約28経営体というふうな形でいます。


 後に続きますのは、果樹ということで、実際思われます水稲については、3経営体という形で、大変少ないというふうに思います。この原因等につきましては、やはり淡路市の農業の特徴であります1戸当たりの経営面積といいますか、水稲作付け面積といいますか、これについては大変脆弱であると、少ないというふうに思っております。


 これは、もう南あわじ市の農業と淡路市の農業とは比べ物にならない。淡路市の農業については、やはりこだわり、特色のある農業でしか生きていけないというのが現実かなというふうに思ってます。


 一方、集落営農組織です。そのような中で、集落営農として集団化をしてやってこうというふうなことが、やはり淡路市の農業については、今後、考えていく必要がある。今現在、ほ場整備等でその集落整備が進んでおりまして、一部言いますと、一宮地域での山田営農組合が、本年の5月に、特定農業団体の認定を行い、品目横断経営安定対策にも加入しまして、数年後には法人化を目指しているというふうな状況でございます。また、北淡地域の五斗長地区につきましても、今現在、ほ場整備に取りかかっておりまして、数年後には法人化できるよう、集落内での話が進んでいると聞いております。


 また、今までの農業の中で、農業用機械などの共同利用する組織等が数団体ございました。これらの組織については、今後、特定農業団体とステップアップできるような推進を、今後、農会を含めて部としても行ってまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  特に、担い手の関係は、徐々に計画的に進んでおるように思いますが、やはりもう一方の片輪でございます集落営農というのが特に進んでないなというふうな現状だと思います。全国的に見て、特に棚田地帯の小さいとこでは、これがメインになると思うんですけれども、やはりこれらについては、その地区地区のリーダーというか、世話人がなかなかできにくいというふうな関係もあろうかと思いますけど、国の施策が担い手及び営農集団と、過疎地においてはそれの5割ぐらいまでの特認もございますので、それらも含めて、また淡路日の出農協とタイアップをしていただきまして、引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから、次に4番目に、担い手の育成支援協議会等は、当市では設置されているのか。また、設置されていれば、構成メンバー等をお尋ねしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  担い手の育成総合支援協議会の状況ですが、本市も、平成17年の12月に設立を行っております。今まで4回程度、協議会を開催しております。この協議会において、どういうような審議、事業を行っているかということを、若干申し上げたいと思います。


 これについては、担い手総合支援協議会という名の下、もちろん、担い手についての育成支援活動について行っております。また、集落活性化のプラン策定というふうな形も行っているところでございます。


 メンバーとしましては、農業委員会の会長さん及び地区会長さん、それから淡路日の出農業協同組合の常務理事さん、また、認定農業者連絡協議会の会長さん、それから私、産業振興部長の7名で行っているところでございます。


 また、この協議会で、先ほども申し上げましたが、認定農業者等の認定についての会議も行っているところでございます。それと、いろいろと農家の支援等については、この協議会につきましては、オブザーバーとして北淡路農業改良普及センターの方に参加していただいておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  前々回だったと思うんですけれども、質問したときには、支援センター等はまだできていなかったんですけども、できているということで安心をいたしております。


 特に、当市における農業委員会等にもう少し力を入れていただきまして、それらについてもう少し活性化を図ってもらったらなと、かように考えております。


 それでは、最後に、市長にお聞きをいたします。


 淡路市の産業活性化、農業、水産も含めてでございますけれども、今後、どのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご質問、最終的には、第1次産業の活性化と、こういうことだと思いますけれども、地域担い手携基盤強化総合対策実験事業に本旨を置かれての質問ということで、まずは、淡路市の農業活性化対策についてお答えをいたします。


 平成19年度からでありますけれども、農政の大転換とも言われています農地・水・環境保全向上対策、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策が、国の農政改革の柱となりまして、担い手と呼ばれる農業者や集落営農組織に政策を集中することで進められています。


 淡路市も、これらの政策の推進につきまして、集落農会長を対象としました説明会や集落座談会、事業該当者を対象とした説明会、相談会、農会を通じまして、啓蒙パンフレットの配布等を行い、積極的に事業の遂行に取り組んでおります。


 とりわけ、集落を単位とする政策の実施には、集落におけるリーダーの有無が、集落の事業遂行にとって大きな要因となっています。


 今後、国のあらゆる農業政策が支援を担い手に集中させようとする中で、淡路市農業の活性化を進めるためには、専業農家の方は認定農業者の認定を受け、農業者としての体質強化を図ることが急務であります。また、兼業農家の方は、集落営農組織の一員となり、国の公的支援を担い手である集落営農組織を通して受けることが、集落農業を維持する上において不可欠であると考えております。


 特に、耕作放棄及び遊休農地が、近年、急増しておりまして、これらの対策として、土地利用型の担い手の育成は、淡路市にとって急務であります。


 厳しい市の財政状況ではありますけれども、農地・水・環境保全向上対策等農業振興策として取り組んでまいりたいと考えております。


 また、言われております自給率でありますけれども、計数的に見ますと、日本の状況は本当に危機的な状況にあるのではないかなと思っております。先進国の中で、特段に突出して低いという状況は、ある意味では恵まれた日本の状況を示唆しているわけでありますけれども、有事になりましたときに、一体どうした形で対応できるのかと、こういうことではないかなと、そういうふうに思います。


 国家の件につきましては、政府があるわけでありまして、私たちの淡路市にとりましては淡路市議会があるというふうな中で、市議会ともども執行部としてどういうふうにこうしたことに取り組んでいかなければならないかと、これが課題ではないかなと、そういうふうに思っております。


 そういうふうな観点から見ますと、淡路市の農業、漁業もそう威張ったような数字が出しているわけではございませんで、いずれにしましても、後継者のいわゆる不在、それから新たな施策も、なかなか今のところ目に見えてこないというふうな中で、例えば農業で言いますと、今まで耕作されないでそのまま放置されているところが見えるわけであります。そういうところを、先ほど言いました自給率向上の突破口として、いろいろな新しい施策に取り組むことも必要でしょうし、またある意味では、もう既に漁業の関係は、例えば修学旅行とタイアップをする事業の中で、別の方法を模索をしておりますし、農業につきましては、これはもう議員もご承知のとおり、従来の農業とは違いまして、最近の農業は工業化をしております。そういう工業化の中で、私たちのような田舎の農業がどうして生き残っていけるかなと、こういうことではないかなと、そういうふうに思います。


 まさに観光とリンクをした新しい第1次産業施策、農業施策、漁業施策といったようなことが求められてくるのではないかなと、そういうふうに思います。


 過日、学校の集約化等のことについて議論がありますけれども、残念ながらきちんと理解された部分もないわけでありまして、どういうことかと言いますと、これは教育委員会も説明しましたように、あれは単なる学校の統廃合ではなく、新しい学校をつくるということを、淡路市としてはイメージとして打ち出したわけであります。そういうふうな観点から言いますと、私たちの淡路市は、第1次産業においてもこれまでのしがらみに余りこだわることなく、新しい農業施策、新しい漁業施策を目指していくのも一つの方策ではないかなと、私なりにそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  ありがとうございました。


 冒頭に申し上げました2025年問題の食糧危機、それから地域の活性化、そして当市にとっての行財政改革と、いろいろの観点含めまして第1次産業であります、特に農業の方が一番多いんですけども、そういうところの活性化も、行財政改革と併せて両輪で何とか進んでいって、地域の生き残りをかけて頑張ってもらいたいなと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、地主雅次君の一般質問は終わりました。


 次に、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。私は、本日は、3項目にわたりまして質問をさせていただきます。


 1項目目でありますが、私は盛んに子育て関係の質問をさせていただいているところでありますが、3点目でお尋ねをしております少子化対策本部、淡路市における本年度の市長方針によるこの対策本部の現況もお尋ねをしたいと思いますが、その前に2点ほどお尋ねをしたいと思います。


 まず第1点目でありますが、子育て家庭に子どもを育てやすい良質な住宅を確保し、住環境の整備をという項目でありますが、当然、これからの自治体にとりまして、少子化対策というのは大事な政策の視点でもありますが、当然、若者が定住していなければなりません。当然、若者同士の出会いから始まり、結婚、出産あるいは乳幼児医療、教育、子育て相談等々、多岐にわたって行政がサポートする体制づくりをしておかなければ、若者の定住化にはつながらないと思います。


 さらに、最近、報道されております妊産婦の救急医療のたらい回しが社会問題となっておりますが、別の観点から見るならば、妊産婦検診を受けない、あるいは受けられない、こういう方が、当然かかりつけの医者がいない。出産時期になると救急車を呼ぶ。そうしますと、救急病院は受け入れますから、保証人も要らなければ何も要らない、出産ができる。


 まだ悪質な場合があるんですけれども、入院費を払わずに黙って退院してしまう。出産手当だけを後でもらう。こういうのを出産ゲリラと呼ぶらしいんですが、社会の一つの社会問題の背景があるんかなと思います。


 これは、救急病院のたらい回しを認めるわけではございませんが、これは当然発言を許します説ものではないんですが、社会問題の一端にあるんかなと思われるのと同時に、もう少し具体的に考えると、妊産婦検診料が高いんかなと思われます。


 そういう観点で、これからやっぱり若者たちに対する手厚い対策が必要になってくるのではないだろうか、このように思っております。その第1点目として、住環境でありますが、当然民間賃貸住宅でありますと、大体3DKもしくは3LDKの広さの部屋を探すんですが、家賃は7万から8万が相場ではないかと思われます。こういう家賃設定であるならば、若い人の給料では非常にきつい。支払いが、毎月のことでありますので、生活にかなり圧迫がかかってくると思われる。


 そこで、市営住宅をもう少しこういう人たちに開放できないか。一般公募で、かなりの方が入居されてるわけでございますが、初めから入居枠を子育て家庭向けの子育て枠を新設してはいかがですかという質問が第1項目でありますので、まずこの辺の答弁からお願いを申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  子育て家庭に、子どもを育てやすい良質な住宅を確保しまして、住環境の整備をすべきでないかというご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。


 まず、市の分譲地の状況につきましては、合併前に整備し、316区画あった区画が、平成19年度当初では、未売却地が70区画ありましたが、8月までに10区画を販売し、残区画は60区画となっております。平成19年度は、時勢単価に見直しを行ったために、購入しやすくなってございます。


 また、市営住宅につきましては、現在、208棟、1,754戸を管理しておりますが、最近の空き家募集状況を見ますと、2ヵ月に1度の募集において、30戸前後の募集に対しまして、応募者は、震災後に建設された新しい建物に集中している傾向でございます。


 募集ごとの確定数につきましては36%前後で、常に20戸前後が未確定となっている状況でございます。その意味で、市営住宅での子育て支援に対する住環境としましては、2ヵ月に1度の募集機会が適応されてございます。


 なお、子育て支援に対する住環境整備につきましては、先進地の事例をまた研究してまいりたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  この問題は、別の角度から、これは本年の3月の一般質問で、それは家賃の減額という、あるいは建て替えとか、そういう角度から質問をしたことがありますが、今回は別の角度から、子育て枠をつくって入居募集をしてはどうかという提案でありますが、これは、今部長がおっしゃったように、新しい方新しい方へいってしまうんですね。これはもうやむをえないんです。


 そうしますと、地域によっては、募集してもなかなか入ってもらえない、あるいは建物が古いとかいろんな理由があるんですけれども、その辺のところも含んで、ある一定枠を子育て枠で置いておいてあげたり、あるいは募集してあげれば、余り人が集まらない団地についても、そこが優先ならば、抽選しなくていいわけですからすぐ入れる。そういうところがあれば、多少でもそこは埋まっていく。そこの地域の若い人の定住化も少しは図れるような気がいたします。


 これは、市営住宅を子育て枠にとれるかどうか、これはちょっと研究していただきたいと思うんですが、既に全国的にはこういう施策をとっている市もあるわけでございますので、その辺のところは、今後のしっかり研究をしていただきたいと思います。


 それから、第2点でありますが、子沢山の家庭が得をする仕組みをつくってはどうか。これも質問書に書かせていただきましたけれども、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯が、スーパーや衣料品店等日常必需品販売店の協賛を得て、店舗で割引の特典が受けられる制度を、商工会と話し合ってつくってはどうかと思います。これも、過去、似たような質問をさせていただいたことがあるわけですが、1番も2番も、0予算の考え方なんですが、これはあくまでも企業の協賛を得てというところがありますので、この辺のところの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。


 まず、持続可能で、商店街にもプラスになる子育て支援施策の実施につきましては、体力のある商店街であることが前提条件でありまして、現在でも多くの来店者があり、こうした事業実施は可能と思われます。


 しかし、現状、こうした商店街はごく一部にとどまっておりまして、大半の商店街は商店街事業の活性化の手段として位置づけ、子育て支援もこれを実施することが来街者、来店者の開拓につながり、にぎわいを創出し、ひいては売上増につながります。


 衰退・停滞している商店街の場合には、子育て支援活動は活性化の手段として考え、そのためには、賃金、人材、ノウハウが必要で、こうしたものの導入は、店側の負担を伴うことから、負担を上回る効果を見込めなければ、実施に踏み切ることは難しいとも言えます。


 なお、店と協賛企業の店舗で割引の特典が受けられます優待カード事業等の制度の導入につきましては、子育て支援、商店街の来店者増、売上増につながるよう、これから検討してまいりたいと思います。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これは、商店もかなりメリットがあると思いますね。大きなスーパーでも、毎週何曜日は何とかの日というのを設定すると、その日に限って客がどっと入ってくるわけですね。何か誘導策を与えてあげますと、結構購買意欲をそそる場合があります。


 今回の質問は、子育て支援という観点からの考え方でありますので、この辺のところは、粘り強く商工会と話し合いをしていただいて、実現に向けて期待をしたいところであります。


 第3点目に移りますが、本年度設置の淡路市の少子化対策本部の現況についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  本年度設置の少子化対策本部の現況等でありますけども、経済社会情勢が言うまでもなく大きく変わる中で、晩婚化、非婚化に加えまして、夫婦の出産率の低下が見られています。このままでは、日本全体にとっても少子化が進行しておりますし、特に私たちのような過疎の市にありましては、余計にその少子化がますます進行していくことが、もう予想をされております。出生率の低下は、社会保障制度全体に影響を及ぼすだけではなく、経済や地域社会の活力の低下にもなります。


 人口の減少、少子高齢化に対応した政策を総合的に展開をするために、淡路市総合計画の目標年度であります平成28年度の将来人口は、現状のままで推移した場合、約4万6,000人程度になりますが、定住等のプロジェクトの影響を加味して、10年後の将来人口が約4万8,000人を下回らないことに目標に、各施策を推進してまいるというふうなことにしておりますけれども、現状はもっと厳しいことになっております。


 県の推計人口によりますと、既に淡路市は4万9,000人を切っておるわけでありまして、それからしますと、今私が申し上げた数字は、喫緊見直さなければならないということになるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 淡路市の平成18年の出生数は337人、前年に比べ7%増加しておりますけれども、この傾向を確かなものにするために、平成17年3月に策定しました津名郡5町次世代育成支援行動計画などを踏まえ、ともに育ちともに育む健やかに暮らせるまちづくりを目指して推進をしてまいりたいと思ったりしています。


 具体的な取り組みでありますけども、未来の親の取り組み、それから家庭の子育て支援、それから保育サービスの充実、地域ぐるみの子育て支援の充実、子どもを守る基盤づくりの推進、豊かな人間性を育む環境の整備の充実、健やかに育つためのまちづくりの推進など、行道計画の主要項目に沿いまして、適切に施策を講じて参っていく所存であります。


 先ほど来、議員の方から具体的な提案等がございました。インセンティブとして、例えば支援住宅の特別枠の実施であるとか、あるいは協賛企業との連携、こういったものは非常に直接的な誘引になるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 ただ、市営住宅につきましては、他市と比べて倍以上の市営住宅がある。また、協賛企業との連携によりますと、商工会との話し合いも必要であるという。商工会内部で話が進んでいるように伺っておりますけども、具体的に市の方へはなかなかその話は伝わってこない。


 これも志筑の町中を見渡しますと、既にかつてあった商店街の中でそういった商店が消えているという現実、なおかつその中で、消えている商店の中で生き残っている、言葉は悪いですけれども、生き残っている商店が散見されておるわけです。その商店には何らかの工夫があり、やり方があると。それを逆手の視点でとらえれば、少子化対策についてどういったことでうまくリンクしていけば、それの効果があるのかということにつながるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、少子化対策本部を立ち上げたわけでありますから、できるだけ成果の上がるように努めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、市長の方から何点かにわたってお話をいただいたんですが、ちょっと部長の方から、今市長の方から具体的な話が1〜2出ましたけども、もうちょっと具体的な話ができる範囲がありましたら、こういう項目について協議してる。結論が出てる場合は、これは〇やとか×やとかで結構ですから、話せる範囲で結構ですので、少しお話していただけますか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  今、19年度に新規なり拡張しました事業等につきまして、お答えさせていただきます。


 その項目につきましては、先ほど、市長が申し上げました順にひとつ説明させていただきたいと思います。一つは、未来の親の取り組み事業でございますが、これにつきましては、出会いサポート事業、妊婦の検診受診事業、企業誘致、市有地の販売事業がここに含まれてございます。


 2つ目の、家庭の子育て支援ということで、今年4月から始まりましたこんにちは赤ちゃん事業、これは生後4ヵ月の子どものところに保健師さん等が巡回する事業でございます。


 3点目に保育サービスの充実でございますが、これにつきましては、延長保育、保育料の減免、小学生の子どもが、お兄さん、お姉さんがあるところにつきましては、保育園に通園しておるところには、2割の減免をいたしてございます。


 それから、放課後児童健全育成事業の拡充でございます。


 4つ目に、地域ぐるみの子育て支援の充実でございますが、この事業につきましては、子育て学習センター事業、まちの子子育て広場事業、これは教育委員会の方で事業を実施していただいてございます。


 5点目に、子どもを守る基盤づくり推進事業でございますが、これにつきましては、乳幼児医療費助成事業、児童虐待防止事業の拡充を図ってございます。防犯グループ活動の支援事業でございます。


 6つ目に、豊かな人間性を育む環境の整備の充実でございますが、ひょうごっこグリーンガーデン事業、今年につきましては保育園3園につきまして、事業を実施してございます。


 7点目に、健やかに育つためのまちづくり推進事業、これは、企業誘致、市有地の販売事業等でございます。


 以上が19年度新規拡充した事業の内容でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  かなりの部分で網羅してきたなという感じがしております。これは、さらなる検討を、あと、いろんな追加があると思います。私は今日、2点ほど提案をさせていただきましたけれども、それ以外にもたくさんあると思うんですが、とりあえず0予算でできるやつは、先、とっととやってもうたら助かるんですが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、一つ目の項目についての質問は、以上にさせていただきます。


 それでは、第2点目の方へ入らさせていただきます。


 ふるさと支援寄附基金制度の創設でありますが、この制度は、正式には、寄附による投票条例と呼ばれております。自治体が施策を明示し、全国の個人、法人を対象に、寄附を募集するという制度です。受け皿となる基金をつくり、事業の必要額に達した時点で予算化する。施策を国民が選択できることから、投票の名前がつきました。


 寄付者には優遇税制があり、法人には全額損金算入、個人の場合も、10万円を超えますと国税の所得税、地方税の住民税も所得控除されます。自ら望んだ施策が実現するメリットもあります。例えば、企業が上場する株式市場に例えてみますと、A社とかB社などの銘柄に投資して、売買を通じてキャッシュのリターンを得ます。自治体寄附市場では、公共サービスの実現を図る事業である政策メニューが銘柄に当たります。リターンは、キャッシュではなく、事業の成果によるパブリックリターンであります。個性あるまちづくりが進むことがメリットです。


 これまでの市民は、予算に直接イニシアティブを持つことはありませんでしたが、この仕組みは、市民の声をダイレクトに反映できる画期的な試みであります。


 こういう制度、今、全国で25市町村が実施、条例を制定して実施済みであります。非常に、例えば、鹿児島の珊瑚礁とか、北海道とか、その地域地域の特性のある部分がありますので、例えば、知床の自然を守りたいという人は、北海道の何々町に寄附をすればいい。あるいは、南の島の珊瑚を守りたいという人は、鹿児島県の何々町に寄附をすればいい。別にその出身地でなくっても、そういうことが可能になるわけであります。


 こういう制度について、まだ、これ見るとまだ新しいですね。古いのでも2004年ですね。2004年の北海道のニセコ町。ここが初めてこの条例を制定して始まったというものであります。


 この制度、まだそんなに歴史が新しい制度でありますけれども、これは2006年現在で、寄附金、もう既に1億を超しております。件数についても、2,098件ですね。平均寄附額、1自治体当たりでございますが、556万円。1人で何口もする場合もありますから、そういう平均値のデータも既に出ております。


 通告書には、滋賀県高島市の例と書かせていただきましたが、あくまでも例でありまして、ここの市の場合、これは人口5万5,000の市でありますが、2006年の4月1日にこの制度をつくりました。今現在で400万の寄附が集まっております。


 ここの項目、細部にわたる項目ですね、例えば高島市の場合は、社会福祉、高齢者福祉の向上、これは1番ですね。2番が子育て支援、幼児教育、青少年健全育成事業、次世代育成とか、読むと時間がないんであれですが、これは市によっていろんなやり方があります。


 こういうところに、例えば高島市のここへ寄附をしようと思えば、スポーツ振興にしようと言えば、スポーツ振興のところに例えば1万円。あるいは森林資源の維持、ここにももう1万円しようというたら、ここにも1万円とか、自分がどこに寄附するかを選んで、大体どこの市町村でも、1口5,000円でやっておりますので、1口5,000円ずつでもよろしいし、2口1万円ずつとか、これは本当に自由に寄附ができる制度であります。


 当然、淡路市におきましても基金条例、今回も補正で、1億円の教育関係の基金ができようとしておりますが、そういう貴重な財源もあるわけでございますが、もう少し幅広く一般の人々が淡路市のために、あるいはこの施策のためにという思いを寄せ合った形でのこういう条例の創設についてはいかがでしょうか。


 まず、その辺のところからお尋ねをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  ご提案をいただきましたふるさと支援寄附金制度、その創設につきまして答弁を申し上げたいと思います。


 淡路市に、現状におきましては、個人、法人からの寄附で創設した基金というのは、旧町から引き継いだものといたしましては、17年4月1日現在で、福祉対策、漁業振興、教育奨励、文化振興などの目的を持った基金、11件の基金がございました。


 その後、同一目的の基金などを統廃合して、現在、淡路市福祉基金など5つの基金に集約をしております。


 淡路市は、豊かな自然と文化、太陽の光に包まれ、人々の笑顔あふれる淡路のウェルカム・シティを将来像として、魅力あり活力ある地域づくりを進め、美しい淡路市を目指しています。


 その実現に向けて、淡路市のまちづくりへの共感を持つ人々や、ふるさとへの思いを持つ人々のまちづくりへの参加の一方策として、このようなご提案は理にかなっており、新たな住民参加型の協働の地方自治を進めていく上での一手法と理解するところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  大変前向きな答弁であったように印象を受けました。


 これは、今、国の方がやっておりますふるさと納税とよく混乱される場合があるんですが、総務省がやっているふるさと納税とはちょっと根本的に違うんですが、ふるさと納税の場合は、個々の施策ではなくって、自治体に、淡路市やったら淡路市に寄附をするわけですね。例えば、東京に住んでおって、自分の出生地の淡路市に寄附をする、こういうやり方ですね。一つ一つの施策に対してではないわけです。そのかわり、税を東京で支払う分を減らしましょうと、淡路市に寄附をした分を控除しましょうと、これは大都会は怒っているわけですね。そういう制度なんですね。ふるさと納税というのは。ですから、根本的に違いますので、その辺のところは仕分けをする必要性があるかなと思います。


 今、部長の方から前向きな答弁いただきましたので、余りしつこくやると、いや考えるわ言われると困るんで、これはこの辺にさせていただいて、今後の取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 それでは、最後の1点でございますが、観光事業の活性化という部分に入らさせていただきます。


 この問題につきましては、交流人口の増大等々あるわけでございますが、この質問をさせていただくきっかけになったのは、実は、既に淡路島は修学旅行生、かなり入っているんですね。淡路市にどの程度入っているんかという、数字的な部分が非常につかみにくいんですが、ある一部分のところでお聞きいたしますと、大体ペンション系統では本年度は3校、3つの学校で400人受け入れているということです。西淡は1,000名受け入れてますね。大きなメリットは漁業体験のようであります。そういう実際に既に動いているというんか、やってる実績があるということであります。


 都会の子どもたち、あるいは学校の先生方もそうですが、淡路へ行きたいんですね。そのための情報発信が十分でないために、情報をようつかんでない。学校の先生がつかんでないイコール旅行代理店がつかみきれてない。情報量が不足しているという部分があります。


 この辺のところをしっかり、これからの作業として市がどう関わっていくのか、その辺のところでお話をさせていただきたいと思います。


 実は、そこにも、市役所にもポスターがはってあるんですが、宝島子どもフェスタ2007というのが、10月の20と21日、2日間でそういうイベントが行われるんですが、この書類を読ませていただいたら、基本的な交流人口あるいは観光客、修学旅行生を受け入れるときの基本的な考え方が、ここに全部入っている。昨日、改めて読んでたら。考え方、皆入ってるやんと思ったんです。


 長く読むとあれなんで、少しだけ抜粋しますが、「豊かな自然、誇れる歴史、文化、名人、達人、生活環境、産業など、子どもも目線に立った地域の宝をともに探し、磨き、誇り、伝え、興すことにより、淡路島が子どもたちにとって創造性や感受性等を育む宝島とする。その宝島で、子どもたちがわくわくする、遊びながら学べるさまざまな体験ができる」とありますね。


 この考え方を逆に外へ発信してあげると、これは修学旅行生あるいは家族連れ、あるいは一般の観光客に人たちが淡路を選んでいただけるんではないかと思うんです。すなわち、最近の観光客あるいは修学旅行生の動向は、ひとえに体験です。特に自然体験ですね。この情報を求めている。


 先ほど、市長が地主議員のところで発言しましたけれども、漁業体験ができるようにというお話がございました。これは非常に大きな戦力になりますね。これを大々的にやってる県が和歌山県ですね。ほんまもん体験。これも県が最初からこんなことやってるわけではないんです。ごくごく一部の人が始めて、その人たちが引っ張っていったという経過があります。それが全県に広がって、和歌山県としてこういう体験ができますよというのが目白押しなんですね。ただ単に、熊野参道の散策ウォーク、ただ歩くだけですよね、それでも来るんです。


 こういういろんな情報を発信して、これは旅行ツーリストは喜びますんで、こういうのを見て旅行の企画を組んでいくわけですね。これもある人の話によりますと、旅行の代理店は、お願いしますと、淡路島さんよと、発信してよと、1,000名2,000名の修学旅行生やったらすぐ送りますよと、ここまで断言していただいているわけです。


 そういうところから、何とか一日も早くこの辺の、まず、机上の空論はいいわけですから、要はやるかやらんかだけですね。まずは情報収集、併せて受入側、宿泊施設の受入態勢です。この辺のところですが、この辺は淡路市としては、こういう部分の観光行政については、部長、どうですか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  まず、ただいまの修学旅行等受入、淡路市の観光行政、ただいま蓮池議員からの、やるやらないかについてから申し上げたいと思います。


 まず、今の就学旅行受入等受入態勢等の点を整えてやっていく方針でいきたいというふうに考えます。その中で、整理区分はしておきたいというふうに思います。まず、現在の、先ほど議員もおっしゃいましたが、修学旅行、社会見学旅行ですね。学校におけるあり方といいますか、従来は名所旧跡めぐりであったかと思います。今現在は体験学習、また平和学習というふうなところに移行しているというふうに思います。


 その中で、体験学習等淡路市においてそのような受け入れる施設等、体験できることがあるんかなという状況の整理をしとかないけないであろうと思います。


 まず1点目は、体験学習、防災学習では、北淡の震災記念公園が考えられる。2点目は、伝統文化の継承、香りで、線香の体験学習。また、香りを強調したアロマオイルとか石けん等の香りグッズができるパルシェ香りの館というふうに、この辺で体験できるところは、施設としては2つあるんかなというふうに思います。この施設であれば、ある程度の修学旅行生、社会見学の方々を受け入れる態勢は整うんかなと思います。


 また、農林分野、漁業分野、第1次産業でそのような体験ができないかな。先ほど議員も申し上げましたが、特に漁業体験がされているということでございますが、現に淡路市の方では、岩屋の方で、例えば地引網ですか、これについては仮屋の方になります。岩屋の方については、たて網漁とか底引き網のそのような船上体験というふうな形での受入態勢があるというふうに考えております。


 一方、農業については、これは大変難しいんでございますが、野菜の栽培体験とか、そういうこともできるんですが、芋掘り、またキュウリ、ナスの体験ですけども、これについては残念ながら季節限定というふうな形がありますから、なかなかその分野に向いていかないかなというふうに思います。また、観光農業で、栗、枇杷、ブドウに際しましても、これをいかに体験するかについても、季節というのが絡んでくるというふうに思います。


 そのような形をいろいろと整理した形で、受入態勢等をやっていかなければならない。しかしながら、これを日帰りで受入態勢ということについては、受け入れますが、一方、宿泊でというのが修学旅行の大きな目当てかなというふうに思ってます。淡路島内で、旧西淡町ですね、西淡の民宿の方々がこの取り組みを、もうここ5〜6年前からこのような取り組みをやってます。これについては、民宿組合、西淡で組んでまして、そこが中心になって、全員が例えば、民宿に幾ら受けられるかというのを相談しながらやっているというふうなことです。


 これも、一方淡路市においては、その民宿、また旅館組合、それからホテルではウェスティンホテルとか、そのような修学旅行の人数によって受け入れる場所等も考えていかなければならない。


 先ほど、議員もおっしゃっておりましたが、ペンションとして3校が400名受けている実績もあります。これは、ペンションの方々が、受入をしているというふうな状況です。これも、現に津名の王子村のペンションの方々がそのようなことをやって、受け入れております。


 ですから、このようなことを整理して、市としては、観光協会また、淡路島全体としては、淡路島観光連盟として、大手旅行代理店、マスコミへの訪問等を通じて、この辺の形をつくっていきたいというふうに考えております。


 しかしながら、先ほども申し上げましたが、受入態勢というのが大事でございます。この辺を十分、観光協会を中心に皆さん方として、どのような形、体験ができる、いつごろできるということを、エージェント等へ売り込んでいきたいということを考えているところでございます。


 その中で、またいろいろと仕組みとか、やり方というのはあるわけですが、JR西日本とか兵庫県の大型観光交流キャンペーンなどに参加して、今後とも修学旅行、また社会見学の場所として、淡路市の観光が発展するように、今後、頑張っていきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、和歌山のほんまもん体験の実例に学んでということですが、ほんまもんというのは一番強いというふうに考えております。私が経験している中では、地震のメカニズム、北淡震災記念公園のことを言いますと、地表にあらわれた断層はほんまもん。県の人と防災についてはつくりもんというふうな形を考えてまして、やはりほんまもんを見るんであれば、北淡の震災記念公園ということを訴えながら、修学旅行の学習の場として、今後とも進めてまいりたいというふうに思います。


 そんな中で、和歌山等のほんまもんに学んでですが、やはり淡路市としても、その位置づけをしていくためには、例えばインストラクターとか指導者等の強化を図っていきたい。もっともっと観光に対してその辺の位置づけをできる人間の協調性ですね、例えば自分のところだけがよかったらいいというふうじゃなしに、観光協会を中心として、人材育成というのに関わってまいりたいというふうに思ってます。


 近くにあります和歌山のほんまもん体験に近づけるよう、今後とも淡路市としては頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これもかなり前向きなご答弁であったと感じております。


 受入態勢、いろんな体験の中で施設も大事でありますが、こんな話、聞いたことありますね。秋に落ち葉を集めて、火をつけて芋を入れる。ただそれだけで子どもは喜ぶんですね。この発想を常に持っておけば、ただし落ち葉がなければなりませんから、時期は限定になりますが、あるいはタマネギ抜きとか、いろんな季節限定、それも全部、それをどこへお願いしたらその季節はできるんかという、この辺の情報収集ですね。これは部長もやっていただけると思うんですけれども、その辺の収集は、僕は観光協会のことはよく分からないんですが、そんな人的な配備は観光協会されてないと思うんですね。ですから、これはやっぱり、まずリーダー格として行政が動かないと、どこも動かないと思います。


 あるいは、お金を出すんだったら、委託金を出すんであれば、受け手はあるかも分かりません。あります。市はそこまで手が回らんと言うんやったら、そういう手もあります。ともかくも、施設プラス、今お話しましたように、落ち葉の例じゃないですけれども、そういう発想で、そう深く考える必要ないです。淡路島ならではのことが、淡路島へ行ってこれができたという部分があればいいわけでありますので、その辺のまずデータ収集と受入態勢、この2点を早急にやっていただきたい。


 修学旅行生、はっきり言って今からとりかかっても、もう来年の修学旅行生、受入できませんから、早くても再来年になりますから、遅れれば遅れるほど、2年先、3年先になってしまいますから、そういう点では早く立ち上げをお願いを申し上げたいと思います。そういうところも期待しもって、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩いたします。再開は、11時30分といたします。


               休憩 午前11時15分


              ─────────────


               再開 午前11時30分


○議長(植野喬雄)  会議を再開いたします。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、大きく2項目にわたって質問を行います。


 まず、1点目の質問は、住民生活を支えるさまざまな交通施策を問うということで、何点か質問を準備しています。


 今、生活の基本要素は、昔から衣食住とされてきましたが、現代の生活の基本要素は衣食住交と言われるほど、交通の重要性が高まっています。その背景には、高齢社会到来による移動性弱者の著しい増加があるわけですが、日本自動車工業会というところが2005年に、人口規模10万人未満の市郡部においては、4人に1人が、車がなくなると買い物に行けなくなると発表しています。そのような地方の交通事情を受けて、国土交通省も昨年の10月に、道路運送法を一部改正し、各地で導入されつつあるコミュニティバスや乗り合いタクシー、デマンドタクシーとも言いますが、乗り合いタクシーや市町村バス、NPOによる有償運送等の新たな運送サービスが、地域のニーズに対応して提供されるよう措置を講じると法改正をいたしました。


 淡路警察に伺うと、今、淡路市で現在3万900人の人が運転免許を持っています。18歳以下の免許を取得できない人口は、市全体で4,175人ですから、人口からこの18歳以下の人口を引くと、全体で免許取得可能人口というのは4万6,034人になります。このうちの約67%の方が自家用車を移動手段にしていると考えられるでしょう。


 しかし、年を取ってくるとどうなるか。70歳以上になると、免許を持っている方も3,700人と、人口の31%まで激減します。しかも、女性の平均寿命は85.49歳と、男性よりも7歳長いわけなんですが、70歳以上で免許を持っている女性の割合は、男性の28%しかいません。ご主人が亡くなった途端に移動手段がなくなるというパターンも非常に多いという現実があります。


 自家用車が利用できなくなったとき、実に利用できる交通機関がどれぐらいあるか。便数が少なくて、停留所まで遠い、あんまり安くはない路線バスと、高いタクシー、あとはお願いできるご近所の方々に頼る。そういったかなり不安定な状況ではないでしょうか。


 淡路市は、福祉タクシーや輸送サービスといった、そういう手段も準備していますが、これを利用できない方たちには、本当に全く無関係な世界で、となると、高くて不便なバスやタクシーしか手段がない。移動が不可能に近いような安心した生活が営めない状況に陥るのが現状なわけです。まさに、自由に外出できる手段があるとないとでは、大げさに言えば、本当に天と地ほどの差がある生活を強いられる。そんな不安を抱えながら、特に高齢者の皆さんは老後の日々を重ねている、それが淡路市の高齢者の現状ではないでしょうか。


 住民アンケートに基づいてつくられた淡路市総合計画にも、公共交通機関の利便性を求める意見がベストスリーに入っています。昨日も、同僚議員の中に、執行部の方もこの交通機関の充実というのが市の最重要の課題だと位置づけているという再確認が行われたかと思います。


 合併して3年がたちました。十分な調査等を踏まえた上でのこの交通施策に対する基本的な方向性が、もう出てきているかなというふうに思いますので、今日は、その方向性について、まず最初にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  淡路市の交通施策の基本方針でありますけども、淡路市として、公共交通体系につきましては、平成17年度に、市民からのアンケート結果を基礎に、現状を踏まえながら今後の検討課題等をまとめました。


 その内容でありますが、新たなバス路線の再編も進めていく必要はあるものの、一挙に生活が変わらないよう、徐々に新しい体系にシフトしていくことが重要でありまして、淡路市の町の構造と整合した公共交通サービスの提供を考えていく必要があるとまとめたところであります。


 そして、平成18年度には、路線バス検討委員会を開催しまして、既存路線バス等の効率性と持続性を検討したところ、現在、赤字補てん補助をしている5路線のうち、大幅な赤字路線で、利用率のかなり低い路線は、廃止を含め検討する必要があるとの見解が示されたところであります。


 そして、平成19年度には、この検討結果をもとにいたしまして、著しく利用率の低い路線につきましては、市民のご理解をいただきながら、廃止や整理を実施した上で、将来の公共交通サービス体系の確立を目指してまいりたいと思っております。


 また、観光集客産業活性化の観点から、観光施設間のバスの増発や、淡路市と本州を結ぶバス路線の充実に努めるほか、海上交通のあり方につきましても、災害時対応の観点から検討したいと思っております。


 いずれにしましても、明石海峡架橋後10年が来ようとしております。あの架橋によりまして、鳴門も含めてありますけども、島民はすべからくその意識・視点を変えなければならないと、そういうふうに思っております。


 どういうことかと言いますと、架橋によりまして海上交通で残りましたのが、洲本と南あわじにつきましては、わずか離島の沼島のみ、私たちの淡路市に一番多く残っておりまして、ジェノバが2路線、それからたこフェリーであります。いずれも厳しい財政環境下の中で、いろいろと模索をされておりますけども、沼島に橋をかける案もあるやに聞いておりますが、非常に工期的に難しいということもありますので、そこの船は多分担保されるでありましょうし、そう住民が多いわけではありませんので、漁船等で対応できる可能性もあります。


 しかし、本島につきましては、もし有事のときに、両橋が使えなくなったとき、どうした形でもとの淡路島に戻るのかと言いますと、やはりたこフェリーであるとか、旧の播淡汽船の確保というのが重要になってきますけども、有事というのはいつ起こるかも分かりません。そういうときに、ずっと赤字路線のままそれらを担保していくかどうかというのが非常な問題でありまして、一人淡路市のみならず、やはり淡路島全体でそういうことも考えて、国、県等と協議をしていく必要があるのではないかなと、そんなふうにも思っております。


 また、先ほど、視点あるいはそういうものを変えなければならないと言いました意味は、本四道路が淡路島の真ん中を突き抜けたことによりまして、まだ、今有料道路ではありますけども、あの高速道路が、要するに従来の鉄軌道のような今、意味合いで動いております。


 どういうことかと言いますと、5分おきに四国から本土の方へ突き抜けていくバスがある。ただ、利用する者が使えないだけなんですね。そういうことをどういうふうに考えるかと言いますと、あのバス路線を鉄軌道のように考えて、利用できる者が来るバスに乗れる、どこでも乗れるといったことに運動をつなげていくのが重要ではないかなと思っております。


 いずれにしましても、公共交通バスの重要性は非常に認識しているわけでありますけども、そのバスを残してほしいという方々が、結果として自分たちは乗らないで自家用車に乗るという、これは矛盾でありますけども、そういうことをどういった形で行政として整理をし、議会ともども将来の淡路市の公共交通のあり方をきちんとした形でつくっていくということが肝要ではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、市長の方から、広範な交通政策ということで基本方針のご説明があったかと思いますが、今日、私がここで問題にしたいのは、特に交通弱者の方々の、交通弱者だけではありませんけども、本当に島民の方たちが、島内で生活をする場合の生活の足の確保、こういう論点で議論を展開していきたいと思いますので、そのような構えでお願いをしたいと思います。


 今、市長もおっしゃいましたように、調査を経て、淡路市の公共交通サービス検討業務報告書というのが、昨年出されました。総務常任委員会に提案説明をされております。基本的には、この報告書の中にまとめられて、それに沿って具体の施策が展開されてくるのかなと思いますが、今、本当に具体的に動き出しているのは、赤字路線の見直しのみなのかなというふうな感を受けます。


 一つ、先にお尋ねしたいのは、これまで議論の中で、例えば既存の交通資源、花バス等の使い方を拡大工夫するとか、市長も再三ご提言されてきたかなと思います。既存の交通資源を、より効率よく柔軟に使うやり方という、それと、またこれも、以前から要望に挙がっているコミバスや巡回バス、乗り合いタクシーのような新しい交通資源の創設、この2つを考えていってほしいという要望が、一般質問等でも出されてきたと思うんですが、このあたりについてはどのような方向性が出ているのか、具体的な説明をお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  まず、花バスの利用拡大というようなことでご質問があったかと思います。花バスにつきましては、北淡路観光振興協議会、また株式会社夢舞台が中心になりまして、貸し切りバスとして、季節限定で運行されております。運行拡大については、協議会を組織する諸団体、こういった方々と意見を調整しながら、検討を進めていきたいと思っております。


 巡回バス、コミバス等の検討については、現在、内部で検討はいたしております。例えば、市役所から通常の路線バス等でなしに、静の里、それから河合の方を抜けまして、それからまた途中で遠田へ向けて郡家、また郡家から江井へ向かって、それから江井から山田へ行けないか、こんなネーミングを、これをするとしますと、国生みルートというような名前で一遍考えてみないかとかというふうなこともいろいろ検討しておるんですけれども、既に便利な県道を走っております、淡路交通、路線を通行しておるわけでございますので、例えば志筑郡家間のバスにおきましても、一般利用についてはほとんど見られておりません。そういった現状を考えまして、いろいろと難しいところを検討して進めていかなければならないと考えております。


 元来、コミュニティバスとはいろんな地域の特性があるものの、従来路線のバスによってサービスが供給されなかった、いわゆる公共交通空白地域の交通ニーズに対処するため、地域行政が低料金で運行するものでございます。淡路市の地形的なことを勘案すれば、ルートや採算面でかなり難しいサービス事業となります。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  余り具体的なご回答はなかったかなというふうに思います。花バスについても、今から検討していく、コミバスは具体の検討に入りつつはあるけれども、まだどこがどんな形で検討を進めていくという形も示されませんでしたし、これからかなという感を受けます。


 実際に、本当に今、テーブルに乗っかっているのは赤字路線をどうするか、ここだけが明確になっているという現状かなと思うんですが、ここで一つ確認したいことは、この8月広報の1〜2ページに大きく使って、路線バスの現状を市民に知らせる記事が掲載されました。特に、収支率が30%に満たない仮屋北淡線、山田パルシェ線について、これについては、本年9月から3ヵ月間の利用率状況を調査して、補助や路線維持についての方針を決定すると、はっきり述べられています。仮屋北淡線の1便当たりの乗車率は2.522人、山田パルシェ線の乗車率は0.88人、赤字補てん額は2路線で2,000万円でありますから、空で走ってるバスを見ると、空気を乗せて走ってると、なんと税金の無駄遣いかと頭にくる方もいらっしゃるようです。


 でも、自分が、他に移動の手段がない人、移動の手段を確保しにくい人は、決してこんな発言はしないです。手段がある人とない人とでは、天と地ほどの、これも差がある。見方、感じ方が全く違うということを押さえておくことが、私は行政は肝要だなというふうに思います。


 ここで気になるのは、利用率の状況を調べてという文言なんですけれども、利用率というのは、多分今から3ヵ月たっても、1年たってもさほど変わらないだろうし、1人2人率が増えても、方針が大きく変わるということは余りありえないと思うんですね。ここで、本当によくよく調べていただきたいのは、この利用している方たちの内容や理由です。利用率だけの数字から判断して、安易な判断をしていただくわけにはいかないと思うんです。


 まず、この2路線の利用率の状況が変わらない場合、どういった方向性が考えられるのか、この点について、まずお尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  今、2路線のバス、3ヵ月たっても恐らく利用が変わらないんじゃないかというお話もございました。そういうことも想像はつきますが、とりあえず今、利用されている方の実際どのような方が利用されて、どこで降りてというようなことも、今、調べております。その内容にもよって、これは次の検討材料にもなるかと思います。


 ですから、今、一概にこれがなければどうなるんだというようなお答えは、ちょっと今、踏み込んだ回答はしにくいんですけれども、しかし、基本的には、議員も一番最初に申されましたように、一般的に空気運んで、お金をつぎ込んでというような批判の多いことも現実でございますので、これも受けとめなくてはならないと、こういうふうに考えております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、部長がおっしゃった、私、利用率だけを見られるのかなと思ったら、今、利用内容をしっかり調べてるんだということで、ひとつ安心をいたしました。私も実際に、この山田パルシェ線の発車場所に行ってみたんですよね。12時5分発のバス、11時50分ぐらいからずっと見てたんですけども、誰も乗ってないんちゃうかなと思って運転席に近づいたら、おじいちゃんが1人乗ってらっしゃって、おじいちゃんはどこから来られましたかと言ったら、運転手さんが、ここから500メートルぐらい離れたところからてくてくとこのバスに乗るためにやってきたと、ちょっと目も見えにくいから、明るいときにこのバスに乗って、郡家のマッサージに通って、また明るいときに帰っていくという、そういう状況でした。


 ちょっとご不自由ですから、乗車料金も、郡家まで340円ですけど、半額の170円。運転手さんが、このバスに乗る人はこんな人たちがほとんどなんだと言って、お金の入っているバッグを見せてくれたんですけどね、本当に100円玉と10円玉がちらちら入っているという、そういう状況でした。


 もう一つ運転手さんが教えてくれたのは、7時のバスを使って、20歳ぐらいの青年の方が志筑に毎日通勤しているというんですね。障害がちょっとあって、運転免許をどうしても取れないから、7時のバスで出かけて、5時のバスできっちり帰ってくる。本当に収入はたくさんじゃないんだけども、そうやって一生懸命に働いている。その人にとっても大切な足だというお話を聞いて、この方たちの代替手段を先に考えることなくて、例えば路線を廃止するとか、カットするということがあってはならないなということを強く感じました。


 この視点というのはとっても大切だと思うんです。住民の方が、交通手段の拡充を本当に求めてらっしゃる。アンケートでもそれがはっきりあらわれている中で、その方たちが必要な交通手段を、何らの形でもいいですから、準備することなくして、今使っているものをカットしていくというような、そういう姿勢であってはならないというふうにまず思うわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。こういう姿勢で臨んでいただけるのかどうかということについて、お願いいたします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  この4番目の代替手段について、議員の方から次の処置がない中で、補助をやめるということについては、やはり代替手段を考えてからと、一番回答しにくいご質問でございまして、確かに大変利用される方についてはそれしか手段がない、これはよく理解できるところでございます。


 ただ、現在、淡路市が赤字補てんを補助して、路線はほとんどバス事業者の路線廃止または廃止案が出された後に、市民が利用する大切な路線であると判断いたしまして、運行委託した代替路線でございます。


 先ほどご説明申し上げましたように、非常に低い現在の利用率、ある意味でその路線については、役目は終わっているというふうに、私は考えております。


 しかし、現ルートを含め、代替路線を考えるより、何か代替措置がないか、議員も申されましたように外出支援、福祉タクシー、路線バスの補助、こういったお金がもし廃止となれば、そういうような方法を検討する、そんなこともベターではないか、いろんな方面から検討いたしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  大変回答に苦労されておりますが、ここ、きっちりと揺るがずに、代替手段を何らかの形でとるという意思を貫いていただきたいと、これは市長にも本当に強くお願いをしたいんですが、これを例えば福祉タクシーや移送サービスで代替することは、この方たちはできないんですよね。その条件に全く当てはまらない。同居家族がいないわけではないけれども、この交通手段を利用するしかないという方たち。


 それから、何かをカットするときに、次の手段を準備して、より有効にその施策を発展させるという視点に立ってほしいというふうに思うのは、一例を挙げますと、ちょっと関係ないんですけど、このたびいい湯だなが廃止されました。これ、3,000人の津名町の高齢者が利用してて、とっても喜ばれてて、回転率もよくって、やめるときにすごく心配したんですよね。でも、関係する所長さんとか、担当部長さんとか、津名総合事務所の担当課長とかも、パルシェの方も一生懸命考えてくれて、巡回バス出すとか、制度も12回に増やすとか、カラオケもできるとか、そういったことを準備するから安心してくれというふうに、山崎所長なんかもおっしゃいましたけども、そうやってふた開けてみたら、本当に安心できるシステムになっているんですよね。


 利用者も、今、いい湯だなが利用していた数と同じぐらいの人が、ちゃんとパルシェに行っている。そしてすごく喜んでいて、苦情がほとんどない。だから、工夫をすれば、執行部の方が本当に努力をなさって、いい政策展開をすれば、代替の措置がより有効にあらわれる形で展開するんだという自信を持っていただきたいなというふうに思うわけなんです。


 私、収入役が昨年の年賀状に、アインシュタインの言葉書いてましたよね、常識というのは18歳までに身についた偏見のコレクションだと、これを本当に打ち破ることがとても大切で、常識では考えられないこともちょっと提案しながら、本当に視野をずれこみながら、救うような手段というのを考えていかなくちゃいけないと思ったんです。


 公共交通機関が全くない、全くなくなる路線の方向性を考える場合、2つのポイントというのがあると思うんです。一つは、例えば仮屋北淡線のように、需要はとっても少ないんだけれども、通学に必要。それとか、車に乗れない通勤の方が必要な、そういう交通サービスのパターンが一つ。それから、もう一つは、高齢者や障害者の皆さんの通院や買い物用のように、週に1回や2回でいいんだけれども、これがなくっちゃ暮らしが成り立たないみたいな交通サービスのパターン、これが一つ。


 この2つのパターンを分けて考える必要があると思うんです。これを一緒にしてサービスを提供したときに、失敗が起こったりとか、とっても非経済的、非効率的な結果になってくる。これは、市内のいろんな路線を見てみても、こういう事象もあるんじゃないかなというふうに推察してしまいます。


 それじゃどうするんかということなんですけども、最初に申し上げた、需要は少ないんだけれども、毎日必要な通学を支援するシステム、これをどうするか。ちょっと自分なりに考えたんですけど、これ、義務教育だったらスクールバス運行できますけれども、仮屋北淡線のように、本当に利用するのが高校生で少ないときに、この通学支援を行政が自前で行えないか。朝夕1時間ずつ、職員が業務の一環として行えないか。


 だから、北淡の職場に通う職員がいれば、手当はあげてでも、通学支援者としてボランティア保険もつけて、これが送迎できないか。職員がだめだったら、シルバー人材センターに委託できないか。こういった救済措置が、一つはとれないものかというふうに、仮屋北淡線の場合なんか思うんですけど、こういった、職員が業務として行う、ちょっととんでもない話だというふうにしかられそうなわけなんですけども、こういったことも考えられないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  ご質問でございますが、仮屋北淡を利用しておる職員の目が、どう回答するんか後ろから見られているような気がするわけなんですが、決して職員がこれがいややというような考え方じゃなしに、今の道路運送法、またもう一つは市の職員の通勤と絡み合わせて運行する点で、それと加えまして職員の責任、リスクも非常に大きくて大変難しいわけでございます。


 いろんな問題が多いわけですが、一応課題とさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  とんでもない提案をいたしましたので、でも、検討はしていただきたい。このことをお願いいたします。


 それから、2つ目の交通サービス、これは毎日要らないけれども、日がわりでどうしても通院や買い物を支援してほしい交通手段の場合、乗り合いタクシー、デマンドタクシーという言葉で今一般には知られているんですけれども、このデマンドタクシーのシステムを日がわりで使ってはどうかと思うんです。


 例えばですけども、山田地域に、月曜日と水曜日だけデマンドタクシーを走らせる。その山田の出発時間は9時と1時。帰りは、郡家の町中を12時と4時に出発するような形態。往復で2便の形態をとります。出発1時間前までにセンターに予約しておけば、それぞれの家まで迎えにきてくれて、町中までみんなで乗り合いをしながら運行すると。それぞれのお客さんを拾いながらの運行ですから、時間は多少かかりますが、運賃は300円から400円程度ですみます。


 同様なパターンで、火曜日と木曜日は、ほかの不便な地域を走らせる。こういったデマンドタクシーですと、バス停まで歩いて30分もかかる地域とか、旧町内でタクシーで往復したら3,000円以上もタクシー代かかるような地域、こういった地域にはとても有効ではないかというふうに思うわけなんですが、この乗り合いタクシー。デマンドタクシーの活用についてはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  デマンドバスシステムの導入につきまして、6月でしたか、同じご質問が議員さんからございました。予約制で、しかも買い物等非常に便利な利用法ができる。タクシーの便利さをバス並みの料金で実現すると言われている交通システムでございますが、いろんな全国に例がございます。これについても、今、淡路市ともう少し似通った地域がないかなと、そんなことも今考えておりまして、大体例を見ますと、淡路市のように真ん中が尾根が山になってというようなところよりも、平地が中心で、そういう地域の形成がなされていて、一例を挙げますと、京都で代表されるようなある程度道路網を持った地域での成功例、これが多いようでございます。


 淡路市の地域のそういった構造、地形、特異性を一応考えまして、今、交通システムの導入の一つとして、これも今検討中でございますので、お待ちいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  本当に部長がおっしゃったように、淡路市の山を真ん中にはさんだ地形というのを考えたときに、交通システムをどう構築するかというのは本当に頭の痛い問題だと、そういうふうに思います。


 そういった中でも、例えば巡回バスの路線を決めるのもとっても難しいと思いますし、デマンドタクシーの方が、本当に交通に不便な空白地域に何便かの路線を持ってくるということで、柔軟に対応しやすい施策ではないかというふうに思いますので、これちょっと深く検討いただきたいというふうに思います。


 次に、有償の移送ボランティア制度の創設、これを提案したいんです。先にも申し上げましたように、2006年の10月の道路運送法が改正されて、NPO等による自家用車を用いたボランティアの有償の運送登録制度ができるようになっています。


 福祉タクシーとか移送サービスの対象から外される高齢者が増える現在、移送サービスようりも割高でもいいから、ボランティア登録制度を利用して遠距離の病院への通院支援が行えないかどうか、このことを提起するんです。これは、6月議会でも同様のお話させていただいたんですが、あれからも本当に志筑のど真ん中に住んでいる高齢者の方から、立て続けに電話があったんですよね。福祉タクシーはもらえないと、移送サービスもあかんと言われた。でも、タクシー代が高くって、県病の通院にほとほと困っているという同様のご相談が続いたんです。


 これは、県病に一番近い津名管内の高齢者でこの状況ですから、一宮とか北淡とか、東浦と、遠くなればなるほどほかに頼れる手段のない高齢者は、終わりなのではないかと思うんですね。今、団塊の世代もふるさとに帰ってきて、ボランティアを生きがいにしたいと、そういった方たちの願いとリンクさせる形で、この有償移送ボランティア制度の創設をぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  交通弱者でありながら、福祉タクシーや輸送サービスの適用を受けられない高齢者が増加しております。有償移送ボランティア制度を創設し、社会福祉協議会等に委託できないかという質問につきまして、ご答弁させていただきます。


 現在、障害者及び障害のある高齢者の生活支援体制の充実が急務とされてございます。ボランティア団体の自主運営による移送サービスを行っているところは、県内に数グループがございます。主な活動といたしましては、認定の受けられない交通弱者のための通院や買い物等に送迎利用されてございます。


 淡路市といたしましても、制度の内容を十分把握しまして、確認いたしまして、社会福祉協議会とも協議してまいりたいと思ってございます。現在、利用していただいております福祉タクシー、外出支援サービスとの兼ね合いもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ぜひ、これは早急にご検討いただいて、実現できる方向で頑張っていただきたいと思います。これは、窓口の福祉タクシー担当の方なんかも、お年寄りの方が、写真もとって、福祉タクシーの券つくってもらおうと思ってやってきても、あなただめですよというふうに断らざるを得ない。本当に心臓が弱くて困っているとか、いろんな状況で、10分ぐらいは歩けるけども、サービスは使えないという方がたくさん増えているんですね。そこを埋める施策、何か考えてほしいというふうに担当の方が言われるぐらい本当にお困りですから、ここのところを真剣にご検討をお願いしたいと思います。


 ちょっと急ぎますが、次に、シャトルバスについてお伺いいたします。


 花バスを含めて10路線ある公共バス路線の中でも、岩屋管内を走行しているシャトルバスというのは、コミュニティバスに使い形をとっているかなと思いますが、徐々に輸送人員が減って、補助金も増えているという厳しい状況にあります。このバスの利用内容も、南鵜崎のバスの出発待ちをしている運転手さんのところへ行って聞いてきたんですけど、朝、大体20名の小学生の方が乗る、その後はぽつぽつと、本当に高齢者の皆さんが日中、岩屋の町についでに買い物で利用されるといった、そういった状況なんですね。


 だったら、何とかしてこの輸送人員をもっと増やせる可能性があるのではないかなというふうに、一つは思います。利用率が、赤字補てん路線の中でも一番高いですから、輸送人員をもっと増やす方法と考えた場合に、鵜崎に今、420世帯ぐらいの方が集中して住んでいらっしゃる。この鵜崎台の中に入って、1周して国道に戻るようなコース、路線の延長ができないものかと考えたんです。


 これは、1周しても1.4キロ程度で、走行時間は4〜5分延びるだけなんですね。今、鵜崎の停留所で降りて、またタクシーを呼んで家まで帰る高齢者の姿をよくみかけます。だったら、ちょっと路線を延ばすということができないものかどうか、これについてはいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  岩屋シャトルバスの走行ルートの変更でございます。今、1日10往復ですか、淡路交通の普通の大きなバスですね。これが南鵜崎、岩屋、また松帆方面へ行っておるわけなんですけれども、時間的にもそんなにかからないのであればという、今、ご質問がございました。団地内にルートを延ばした場合に、道路幅ですね、これの関係で車両の変更が生じないかというようなことと、たとえわずかでも運行費用というようなものがかかってきますので、その辺の比較調査も行います。一度、運行の委託業者の方とも一緒に検討したいと思います。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  道路幅のことを心配していらっしゃいましたが、これ、バス路線は一方通行にして、余りあっちからもこっちからもバスが来るじゃなくって、バスはこの方向しか通らないですよというような形をとるとか、ちょっと車両も工夫をするといったやり方があるかと思いますが、今、部長の方から、委託業者と検討をしていこうというご姿勢ですので、その点よろしくお願いしたいということと、これ、試験的にやってみるという方向、例えば何ヵ月、試験的にやってみますという期間を設けてもいいんじゃないかなと、これ、委託業者のOKが必要ですけども、こういったことをぜひやっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、長沢のコミュニティバスについてなんですけども、ちょっと目線は変わりますが、このコミバスが県下でも大変有名な手づくりのコミバスとして評価されていることは、もう周知の事実でありますが、今、地元の方々から自動ドア化を求める声が高まってきています。急勾配の地形を走っているものですから、乗っている方は高齢者の皆さんほとんどですし、運転手さんが運転席を離れてドアを開け閉めする、これができない状態のときがあるんですよね。こういったときに、自動ドア化にしてほしいという意見が、危険だからしてほしいという意見があるわけですけども、車両の経費については市の方で負担をするという約束事ですので、これも前向きに考えていただきたいわけですが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  長沢コミバスの自動ドアにということでございますが、先日の総務文教常任委員会の視察時に、地元の代表者の方、町内会長さんだったと思うんですが、事情を聞いております。そのときに、現在、使用しているワゴン車、平成16年10月に購入されたわけですが、乗り換え時期に自動ドアの使用車両、こういうことをそれまでには検討しますのでというような返事をしております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  まだ購入されてそんなに年数がたっていないものだということで、なかなか後付けの自動ドア化というのができない状況のようにありますけれども、ぜひこれ、来年度、新しいものを買っていただいて、古いものを下取りするとか、違う市内のものに利用ができないかというふうに思いますので、その点はやはり、今、注目を浴びている長沢のコミバスですので、視察の方も多くなるばかりですし、この点、本当にまちづくりの大変宣伝できる誇らしいばすですので、整備の充実の方を重ねてお願いを申し上げます。


 次に、大体今までの話というのは、基本的には公共交通機関のないところに新しい施策、こんなものがありますよという提案させていただいたんですが、次に申し上げるのは、既存の交通資源、もっと使えないかという提案なんです。


 そこで、大変注目しているのが、市内3ヵ所の温泉施設の送迎バスです。特に、この4月からパルシェが市内を6コースに分けて無料送迎バスを運行し始めました。1コース、月に2回ずつ運行されておりますが、このバスによって、連れていってくれる家族がいなくても、老人会の団体で行かなくても、少人数で気軽に温泉に行けるようになって、大変喜ばれています。


 この6コースの巡回型送迎バスを、65歳以上、介護保険のお風呂・プール利用券を持っている高齢者ならば、お風呂以外でも利用できるような手立ては考えられないでしょうか。例えば、今、第1木曜日と第3木曜日は、塩田、志筑、多賀コースのバスが出ているんですけども、塩田の里会館を出発して、商工会の前を通り、おだまき館の前を通り、志筑八幡さんの前を通ってパルシェへと向かうわけです。温泉に行くとき以外、これに乗れば志筑の病院に行ける、リベラルに買い物に行けるというふうに使えたらというふうに思うんです。


 一宮の明神から草香、江井を通って郡家に至るコースとか、野田尾から佐野を回って津名総合事務所につながるコースとか、交通手段に本当に困っている高齢者に便利だわという感じを受けるコースが多いんですね。こんな巡回型の送迎バスを、同じように花の湯とか松帆の郷でも走らせてみてはいかがかなというふうに思います。


 ちなみに運行経費なんですが、月に6回このバス走らせて、9万5,000円だそうです。燃料費が1万9,500円で、バスの運転手賃金は7万5,625円、10万円に満たないんですね。年間にしても114万円ほどの経費で、このありがたいバスが走っている。このバスをお風呂以外にも利用させてもらって、運行経費の何割かを市が援助する、こういった約束ができないものかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  まず1点、温泉施設利用目的の送迎でありますれば問題ございません。それ以外で乗車させるには、道路運送法上許認可が必要なことがございます。


 今、るるいろんなご提案をいただきました。例えばパルシェであれば、財団法人ふるさと交流協会、そういう議会の方からもご提言がございますというようなことで、そちらの方へも協議を持っていきたいと、報告したいと思っております。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、国土交通省のホームページ見てみますと、異分野の交通サービスを連携させて、交通サービス全般の効率化を促進する方策とか、いろいろ例示されています。例えば、スクールバスのマイ使用とか、スクールバスの混乗化とか、そういったことも検討した上で認可していく方向性が打ち出されているんですね。


 昨今、新聞でも、淡陽教習所の送迎バスを週に1度、地域の人がお買い物に使えるようにすると、これ、神戸の陸運局が許可したんですよね。私、昨日、神戸の陸運局にこのことを聞いたんですけども、ちゃんと文書で、利用目的とか方法を提出してくださいと、そうした上で検討ができる、こういったことを言っておられましたから、ぜひそういった方向性で声だけかけてみる、そうすれば、もしかしたらいい回答が返ってくるのではないかというふうにも期待しますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 交通施策の最後の質問になりますが、6月議会で、福祉タクシーの住民税の非課税世帯制限の緩和、そして社協に委託している移送サービスの件数制限緩和をお願いしましたが、その検討がなされているか、この点についてお尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  福祉タクシー、移送サービスの利用枠を拡大すべきかというご質問でございますが、お答えをさせていただきます。


 福祉タクシーにつきましては、住民税非課税制限を緩和しまして、利用者枠の拡大でございますが、福祉タクシー利用助成事業の検討委員会でございますが、開催したかどうかということでございますが、予定が11月に開催する予定でございます。


 それで、所得制限等を含めまして検討していきたいと考えてございます。財政事情の厳しいところでございますが、前年との整合性を含めまして、検討してまいりたいと思っております。


 また、移送サービスの点数制限等の緩和につきましてでございますが、地域によりまして、いろいろと温度差がありましたのを、平準化しようというものでございます。利用者枠につきましても、特別な理由を含めまして、いろいろとケア会議を開催しまして検討し、決定してまいりたいと考えてございます。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  福祉タクシーについては、まだ検討委員会がこれからだということですが、部長のご答弁は前向きだったなというふうに思っています。所得制限も緩和する方向で、また、これ、経過措置で、平成17年度非課税だったら、その人たちは今もOKよみたいな、ちょっと不平等な制度になっていましたから、この辺の整合性をきっちりとつけていくという、この点に立って十分な検討をしていただきたい。


 ちなみに、65歳以上の人口というのは、今、1万5,000人ぐらいいるんですけれども、住民税非課税の世帯というのは5,530人と、3分の1しかいないんですよね。多くの方が住民税課税されるようになってタクシー券がもらえないという状況にありますので、この点、介護保険が6段階で保険料設定されているのと同じように、所得の上限でもって制限するような、そういった方向に持っていっていただいたらなというふうに思います。


 この移送サービスについては、本当に10分歩けたらもうだめよみたいな、今、制度なんですけども、大変厳しいんですよね。特に一人暮らしでちょっと住民税がかかっていて、県病まで、心臓が悪いけれども10分ぐらいは歩ける。でも県病に行こうとすると、志筑のバス停まで歩いていって、県病では国道で降りてまた歩いていかなくちゃいけないということで、大変な心配をされています。


 これ、片道だけでも移送サービスが適用できないかどうか、こういったことも十分にケア会議等で検討していただく方向で、なるべく枠を広げていただくことでお願いしたいんです。有償移送ボランティアの制度なんかも、先ほど申し上げまして、これも前向きにご検討いただくようですけども、この制度ができるまでに切り捨てられる方がなるべくいないように、この方向でお願いします。


 いろんな交通施策の提案を勝手にさせていただいたわけなんですけども、本当に淡路市の交通手段を考えるときに、岩屋で準備しなければならない交通サービスと、一宮町で準備しなければいけない交通サービスというのは、ちょっと違ってくると思うんですね。だから、いろんなサービスを組み合わせてあげなければ十分に活用できない。負担にすごく差が出てくるという状況かなというふうに思います。ここをしっかりと調査していただいて、そして失敗しないコツは、本当に困っている人たちの意見をちゃんと聞いて、その検討会議に入れるということだと思うんですね。そこのところの視点に立って、大月部長のお仕事になってくるのかなと思いますが、よろしく体力つけて頑張っていただきたいというふうにお願いをいたします。


 2点目の質問は、カジノ構想について、これは市長にご質問させていただきます。


 2004年の6月に、自民党の野田聖子衆議院議員が会長を務める国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟が、ゲーミング(カジノ法案基本構想)を打ち出し、民主党とも連携して超党派による法案提出が、今か今かと騒がれたのは記憶に新しいところです。


 その背景には、2002年に閣議決定された構造改革特区の導入によって、東京や大阪や熱海といった大小の自治体が、カジノ特区を求める動きに出て、それが合法化されないジレンマの時期が続いたといういきさつがあるかと思います。このゲーミング法案は、郵政解散等で、当時、法案の提出ができないままでしたが、来年の通常国会には提出されるというのが、関係者の共通した見方であります。


 なぜ、今、この淡路市議会で、カジノに関した、本当に不釣合いに見える質問をするのかと思われるでしょうが、カジノ解禁となったときに、市長はその誘致をどうお考えかと、率直にお尋ねしてみたいなと思ったわけなんです。市長は、淡路県民局長の時代にも、カジノについては好意的な発言もされておりますし、三重県の鳥羽市のように離島でカジノをつくりたいといった、積極的に動きを見せる自治体も出てきています。東京や大阪のような大都市から末端の自治体まで、大小に限らずカジノに対してさまざまな動きを見せる中で、市長は今、カジノに関してどのようなお考えをお持ちなのか、また、淡路市のまちづくりにカジノを取り入れたいというお考えがあるのか否か、この点についてお尋ねをいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員の方からカジノ構想というふうなことでの質問の項目がありましたので、確かに10年ほど前に研究をしていましたので、その書類を捜してみましたけども、どうもほってしまってないようで、残念なんですけど、もう一度探してみますが、いずれにしましても、今の現状、日本国におきましては、カジノは刑法の規定に触れます。そういうことでありますので、今現在、合法化されていない質問に対しまして、公共の場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今の市長のご答弁ですと、合法化していないものについては答弁できないというお答えですが、これが合法化されたときに、市長はまちづくりについてこれ、取り入れたいというふうにお考えかどうか。これは推測の話ですので、大変失礼なご質問になるかと思いますが、本当に空想の範囲で、合法化されたときに、手を挙げてる自治体がいっぱいありますから、市長はどんなふうにしたいか、この点を再度お尋ねいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘されましたように、8年近く前に、あるところでこういう会話がありまして、活性化の方法として何がいいんですかと言うたら、僕がそのときに、非常にフランクな会やったものですから、カジノがいいんではないですかねと、こう言いましたら、ある一人の方が、烈火のごとく怒られましたけど、なんで怒られたかいまだかつて分かりません。


 日本国は、いろんな視点から、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、双方の目からいろんな価値観を持って議論をしてやるべきであって、自分の意見だけが正しいと思って劣化のごとく怒られたことについて、私はまだ忘れておりませんけども、そういうことから言いますと、仮定の問題としましても、法改正がされたらどうかと、こういうことでありますので、谷 議員に失礼でありますけども、法改正がされたときに判断をしたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、法改正がされない時点では、答えのしようがないというお答えですので、頭には全くないというふうに思われてるのかなというふうに安心をしたわけですけども、まさか、例えばこの執行部の中で、推進する体制をとっていくとか、今、いろんな自治体で一緒になって、国に対して要望をあげていくとか、勉強会をするといったことがやられてますけども、そういったものにうちも加わっていきたいとか、いこうとする体制をとりたいとか、そういったことはないとは思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  カジノとかいうふうな、法改正が必要なものについて、行政として研究することは必要なことだと思っております。ただし、今の兵庫県の状況を言いますと、兵庫県知事は、カジノについて反対の意見を持っておりますから、そのことについて、一淡路市がとやかく言えるようなものではないという、そういう状況にあります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  カジノというのは、今やラスベガスを上回る売上をみるに至ったマカオとかシンガポールに見られるように、大規模なホテルとか国際会議場とか、ショッピングセンターとかテーマパークを併設する大掛かりな総合エンターテイメント、そういった機能をすべて整備してやって成功するといった、そういう事例がインターネットなんかでも見られるわけですけども、こういった大規模な投資ができるものが進出してきたとしても、私はやはり、1次産業でこつこつと真面目に働いているこの淡路島の風土には不釣合いなものだなと、似合わないものだなと、また、子どもたちの健全育成にもよい影響を与えるとか思えない、そういった観点に立ちます。


 今日のご答弁を聞いて、今の市長のお考えの中には全くないという、そういうご答弁かなというふうに思いますので、安心をいたしました。どうぞ、またそういった方向で、本当に安心・安全のまちづくり、青少年が健全に育成できるまちづくりに向けてまい進していただきたい、このことを強く申し上げまして、私の一般質問をすべて終わります。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、谷 裕子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時15分といたします。


               休憩 午後 0時28分


              ─────────────


               再開 午後 1時15分


○議長(植野喬雄)  会議を再開いたします。


 続いて、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。私は、後期高齢者医療制度に関する問題と、放課後児童健全育成事業に関しまして、通告に基づきまして質問をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度に関する件ですけれども、その前に、私は、ちょうど一昨日ですか、発表されました内閣府の国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じているのは、69.5%で、1981年から調査をずっとしている中でも、2年連続の過去最高を更新していると報道されておりました。そして、項目別では、老後の生活設計に対する不安が53,7%で、過去最多。政府への要望も、医療、年金改革が70%、多くの国民が老後に不安を感じている実態に、改めて、なるほどとは思いますけれども、驚いているところであります。


 また、広報9月号では、高齢者保健福祉月間であるということで報道をされております。住民一人一人が家庭、社会において、本当に職場や学校などで高齢者の関わりを深めて、そして高齢期のあり方に関心を持って、そして理解を深める、そういう月間であるというふうに広報もされておりますけれども、この時期に、私はこの後期高齢者医療制度に関する件でうかがうということを、何か皮肉を感じております。


 と言いますのも、これは来年4月から、75歳以上のすべての高齢者と、65歳以上で一定の障害のある方などを対象に、強制的に加入させられる医療制度だからです。この制度導入というのは、昨年6月の小泉内閣のときに、自民、公明の多数で強行採決をした医療改革関連法によります。


 昨年、兵庫県下自治体でつくる広域連合が発足いたしまして、この4月より県下の41自治体加盟の広域連合で、今、着々とその事務準備がされているというふうに思います。広域連合議員には、副市長を選出しておりますけれども、市民には6月の広報で、簡単に来年の4月からのこの制度が導入されるというようなことが報道されておりますが、ほとんどの方が、今、知らないというのが実態かというふうに思います。


 しかし、この制度というのは、本当に高齢者にとって百害あって一利なしというふうに、いろんな分野の方が言われているような制度であります。この問題点と言いますのは、例えば、高齢者から確実に多くの保険料を取る、年金から引くわけですから、そういうこととか、また高齢者の医療を制限して、入院や長期治療を抑えるというようなことにもなると言われております。そして、保険料が払えなければ、保険証を奪う、こういうことも言われております。


 私も、制度の中身を知れば知るほど、このままでは高齢者から医療を奪うことになりかねないと、大きな危惧を抱きます。高齢者の医療を守る立場で、広域連合に今後意見を反映させていただきたいと強く思っておりますけれども、まず、この制度を導入されることに、どのような受けとめをされているのかということをお伺いし、順次個々の問題で伺っていきたいというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  後期医療制度の創設でございますが、いろいろと、従来、国民健康保険の中の老人保健の中で位置づけまして、いろいろの給付をしておったところですけれども、いろいろと国保財政につきましても厳しい財政状況でございまして、その医療の中で広域連合の中で医療費の分担をしていただいて、お互いに医療費の方を広い範囲の中で処理していくというような形で、この後期医療制度が始まったのかなと思ってございます。


 以上、そういうようなことでございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今のお答えは、ちょっと全然思ってたのと違うんですが、余り深くとらえておられないというふうに、私は受けとめました。この後期高齢者医療制度というのは、今までのいわゆる国保であるとか、政管保険を脱会して、すべての個人、75歳以上の方が本当に加入しなければならないという制度になります。


 だから、今まで、例えばお子さんがいてて、扶養していただいてた、いわゆる保険としては扶養していただいていた高齢者にとっても、そこから脱会をして、この制度の対象となるわけです。その辺のところについては、もちろん、今準備をしているわけですから明らかになっているというふうに思いますけれども、この淡路市の中で、新たに保険を払うようになる方、いわゆる扶養家族と一応見られている数ですよね。これは何人というふうにとらえておられるのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  従前は、扶養家族のために保険料が不要であった方でございますが、制度が新設に伴いまして、新たに保険税の納付者となる者の数でございますが、淡路市では、後期高齢者医療制度の対象となります75歳以上、一定の障害がある方につきましては65歳以上の方でございますが、約8,700人でございます。そのうち、被用者保険の被扶養者の方は約1,800人となってございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  8,700人ということをずっと言われております。これは、いわゆる75歳以上の敬老祝金をどうするかという問題でも、8,700人と言われておりましたけれども、75歳以上の方は、行政区年齢別統計表の8月分で見ますと、8,318人ということで、そのうちの1,800人、約21.6%が、今まで保険を払っていなかったのに払わなければならないという影響を受ける方になってしまいます。


 私、これは、じゃあどれぐらいの方がそれぞれの年齢で影響を受けるんだろうかと、これは正確ではない、いわゆる21.6%の中からのこととして私は考えてみたわけですけれども、75歳から79歳の方が3,429人、このうちで741人。それから80歳から84歳で2,595人おられるので561人。また、85歳から89歳の方が1,376人ですので298人。そして、90歳から94歳では687人ですから150人。95歳から99歳と、長生きされている方も204人おられますけれども、ここでも44人。そして、100歳以上の方が、淡路市では28人おられますけれども、その中でもやはり6人の方が影響を受けるかなというような、これはもちろん個々の家庭によって違いますけれども、こういう方が、今度の制度の中で本当に新たに、今までは保険かけなくてちゃんと息子たちの家族として国保などに入っていた。そういう方が新たな保険をとられるという、そういう大変な中身だということを、改めて私は知りました。これは、本当に大変な中身ではないかというふうに思います。


 そこでですけれども、では、じゃあどのくらい保険料を払うのかということで言いますと、後期高齢者の保険料が、全国平均では月6,200円と言われております。これは公表されている中身ですけれども、兵庫の広域連合ではこの保険料、一体どのぐらいになるというふうに、今のところ、推定されるのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  後期高齢者の保険料でございますが、この保険料につきましては、都道府県の給付費の高さに応じまして保険料率が決定されることになります。


 保険料は、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される所得割と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される均等割から構成されております。これは、国民健康保険と同じでございます。


 現在、各市町から兵庫県広域連合に情報提供を行っているところでございまして、広域連合につきましては、11月末に保険料が決定される予定になってございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  全国平均で6,200円。兵庫県は高くなるのか、それよりも低くなるのかというところですけれども、今の中では正確にわからなかったわけですが、兵庫県の場合は、何か全国平均よりも少し高くなるんではないかというような見通しがあると言われておりますが、そうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  保険料率でございますが、広域連合の先ほど言いました給付費の高さに応じて決定されるということでございますので、兵庫県は全国的にどのぐらいの位置に推移されているかということでございますが、全国平均より少し、2%ほど高いところでありまして、全国の方からでしたら大体17番目ぐらいのところかと思っております。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  全国平均よりまだ高いということで驚いておりますけれども、この6,200円というのは、先ほども説明がありましたように、応能で3,200円、応益で3,200円ということで、大体年収が210万円、そして一人暮らしであるという場合に、このような保険料になるというふうに言われております。


 介護保険料と比較してみましたときに、年収が200万円以上では介護保険料は、今、この淡路市では4,650円ですから、合わせて1万円以上の年金から天引きされるということが、今回のこの制度の中ではっきりしてきたわけですけれども、こういう場合はどうなるんだろうかということを、私は思ったわけなんですけれども、例えば、夫さんは75歳になって後期高齢者の医療保険に入らなければならない。妻はまだ72歳、そういう場合は別々の保険ということになると思うんですけれども、これは普通そう考えられるんですが、これは家族分断というようなことにもなるわけですが、こういうことなどもこの淡路市の中ではたくさんあるんではないかと思いますが、これはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  後期高齢者の75歳以上の方と75歳までの方の混合世帯ですけれども、これにつきましては、64歳以下の国保加入者がいる世帯については、年金から徴収しないということで、72歳につきましては、その世帯の中で所得段階を把握しまして、軽減にかかる人は軽減にかかっていただいて、あとは年金で徴収するということでございます。


 人数につきましては、今現在のところは、ちょっと把握しておりませんので、分かりましたらまたお知らせさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今、実は、その中身というのはいろいろなケースがあるんではないかということで尋ねたわけですけれども、そういうことと同時に、もう既に部長から答えていただいたんですけれども、今回の制度改正によりまして、国保の65歳以上の方がすべて年金から引かれるというような言われておりますが、このことをお伺いしようと思いましたら答えていただいたわけですけれども、本当に制度の中で65歳の方も一緒になって年金から引かれるようになってしまうというようなことが明らかになっております。


 それでは、まだいろいろ問題が多いわけですけれども、年金から差し引かれる制度で、年金の月額というのが1万5,000円あれば、すべて引かれるという、これは介護保険と一緒ですけれども、本当に少ない年金からも介護保険と合わせて新しい制度の中で年金から引かれていくというようなことが言われておりますけれども、これは最大介護保険料から引かれるのが、2分の1以上あれば引くけれども、以下であれば引かれないというようなことも言われておりますけれども、このような対象者というのは、1万5,000円もいわゆる年金がないという、無年金者というのは、本当になかなか大変な家庭だと思うんですけれども、そういうようなところからでも7,500円以上の保険料になれば引いていくというような中身なんですけれども、これについてもまだ人数は分かりませんか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  年金の額の調査につきましては、ちょうど11月頃に現状の所得把握をしておるところでございまして、現在のところはどういう人数であるかということにつきましては、現在のところはまだ把握しておりません。分かり次第、またお知らせいたします。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  4月から始まるというのに、まだほとんどのことが分かってないということが今も明らかになりましたけれども、厚生労働省のスケジュールでは、先ほどありましたけれども、11月の広域連合の議会で保険料が決まるというふうに言われておりますし、そして12月にかけて、年金の保険者から、この方は幾ら年金があるんだというようなことが、市に特別徴収者情報が通知されるというふうに言われております。


 そして、そこで、個々の介護保険と、それから国保、今度新しい制度の中の料金が決まるというふうに言われておりますが、これは一日も早く、やはり私たち議会にもこの制度の中身というのを知らせていく必要があるんではないかというふうに思うんですよね。


 来年4月から始まることですのに、ほとんど議員もまだ中身も知らないし、担当者が今、何人かでやっておられるんでしょうけれども、今、どういう状況でやっておられるんですか。そして、本当に市民には、どういう時期にこういう中身になるんですよということが知らされるんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  現在の取り組みとしましては、いろいろと今のコンピュータシステム、いろいろと住民情報も必要だし、国民健康保険の情報も必要だし、いろいろと老人保健システムも必要でございますので、今ちょうど、コンピュータのシステム改造を現在しておるところでございます。


 それに合わせまして、広報等の分につきましては、できるだけ県から情報も入り、うちから知らせる情報もありましたら、速やかに周知・啓発していきたいなと思ってございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  速やかに知らせるというても、本当に実際これは国の方で決まったからということになってるんだと思いますが、大きな問題があってもこういう状況を驚いておりますけれども、例えば今度の大きな問題では、これは1万5,000円以上の方からも引かれるということと同時に、払えない人に対して短期保険証であるとか、それから資格証明証を発行するというようなことも言われております。


 資格証明証を発行するということは、75歳以上の方なのに、当然75歳になりますと病気もする、そして病院へ行ったとしても、耳鼻科であるとか、内科であるとか、眼科などいろいろな、本当に複数の病院に行かなければならないような状態が、当然ある。そういう状況なのに、保険を払っていないということで、資格証明証が発行されるというようなことが言われております。


 このことは、どんなことがあっても避けなければならないと思いますけれども、このことをどうとらえ、そして、これに対する対応策があるのかどうか、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  短期証明証、資格証明証の発行の詳細な運用につきましては、これから関係機関で協議をすることになっております。保険料の滞納があった場合につきましては、短期証明証等を交付することになってございます。ただし、災害その他の特別の事情があると認められる場合には、除外されることになってございます。


 それで、国保関係も同じでございますけれども、いろいろとその実情があります。各状況が市町村の方ではよく把握できておりますので、そこら辺はまた、これからの関係機関と協議する中で、また連絡をしながらお聞きをしていきたいなと思ってございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の部長の答弁からは、場合によってはそういうふうに発行しないような特例があるというふうに言われたと思うんですが、私たち聞いてるのは、本来ならば75歳以上は、法律で絶対にそういうことはしてはいけないと、障害者などと同じように今の法律ではなってるんですけれども、この後期高齢者医療制度になっては、そのことが発行できるというふうになってるということを聞いてたものですから、非常に心配しておりましたけれども、これについてはそうでないというふうな答弁を聞いて安心しますが、違いますか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  先ほどは、災害その他特別の事情があると認める場合ですね、それと、国保の場合でもいろいろ困窮した生活実態なんかも加味しながらということで、一律に全部発行するということではございません。


 それで、年金収入の少ない方ですね、それにつきましては、いろいろと軽減措置がありますし、その人たちには7割の軽減があったり、所得割が課税されないというようなこともございますので、それにつきましては、負担能力に応じた形で保険料を納めていただくというようになってございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  生活実態に即して特別の事情がある場合には、今の国保ではありますが、後期高齢者の場合ではなかなかそれができないということになっておりましたが、そういうふうに、今、兵庫広域連合の中では一定検討されているというふうにとらえたいというふうに思いますが、これにつきましては、副市長が議員として、今度11月に条例をつくるときであるとか、そしてまた、保険料を決めるときに参加されますよね。これからずっと年に2回ぐらいしか開かれないようですが、副市長が議員として行かれるときに、ぜひこのことは、やはり条例の中に条文として入れるというような問題として、本当に入れていただきたいというふうに思いますが、11月の議会に参加されるに当たって、その辺については副市長、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  副市長、冨岡篤太郎君。


○副市長(冨岡篤太郎) (登壇)  ただいまの鎌塚議員のご質問にお答えをいたしたいと思いますが、先ほどからるるご質問されておりますとおり、本件につきましては、市民生活に直結した最も身近なことでございますし、制度改正が次々と昨今、非常に目まぐるしく制度改正がなされてきておるわけでございますけれども、本件につきましては、特に後期高齢の制度につきましては、兵庫県内広域連合という形で41市町村が統一歩調で取り組んでいきたいということでございますから、ただいまの質問に関しましても、本当に淡路市を代表して執行部、そしてまた議員の方の代表として、私はその末席を汚すわけでございますけれども、そういった面につきましても十分勉強いたしてまいりまして、適切にこれから市民の皆さん方にも十分ご理解できるような方法で努力をいたしてまいりたいと、このように思っておりますので、そうしたことでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私たちの議会の中で選出して、副市長が広域連合の議員として行っていただく。その中で本当に今、ちゃんと勉強もして、そして市民のお声を届けていくというふうに言っていただいておりますので、今出されている保険料の問題であるとか、本当に高齢者の方が不利になるようなことにならないような、そうした議会での発言をお願いしたいと思います。


 この問題につきましては、既に、先ほども言いましたように、本当であれば、国保であればなかなか税金が払えないときに、分納であるとか、そして猶予をお願いすれば、案外担当者の方も理解をしていただいて、そういう措置がとられるということになっておりますけれども、直接本当に、生活がいくら苦しくても、1万5,000円以上の年金があれば引かれてしまうということで、先に引かれてしまうわけですから、生活の実態であるとか、現状がつかみにくいということがあると思います。そのことを本当に私たちはとらえなければならないと思いますが、また、そういうような問題と同時に、今度は、いわゆる医療の現場の方から見ますと、この制度の中で何をやっても同じ額というか、そういう包括払いに病院側がなるということで、そうなると、病院や診療所から見れば、検査の処置であるとか、そういうものがやればやるほど赤字になって、そして長期の治療が受けられなくなるのではないかという心配もされておりますけれども、こういうようなことというのは、本当に日本だけじゃないかとは思いますけれども、この包括払いについてはどのようなことが今言われているか、内容について少し、分かれば、これは教えてほしいんですよね。どういうことがこれは予測されるのでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  診療報酬の定額制でございますが、包括払いにつきましては、現在、社会保障審議会の特別部会で審議されておりますが、まだまだ具体的なものは何も示されてございません。情報が入りましたら、またお知らせをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  この包括払いのことも言われているんですけれども、何もまだ知らされてないということなんですが、例えば透析をされている方であるとか、それから糖尿病である方なんかは、本当に長期に治療をしなければならないというふうに思います。


 また、どうしても75歳以上になると入院も増えると思うんですよね。だから、そういうふうに入院などしたときに、病院側とすれば、診療報酬が少ないために、早く出てほしいであるとか、本当だったら月に4回行っていたとこを2回に注射をしましょうかとか、そういうことが起こっている可能性が今あると言われておりますけれども、これも早くつかんで、では、本当にこの制度になってどうなるかということをつかんでいただかないと、私は問題のある制度だと思っても、市民にしてみましたら、来年の4月、ふたを開けてみて、えっこういうことになるのかということになってしまうと思うんですよね。


 だから、本当にこれは、一番最初に申しましたように、これは2006年の医療改革制度の中で、数の多数によって自民、公明が決めて、そして導入されようとしている制度ではありますけれども、これは本当に今の参議院選挙の前に決めたことですから、着々とやろうとしているかも知れませんけれども、今本当に国民の中で、将来に対する不安であるとか、老後の不安がいっぱいあるときに、こういうことを導入してしまっては、本当に淡路市民の将来がないのではないかと、本当に安心して生きられる淡路市、そして長生きしても住んでよかったと言える淡路市には、なかなかなりにくいのではないかというふうに、私は思うわけです。


 全く別のことですけども、昨日、全協もありまして、そして先日、委員会もありまして、そして淡路市の学校の将来像ということで、学校を統廃合していく中身も出されましたけれども、それが2015年とかいう、10年後ぐらいの中身ではありますけれども、この医療の問題も、そしてこうしたまちづくりの問題も、本当に安心して私たちがこの町で住んでいくというような、この淡路市で老後が終えられるというような状況をつくっていくという上では、この制度というのは、私自身は本当に廃止しかないというふうに思っておりますけれども、まだ中身が十分に市民に知らされてない、そういうことで言いますと、説明会であるとか、介護保険の導入のときには、各地域を回って、地域に、住民に知らせていったという中身があります。


 それはまだ一定、介護保険の場合は、介護保険というものに一定希望があったというふうに思います。今度の場合は、知れば知るほど、こんなものが導入されてたまるかという中身というのがあると思いますので、それでしないというよりは、余りにも国の方で決めて、そして制度導入が早いからだとは思いますけれども、この問題を市民にこれから知らせていくという方法というのは、どういう形でされようとされておりますか。


 また、そのことについては、今日の中で明らかにしていただきたいと思いますが。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  後期高齢者の医療制度の内容につきましては、本年6月の市広報誌に掲載しておりますが、今後につきましても、市広報誌に、後期高齢者医療の保険料率や被保険者等について掲載を予定しております。このほかにも、パンフレットの作成、配布を計画しているところでございます。また、県広域連合につきましても、新聞、ラジオ広告等を媒体にした広報が検討されておりまして、市民の皆さんに広く制度の理解が得られますよう、取り組みが行われる予定でございます。


 いずれにいたしましても、この制度の運営に当たりましては、市民の方々のご意見が運営に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  運営に反映できるようになるものにするとか言っても、これ、大変な制度で、本当にこれ知れば、住民はびっくりすると思うんですよね。本当にこんな制度をよく導入するというふうに決めたもんだというふうに思うわけですけれども、例えば6月号で、確かに後期高齢者医療制度が始まりますということを書かれてますが、これを見てほとんど印象に残っている人が少ないんですよね。


 私、今までの中でも多くの方に、こういう制度が来年4月から始まるんですよと言ったら、びっくりして、そんなことが始まるのかというようなことを言うわけですが、パンフレットを回したりとか、広報で少々書いたって、それはなかなかわからないと思うんですよね。


 特に、直接今すぐに関わりのあるお年寄りにはわかりにくいと思います。ですから、そういうことから言いますと、やはりこの制度、私は廃止しかないと思いますけれども、来年に向けて、今の力ですぐに廃止にはできないと思います、私の力ではどうすることもできませんから、やはり住民にこの制度、本当にどういうふうになるんだということを知らせていただきたい。このことは市長にもお願いしておきたいというふうに思います。職員すべて、健康福祉課の職員使ってでも、やはりちゃんと分かるように説明するということが大事かと思います。その点はいかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  先ほど議員は、不満を持っている人は69%いるというふうに言われましたけど、不満のない方がおかしいと思いますね。不満のない人の方が、何かの不満はあると思いますので、事ほどさように、そういう統計資料というのは、きちんとした裏づけをもって見なければならないと、私はそういうふうに思っております。


 また、この制度は、国の施策によってできた制度でありますので、法治国家である以上、日本国民としてそれらについてきちんとした対応していかなければならない、これも当然のことではないかなと、そんなふうに思っております。


 それにつきまして、るる議員の方から非常に不満であるというふうなことが今、述べられましたけども、具体的にここがこういうふうに不満であるというふうなことを私たちも、もし不満があれば個々具体に聞いて、そのことについての説明責任を果たしていかなければならない。単に不満であるというふうなことではなしに、そういうことにも腐心をしながら、議員がご指摘のような説明責任を果たしてまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長に出てきていただいて、やぶ蛇だったかなというふうな思いもあるんですが、実はですね、申し訳ないですけれども、と言いますのは、この制度、私も十分に、まだ本当に、皆さんが大変な制度だと思っておられないから、そういうふうに言われるのだと思いますけれども、大変な制度で、先ほど統計を出しましたのは、やはり今、社会が本当に病んでおりますし、この社会が本当に格差社会で、貧困も広がっておりまして、それを統計というのはかなり正確に出ているなと、ちょうど発表されまして、テレビでも報道されておりましたし、各新聞にも出ておりましたから、こういう実態が今、あると、そして、この淡路市でもそれと余り変わらないんではないかということがありましたので、この統計というのは出させていただきました。


 介護保険、後期高齢者医療制度につきましては、最も何が大きな問題かと言いますと、やはり高齢者であれば、当然病気になるわけですから、そこのところが一番大事にされなければいけない部分から新たに保険料を取ろうとしている、その保険料も高い、しかもまだ本当に制度がいいようにというよりも、まだ医療の給付までも削減されるという大きな中身があるというふうに思っております。


 これは、知れば知るほど大変な中身だということになりますが、これはまだほとんどこの淡路市の中でも十分に知られてない、また、担当者が一生懸命今やっている時点であるということで、じゃあ、12月、また1月、2月、3月の中で明らかにしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。


 次の問題は、放課後児童健全育成事業ということに関して通告しておりますけれども、これは学童のことであります。淡路市における学童保育は、淡路市放課後健全育成事業の実施に関する条例と、規則に基づいて展開されております。子どもたちが、学校からただいまと、元気に帰ってくる場所で、指導員さんもおかえりなさいと温かく迎え、そこで異年齢集団で遊びや生活が繰り広げられる、本当に発達が保障される大切な場所です。


 国が、1998年に法制化したこともありまして、合併前から実績がある旧町の流れを受けまして、市になってから、さらに箇所数も発展させられております。


 学童保育は、働く女性が増えたことと、放課後の児童の安全と健全育成と併せて、必要性はますます増えていくというふうに思います。時代のニーズと対応する上での全国の優れた経験に学び、淡路市の学童保育のあるべき方向と指導員の待遇改善、そして今後の展望について伺いたいというふうに思います。


 残念ながら、学童において、プールの事故が起こりまして、幼い命が奪われました。取り返しのつかない事件ですけれども、原因を明らかにして、この教訓を今後の学童づくりに本当に生かしていただきたい、そのように思っているわけですけれども、まずどのような改善を考えておられるのかということを伺い、具体的にその順に伺っていきたいというふうに思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  学童保育のことにつきましては、過日の常任委員会、それから全協、この中におきましてもるる議論があり、詳しく説明もさせていただきました。また、過日の開会に当たりまして申し上げましたように、徹底的な原因追及と学童保育のあり方を精査の上、再発防止に努めると、なおかつ、民間人を含めた淡路市児童福祉施設運営検討委員会を設置して、放課後児童健全育成事業の調査、審議をするという作業を急いでいる。なお、検察当局の捜査の進展状況があることから、結果が明らかになり次第、ご報告をさせていただく。また、重ねてご遺族の方々にもその慰労、そして謝罪をしたわけであります。これにつきましても、既に申し上げてきたところであります。


 先ほど、議員の方から、学童保育は働く女性が増えたことというご指摘がありましたけれども、冷静にその学童保育の中身を見てみますと、平成17年、学童保育は、その利用総数で2,911人、平成19年度予定が総数で5,493人。なんと1.5倍になっております。働く女性が1.5倍になったとは認証されないので、何かほかの事案がそこに加味されているのではないかなというふうな別の観点もあります。


 そういうふうなことで、本来の学童保育の原点に立ち戻り、きちんとした精査を含めてこの学童保育のあり方を再検討していかなければならないというふうに、これも過般、議会に対してご説明をさせていただいたところでございます。


 いずれにしましても、先ほど来、これでもう4回目の答弁になりますけども、やはり身を引き締めて、こういうことに対してきちんとした整理をしていかなければならないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私は、事故の問題につきましては、また他の議員もやりますし、そのことでどうこうということ、そのことについては今後明らかになってくることだと思いますが、私は、そのことを抜きにいたしましても、6月の一般質問でも、いわゆる高学年の受入は、市長の判断によって、必要と認めるときはができるということで、できるようになったことに対する評価と、それと、指導員44名に対する身分保障の問題であるとか、また指導員の研修の問題等質問をさせていただいております。


 そういう中でも、この学童の問題で今すぐに質問するということはないというふうに思っておりましたけれども、改めて、条例であるとか規則を読み直してみました中で、じゃあ本当に淡路の児童とそれから指導員に対する基準というのはどういうふうになっているんだろうかというのを見直しましたり、またあそこに12ありますけれども、1ヵ所は委託ですので、11ヵ所の学童があるわけですけれども、障害児の受入はどうなっているんだろうかと、そういうことを自分自身の中でも見直し、今後に生かしていきたいというふうに思いました。


 そうした中で、今、条例、規則もあるわけですけれども、児童数に対する指導員の基準というのは一体どうなっているか、そのことをちょっと確認させていただきたいんですが、いかがですか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  児童数に対しての指導員の基準でございますが、職員の配置につきましては、兵庫県放課後児童健全育成事業運営マニュアルに基づきまして、児童数20名の場合は2名、30名の場合は3名、50名で5名という基準で、各学童保育に配置をいたしてございます。


 また、障害児の受入につきましては、必要に応じまして指導員の加配をしまして、人員を確保しているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  兵庫県の基準に基づいてということですが、私、実は11ヵ所を見させていただいて、かなりバランスというか、そういうものに基づいてというふうになっているのかなということがありました。例えば、障害者の全く受け入れてない学童であるとか、障害者が1ヵ所のところで4人もいるとか、また2人いるとか、そういうふうな現状が、今、あります。


 また、それと同時に、定員というのも条例の中であるわけですが、定員オーバー、10名オーバーしているところが志筑、20名オーバーしているところが生穂、4名オーバーしているところが室津、27名オーバーしているところが学習、これは5月時点の子どもさんの登録のことから言っているわけなんですが、このようにいわゆる指導員の数と、そして児童との関係で言いますと、例えば定員オーバーすれば指導員も加配する。障害を受け入れておられれば、当然加配ということを考えられると思うんですが、そういうようなこともオーバーすれば考えるべきではないかということがあるわけです。そのことは考慮に入っているんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  各施設の定員オーバーをした場合の指導員態勢でございますが、現在、先ほど議員がご指摘のとおり、定員を超えた施設がございます。これにつきましては、平成20年度からは補助基準が変更されまして、40人以上につきましては、複数の態勢を整える必要が生じてきてございます。


 これらにつきましては、近く淡路市児童福祉施設等運営検討委員会におきまして、その開設場所、指導員の配置を含め、よりよい運営ができるように協議をしまして、事業を推進してまいりたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  先ほどから出ているんですが、運営検討協議会というのが、今回の中で、見直しの中で、指定進める上で設置されるというようなことを聞きますけれども、私は、今ある現場を知っていただきたいなということを思います。夏休みがどうだったかということを指導員さんに聞いたときに、例えば夏休みでも、2人とか場合によっては4人、子どもの数によりますけれども、新たに夏休みだけの指導員さんを入れておられますよね。そういう中でも、いわゆるずっと来てくれるかと思っていれば、そうするとよく休まれたとか、そういうようなことも言われてます。これは、総務課の方で、どこの学童が、そして夏休みだけ雇われた方でどれだけ休んだかということは、明らかになることですけれども、そういうことも言われておりました。


 ですから、現場がどういうふうになっているかということを一番大事にした中で、指導員さんから伺って、決めていただきたい。というのは、障害児の受入の加配の問題も、障害の程度によって、それは随分違うんではないかというふうに思います。そのことを申し上げたいというふうに思います。


 それと、3番目に通告しているんですけれども、指導員の身分という問題で、現在、パートになっておられますよね。今回のことも含めましてですけれども、この指導員を、今はパートにしておられますけれども、正規にされるというようなことも考えておられるのかどうか、その点について伺います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  学童保育指導員の身分保障についてですが、現在、非常勤の一般職の任用形態で採用してございます。3ヵ月毎の更新でございまして、1年以内の任用期間としてございます。


 指導員の身分保障につきましては、財政事情を鑑み、学童保育の実施状況も十分に精査しながら、処遇改善に向け、これにつきましても、施設等の運営検討委員会で協議しまして、適切に対応してまいりたいなと考えてございます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  運営検討委員会で、なぜ相談するのかなというふうなことを思います。というのは、今、現に5年なり10年なり、歴史がいろいろありますから、やっている指導員さんで、6年やっている、4年やっている、2年やっている、そういうような指導員さんおられます。私は、この淡路市にある今の学童保育というのは、指導員が要になって、そして日々子どもさん、本当に見守って、そして成長させるために頑張っておられると思うんですよね。それを、運営委員会で決めるのではなく、本当に今、現場で子どもの指導に当たっている指導員のなぜ声を聞かないのかというふうに思います。


 昨日も、何人かの指導員さんに、夏休みご苦労さんでしたね、どうでしたかというようなお話も伺いましたけれども、事故なく過ごせてよかったと、まずはそれがよかったっていうようなことも言っておられました。だけれども、こういう指導員がいるからこそ学童は成り立っているわけで、いわゆる働く女性よりも、学童に関わっている児童の方が多いというようなことがありましたけれども、私は学童の今、安全の問題であるとか、放課後の問題からすれば、学童が本当に利用されるということは、喜ぶべき内容だと思うんですよね。


 それで、先ほども言いましたように、指導員の正規を増やす気があるのかどうかということで言いますと、財政の問題もあるとか、運営検討委員会に聞くとかいうことでしたけれども、こういう問題で私はお金を削るべきではないというふうに思います。前回伺ったときも、臨時的任用職員であって、公務員法22条に当たらないので、いわゆる労災もないし社保もないと、そして6ヵ月の更新であるというようなことを言っておられましたが、私はそれは学童そのものを本当に大事に考えているというふうには思えません。


 指導員を、急に全部の、今44人おられますから、その人を全員すぐに正規にするなんて、とてもそれは無理なことかも知れませんけれども、11ヵ所あるわけですから、それぞれ3人、4人、7人いる学童もありますけれども、すべて2人以上の指導員が今、関わっておられます。その中でまず最初、そこの中心になる人からでも、いわゆる正規にするとか、少なくとも臨時職にして、1日担当に当たり、あとの指導員さんにどう関わってもらうかとか、そういうことも含めて責任を持ってもらう、そういう体制を、本当に今こそつくるべきではないか思いますけれども、もう一度そのことについて伺います。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  指導員につきましては、先ほど言いましたようにずっと従来がパート職員でというふうになっておりますので、そこら辺、核になる指導員ですね、そこら辺について、1名の方でも嘱託、臨時というふうな形で考えていきたいなと思ってございますが、これにつきましても、これからちょっとまた相談をさせていただきながら、検討していきたいと思ってます。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ぜひ現場で、現場に行って、本当に日々どんなことを考え、何を望んでいるかということを聞くことも含めて、これはぜひ検討していっていただきたいと、今思います。


 条例の中では、学童保育の指導に当たる指導員を置くということだけしか書かれておりませんけれども、本当に健全育成を図るために指導員を置くということしか書かれてませんが、昨日の中でもどなたかに答えておられたと思いますけれども、教員免許を持っておられる方、また保母資格を持っておられる方が当たられている、そこに今支えられていると思いますけれども、そのことをぜひ、では考慮してください。お願いしておきます。


 それから、指導員の専門性を高める研修への参加の保障ということでは、これも6月の中で聞きましたけれども、年に数回あるけれども、2名の代表、そして交通費などを出す程度だというふうに言われておりました。これにつきましては、ぜひ専任の問題であると同時に、研修も高め、兵庫県下にも学童たくさんありますし、指導員学校なども開催されておりますし、全国研究集会などもありますから、そこに積極的に参加をさせていっていただきたいという問題と、それと、市内11ヵ所の交流、そのことについても、これ併せて2つ、そういうことも保障できるかどうかというのは、専任であれば、午前中の中で子どもたちが帰ってくるまでに、保育内容であるとか、また他の学童との研修など深めるというようなこともできるわけなんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  指導員の研修の参加と経験交流につきましてですが、今までも兵庫県主催の研修会の参加をしていただいておったんですけれども、またそれにつきましては、多くの参加ができるように努力をしていきたいと思います。そして、また、市主催の研修、講習会も実施するようにいたしたいと思っております。


 それと、市内の学童指導員の人事交流の推進も、また図ってまいりたいなと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  県下にはたくさんの学童がありまして、今、41自治体のうち39の自治体には学童がすべてあるようになっております。この淡路市が、本当に県下の中でもあの淡路市に行って、学童のことをもっと研究してこようというようなレベルの高い、本当に中身をつくり出していただけたらいいというふうに思います。


 それと、先ほど、夏休みの問題を少し言いましたけれども、夏休み前に、指導員の態勢増やすというふうなことで、それぞれの学童に、先ほども申しましたが、2人、3人とパートの方が来ておられます。その内容がどうであったかというのは、先ほども言いましたように、来ていただいているけれども休んだ方がいてたとか、ちょっと同じ自治体ではなくって、遠い洲本から来られているとか、いろんな中身もあったようですが、この点につきましても、現場の中でよく聞かれて、今後に生かしていた。そして私は、やはり事故の問題はありましたけれども、この淡路市の中で本当に放課後子どもたちが生き生きと巣立つ場として、ますます学童が発展していく中身にしていただきますことを強く求めまして、終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は2時半といたします。


               休憩 午後 2時14分


              ─────────────


               再開 午後 2時30分


○議長(植野喬雄)  休憩中の会議を再開いたします。


 次に、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成)  登壇)  12番、清和会、田尾 成です。お疲れのところ、本当に申し訳ございません。何か肩身が狭い思いをしているんですけど、もうちょっとだけお付き合いをお願いいたします。


 通告に基づき、4点について質問させていただきます。


 まず、昨日の、清和会出雲議員の一般質問の答弁を受け、今日の神戸、読売、毎日新聞の淡路版に、淡路市が小学校統廃合素案を表明したと、大きく掲載されており、市民の関心は一気に集中することとなりました。細かく意見を聞いて、丁寧な対応を願うところであります。


 また、保育所についても、併せて検討されていることと思いますので、早い時期に、関係者の方々への説明を願うところであります。


 では、質問を行います。


 1問目は、淡路市の備品管理体制についてお伺いいたします。私たちの今いる本庁舎は、合併に合わせて新規購入した備品ばかりで、快適に職員の方は活用されていることと思います。十分その機能を発揮していただくよう願うところであります。


 さて、以前、清和会で、各総合事務所の見学を行いました。各総合事務所では、大半の職員の方が本庁舎勤務となり、残る職員数は30人前後となり、庁舎内は閑散としたものでありました。使わなくなった議場は物置となり、各会議室はほとんど使われず、ほかに地域住民への開放等有効な活用を図れないものかと感じたところであります。それにも増して、不要となった机、椅子、書庫等事務所用備品が放置されていることに、もったいないと強く感じたところであります。


 職員が本庁舎に集まることで、これから先も不要となる備品がますます増えることとなると思いますが、市は、これらの各総合事務所にある大量の不要備品をどのようにされるのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  それではお答えを申し上げます。


 市の備品管理につきましては、旧町単位で管理いたしておりましたものを、その備品台帳をそっくり引き継ぎまして、淡路市物品管理規則により、市の備品台帳に整理して管理してございます。合併以後の新規購入、寄附、廃棄等につきましても、随時、台帳整理を行っているところでございます。


 また、各総合事務所の人員削減等により、有効に利用されていない物品につきましては、本庁への配置や各総合事務所内での古いものと交換を行うなど、有効に利用するよう努めております。


 また、使用できるのに適切に用いられていないような備品につきましては、市の学校、施設、保育所等への再活用を適切に行うとともに、売却も検討しながら備品の整備を進めてまいっております。


 なお、廃棄しなければならない備品も散見されますので、リサイクル等適切に処理しますことを申し述べまして、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  売却も一つの方法かと思いますので、多くの市民へオークションなどで売却することも、ぜひ検討願いたいというふうに思います。


 さて、次は、備品管理状況についてでありますが、4点まとめてお伺いいたします。


 5町合併時に、各事務所で備品の棚卸を行い、その後、淡路市となった今は、1問目ですが、備品管理台帳と備品とが一致し、正しく管理されているか。2問目、これらの備品は、購入時に幾らからのものが備品として台帳管理されているか。3問目、備品シールの発行等管理体制組織はどのようになっているのか。4問目、これらの備品が使用不能となった場合、処分するに当たり、専決で50万円以下は課長決裁となっているが、各課が勝手に判断した場合、全体の掌握はどのようにしているのか。


 以上、4点についてお伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  ご答弁申し上げます。


 1問目の、棚卸をして、現在の備品管理台帳が現地といいますか、各備品と一致しておるかというご質問でございます。


 これにつきましては、年に1遍、1度そのようなことでチェックをする態勢に規則上なってございますが、大変申し訳ないのですが、現在のところ、日々の仕事に追われて、完全に一致しているかどうかまで棚卸をした事実はございません。大変申し訳ないことだと思います。


 それから、2番の購入時の価格でございますが、これは、基本的にはその形態とか耐用年数等でもって定めるものでございますが、現在のところは、少なくとも1万円以下のものにあっては備品とする必要はないという程度の決めでございます。


 それから、3つ目はシールでございますが、これも、私どもの机にも貼付してございますように、標識というものを用いてございまして、そういうのを備品に貼り付けてございます。もっとも、その貼り付けることが、そのものの持つ機能を殺してしまうような場合にあっては、それは省略させていただきますが、基本的には標識というものをもって備品管理をいたしてございます。


 4つ目の処分でございますが、これは、最初に申し上げるべきだったかも分かりませんが、物品の管理等については、各課の長、若しくは出先の長ということになっておりまして、処分にあっても、そのものの責任でもって処分をして、それで最終的には財務課、今だったら財政課の方に届けて備品台帳を整理するというふうなシステムをとってございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  分かりました。


 合併の混雑で、管理台帳と備品とがなかなか一致しにくいところもよく分かるんですが、その辺、もう一度確認を願いたいというふうに思います。


 さて、淡路市の全備品については、このたびの9月議会の、執行部から提案されている決算書の中の財産の管理に関する調書、8物品の中では、乗用車などの乗り物14種類を除くと、物品として挙がっているのは、レントゲン2、ピアノ31、長胴太鼓2のみの記載となっておりますが、平成17年度決算報告も同数でありましたが、地方自治法施行規則第16条の2に基づくところの財産に関する調書の内容として、淡路市の所有する重要物品は、これだけのものであるか、ここに掲載された3種類のみの基準は何なのかについて、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三)  淡路市の物品管理規則によりますと、先ほど議員が申されました施行令に基づいて財産調書に記載するものの取得価格については、原則として100万以上の備品というふうに記載をいたしておるところでございます。よって、今の現在の財産に関する調書の内容と、原則100万以上の間にそごが来しておるようでしたら、再度調査をさせていただきたいと存じます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  淡路市の100万円以上の備品が、ちょっとこれだけかなというのは、見渡してもあるんかなと疑問があるんですけれども、また掲載されている長胴太鼓ですか、これが100万円もするのかどうかわからないんですけども、その辺、もう一度確認する必要があるかと思いますので、よろしくお願いしときます。


 これらの備品は、私たち市民が納めた税金で購入したものでありますので、その取り扱いについては慎重に行っていただき、民法で言うところの善良なる管理の下に置かれなければならないのであります。


 善良な管理の定義は、自分のものと同等以上の管理下ということであります。市の備品は市、市民全員の財産でありますので、管理につきましては細心の注意を払っていただき、十分な活用を図っていただきたいところであります。


 続きまして、2問目であります。第3調理場、給食センターの火災についてお伺いいたします。


 去る6月27日、夕方発生した給食センターの火災原因は何であったのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  第3調理場につきましては、議員もご承知のように、市の組織とは別の機関であります淡路市洲本市広域事務組合が管理運営をしております。したがいまして、事務組合には組合議会もございます。ただいまのご質問にこの場でお答えを申し上げる立場ではないと思いますが、この際、組合からお聞きしている内容をお伝えするという形でのお答えとさせていただきます。


 本年6月27日、午後7時ごろ、第3調理場で火災が発生しました。この調理場は、昭和46年4月12日の供用開始から約36年が経過しており、電気配線や配電盤等は当初からのもので、かなり老朽化しておりました。そのため、電気設備関係には細心の注意を払い、終業時には主電源を切っておました。出火場所は、厨房の配電盤付近で、建物の中央部に当たる箇所でございます。


 また、出火原因につきましては、淡路広域消防事務組合によりますと、配電盤のコンデンサーが加熱し、出火した可能性が極めて高いとのことでした。これは、組合からお聞きしている内容でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  基本的には、原因については特定できないというふうなことかと思うんですけれども、原因を特定できないというのは、先ほども報告がありました、警察や消防が特定できないであると言っているだけで、そのことについて一番よく事情を知っている給食センターの職員の方が、火災の原因について、検討されていないようなので不思議に思っているところであります。


 火災の原因を確認する目的は、原因を知ることで、また同じ火災を出さないようにすることにあります。仮に火災の原因を特定できなければ、そこで毎日仕事をしていたのですから、火災の原因について2〜3の推定はできると思います。その推定される複数の原因すべてに対し、次は絶対に火災を発生させないために、危険を排除する必要があります。そして、構成団体である淡路市としては、その推定される原因の報告を受け、全施設に対して点検を行い、安全の確認を行うべきであると思いますが、お伺いいたしますが、教育委員会としては、教育委員会が管理する施設に対して、安全確認を図るため、この火災後にどのような指示を出されたのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  調理場の件につきましては、防災の取り組みにつきまして、今回の火災を教訓として、今後、次の点に留意しているあるいはしたい旨、組合から聞いております。


 第3調理場については、配電盤、配線、火災報知機等が新調され、また大型で分かりやすいスイッチ類が多く設置され、不要なときは電源を切るようになっているので、配線や配電盤への負荷が軽減される。


 2つ目、第1調理場は、小面積のため、火災報知機の設置義務はございませんが、消火器を適当本数設置し、これの有効期限は確認している。


 3つ目、第2調理場は、キューピクルを設置しているので、関西電気保安協会と契約を結び、安全確保に努めている。また、火災報知機については、作動するかどうかの確認・点検を適時実施している。今後の防災への取り組みについては、3施設とも、広域消防の指導を仰ぎながら、防火管理の専門業者と管理委託をし、保守点検を行っていくなどが、組合に問い合わせた教育委員会として把握している内容でございます。


 なお、教育委員会として、こういった組合の施設じゃなしに、市の施設で教育関係施設につきましては、こういった火災の教訓を生かすために、それぞれの施設、現場管理者等に点検、総点検の支持をいたしているところでございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  時間の大半が違う回答をいただいたんですけども、火災への啓蒙効果を図る上で、火災直後が最適な時期であります。今、口頭で言われたように、以後も指示された追跡の確認を願うところであります。


 火災が発生した給食センターには、防災設備として、消火器、自動火災報知設備が備えられていますが、日ごろの管理防災訓練についてでありますが、この給食センターは、消防法第17条の3の3に基づく消防用設備について点検を行い、結果を消防庁へ報告する義務があるにもかかわらず、報告されていなかったのであります。消防法で義務づけられている点検報告が、一度の届け出もないという事実であります。


 そこで、この火災を契機として、今一度、淡路市教育委員会所管の全防火対象物の消防法で義務づけられているすべての項目に適合していることを確認する必要があると思いますが、この点についてどのようなお考えであるのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  そういう義務づけられているものであれば、そういうふうにしたいというふうに言っております。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  予算書なり決算書を見る限りでは、淡路市の全施設への点検のための予算がつけられており、また決算で報告があるということは、点検はされていることと思いますが、その内容、点検するだけではなしに、その内容ですね、結果を確認し、不備なところは至急に改修する必要があります。ぜひ、点検の結果の内容を再度確認願えたらと思うところでございます。


 このたびの火災で、出火当時に前を通った人の話では、屋根から黒煙と煙が出ていたのは確認しているが、設置されている自動火災報知設備の地区音響装置の警報音は聞こえていなかったのであります。自動火災報知設備は、火災により停電となっても、非常電源が備えられており、地区音響を20分間作動できる能力が備えられているにもかかわらず、作動していなかったという聞き取りであります。


 このことは、常に商用電源が切られていたために、非常電源が容量不足となり、鳴らなかったのか。または、地区ベル、ベルの音響停止スイッチが恣意的に切られていたために鳴動しなかったのかの2点について考えられます。


 このことは、今回は、人的被害は幸いなかったため、消防法違反のみでありますが、もし人名に関わってくると、明らかに事業所の刑事責任が発生することが予測され、音響装置の不作動は、典型的な違法事例であります。ですから、この調理場は、今の話のように、防災はできていなくても、給食の安全は絶対ですよということは考えにくいのではないかと思うのも、ごく自然であります。


 そこで、例えば、学校では、毎年4月に、警備防災計画を提出していることと思いますが、この給食センターの防災体制の不備に鑑み、教育委員会として、各学校、施設の防火管理者、防災担当者へ再教育指導を行い、子どもたちの安全を守るべきと考えるが、教育委員会としてはどのようなお考えか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  非常に命に関わる大切な部分でございますので、そのようにしていきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  災害に対する訓練、教育は、反復継続して行い、体で覚えておくことが必要であります。反射的に体が動くようになるまで行わなければなりません。年間200件近い火災が発生しております。振り向けば我が身という心構えが必要であります。


 以上で、2問目を終わります。


 3問目は、奨学金制度についてお伺いいたします。


 このたびの三津啓祐氏の寄附に対して、ありがたく感謝を申し上げるところでございます。さて、今年度、淡路市が就学援助を行っている人数は、小学校、中学校でそれぞれ何人であり、その援助するときの判断の基準と、審査機関について、お教えいただきますようお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  小学校、中学校の就学援助を受けているその人数につきましては、ちょっと今、資料を用意しておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。申し訳ございません。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  わかっている範囲で答えてください。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの田尾議員のご質問ですけれども、就学援助というのは、いわゆる生活困難を来している家庭に対しての学用品とか、修学旅行、給食費等の援助費のことでございましょうか。


 そのことについては、ちょっと通告を受けていませんでしたので、いわゆる教育奨励金の関係というようなことで理解をしておりましたので、また就学援助、学用品等の援助については、早速資料を取り寄せまして、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  聞き方がまずかったです。では、調べていることを一遍お聞かせ願いますか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  通告が奨学金制度ということでございましたので、奨学金制度について現状を申し上げたいと思います。


 まず、市の奨学金制度の現状ですが、現在、淡路市では、淡路市東浦特定奨学金、及び淡路市岩屋特定奨学金の2つの制度がございます。それぞれ合併前の、旧東浦町及び旧淡路町出身の篤志家からの寄付金を原資としまして、経済的な理由により就学困難な旧町出身の中学卒業生または保護者に対しまして基金条例を設置して、教育奨励費として給付をいたしております。


 まず、東浦特定奨学金につきましては、東浦中学校からの該当者の推薦を受けまして、4月の高校進学の確定をもちまして、教育委員会で審議をして決定しております。承認されますと、1年間に12万円、最大3年間で36万円の奨励金が支給されるという制度でございます。本年度、給付対象者は、平成17年度承認分の2名及び平成19年度承認分2名の計4名となっております。


 もう一つの淡路市岩屋特定奨学金につきましては、毎年6月ごろ、岩屋中学校卒業生を対象に、当該年度に5名以内の募集をしております。同様に、教育委員会で審議をしまして、承認されますと、1人につき1回限り12万円を支給することになっております。なお、平成18年度の給付対象者は1名でした。本年度は、2名が給付対象となっております。


 現在、基金の残高ですが、東浦特定奨学金が2,500万円余、岩屋特定奨学金が2,700万円余となっております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今の2つの奨学金の説明でありました。今の2つの基金が、いかに当時、特定の地域を対象として立ち上げられたものであっても、5町合併して3年目となった今でも、同じことを行っていたのでは、他の地域の子どもたちにとって不平等であると思います。


 この基金は、岩屋特定基金、今説明いただきましたように、2,700万円余、東浦が2,600万円余であり、合併した今は、淡路市特定奨学基金等とすることとなり、三津氏の基金と合わせて一本化すること等により、白日の下で淡路市の全子どもを対象として、目的に沿った活用を図るべきと考えます。


 今の状態では、淡路市教育委員会の中だけの審議の場でしか動いていない状態であります。援助金に対しても執行された分については、一般会計への財源として入れれば、執行金額が決算で一目で分かることとなります。この2種類の基金の運用について、教育委員会としてはどのような方向でお進みになるのか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  お答えいたします。


 この2つの奨学金制度の今後でございますが、今、募集をしても、奨学金の給付希望者が非常に少ないこと、それから、合併後も引き続き特定の旧町域のみを対象とした奨学金制度になっております。これを全市を対象とした奨学基金にできないか等も、教育委員会で協議をしておりますが、現在のところ、決定を見ていない状況であります。


 今後、この奨学金の使途につきましては、寄附をされた篤志家の皆様のご意見も尊重しなければなりませんが、制度を見直し、淡路市全域を対象とした奨学金制度にできないか、あるいは使途を、奨学金制度ではなく、これに代わる基金として、ほかに有効な活用方法はないかなども含めまして、さらに検討を加えていきたい。


 ただ、先ほど出ました三津さんの寄附金につきましては、寄附者である三津さんのご意向で、こういう奨学基金というのはあんまり考えていないようでございますので、三津さんの方については、7日の日でしたか、お答え申し上げましたとおりの活用方法とさせていただきたいと思っております。


 先ほどお尋ねの、準保護、要保護の小学生、中学生の資料が届きましたので、人数を申し上げます。小学生で216名、中学生で95名でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今ご報告いただきました216名と95名に対しては、どういう方法で支給というか、渡しているのか、その辺、お願いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  保護者の口座に振込みで支給いたしております。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  分かりました。基本的には、後で報告いただいた分は、子どもたちの給食費の補助とか、学用品の補助であろうかと思いますので、保護者へ渡すのも一つの方法だと思うんですけれども、保護者がほかのとこに使うということはないと思うんですけれども、分かりました。地区によっては、学校からそういうふうなことを支給しているというふうなケースもあるんですけれども、確認をさせてもらいました。


 それと、先ほどの2つの基金についてですけれども、教育長は、教育委員会の会議で、この奨学金は特定の地域のこととして継続したいと言われておりますが、教育はやり直しがききません。どうか、大所高所からのご判断をお願いし、全市の子どもたちが同じテーブルに着き、どの子にもひとしくチャンスを与えていただきますようお願いいたしまして、この件については終わります。


 続きまして、4問目です。一宮中学校のスクールバスの活用についてお伺いいたします。


 安全は、過去の経験の上に成り立つものであります。特に、私は、長年安全の確保に関わってきたので、このことは事実であります。火災にしても、地震にしても、過去の苦い経験の繰り返しにより、今の安全基準が成立しております。


 余談ですが、この庁舎にも火災からの安全を守るためのいろいろな基準が組み込まれております。例えば、3階の窓に、三角の赤いシールが貼ってある窓があります。あれは、はがすのを忘れたのではなく、万一火災が発生した場合、下から消防隊が、あのシールの貼ってある窓を目がけて登ってきて、窓を破壊して屋内進入すれば、そこには消火・救助活動するだけの有効な空間が確保されているという大事な表示であります。これは一例ですが、ほかにもたくさんの防災構造が建築時からできており、これも幾多の火災経験から生まれたものであります。


 さて、本題ですが、我が市は、ここ2〜3ヵ月の間に、まさかの給食センター火災、さらには市営プールでの水難事故等、この先もっと大きな予期せぬ事故が発生するかもしれません。しかし、私たち人間は、賢いのであります。事前に危険を予測する能力があるため、過去の経験を生かして、危険を回避することができるのであります。一度経験することを、そのことを次に生かす。学習効果が発揮されます。


 そこで、私は、以前から提案しているように、遠距離通学を行っている一宮中学校の山田地区の生徒を、目の前まで来ているスクールバスに乗せてやることで、予測可能な危険を回避でき、行政としてまずすぐできるところから、少しでも子どもたちの安全を確保すべきであると提案しているところであります。


 そこで、障害となっている運行規則でありますが、教育委員会では、合併してから今まで、既に15件の規則の改正を行っており、その中には、平成19年11月24日、さきに、今質問いたしました岩屋、東浦の基金条例の施行規則も改正されております。スクールバスの運行規則も、実情に合わせればよく、市民の利益のための、市民を守るための規則であります。


 では、最近の事故の連続発生に鑑み、遠距離通学を行っている子どもたちの安全について、どのようにお考えか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  ただいまご質問の件につきましては、昨年の12月定例会以来ご質問をいただいておりますが、答弁の内容につきましては、前回お答えを申し上げましたとおりでございます。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  どうすればできるかを考えるのが行政の方々であるように、私は思っておるわけでございます。私は、後に、新たな提案をさせていただきたいと思うところでございます。


 スクールバスの活用についてであります。2点まとめてお伺いいたします。


 私は、6月議会では、山田、郡家、パルシェ間を走るコミバスのコースを一部変更して、山田の子どもたちをコミバスに乗せてやり、中学校前まで走り、中学校からはパルシェへ回せば、子どもたちも、地域の人たちも、バスにも喜ばれると提案いたしましたところ、次長は、そのときの答弁で、コース変更は陸運局の許可が必要であるので、だめであると答えられましたが、この今走っているコミバスは、平成15年2月の15日に、香りの丘病院へのコース変更は簡単に変更許可が出ておりますのに対し、何をもって無理だとお答えされたのか、1点目、お伺いいたします。


 このコミバス自体、淡路タクシーの利益なしでも817万円の市の補助金で走っており、市としては、コミバスの運行も現状では見直しも当然と考えられます。午前中の谷議員からも質問がありました。そこで私は、1回の走行で5〜6人しか走っていない、また朝夕以外は止まっているスクールバスを、今度はコミバスとしても活用すべきであると考えます。そのことで、コミバスの見直しの代替バスとして、子どもの安全、運転手さんの雇用の確保もできると思うところであります。


 また、子どもたちの乗車時間以外のときは、明神、江井、郡家の町中の道を走ることで、よりきめ細かな市民サービスができ、社会的交通弱者へも配慮したコミバス運行となることが考えられますが、このスクールバスをコミバスとして活用拡大することへの2点について、どのようにお考えか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  スクールバスとコミュニティバスを一体的に考えて有効に活用できないかのご提案ですが、これも、前回お答え申し上げましたように、新たなコミュニティバスの運行方法、今後のあり方につきましては、今日も午前中の谷 議員さんのご質問に企画部長がお答えしましたとおり、企画部まちづくり政策課を中心に、現在、検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、目的の多様化に合わせたスクールバスの効率的な運行を図って、成功している市町村もございますので、新たなコミバスを検討する中で、教育委員会といたしましては、そうした考え方も一つの方法として検討材料に取り入れまして、他の関係部局との調整も含めて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ぜひ、一日も早い検討をいただいて実現を願いたいと思うところでございます。


 さて、教育委員会で、山田地区の子どもたちもスクールバスに乗せてはどうかとの協議時において、教育委員会議では、次長は不必要というようなお考えで説明されております。今のバスの運行そのものが当時決めた条件には該当しなくなっており、根拠なく運行が継続していることは、教育委員会でもよくご存じであります。


 6月議会でのPTA会長からの要望に対する市の回答文書でも、私がさきの6月議会で説明したように、山田の子どもさえ黙っておれば、他の地区へのスクールバスの波及はないと回答されております。私は反対に、このことを契機として、地理的に不利な淡路市内の子どもたちを、スクールバスの活用により、まず通学路の間だけでも安全の確保が図れるよう希望しております。


 そこで、教育次長は、地元であり、地域の方々からも大きく期待が寄せられており、それに応える力があります。平成19年5月21日の教育委員会で、次長は、この件でPTA旧会長さんの子どもは、雨でもなければ乗らない、利用しない、また新会長さんも、どちらにしても利用しないと会議で説明されておりますが、私もこの後、新旧会長さんにお会いしお聞きしたところ、1人は電話でどうなと聞かれただけ、またもう1人は、回答文をもらっただけで話はなかったとのことでありましたが、次長は、事実と異なる報告をされたのかどうかについて、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  山田地区における中学校のスクールバスの運行につきましては、山田小学校PTAから、運行区域の拡大について要望書が提出されておりますが、前回のご質問でもお答え申し上げましたとおり、5月28日付け文書をもって、ご要望には沿えない旨を回答しております。その後、約3ヵ月余りが経過しましたが、山田小学校PTAからは、特に再協議の申し出等がございませんので、ご理解をいただけたものと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  次長におかれましては、地元の期待に応えるべく、引き続きご尽力をお願いしたいところでございます。


 先日、県の教育委員会の方とお話する機会がありました。第一声は、淡路市ばかりですねでありました。私たちは知恵ある人間ですので、次は不名誉な事故が絶対ないことを行動に移すことで、私の子どもたちを予測できる危険から守ってやりたいという訴えとしての質問をこれで終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明12日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでした。





               散会 午後 3時16分