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兵庫県 淡路市

平成19年第14回定例会(第3日 9月10日)




平成19年第14回定例会(第3日 9月10日)





           第14回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成19年9月10日(月曜日)





     平成19年9月10日


午前10時開会


 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第14回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。


 なお、本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


                ◎日程第1.一般質問


○議長(植野喬雄)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 なお、質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可します。


 まず最初に、2番、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  2番、公明党、土井晴夫でございます。皆様、おはようございます。今日は、一転、秋の気配が早まったのか、涼しい朝を迎えました。この調子で過ごしやすい日々が続けばありがたいなと思っております。


 門 市長をはじめ市の執行幹部の皆様におかれましては、市民の暮らしを守り、安心・安全なまちづくりのため、日夜の業務、大変にありがとうございます。


 今年の夏は、格別暑い日が多く、天気の報道の中にも猛暑、酷暑の表現が数多くありました。それに比例してか、全国的にも水の事故が多発をしました。悲しいことに、我が淡路市におきましても、報道にありましたように、7月27日、北淡温水プールで水の事故が発生し、小学1年生、真木翔也君が帰らぬ人になりました。改めまして、翔也君に対し心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、ご両親、ご家族、ご遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げます。


 そして、二度とこのような悲しい事故が起きないよう、関係者、関係機関、私たちも含め、固く深く決意してまいりたいと思います。


 それでは、市民の皆様の目線で見た件につきまして、5点質問をさせていただきます。


 まず、最初、市民の安心・安全の対策について。子どもの事故防止策、これは、先ほど話しましたプールでの事故の今後の対応策という点でお伺いをさせていただきます。


 責任的な、また補償的な面は、今、当局が捜査をしているという段階だと思いますので、控えをさせていただきます。


 まず、この事故は、市の学童保育事業中に起きたということでありますので、学童保育事業を簡単にご説明をお願いします。


○議長(植野喬雄)  植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  子どもの事故防止策につきまして、ご答弁を申し上げます。


 学童保育は、保護者が、労働等により昼間がいない小学生低学年、原則は1年生から3年生の児童及び健全育成上指導を要する児童を対象に、授業の終了した放課後及び長期休業日、夏休み、春休み、冬休みでございますが、生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行い、児童健全育成を図ることを目的に開設をいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  平成19年度、淡路市内で行われている学童保育、大体何箇所ぐらいありますかとともに、プールを使用しての学童保育、また学童保育の計画があったのはどのぐらいありましたか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  市の学童保育の設置数につきましては、12ヵ所でございまして、うち1ヵ所につきましては、民間に委託をしてございます。


 内訳でございますが、津名地域につきましては6ヵ所、岩屋地域につきまして1ヵ所、北淡地域につきましては2ヵ所、一宮地域につきましては1ヵ所、東浦地域につきましては2ヵ所でございます。


 そのうち、プールを使用した学童保育は、9ヵ所でございます。PTAの主催しておりますプールのところにつきましては、岩屋、郡家地域につきましては、主催行事の中のプール事業の方に参加をしてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  9ヵ所がプールを使用してということの答弁だったと思うんですけども、プールを使用して学童保育はこの19年度が初めてだったのか、また、それ以前にもあったのか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  プールの学童保育は、津名地域が一番早くて、志筑地域で平成14年度から、そのほかの津名地域では平成15年度から実施をいたしております。東浦地域につきましては、平成12年から、北淡地域につきましては、平成18年度から実施をいたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  早いところは平成12年からプールを使用しての学童保育というご答弁だったんですけれども、その時点でといいますか、プールを使用して新しく北淡地域は平成18年度から行われたということですけれども、そのあたりの安全的な確認といいますか、対策といいますか、そういうふうな安全面での引き継ぎといいますか、そういうものは行われておりましたかどうかをお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  プールの使用に当たりましての安全リーダーの人的配置でございますが、学童指導員につきましては、保母資格なり教諭資格を有したひとを優先的に採用させていただいておりますし、その代表指導員等人工呼吸等の講習を受講している指導員の配置をいたしてございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  例えば、これ、事故の起こった北淡温水プールで、人工呼吸をされたというような報道がありました。必ずそういう人的な安全配置はしておったということですけれども、今後、このような事故に対して、市として、改めて取り組んでいきたい、そういうふうな事案が出ましたらお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  今回の事故の再発防止策につきましては、学童保育運営のマニュアルの整備や、ガイドラインの制定を行い、また、学童保育安全マニュアルの遵守、指導徹底いたしまして、再発防止に努めてまいりたいと思っております。


 日ごろの安全管理や指導員間で安全管理についての共通認識を持ち、常に対処できるよう徹底するとともに、安全な環境整備が確保できるよう、事業の推進を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、この事業の中で、相当子どもにすれば過酷な現実を見たと思います。これ、メンタルの、またケアの面での対応はどのようにされているのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  今回の事故での学童保育児童と保護者、指導員のメンタル面や、心のケアの対応につきましては、7月30日に、保健士等の配置をいたしております。7月31日から8月5日までの6日間につきましては、朝8時から夕方6時まで、専門の臨床心理士を浅野コミュニティセンターに派遣いたしまして、別室で個別に指導を受け、対応させていただきました。


 また、保護者につきましては、8月の4日、5日の両日に、相談を受けていただいております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ケアの面は、継続的にお願いをしたいと思います。


 それと関連しまして、子どもの事故防止についての質問をさせていただきます。


 平成18年度、また19年度で、淡路市の保育所の遊ぶ遊具ですか、遊具や備品、設備など、事故につながる恐れがあると、遊具の修理や改善の要望はどのぐらい出ておりましたか。また、その対応についてお伺いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  子どもたちが安心して保育園に通園し、安全に施設で生活するためには、施設整備、遊具の点検は不可欠でございます。危険度の高い緊急を要すところから優先しまして、適切に保守・改善を行ってございます。


 特に、遊具等につきましては、事故の原因となりますので、現場を調査をいたしまして、早速修理・修繕をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、ちょっと逆になる質問になると思うんですけれども、そういうふうに要望があって初めて改善・修理をするということと、前もってこういう遊具についての安全点検は、例えば県や国からの指示があって行われているのか、それとも、自発的に市の判断、また、その園の判断で定期的に行っているのか、ここらあたりお願いします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  遊具等の安全点検につきましては、毎年1度、総合事務所の健康福祉課長、担当者、保育所長等で協議しまして、現地調査を行いまして、社会福祉課がその調査結果報告を受けまして、その報告に基づきましてそれぞれ修理・修復の措置を講じてございます。


 いずれにいたしましても、子どもたちの安心・安全確保のために、事故防止策に向けて、真剣に取り組んでまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干これは1〜2の特異な例だと思うんですけれども、既に3ヵ月4ヵ月を経ておりながらも、まだ改善のお話も来てないと、このような事例もありましたので、今一度、そこらあたりの調査をお願いしたいと思います。


 それと、これも追加的な質問になると思うんですけれども、9月の初めに、石屋小学校、また附属の幼稚園で、毒グモノセアカゴケグモが40匹ほど見つかったと報道がありましたけれども、淡路市内の保育所、小中学校、また公園等で、この生息調査、また駆除、これはどのような対応をされているのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  早速、保育所、23保育園があるんですけれども、調査の指示をいたしてございます。もし、そのセアカゴケグモが発見すれば、消毒等適切な対策を講じたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  現在は、それ以外にはゴケグモは発生していないということでとらえたらいいかと思いますが、事故をしてからでは取り返しがつかない、危険と感じるものがあれば、敏感に反応して対策を打つ。どうか、二度とこのような悲しい子どもの事故が起きないように、危機管理体制、また危機管理能力を最大に高めていただき、万全の態勢でお願いをしたいと思います。


 続いて、2番目の質問とさせていただきます。


 市営住宅の安全対策について、平成18年6月の定例会でも質問をさせていただきました市営住宅の手すり設置状況の件で、再度お尋ねしたいと思います。


 前回の回答で、淡路市の市営住宅手すり設置率が、市平均で57%といただきました。ある地域が特に低かったという認識ですけれども、今後、高齢者の安全対策の手すり設置、市としてはどのようなお考えなのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  土井議員の、市民の安全対策ですね、公営住宅の手すり関係についてお答えをしたいと思います。


 現在、淡路市では、1,754戸の市営住宅を管理しております。高齢者に対応するため、階段部の手すり設置につきましては、合併前から旧町単位で進めておりましたが、少し遅れているのが現状でございます。


 都市整備部では、平成18年度から平成19年度にかけまして美しい淡路市を目指し、公営住宅につきましては、住宅交付金事業を活用して、外壁改修及び下水の設置等の工事を施工しております。


 議員からのご質問の高齢者対策として、手すりだけの単独工事では補助対象にならないため、財源確保が非常に難しいので、少し号棟を集約して、補助対象になるよう、現在、検討中であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干、設置割合が相当差があるということで、これは旧町からの分がありますので、一概には改善、難しいと思うんですけれども、特に高齢者の方が多い住宅とか、また、障害の方がおられるとか、そういう住宅からとりあえず早急に対策を講じていただきたい、このように思います。


 では、2番目の質問とさせていただきます。地域維持活性化策、国県の助成事業へのサポート体制について、お伺いをします。


 少子高齢化に伴い、地域でのコミュニティが薄らいでいる感がありますけれども、市の予算ではなく、国県の事業で、淡路市になじむと思われる助成事業、地域づくり活動支援事業、また県民交流広場事業等、簡単に説明をお願いします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  土井議員のお尋ねの地域活性化策に関わる国県の助成事業でございますが、スポーツクラブ21、それからわが村夢むら支援事業、県民交流広場事業、地域づくり事業と、それぞれの所管でサポート体制を整えて、事業推進を図っております。


 今、お尋ねのありました県の助成事業、県民交流広場と地域づくり活動応援につきまして、説明申し上げたいと思います。


 まず、県民交流広場事業の概要ですが、これは、身近な公民館、学校の空き室、また空き店舗などの活用によりまして、それを改修、増築または新築し、活動の場を整備すること。また、そこで営まれる市民の皆さんによる手づくりの活動を支援するものでございます。


 この県民交流広場につきましては、県が法人県民税の超過課税分を活用いたしまして、市町と連携しながら整備費助成や活動助成を行なうものでございまして、概ね小学校区を一つの地域単位といたしまして、子育て、防犯、環境、生涯学習、文化、まちづくりなど、多彩な分野の活動を通じた元気と安心のコミュニティづくりを、地域住民組織で行ってもらう呼び水となる事業でございます。


 それから、地域づくり活動応援事業について、これの概要につきまして、これも県の助成事業でございます。この事業は、地域の団体が、その行動力を高める、そして社会的活動をより活発に展開することを通じまして、地域づくり活動の活性化とコミュニティの充実強化を図るために、平成15年度から、これは単年度ごとの事業でございます。実施されているものでございます。


 淡路県民局内の具体的な取り組みでございますが、平成17年度は37件ございまして、淡路関係が、環境問題、取り組んでおります一宮21創造協会など14件、平成18年度は34件で、淡路市関係は、ひまわりまつりとか、また都市との交流を行っております。五斗長まちづくり協議会など11件、平成19年度は29件、うち淡路市関係は、長年緑化事業に努められておりますバーベナあわじなど11件の応募があり、さまざまな活動がパワーアップされているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  そのうち、実施されている特異といいますか、代表的なものがあれば、ちょっと簡単に内容の説明をお願いします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  特異なものと申しますのは、先ほど、地域づくり活動応援事業、これにつきましては、具体的に、先ほど件数と取り組まれておる内容の説明をさせていただきました。


 県民交流広場事業につきましては、平成16年、17年度、これにつきましては、モデル事業として、そして平成18年度から本格実施に入りまして、これまで島内では洲本が5ヵ所、南あわじ市が6ヵ所、取り組んでおります。淡路市におきましては、平成17年度に江井、18年度に多賀、塩田、佐野の地域が県民交流広場に取り組みまして、いろんな工夫のもとで整備運営されております。


 なお、本年度は、志筑、生穂、長沢、山田、釜口の5つの地域が応募し、先般、9月3日に採択をいただいております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  内容のちょっと説明をいただきたいんですけどね。どういうふうな形でもって、地域のコミュニティを図っているのかという。1〜2例で結構ですので、お願いします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  県民交流広場でございますが、一応、まず町内会が必ずこの組織に加わるということが必須の条件でございます。それで、各団体、老人会、また地域のいろいろな各団体をはじめ地域の住民のみんなが、文化活動、またいろんな環境問題の研修会、いろんな活動をされる場を、初年度は整備費で1,000万円以内、それからその年度を入れまして、5年間で300万円の活動費、こういったもので活動展開を図っていくというのが内容でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、このような事業の周知説明、また広報、これ、どのように住民の方にお伝えをしていただいているのか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  先ほども申し上げましたように、事業の周知ですが、まず町内会、これが組織に加わることが必須の条件でございます。今年も連合町内会長会がございまして、その席上で説明がなされましたのと、あるいは公民館、地域の公民館長さんに資料を配付いたしております。また、広報でも、先月号でしたか、これのPRをしたところでございます。


 また、一方で、県の事業でございますので、県の広報誌でもお知らせをいたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  内容を詳しくすれば、希望したいという地域がたくさんあると思うんですけれども、これらの事業を推進するに当たって、一番の課題はどのようなものが挙げられますかどうか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  この事業を推進するに当たっての一番大きな課題と申しますのは、やはり地域における推進役、まとめ役、こういったリーダー、これがいるかいないか、取り組みへの大きな一つの課題であるかと思います。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  まとめ役、リーダー、ボランティアのむしろまさしく真骨頂だと思うんですけれども、市として、そのような課題に対して、今後、どのように取り組んでいくお考えがあるのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  まず、今のサポート体制でございますが、活動のテーマ、具体の目標、施設の運営方法等のいろんなプラン、これについていろいろと指導なり、またいろんな説明会等行っております。


 今後とも、このような説明会を積極的に開きたいわけでございますが、コミュニティの大切さとか、事例に対する講話、またプランを得るワークショップの開催の支援、さまざまな活動、これについての助言、またアドバイザーの派遣する制度もございます。


 また、事業推進するにつきましては、一応主体であります県、また市が一体となって行ってまいりたいと思っております。


 去る7月3日でございますが、ふるさとセンターにおきまして、本事業によるコミュニティの活性化の講演会、また事例発表などございまして、これに取り組み意向のある方々にも声かけをいたしまして、淡路地域フォーラムが開催されたところでございます。


 こういうふうな取り組みを、今後とも進めていきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは県の事業ですので、市としての窓口、本庁また総合事務所に大体、人数的には何名ぐらいがその主な役としてついておられるのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  各総合事務所につきましては、市民生活課にお願いをいたしております。一応中心となる担当は、1人でございます。また、本庁につきましては、企画課、課員がこれの対応に当たっております。


 担当の主任は1人でございますが、あと、課員も、事業について、窓口に来ていただければ説明できる状況には、体制は整えてございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  本庁で企画の中で、職員の方が1名と、総合事務所に窓口1名、なかなかいい事業を推進していくという割には、その窓口的な陣地がちょっと少ないのではないかと、このように思います。


 市の財政出動もなく、地域のコミュニティ強化と施設整備、これに有利であれば市民の皆様とともに、知恵と汗を出し合い地域活性への一助にしていただきたいと思います。どうか、力強い市の後押しと有能な職員の皆様のサポートを、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、3番目の質問とさせていただきます。行政改革集中改革プランにおける施設管理の方向性についてお願いします。


 平成18年度に、管理移転、また廃止された市の施設は、何施設ほどありましたか。また、平成19年度に計画、また実行された当該施設がどのようなものがありますか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三) (登壇)  ただいまの質問に対しまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 淡路市の公共施設につきましては、408施設に及んでおります。そのうち、公共施設の見直しによりまして、平成18年度末で廃止・休館を行った施設につきましては、ちひろ高原コミュニティセンターほか2件と、岩屋ポートビルにおきます駐車場、駐輪場、レンタサイクルを廃止したものでございます。


 また、休館した施設でございますが、高齢者コミュニティハウスいい湯だなほか2ヵ所でございます。


 また、津名養護老人ホーム北淡荘を閉鎖しまして、旧津名町の4つの出張所の業務を廃止したところでございます。


 18年度におきましては、先ほど、休館と申し上げました高齢者コミュニティハウスいい湯だなと、津名養護老人ホーム北淡荘の廃止手続を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これ、平成18年度に限って、この施設管理改革で、どれほどの財政効果が出てきましたかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三)  ただいまのご質問にお答えいたします。


 まず、18年度に廃止をいたしましたので、実際に効果が出てまいりますのは、19年度からの効果が出てまいります。その額を効果額として、今、発表すればいいんでしょうか。


 まず、津名の4出張所の閉鎖につきましては、1,130万円余でございまして、老人憩いのいえが、16万円の効果、塩浜公園パターゴルフ場につきましては、これ、施設整備を多少行うことにしておりまして、逆に投資効果を含めまして6万6,000円のマイナス効果となってございます。次に、久留麻コミュニティセンターの休館につきましては、250万円余の効果が出てございます。ちひろコミュニティセンターの廃止につきましては、8万5,000円。津名養護老人ホーム北淡荘の閉鎖につきましては、644万7,000円の効果でございます。また、高齢者コミュニティハウスにつきましては、これも施設の解体経費がございますので、500万円のマイナス効果を見てございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  大体2,000万、それに費用を引きまして1,500万ほどが効果と見えるんですけれども、これらあたりは、当初の施設を移動するという、そういうふうな想定からして、金額的には大体こういうところだったん、それとも効果的にはまだ薄い。そこらあたりの認識をお願いします。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三)  適切な効果額であったと思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、現在、淡路市では、町内会が主に使用している市の所有する会館施設は、どのぐらいな数があるかお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三)  今、市が所有いたします単一の町内会が使用している施設につきましては、26ヵ所でございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この26ヵ所の会館について、今後どのような施設管理の方向に持っていくのか、お願いします。


○議長(植野喬雄)  行政改革推進部長、黒地禎三君。


○行政改革推進部長(黒地禎三)  これらの施設につきましては、単一町内会が使用している施設でございまして、その他、淡路市内の多くの町内会につきましては、独自で建設、修繕、改修など維持管理を行っているわけでございます。


 で、公平・公正感を考えまして、淡路市の行政改革審議会の方からもご提言をいただいておりまして、一町内会が使用する集会施設につきましては、無償譲渡する方向で、その方向性で考え、検討するようにというふうな提言をいただいているところでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  譲渡されてありがたいと思う施設と、なかなか今後の管理が厳しいという、そこらあたりの整合だと思うんですけれども、実際にこれを譲渡していくとなれば、多少の改善といいますか、リフォームとか、そこらあたりも割合的なまた検討もお願いしたいと思います。


 続きまして、学校教育について質問させていただきます。


 まず1番目、学習環境の改善についてお尋ねします。


 夏の暑さ、冬の寒さにも耐えることも、ある意味大事な教育の一環であると思いますが、学校生活で一番長い時間を過ごす教室では、できる限り快適な学習環境を整備することが特に大事なことだと思います。


 そこで、市内の小中学校で、特に快適には遠いと、本当は暑いと、このように思われている教室、その認識が情報として入ってますかどうか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  教室が暑いというふうなことは、お聞きしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  教室が暑いという、一概に一くくりでは済まされない部分が多少あると思うんですけれども、そこらあたり、実際に生徒から先生にということもなかなか言いにくい。また、先生からこの行政へということも、なかなか教育の一環であるというもとでは言いにくいという場合があるんですけれども、現実に、何か対策として考えられないのか、ここらあたりお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  地球の温暖化や異常気象のため、教室の学習環境は、議員ご指摘のとおり、年々厳しくなってきております。特に、寒さより暑さ対策の方が課題かと思われます。夏は暑いもの、それくらいの辛抱は必要であるとの考えもある一方、快適な学習環境で授業を受けさせてやりたいとの思いも、また当然のことと考えます。


 ただ、すべての教室にエアコンを設置することは、環境問題に真剣に取り組んでいる我が国としましては、なかなか難しい面がございます。したがいまして、現在のところでは、学校の臨機応変な対応といいますか、対策の工夫に期待をしたいと考えております。


 いずれにいたしましても、一部の同じ児童生徒だけに不便や不利益を我慢させるというのではなく、例えば席替えの回数を増やしたり、全体に窓側に寄せたり離したり、窓と座席との空間を随時調整したり、また、他の空き教室を使うなど、用意にとり得る方法を、それぞれの学校で考えていくように改めて指示したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できる限り、知恵と工夫でもって、子どもたちが思う存分勉学に励めるような環境整備をよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、学校教育、二つ目の質問とさせていただきます。


 不登校の実態と対策について質問します。


 今、全国的に増加していると言われている小中学校の不登校は、全国で2006年度末12万7,000人いると言われ、中でも、中学校はその8割、約10万3,000人が不登校となり、率にして2.9%、35人の学級で1人、クラスに1人必ずいる。このような深刻な事態になっています。


 淡路市の中学校で、現時点、7月末で、どのぐらいの方が、生徒が休んでいるのか。また、平成17年度と18年度末の比較、そして、今の状況でもって推移するであるならば、平成19年度に何人ぐらいの不登校の生徒としてカウントされるのか、お尋ねします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの不登校の実態につきましてですけれども、平成19年度は、7月現在で16名となっております。また、中学校において、平成17年度末の不登校生徒数が36名、平成18年度末が43名となっております。


 昨年度は、同じ時点で12名でしたので、推計は難しいのですけれども、本年度末には50名を超えるのではないかと懸念をしているところでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  不登校の原因はそれぞれあると思うんですけれども、主な原因というのは、どういうふうなものが淡路市の不登校の生徒にはありますか。お願いします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの質問ですけれども、背景、原因につきましては、極めて多様で複合的でございます。教師との関係を含めた学校環境、友人関係、家庭関係、家庭環境、子ども本人の心理、発達段階等の要因が複合的に絡み合っております。無気力、他の生徒との関係、遊び、非行、情緒的混乱などにより、不登校状態が中長期化しているようでございます。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  一番多い原因というのは、先ほどの個人的な原因ということでしたかね。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  本当に全国的な、先ほども土井議員の方から、12万人を超す不登校生徒、個々きちっとした形でカウントはされてないんですけれども、多くの場合、もちろん個人的な問題もありますし、やっぱり私どもが感触的に感じているのは、家庭の環境というのがかなり大きなウェイトを占めているんじゃないかなと推測をしています。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  原因によっては、それぞれ対策も異なると思うんですけれども、特に個人的な、家庭的なことであるとすれば、その解決の方法は、教育委員だけでは非常に難しい部分もあると思います。今、スクールソーシャルワーカーというのが非常に話題になっておるんですけれども、このスクールソーシャルワーカーというのはどういうお仕事をしていただける方なのか、ご説明をお願いします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまのスクールソーシャルワーカーについてでございますけれども、淡路教育事務所には、学校支援チームというのが置かれています。学校支援チームと申しますのは、相談員であるとかスクールソーシャルワーカー及び心のケア担当員等で構成をされておりまして、学校への支援をいただいております。


 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士の方でして、県内の3ヵ所の教育事務所に配置をされています。淡路地区は、東播磨の教育事務所のソーシャルワーカーに担当いただいて、主な職務内容ですけれども、児童虐待への対応で、児童生徒の処遇、検討及び関係機関の紹介、学校への相談、支援、事例研究等の講師役をしていただいております。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  3教育事務所で1人ですか、基本的には、播磨と入れて。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  県内3ヵ所に配置をされているということで、1人ずつ。だから、県内に3人だけということです。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  国に対してといいますか、県に対して、特に淡路市が多いというわけでないんですけれども、そういうソーシャルワーカーとか人的な配置を県とか国に要請されるお考えがあるのかどうかをお尋ねします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  もちろん、今、土井議員がおっしゃられたように、確かにこういうような形で子どもたちがいろんな形で、こういったソーシャルワーカーを必要としている現状がございます。増員をできるだけしてほしいというようなことで、普段から校長会等も要望を上げているところでございますが、教育委員会としても、増員についてはお願いしていきたいと、そういうふうに考えています。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  いじめ、不登校は、単に学校や家庭、教育の現場だけでは解決でき得ない問題もたくさんあると思います。どうか、地域全体、大人の問題として常に認識して行動していくことが大切なことだと思います。未来を託する未来の宝の子どもたちが、一人も残らず元気に学校に通えるよう、市としても最大の取り組みをお願いをしたいと思います。


 では、最後の質問とさせていただきます。平成19年度施政方針基本テーマ、検証と実行についてお尋ねします。


 市長が、平成19年度予算編成に当たり、合併からこれまでの成果の確認として、検証と実行をテーマにされました。一番検証として見ていくべきことは、財政の健全化、また費用対効果の検証であると思います。さきの総括質疑で、ある議員の方からの質問もありまして、財政面での検証、効果というのは答弁をいただきました。歳出の部分で7億4,000万余、歳入で4億6,000万余、確かに一定の成果はあったように認識をさせていただきました。


 そこで、私の方から少し違う角度の検証と実行についてお尋ねしたいと思います。


 このことがすべてとは言いませんけれども、歳出の縮減、また歳入の強化、また節約財政の結果として、市民サービス、福祉面、教育・文化面で、無理・不足が生じてないのか。こちらの面からの検証は、市長としてどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  議員のご指摘にありました、いわゆる財政面以外の観点と、こういうことでありますけれども、既にさきも述べたかも分かりませんが、実は合併協議会の場において、淡路市移行に係る財政健全化対策というのが発表をされております。この中で、財政関連に関して、既に給与であるとか、あるいは定員であるとか、あるいは受益者負担の適正化であるとか、全般的な事務事業の見直しというふうなことも踏まえて発表されておりまして、その中では、今のことにつきましては、大体大半のことが想定の範囲内であったというふうな状況であります。


 ただ、1点だけ、想定の範囲外の状況がありました。それはどういうことかと言いますと、当時の新市財政健全化対策というふうな方向性の中で、いわゆる実質公債費比率という考え方がなかったわけであります。これは、新たに出てきたことでありまして、そのことによりまして、今、淡路市はまた別の課題を抱えていろいろとやっておるというふうなことではないかなと思っております。


 いずれにしましても、淡路市といいますのは、それぞれが長い歴史と文化を誇ってきました津名郡の旧5町が合併をして、いよいよ3年目。地理的条件でありますけれども、物理的にはなかなか簡単には克服ができないというふうな中で、継続と融和、資産の見直しと再整備ということで、平成19年度のテーマとしては検証と実行というふうに移ってきたわけであります。


 ここで、大きな一つのポイントがありまして、いわゆる行政側のそういった改革の面といいますのは、これが一つの団体のことでありましたら、ある意味では非常に簡単といいますか、理解しやすかったんですけれども、5町が寄りましたために、それぞれ5町独自の施策、そういうものもいろいろ実施してきておりました。


 ですから、受ける側、いわゆる市民の感覚としては、ある意味ではプラスになること、市民にとって、例えば、極端な言い方をすれば、お金がかからなくなることは評価をするし、お金がかかることは、それはだめだという、それも5町ばらばらの評価があるという、こういう若干別の意味での複雑な部分があります。


 それをどういった形で検証していくかというのは非常に難しい問題でありまして、今、淡路市が考えておりますのは、とりあえずは財政面からきちんとした評価を出して、それが各地域の中でどういった形で評価されるかというのを見ていきながら、最終的には、いわゆる検証と実行に基づく行動プログラムというふうなことを明確にしていきたいと、そんなふうに思っております。


 税金の取り方一つにとっても、あってはならない5町ばらばらというような現象があったわけでありますから、それらのことをきちんと整理をするというふうなことが、まず優先されるべきではないかなと思っております。その5町の統一的な見解のもとに、今後のまさに検証に入っていきたいと、そういうふうなのが今の現状であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  大きいことを言えば、国の方の論理、まかないをするために、地方への負担を強いるような政策も一部あったように、市の財政を健全化するというのは大事なことですけれども、それによって、住民の側から見た形での、例えば負担増になり、サービス低下になり、高くなった割に受けられない、そういうふうな認識も持っている市民もたくさんおられると思います。


 なかなか、何をやるにもまずはお金ということになるんですけれども、先ほど、これ、若干違う意味でのお話になると思うんですけれども、県とか国とかの事業も、やりようによっては市にプラスになるような事業がたくさんあると思いますので、どうか、そういう助成事業、補助事業を真剣に取り組んでいただき、国、県といえども納めている税金は淡路市の方もたくさん納めてられるし、何の遠慮も要らんと思います。どうか、市民の安心と安全、サービスの向上のためになるのであれば、どんどんとそこらあたりを取り組んでいただきたいと思います。


 平成19年度は、まだ道半ばでありますし、的を得た市長の検証でしっかり今後の市民の期待に応えるべく、希望あふれるまちづくり、その成果のために全力の闘いをお願いをしたいと思います。


 以上で、私のすべての質問を終了させていただきます。長い間ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 次に、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。


 私は、まちづくりは、住民、議会、行政のハーモニーだと考えていますが、それは、道徳観という美観が根底になければ、私たちのまちづくりは成功しません。美観とは、清らかさ、潔さという意味です。今、残念ながら道徳観のない人、ルールを守らない人、その行いがよいか悪いかという識別する能力が欠けている人も多く見られます。小学校の標語にあるルールを守りましょうからスタートしなければなりません。だから、教育という重要な、貴重な仕事が、今、大切になってくるのです。


 今日は、通告しておきました学校統廃合について、また、環境教育について、担当部の考えをお聞きしたいと思います。


 淡路市では、市町合併をにらんで、先に学校統合を済ませ、予算執行が自由になる前に新校舎を建設するという地域性です。旧北淡町の北淡中学校と、旧西淡町における辰美小学校の2校が事例です。淡路島の課題の一つは、少子化、過疎化による児童生徒数の減少です。そのため、小規模校が増加しており、小学校54校のうち、11クラス以下の学校は9割、48校を占めており、うち9校は複式で学級編成しています。


 また、小学校数は、洲本市13校、南あわじ市17校、淡路市24校、複式学級数は、洲本0、南あわじ市5学級、淡路市は13学級もあります。


 そこで、本年2月に、適正規模等審議会から出されました答申は、市民の立場から、保護者の立場から、また、専門的な立場からの考察、分析がなされ、慎重な議論を重ねられ、出された提言です。そして、教育は、将来に対する重要な投資であり、子どもの側に立ち、教育の充実に向けた検討が望まれていますが、教育委員会としての統廃合についての考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  それでは、今の出雲議員からのご質問、基本的な統廃合への考え方について、私の方から先に答弁をさせていただきます。


 淡路市小中学校・保育所適正規模等審議会の答申は、さまざまな方々が議論を重ねて出されたものでございます。教育委員会といたしましては、いただいた答申を最大限尊重してまいります。


 学校の主人公、学びの主体は子どもである。子どもたちのために新たな学校づくりを進めるというのが、教育委員会の基本的な考え方であるということを、まず明確にしたいと思います。


 さて、現在、少人数がゆえのさまざまな問題点が顕在化しております。それらを解決しつつ、子どもたちにとって好ましい教育環境を整備し、たくましく生きる力を育むことが必要であると考えております。そのために、現在の小中学校を適正規模と適正配置に再編成してまいります。


 統廃合というと、小規模校が大きな学校に吸収されるような印象しか与えかねませんので、教育委員会の基本的な考え方としては、あくまでも現在あるすべての学校を対象に再編し直して、新しい学校を作り変えるという考え方のもと、進めてまいりたいと考えております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  次に、先週7日の総務文教常任委員会において、この答申に沿った素案が示されました。今日は、28名の議員がそろった場でもありますので、再度、素案の全体的な流れの説明をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  本年2月に、小中学校・保育所適正規模等審議会から答申をいただきました。この答申を最大限に尊重しつつ、教育委員会としての方針をまとめた適正配置計画を検討中ですが、その考え方の骨子をお示ししたいと思います。


 答申に沿った適正規模校の完全配置は、将来の目標と考え、段階的に進めてまいります。まず、第1段階として、平成21年度、22年度の2年間で、小学校7校の複式学級を解消するため、近隣の学校との再編を図ります。その結果、計画どおりに進めば、現在の24校から17校に再編成されます。


 次に、第2段階として、答申に沿った適正規模の小学校の配置を進めてまいります。これは、平成25年から28年までの3年間を予定しております。その結果、これも計画どおりに進めば、津名と東浦、岩屋地区は、それぞれ2つの小学校が誕生し、北淡と一宮地区には、それぞれ1つの新たな小学校が誕生することになります。


 したがいまして、現在作成中の教育委員会の計画案では、今後8年間をかけ、市内24校すべての小学校を適正規模に再編成し、淡路市の新たな小学校を、最終的に6校誕生させるというものでございます。


 なお、中学校につきましては、小学校の再編配置が完了した後に、答申に沿った適正配置を行ってまいります。


 以上、お答えといたします。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  先般の委員会での説明と、先ほどの教育長のお話ですと、統廃合ではなく、学校再編成、再整備というスタンスで取り組みたいということなので、再整備という言葉を使って質問をしたいと思います。


 そこで、学校再整備を考える上で、基本的な条件をクリヤーしているのかどうか。つまりどのような条件であれば、本当に教育らしい教育ができるのか。そこが学校というものの規模を考える上でポイントになってくると思います。


 また、少子化が進行し、学校の統廃合が進む中、学校を残すための工夫もされています。その一つが、小規模特認校です。全国的には、特認校を導入する小学校は、16年度入学時には74校、中学校は22校あります。再整備の必要があるから再整備するという、再編成の必要の理由が十分に具体化されないまま、説明されないまま、計画が示され、準備が進められることは避けなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  議員ご指摘のとおり、必要性の説明は最も重大なことでございます。誰のための再編成なのか、なぜ必要なのか、その理由を十分に整理し、保護者の皆さんをはじめ地域の方々にご説明し、ご理解をいただくことが最も肝要ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  わかりました。


 財務省が平成17年4月に開校した小中学校、計221校を対象とした保護者や児童生徒へのアンケート調査では、友達がたくさんできたなどの理由から、統合してよかったと回答する回答が、全体の63.1%を占めました。一方、通学距離が遠くなったなどの問題点も指摘されました。


 そこで、淡路市が再整備を進めていく中での課題は何かをお聞きしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  課題は何かというご質問ですが、課題はたくさんございます。課題は山積みであるというのが私の正直な感想でございます。


 幾つかの例を挙げますと、通学距離が遠距離になりますので、通学路の安全確保と通学の負担軽減をどう図るか、また、新しい環境になじめない子どもの心のケアを行うための人材配置をどう行うか、また、地域の衰退を食い止めるためには、施設の跡地をどう活用していくかなどでございます。


 何よりも子どもの側に立った新たな学校づくりということをどう理解していただくかが最も大きな課題だと考えております。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  わかりました。


 私も、これを勧める中で、多くの課題が考えられると思います。一つは、再整備の前に、学校生活や学びは、子どもが中心だという学校論の基本を確認しておくことです。そして、途中の計画の点検をする。もちろん、再整備後の軌道修正も重要なことです。


 そして、次長の答弁の中にもありましたが、跡地、施設の利活用をどのようにするのか、これは、学校という機関ではなくなるが、地域の人たちが愛着を得た施設であり、場所であることからすれば、行政指導のマスタープランに頼ることなく、地域の人たちの語り合いの中から生まれてくることが望ましいと思います。


 3つ目として、子どもたちの新環境への適用ということで、これも、先ほど、次長は認識されておられました。子どもたちはすぐになじめなく、トラブルが発生し、人間関係構築のリスクがあります。そこに、教職員の存在と努力が大きな鍵となり、教職員の姿から、子どもたちは安心、安定するきっかけを見つけます。


 そのほか、新しい学校の地域とそうでなくなる地域とのバランスをどのようにとるか。また、教職員の人材シフト、そして、再整備による新たな地域づくりも大きな課題です。


 保護者においては、再整備による子どもたちへの影響に関心が寄せられます。家庭、地域の人たち、教職員とのコラボレーション、共同作業による特色ある学校づくりに取り組むきっかけにならなければと思います。地域の拠点として、学校への期待感を後退させてはなりません。


 次に、平成17年4月に、旧西淡町の4校が発展的に統合し、辰美小学校が誕生しました。そして、この統合における成果や課題を分析し、アンケートや各種データなどから読み取れないものについては、ヒヤリング調査によって検証されています。


 例えば、辰美小学校になるまで、子どもたちは不安とわくわくを感じていました。特に、高学年は不安の度合いが高かったようです。また、保健室の調査では、一番来室の多い月は5月、2月で、ストレスによる頭痛などの調査結果が出ています。


 このような内容は、統合した当事者の意見として、大いに参考にすべきと思いますが、どうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  南あわじ市立辰美小学校統合検証会議から、本年2月に南あわじ市立辰美小学校統合検証に係る調査研究報告書と題するすばらしい冊子をいただきましたが、これでございます。大変な労作でございまして、淡路市への貴重な教訓と申しますか、提言であると考えております。


 その中で、特に強調されていることは、再編成は誰のためのものか、なぜ行うのかを明確にすること。また、新しい環境への適応を図るため、子どもたちの心のケアを重視すること。そして、新たな学校づくりを新たな地域づくりに結びつけることなどです。


 統合してよかったと、多くの人々から言われるような淡路市の新たな学校づくりを進めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、財政ピンチな自治体にあっては、この学校再整備も一つのファクターとしてあるとは思いますが、学校の地域的な意義、それはその学校があることで、地域がどんなに豊かになるか、また、地域の発展のどんな大きなステップになるかということも、この事業を進めていく中で常に教育委員会が認識し、考え、未来発展の原動力、そして一人一人の生涯の発達の原動力である教育を、本当に大切にする必要があると思いますし、教育こそ最高の公共事業だと思います。


 次に、2つ目の環境教育について質問をします。


 今年の夏は、異常気象の一因とされるラニーニャ現象で猛暑日が続き、地球温暖化が進んでいることを実感しました。そして今、地球環境の保護が求められ、限りある地球の資源と環境を維持、改善し、未来の子どもたちに残すことが議論され、具体的な運動が進められています。


 そこで、学校生活の中で大量に排出される紙ごみや牛乳パックなど、適切に回収して、紙資源として再利用するリサイクルシステムが、地球環境の保護を目的に採用が進められています。洲本市、南あわじ市においては、このシステムが導入されていますが、淡路市の小中学校の牛乳パック処理は、今、どのようにしているのか、現状の説明をお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  ご質問の現在の淡路市における給食用紙牛乳パックの処理状況についてでございますが、市内の小学校24校、中学校5校、計29校のうち、現在、リサイクルに取り組んでいる学校は4校。内訳は、仁井、尾崎、多賀、柳沢の各小学校のみでございます。残りの25校では、飲み終わった紙パックは、そのままの状態で、翌日、購入先の淡路島酪農農業協同組合に返し、持ち帰ってもらっております。これは、残念ながらごみとして焼却処分されていると聞いております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  わかりました。


 地球温暖化の主因とされる二酸化炭素の削減目標を、京都議定書に定めていますが、日本は達成にあたふたしています。それを尻目に、ドイツは早くも目標を達成し、さらに目標値を高めようとしています。ドイツは、エネルギー環境教育のカリキュラムを研究し、環境を守る心を持って、この教育効果と国民性は相まって、二酸化炭素削減に成功しています。


 一方、日本は、学校教育において、国家戦略としてのエネルギー環境教育を行っていませんし、学習することのできるテキストもないに等しい。環境を守る心の育成をしていないのです。二酸化炭素削減に向けた有効対策の一つである教育を、なぜ使わないのか不思議です。


 さて、近年、全国で給食のある学校の7割が、牛乳パックを再資源化利用していますし、回収率も年々大きく伸びてきています。このリサイクルシステムを導入している学校では、牛乳パックからリサイクルされて生まれたトイレットペーパーを毎日学校で使用しています。


 ただ、このシステムの中で、紙パックの回収の一番のネックとなっているのが、洗って開いて乾かす作業です。この作業さえクリヤーすれば、リサイクルルートに乗りやすいのです。


 横浜の港南区にある野庭小学校では、環境教育の一環として、牛乳パックのリサイクル活動を行っています。活動を開始したのは平成9年、2年目の平成10年は、3年生以上で実施し、1,2年生は、学級ごとの選択に任せました。3年目の平成11年度からは、全学級で取り組んでいます。


 この結果、5年生が1年生に、牛乳パックの洗い方を教え、1年生もしっかり話を聞いて実行しているなど、学年間の交流も深まりました。低学年は、牛乳パックがまた新しい紙に生まれ変わるんだという気持ちで、3年生以上は、リサイクルが地球に優しい構造なんだということを意識して活動しています。


 そこで、環境教育の一環として、学校給食用牛乳パックの回収に、市として取り組んではどうでしょうか。


○議長(植野喬雄)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志)  環境教育の一環として、牛乳パックの回収に取り組んではどうかとのご質問ですが、ごもっともなご意見でございます。


 既に、兵庫県牛乳協会の呼びかけによりまして、議員ご指摘のように、淡路島内でも他の市では取り組んでおりまして、淡路市におきましても、近々に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 牛乳パックの原料は、北米や北欧の針葉樹が使われております。計画的な伐採と新たな植林をしておりますが、植林をしても伐採できるまで4〜50年かかるということだそうでございます。自然環境が破壊されないようにするために、つまり山林を守るためにも、また、ごみとして焼却処分されることで二酸化炭素の増加による地球温暖化の原因にならないようにするためにも、そして、最も大切なことは、議員ご指摘のように、児童生徒の環境を守る心の育成、環境教育、道徳教育の観点からも、各学校の協力を得まして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 リサイクル回収に取り組む具体的な方法としましては、学校給食用牛乳供給事業として、牛乳納入業者の方が説明と指導に回ってくれることになっております。その方法ですが、飲み終わった牛乳パックのストロー取り付け部分をはがしとり、口の部分から開いて、水を入れたバケツ2個の中で、洗いとすすぎをして乾かした後たたんで、牛乳配達用のトレーに詰めて学校で保管し、いくらかたまれば、牛乳を納入している酪農協組合が持ち帰ってくれるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございます。市として早く取り組まなければならない事業だと認識されていることがよく分かりました。


 ただ、この事業を、牛乳納入者だけに任すのではなく、市の担当者もその中に入って、新たな環境教育の課題を見つけ出していくことも大切だと思います。


 日本人と違って欧米人はアバウトです。洗って切って乾かすというような手間をかけた作業を嫌うようです。このため、欧米の家庭からは牛乳パックはほとんど回収されていません。資源の乏しい日本ならではのリサイクルです。環境問題を考える際は、モラル、人間としての生き方も課題になります。その点で、道徳との関連が非常に強くなります。


 環境を保全するため、人としての生き方が最後に問われます。それを意識することで環境教育の見方、考え方が変わると思います。ぜひ、早々の取り組みをお願いしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 次は、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会、岬 光彦です。


 休憩に入るかと思ったんですけれども、ご指名ということで、それじゃあ一般質問、させていただきたいと思います。


 近頃、武士道という言葉がよく使われております。志を高く上げて、堂々と行動し、けじめ、責任に背を向けず、困難な状況になっても敢然と立ち向かう侍精神のことを言うそうであります。そして、武士道に学べという著書もベストセラーになりまして、岬龍一郎という、私の親戚ではないんですけれども、その人がベストセラーの本になりました。


 淡路市の財政も、その武士道に学びまして、江戸三大改革に学べということであります。江戸三大改革と言いますのは、皆さんもご存じのとおり、もう言いませんけれども3つあります。それに学んでいただきたい。何を学べと言いますと、やはり人材の登用であるとか、質素倹約であるとか、誰からも後ろ指さされない筋の通った、特に財政にしなければならないということで、まず最初に財政問題についてご質問いたします。


 その前に言うとかなあかんこと、一つあったんですけれども、よく市長は、尊敬する人ということで、土方歳三という人の名前を挙げておられますけれども、土方歳三というのは掟でしばって、掟を破る人はばっさり断罪すると、こういった、今は余り断罪はされとる世の中やないんですけど、そういった武士であったように思います。市長も、そうなっていくんか、ちょっと心配ではありますけれども。


 冗談はさておきまして、質問に移りたいと思います。非常に、今、淡路市の借金というのは、非常にたくさんありまして、1,000億を超えております。その1日の借金の返済に、約2,000万かかる。この借金の金利を払わなければなりません。この金利というのを、0.1%下がるだけで、私らの給料の1人分ぐらいは何とかなると思うんですけれども、質問ですけど、その金利をどのようにして吟味しておられるか。


 今、銀行も淡信、淡陽、みなととなるわけですけれども、別にどこも本店置いておるわけではないんで、別に徳島銀行であろうが、淡路島にある銀行であれば、どこでもいいんじゃないかなと。特に、本店を淡路市に移すような努力をしてもらわなくても構わんのじゃないかと、うちはそういうとこと取引をすると、こんな極端な意見もあると思うんですけど、それをまず、どのようにして金利を交渉しているかということ、まず1点、聞きたいと思います。


 そして、2番目に、税金の滞納整理はできているかということなんですけども、確かに市民税は上がりました。これで市民も税金払うの苦しいかと思うわけですけども、ですけれども、やはり税金は払ってもらわなあきません。そのためにも、淡路市は徴収係というのをつくりまして、税金の徴収のプロを育てておるわけでございますので、昨年よりは徴収できてると思ってるんですけども、そこのところをちょっと聞きたいのと。


 償却資産というのがあります。これ、先ほどから言われてますけども、一宮町では取ってる。あとの町では取ってなかった。だけど、また、このたびも取る人と取らん人とあると。それをいつまでにきっちりするのかということも、ついでに聞きたいということであります。


 それと、次に3番目といたしまして、市有地の売却。市有地、47%か50%、約半額にして販売されてる宅地もありますけれども、この宅地の販売状況はどのようになっているか。それと、花博の跡地も市有地であります。あれはどないなってるか、簡単にお願いします。それと、ほかにもあります。簡単に、時間がないのでよろしくお願いいたします。


 それと、4番目に、借地料の見直しでありますけども、これをやっているのかどうか。借地料というのは非常に淡路市、たくさん借りております。特に、私の出身地で申し訳ない、津名町は非常に高いあれで借りておりますけれども、今、淡路市は地価が下がっております。全体に都市部は地価が上がっているのに、淡路市は下がっている。これは、見直しをする必要があるんじゃないか。ここら辺はできるんかどうか、弁護士と相談してどうか、こういったことについても聞きたいと思います。


 そして、5つ目に、地方応援プログラム、頑張る地方応援プログラムですけれども、これ、10項目あるんですけれども、これを一生懸命行っておるところには、交付税をたくさん出すと、このように前の総務大臣は言っておりますけれども、次もこれは続けられると思うんですけれども、どのように取り組んでいるか、それをお伺いしたいと思います。


 そして、6番目に、私、これ、勝手な面白い想像してみたんですけれども、飛行機というのは、離着陸にほとんどの燃料を使うわけです。そして低空飛行で飛ぶわけです。淡路島の9月1日から24時間態勢になりまして、私、ロマンチストでございますので、星を見ながらみとったら、星かと思うとったら飛行機で、たくさん飛行機が離着陸してるわけですけれども、淡路島の上空を飛んでいるんですね。これに燃料ばらまいて、環境問題上何とか、燃料ばらまいているのに税金をつけられへんのかなと、こない思いまして質問させていただきたいと思いました。


 無理や、無理なことを言うのが質問でありますし、無理なことをしよらんかったらあかんと思います。


 7番目に、チェック機能の強化、これが一番今日は質問したいことなんですけれども、今、舛添要一さんもよう言うてましたけれども、チェック機能を強化しないかんと、不正防止ということで、淡路市にはそんな職員はおらんと思いますが、ちょっとポッポないないした職員も、よそのとこにはおると思うんで、特にチェックしなかったら、野放しにしとったら大変なことになると思うんです。やはり、特に政令指定都市とか、中核都市では、包括外部監査制度というのがございまして、職員の公金管理の欠如や希薄さがあらわれていないか常にチェックしていると。兵庫県はわりと優秀だと言われておるんですけれども、そのチェックに、弁護士とか公認会計士を入れたらどうかと、公認会計士や弁護士を入れても、水道や下水道のチェックできないという話もありますけれども、入れていかないかんのじゃないかと思うんですけども、この7点についてお答えをお願いしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  岬 議員のご質問に逐次お答えをいたしますが、最後の7項目目につきましては、副市長の方からお答えをいたします。


 岬 議員が武士道という、果たして淡路市議会に似つかわしいのかどうかは知りませんが、言葉出されました。まさにご指摘のとおりではありますけれども、一つだけ抜けておりましたので、武士道で一番重要なことは、惻隠の情であります。この言葉が分からない武士道は、武士道としては存立し得ないと、私は思っております。


 江戸時代の三大改革ということで、それを根幹としてるるご質問をされたわけでありますけれども、まず、江戸時代の三大改革で、一つの大きなポイントがあります。それぞれの吉宗、定信、忠邦によってされた改革ではありますけれども、この評価というのが非常に難しいと言われております。


 改革と呼び得るのは、最初の享保の改革だけだとも言われております。あとは、それの焼き直しだと、こういうふうに言われておりまして、どういうことかと言いますと、当時の時代背景を考えなければなりません。まさに封建時代であって、ときのトップが、長が決めたことは守らざるを得ないというふうな状況時代にあったわけでございまして、今の淡路市ではそういうことではなく、まさに執行部と議会が両輪となって改革を進めていくということが大事ではないかなと、そんなふうに思っております。


 それと、もう1点、結局、社会福祉政策の費用というのは、当時の時代の改革の中では、福祉の対象となる地元の長が負担していた。それを、商人がすべて、その店舗規模に応じて負担していた。租税はないどころか、かなり大きいものだったという、そういう時代背景があります。


 そういうことで、江戸三大改革には及びもいたしませんけれども、るる順次、私の方からお答えをいたします。


 まず、金利の関係であります。起債には、長期債と短期債の二通りがありまして、まず長期債は、年度を越えて債務を負うもので、起債の目的や借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、予算に計上して議会の議決をいただいております。また、短期債は、一般的に一時借入金と呼ばれているものでありまして、借入金の最高額も予算に定めているところであります。


 いずれにしましても、これら起債の借入や一時借入金を起こす際には、借入時点での金利の動向や、金融経済情勢を見極めながら、時期や利率において最も有利な方法や条件を見定めて、借入を実施しているところでありますが、今後もやはり、この金融の世界も非常に多様化してまいりまして、そういう多様化した中で、難しいことではありますけれども、市として努力をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 2点目の滞納の整理でございます。今日の厳しい経済状況で、所得が伸びない。大半の市民が歯を食いしばって、期限内にきちんと税金を納めている事実を考えますと、なおさらきちんと徴収するという平衡感覚が強く求められていると思います。


 納税したくても納税できない方に対しましては、納税相談などにより状況把握に努め、全額納税できない方につきましては、分割納付による対策を講じるなど、納税者の生活状況に配慮をして、滞納整理を強力に進めております。このことが、税負担の公平性を確保して、市民の税務行政に対する信頼につながると思っております。


 滞納処分でありますけれども、地方公共団体等が自力執行権において行う租税債権の強制的実現手段で、国税徴収法に規定されている処分を言います。一般的には、督促状を送付し、なお未納の方には、人には文書催告、電話催告、臨戸訪問などによって納税交渉を十分に行いまして、それ以後に財産調査、差し押さえ等を進めてまいります。


 特に、悪質な滞納者には、財産調査を順次行っておりまして、引き続きより一層の税収確保に向けて、最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。


 ただ、しかし、闇雲にやるということではなしに、その地域の実情等、あるいは町内会等の意見も聞きながら、その地域の実態に合ったやり方をしていかなければならないと思っております。


 それから、3番目の市有地の売却の関係であります。住宅特会に係る市有分譲地の状況、これは、今年度当初には、未分譲地が70件ありました。宅地分譲の事業目的である定住化人口の増加を達成するため、販売の促進を図る必要があることから、未分譲地の鑑定評価を行いまして、実勢価格に合った価格設定を行いました。


 この価格見直しの影響もありまして、昨年度の分譲は7件でありましたが、今年度は10件となっております。今後は、不動産事業者の方々にも情報や協力をお願いして、積極的に営業の活動を行ってまいります。


 次に、企業誘致の遊休市有地につきましては、概ね1ヘクタール以上の土地を対象に、定住化交流人口の増加につながる土地利用を目指しております。今年度になりましてからも、数社から問い合わせを受けている状況であります。これからも引き続き企業誘致に努めてまいりたいと思っております。


 なお、青木の跡地、いわゆる花博跡地というものでございますけれども、これはもう前々から申し上げておりますけれども、今、一応、前回の裁判に沿って係争中でありますが、裁判を待たずに動こうとしたわけでありますけれども、弁護士の方から、やっぱり一審を待って対応した方がいいというふうなことで、それを待って対応したいと思っております。早ければ年度末、遅くとも来年の初めにもう一度きちんとした形であれを売りに出して、活性化の核にしたいと思っております。


 それから、4番目の借地料の見直し等でありますけれども、現在、借地件数は、約430件ありまして、契約内容のほとんどが自動更新となっております。旧町の積算方法をそのまま継承して今日に至っているのが現状でありまして、これを一律に統一するのは、交渉においても非常に困難を伴うことが予想されています。


 ただ、一部で、毎年10月1日の最低賃金により借地料を支払っているケースがあります。これでは、土地の価格が下落しているにもかかわらず、借地料が毎年上がるといった矛盾が生じております。これにつきましては、見直しを検討する必要があると考えております。


 それから、高齢者コミュニティハウス(いい湯だな)の返却等によりまして、年間430万円余の借地料の減額となるというふうにも理解をしております。


 また、議員の方から、津名町のそういった関係の分が高いと、こういうご指摘でありましたけれども、それは、当時の津名町の判断においてやられておるものでありまして、今、5町が寄ってきたことによって、その比較によって高いという評価は、若干当たらないのではないかなと、当時の津名町が判断をした用地でありますので、それはそれとして適正であったわけでありますけれども、議員もご心配されておりますように、淡路市という新しい団体ができたわけでありますから、順次、5町のまとまった市という中で、価値観を一つにしなければならないということでありますので、順次、是正等していきたいと思っておりますけれども、一律に前決まったことについては、やっぱり経過があることですので、そこら辺のことを踏まえながら、今後進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 次に、5番目の地方応援プログラムの関係でありますけども、応援するなら金をくれと言いたいんですけど、なかなかそういうわけにもまいりませんで、こういうプログラムを利用していきたいなと思っておりますが、このプログラム、昨年9月に安倍政権が誕生しまして、地域活性化のための施策として、平成19年度から頑張る地方応援プログラムとして取り入れられているものであります。


 具体的には、地方の頑張るの成果を、地方交付税算定に反映させるというものでありまして、これは、一般にインセンティブの算定と言われます。インセンティブとは、誘因、刺激、動機のことでありますけれども、基本的な取り組みといたしましては、地方公共団体によるプロジェクトの策定と公表であります。淡路市におきましては、計画期間を平成19年度から平成21年度までとしたプロジェクト名「少子化対策プロジェクト」を5月に策定し、市のホームページで公表したわけであります。


 このプロジェクトは、15歳未満の人口比を、平成18年度の11.7%を、平成21年度には12%にして、出生数は平成18年度の298人を、平成21年度には350人に、保育所通所児数は、平成19年4月1日現在の1,199人を、平成21年度には1,250人にアップする、これは具体的な成果目標を設定しているわけであります。


 プロジェクトを構成する具体の事業でありますけれども、チャイルドシート購入助成事業であるとか、乳幼児医療助成事業、市内小中学校施設耐震化大規模改修事業等6つの事業でありまして、総事業費は約2億7,000万円余となっております。


 また、国の支援措置としては、一市町村につきまして、策定するプログラム数を問わず、単年度3,000万円として、3年間まで措置されるというふうなことでございます。


 これらにつきましては、非常にメニュー等についていろいろとありまして、それらをどういった評価をするかというのが非常に難しいわけでありますけれども、最終的には、先ほど私が冗談まじりにお金の方が欲しいと言ったわけでありますが、最終的にはやはり国の方には交付税という、最終特別交付税も含めまして、そういう事業をすることによってそういうものを確保しているというふうにご理解を願いたいと思います。


 私の方で、最後の6項目目の淡路島上空を飛ぶ飛行機、CO2を振りまいておるので、環境税を請求してはどうかという項目ですけれども、いろんな考え方はあると思いますけれども、そこまで踏み込んでええんかなという、そこまで踏み込むんやったら、明石海峡大橋の端に関所設けて、そこから税金取った方が、昔、旧5町のある町が、通りかかった車を止めて、そこから祭りのお金をもらったというふうなこともあるわけでありますから、いろんなことを研究すればいいのかなと、私はそんなふうに思っております。


 いずれにしましても、市町村が課することができる税目につきましては、地方税法に定めておりまして、普通税として課するものには、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税、特別土地保有税の6つがあります。目的税としては、入湯税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、これも6つであります。


 これら12件とは別に、税目を起こして総務大臣に協議同意が得られれば、税の創設はできる仕組みという、これが一番の問題であります。最近の事例では、環境の保全、美化等の施設整備を目的とした山梨県河口湖町の遊魚税、廃棄物の減量、リサイクルの推進を目的とした、東京都杉並区の杉並環境目的税などがあります。環境税であります。


 昨年12月の政府税制調査会の答申におきまして、平成19年度の税制改正大綱に盛り込まれております。その内容でありますが、環境先進国として、地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たすため、京都議定書の目標達成計画に沿って、国、地方を挙げて多様な政策への取り組みを実施し、6%削減の約束を確実に達成することとし、環境税につきましては、平成20年度から、京都議定書の第1約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係等に考慮を払いながら、納税者の理解と協力を得つつ総合的に検討するということになっています。


 国税として検討されているという状況でありますので、市税としての賦課は、今後の検討課題と考えております。


 私からは以上です。


○議長(植野喬雄)  副市長、冨岡篤太郎君。


○副市長(冨岡篤太郎) (登壇)  それでは、7番目にご質問を受けました入札及び介護保険のチェック機能の強化について、私の方から、特に入札のチェック機能の強化につきまして、お答えをいたしたいと思いますが、介護保険のチェック機能強化については、健康福祉部長からお答えをいたしたいと思います。


 入札のチェック機能強化につきまして、お答えをいたしたいと思います。


 淡路市の入札のチェック機能につきましては、入札結果、そしてまた年間発注情報、また、入札参加者選定要綱等指定基準及び入札参加者審査会における入札参加資格等の決定過程を公表して、入札・契約制度の透明性を高めながら、オープンな入札を実施いたしてまいっております。現下、常に市民その他関係者からの相当の監視機能の下で、公正に、適正に実施をしているものと考えております。


 今後、入札及び契約の公正性、透明性の監視や苦情の適切な処理のため、より一層のチェックが必要でありまして、隣接市でもございます、このたび洲本市でございますけれども、検討を考えられているようでございまして、第三者による監視機能の強化を図るために、洲本市は10月から実施するというふうに聞き及んでおります。


 そうした中で、ご指摘の件につきましても、有識者からなる入札監視委員会の設置等につきまして、今後、よく考えてまいりたいと思っておりますし、本市も一つの検討課題として今後考えてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  介護保険のチェック機能の強化につきまして、お答えいたします。


 介護保険事業者に対する指導・監督権につきましては、訪問介護事業者等の居宅サービス事業者に対しては兵庫県知事が、グループホーム等の地域密着型サービス事業につきましては、市町村長がその権限を有してございます。


 これらとあわせ、平成17年6月の改正介護保険法により、自己規制ルールを強化する観点から、指定の取消要件の追加、指定の更新制の導入など、事業者規制の見直しが行われております。


 また、保険給付費の請求に対する事業調査につきましては、適切な給付を確保することを目的として、介護給付費通知事業、今回新たに介護給付情報と医療給付情報との突合事業を行うことによりまして、さらに監視機能の充実に努めております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  時間もないので、次にいきたいと思います。


 チェック機能をいろいろ強化していただきたいと、こういう思いでございます。


 続きまして、防災についてですけれども、ここに書いてありますけれども、備えあれば憂いなしということで、私も、ちょうど阪神淡路大震災のときに、消防の分団長をいたしておりまして、そのときに、ちょうど5時57分でしたか、サイレンが鳴りまして、そして即役場のホットラインに電話をいたしまして、そしたら適切な指導が得られまして、半分残して、半分救助の方に向かってくれへんかということで、志筑の方へ来たわけですけれども、そういった非常に的確な指示があれば、やはりうまくいくわけでございまして、お陰で消防団の上司筋もよかったんかと思いますけど、津名町の防災はわりとうまくいったと思うんですけど、その団長もここにはおられますけれども、やはりこういった上の指示というのが非常に大事になってくると思うんですね。


 そういったことも大事になってくるから、要するにそういった危機管理室なんかもつくっていただきたいというのが、まず一つの希望でありますし、9月1日には、防災の日で、各地で訓練が行われましたが、震災公園では淡路高校の生徒が300人にアンケートをしましたところ、防災意識が非常に低いという結果が出ておりまして、3割の方が防災には関心がありますけども、7割の方はあんまり関心ないと。


 それでは非常に困ると思いまして、あと30年以内に東南海地震が、50%以上の確率で起こるということでございますので、やはり備えは必要かと思います。そして、いざ、私も実際に経験したんですけども、災害のときに、いざ人を助けようと思たんですけども、機材がないんです。電気のこぎりがない、何がない、何がないてあるわけです。そのときには、災害協力協定なんかはできておりませんでした。そして、誰にもそんなん貸してくれいうたって、なかなかうまいこといきませんでして、口コミで、おい、取ってきてくれ、何とかしてくれということで、何とか人を救助したわけですけれども、そういったときに、いざ緊急のときに、いろいろな物資とか、要するに資材とか復旧員とか、そういったことを派遣する災害応援協力協定ですか、これを結んではどうかと。


 兵庫県の方と41市は結んでいるということなんですけれども、姉妹都市とか、要するに近所の都市とか、こういったところと結んではどうかという質問をしようと思たところ、こないだ、新聞を見ますと、読売新聞に、明石市と災害応援協定を結んだと、こういうことでございましたので、その内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それと、それに絡みまして、防災協力事業所の登録制度をつくってはどうかと。いざというときに、本当に機材がなかったりとか、例えば台風なんか来て、こないだの台風でも土嚢がないんです。土嚢がないんですけど、土嚢を自分で調達してこいいうんですけど、どこへ行って調達してええんやわからへん、淡路市に土嚢がなかって、どこで調達するのか。土建屋に頼んだんですけど、土建屋もなかなか、うちもそれどころじゃないわいと、そういうことになって、非常に混乱しました。


 そういったことがないように、防災協力事業登録制度を活用していただいて、登録制度をつくって登録していただいた方には、いろんな便宜を図るとか、そういったことも考えていただきたい。中には都市には、協力をするところには、入札で便宜を図るという都市もありました。そういったことも考えていただきたい。


 それと、特に危機管理室をつくってくれということですけれども、その危機管理室の中心になる防災士というのがあるんですけども、これは認定なんですけども、これは全国に1万7,000人、今認定されておるわけです。兵庫県でもセミナーをつくっていろいろ指導しておるわけですけれども、防災士を市としても1人ぐらいつくってはどうかと、聞きますとおらんということだったので、そういったことも必要じゃないかと思います。


 この4点について、ちょっとお伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  ただいまのご質問に対しましてご答弁を申し上げたいと思います。


 ご指摘のとおり、防災への備え、これは大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。


 まず、災害応援協定のご質問でございますが、大規模災害等有事の際、市の対応にはどうしても限度、限界がございます。一般的に市の行政能力を超えた場合、県なりまた近隣の市町に、救援物資あるいは復旧要員等の応援を求めざるを得ないのが現状であるというふうに考えております。


 これまでにも、災害相互応援協定といたしましては、平成18年11月の1日、兵庫県との間で締結しました兵庫県及び市町相互間の災害時応援協定をはじめ、島内の他の2市との間での災害相互応援協定等締結をいたしております。


 この内容でございますけれども、主なものといたしましては、一つは食糧あるいは飲料水等の供給、2つ目、救援活動に必要な物資、資機材の提供、3つ目、救援災害時復旧に必要な職員の派遣、4つ目、ボランティアの支援、こうしたものが主な内容でございます。


 先ほどもご説明がございましたが、明石市とも先般、災害相互応援協定を締結をいたしております。内容につきましては、今、ご答弁を申し上げましたような内容でございます。さらには、やはり神戸市を中心とした隣接の市町と、こうした相互応援協定の締結を目指してまいりたいというふうに考えてございます。


 先般、事務サイドでございますけれども、神戸市隣接市町の防災担当レベルでの第1回のこうした会議がございました。こうした機会を今からさらに広げながら、情報交換等行いながら、より広範囲の自治体間での連携強化、こうしたものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 次には、2点目の防災協力事業所登録制度につきましてもご質問でございます。


 この制度は、一部の地方公共団体で既に導入されている制度でございますけれども、個別の事業所が持つ能力を、地域の重要な防災力の一つであると考えて、事前にさまざまな業種の事業所に登録をいただきまして、災害あるいは事故等が発生した場合に、必要に応じて事業所に協力を要請すると、こういった制度でございます。


 ご案内のとおり、災害時におきましては、自助、公助とともに共助の重要性が、阪神淡路大震災の教訓として再認識をされております。地域における住民、自主防災組織、ボランティア、事業所等が、お互い助け合う仕組みの構築が非常に重要であるというふうに考えております。


 中でも事業所は、一つは地域に密着し、被災地の近くに所在することから、迅速な初動活動が可能である。2つ目、平時における事業所の活動で培った組織力が発揮できる。3つ目、専門的な資機材を保有し、各種専門分野での知識を生かした多様な活動が可能であるといった特長をもってございますから、地域の防災力の担い手としての大きな役割をにぎっているのではないかというふうに考えております。


 今後、本市におきましても、官民一体となった災害対応能力の強化を図るとともに、迅速な被災者救援活動を展開するため、防災協力事業所登録制度の導入を検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 続きまして、3点目の防災士のご質問でございます。


 この防災士につきましては、平成14年の4月に、NPO法人日本防災士機構が設立をされまして、広く市民の中で防災等に十分な意識、知識、また技能を有し、地域社会の防災力向上のための活動が期待できると認められた人を防災士として認証する制度でございます。


 平成15年の10月に第1号が誕生をいたしまして、議員からご指摘のあります淡路市の防災士はどうかということでございますが、14名というふうに聞いております。全国に1万8,000人余りということになってございます。


 淡路市では、今、各地域で自主防災組織もあります。また、消防団も1,918名の団員が活躍をいただいております。こうした中から、今後、防災士が誕生すればまことにありがたいことかなというふうに思っております。市といたしましても、危機管理体制を検討する中で、職員の自主的な参画、意思をもって職員がこうした防災士ということで要請することを検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、4点目でありますけれども、危機管理室のご質問でございます。この危機管理には広義な意味合いがありますが、質問の趣旨から、災害等における対応と理解をいたしましてお答え申し上げたいと思います。


 まず、危機管理とは、淡路市民の生命、身体または財産に重大な被害もしくは喪失が生じる恐れがある緊急の事態の発生時における初動なり応急対応のことでありまして、かつ危機ができる限り発生しないように行う事前の予防活動も含めたものだというふうに認識をいたしております。


 現在、淡路市では、淡路市地域防災計画に基づきまして、市の職員の災害初動マニュアル、こうしたものも策定をいたしております。この中では、職員個々の役割分担、また責任の明確化を図っておりまして、こうした総合的な事務は私どもの市民課、消防防災の方で担当をいたしております。


 今後は、こうした防災の総合的な機能、あるいは危機管理能力を一体的に備えた施設の整備というのが必要ではないかなというふうに考えておりまして、ハード面、またあわせてソフト面のいわゆる人員配置、そうしたものも検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。


 防災というのは、やはり、私は一番思うのに、有事即応体制の確立が非常に大事かと思うんです。そして、病院と消防署と市役所の、この連携を強化していただきたいと思うわけで、よろしくお願いいたします。


 続きまして、今までにもよく出ていましたように、やっぱりボランティア活動というのが非常に大事になってくると思うんですよ。それで、先進国とかそういったとこには、ボランティアする人は美徳だというように、ボランティアが非常に重要視されております。特に職業を持つときとか、進学するときとか、そんなんにもボランティア点数をつけるというところもあります。


 そして、また、ボランティアと寄付というのは、欧米とか先進国では、これは立派な人ところのステータスになっているように思うわけですけれども、淡路市にとってもやはりボランティア活動をできるだけたくさんの方にしてもらうために、やはりボランティア協会というのをつくってはどうかと。今現在、津名町には延安会長をはじめボランティア協会という組織があるんですけれども、淡路市全体としてのボランティア活動の組織はないわけです。


 ということは、やはり淡路市全体のボランティア活動ができてないんじゃないかと。特に、そういった窓口もつくってもうて、要するに市民課に窓口をつくってもうて、福祉協議会と協力していただいて、そういった組織化していただきたいと思うわけであります。


 そしてまた、先ほど言いましたように、ボランティアに参加してくれている人には、やはり職員でも昇給をよくするとか、採用を有利にするとか、そういったことも、これ、諸外国ではやっておることですので、そういったことも考えていただきたい。


 特に、今、子育て支援でよく言われておりますけれども、ボランティアがなければうまく子育て支援もできない、みんなで子育て支援をしようということで、要するにハピネットですかそういった会員も非常に募集しておるんですけれども、あんまり入ってないというのが現状だと思うんで、こういったハピネットの会員になっていただくようなことも、もっと啓蒙活動をやっていただきたいと、こういったことをお伺いしたいんですけれども、そういったことについて、どんな思うんでしょうか。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭)  ボランティア活動につきましては、淡路市社会福祉協議会が中心となりまして、各種事業を行っていただいております。現在、141のグループがありまして、1,779名の方々が登録をいただいております。


 その活動の拠点といたしましては、淡路市ボランティア市民活動センターが、淡路市の社会福祉協議会内に設置されてございます。地域のボランティアや市民活動の拠点として、幅広く市民がボランティア活動に参加できる体制の整備を図り、その活動を推進しております。さらに、この活動を充実することが肝要と考えてございます。


 そして、ボランティア活動の窓口でございますが、淡路市社会福祉協議会及び各支部が中心に設置しております。本庁健康福祉部の窓口におきましても、活動の紹介なり相談、情報提供を行っておるところでございます。


 次に、子育て支援ボランティアの呼びかけにつきましては、淡路市社協便り、各種パンフレット等を活用しながら、各社協各支部で行っております。現在、人数が少ないんですけれども、31名の協力会員と、13名の利用会員がございます。


 また、子育て支援事業では、生後6ヵ月から小学校6年生までの育児支援の一環として、家族や近親者にかわり、子どもの一時預かりを行うファミリーサポート事業等がございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ファミリーサポート事業なんですけれども、あんまり利用されてないようですので、特に南あわじなんか、子育て支援とかそういったことに、いろんな民間施設もたくさんありますし、また、利用者数も物すごい多いんで、淡路市の方でも頑張ってボランティアを集めていただきたいと思うわけでございます。


 続きまして、4番目、ちょっと質問しにくいことなんですけれども、9月16日に職員採用の試験があると思うわけですけれども、特に職員採用に当たっては、私は思うんですけれども、専門職をもうちょっと採っていただいたらどうかと。例えば、土木工事をしても、土木工事が免許を持った人がおらんかったりとか、あれが少なかったりとか、例えば音楽療法士という資格もあるんですけれども、老人施設とかそういったところに慰問する人を市で雇うとか、児童福祉士とか、特殊免許、特に大型免許とか特殊免許、特に、聞きたいのは、保育園で2009年から2012年の間に、看護師を置かなあかんようになるそうです。これは大体国の方針で決まったようですので、そういった先に看護師を雇って、どのような保育園で指導するのか、こういったことも考えらないかんのじゃないかと、こういった専門職をやはり採用してほしいということと、特にいろいろな分野で優秀やった人、その人には非常に特徴があると思うんです。いろんな学ばなあかん能力もあると思うんです。それを皆で学んで、そういった分野で卓越した人も採用したいということでしたら、採用したらいかがかなと思うわけです。


 それと、特に、また障害者ですけども、私はちょっと聞きますと、障害者枠というのがあるそうでありまして、やっぱり障害者というのは、障害者の気持ちがよくわかると思うんです。どうしても、特に障害者には年齢制限というのが市役所の場合、採用にはあるわけです。27歳までという年齢制限。障害者だけでも年齢制限、障害、いつ起きるか分かりませんし、年齢制限を外してはどうかと、これも思いますし、これは義務づけられてるというんですけれども、2.1%、600人の職員がおれば、12人以上、13人はおらなあかんのですけど、不足しているということで、このたび採用はされてると、ほかの市は満たしているということで、淡路市は何人ぐらいいてるかちょっと分かりませんけど、それも教えてもらいたいんですけども、そういった障害者もできるだけ積極的に採用していただきたい。


 それと、特に今、臨時職員で一生懸命苦労されている方がおると思うんですよね。若い方から経験豊富な方から、そういった方で非常に実績の上げられている方を、別に採用試験じゃなくって、実績があればある程度採用するような方法も、前できたような感じに聞いたことがあるんですけれども、そういったことも考えていただきたいと思うわけでございまして、その点についてお伺いいたします。


 4点、お願いします。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  お答えをさせていただきます。


 現在、淡路市では、職員定数適正化計画を進めておりまして、毎年度の職員採用の総数が決して多くないことを、まずご理解いただきたいと存じます。


 議員からご指摘のありましたように、高度の知識、技能等を有す者や特殊な資格を持つ専門職を採用し、職場の中で活用することは理想でありますが、冒頭でお話しましたように、採用総数を抑え、職員定数適正化を進めている状況では、いわゆる一般行政職としてのあらゆる分野に適応できる職員の募集が大半となってまいっております。


 また、スポーツなど卓越した能力者の採用につきましては、地方公務員法第17条におきまして、職員の採用は競争試験または選考によるものと規定をされております。ここで言います選考とは、職務遂行能力を有するかどうかを選考の基準に基づいて判定するものでありまして、選考の基準に含まれない事由に基づいて選考を裁量によって左右することは許されないことであります。職種を一般行政職という採用の枠組みにしている中で、特定の選考基準を設けることは困難でございます。


 また、仰せのありました臨時職員、臨時的任用職員の優秀な者の採用につきましてですが、これも、関係法令におきまして、臨時的任用は、正式採用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないと、明文規定をもって優先採用を禁止しているところでございます。このようなことから、競争試験または選考において、成績が同等である場合にあっては、これらも考慮に加え、採用を検討していきたいと考えておるところでございます。


 なお、障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進関連法に基づく一般職とは別枠を設けて採用を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 なお、ご質問にありました障害者の任用状況でございますが、私どもの方では、あと法定雇用率を達成するためには、1名の障害者の数が必要というふうな現状でございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  どうもありがとうございました。ちょうどええ時間になりましたので、これで終わります。


○議長(植野喬雄)  以上で、岬 光彦君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開は、午後1時といたします。


               休憩 午後 0時15分


              ─────────────


               再開 午後 1時00分


○議長(植野喬雄)  それでは、休憩中の会議を再開いたします。


 一般質問を行います。


 3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をしたいと思います。


 まず、1項目目ですが、行財政改革の集中改革プランの推進状況並びに進捗状況について、お伺いをしたいと思います。


 昨年9月28日に、全員協議会におきまして、総務部財政課より、淡路市の財政状況についての説明がありました。その中で、本市の財政環境につきまして説明がありました。大変厳しい状況であり、危機的状況であると、合併2年目の平成18年度においても、経常経費の削減、また新規事業の抑制、大規模事業の延期等を実施していかなければならないし、また、平成19年度においても、さらに大幅な歳出カット並びに歳入の増収を図らなければ、現状のままでいくと、平成21年に、累積赤字が30億を超え、財政再建団体に陥ることが予想されるということの説明がありました。


 そこで、身の丈に合った行財政環境にするべく、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえまして、淡路市行政改革等審議会の答申を受けて、平成18年5月に、淡路市集中改革プランが策定されました。


 このプランは、平成17年から21年の5ヵ年計画でありまして、各項目に、目標となる数値や進捗率を掲げたプランとなっておりまして、総合的には評価ができるものであろうと考えております。そして、このプランも、5ヵ年計画のうち、約半分が経過しようとしております。


 そこで、まず最初にお聞きいたしますが実質公債費比率が平成17年度では23%、平成18年度では24.2%と上昇しております。現在、このプランの全体的な進捗状況はどうなっているのか、予定どおり進んでいるのかをお聞きいたします。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君の質問に対する答弁をお願いします。


 収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹) (登壇)  行政改革の推進本部長の立場から、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 集中改革プランにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成17年の3月に示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、淡路市行政改革の審議会の答申を受けまして、昨年5月、策定をし、6月に公表をしているところでございます。


 また、本年の2月、平成17年度の実施結果、18年度の見込み効果、及び19年度から最終年度であります平成21年度の見通しについて、既にホームページで公表をしているところであります。


 現在の集中改革プランの進捗状況につきましては、主な項目7項目、取り組みの事項70項目について、この6月から7月にかけて、各課ヒヤリング等実施し、18年度見込み額を確定数値とするための検証を行ってきたところであります。


 集中改革プランの進捗については、全70項目のうち、25項目が実施済みとなっております。28項目は着手済みとなっております。ただ、集中改革プランだけでは行財政改革全般を掌握することはできませんので、職員から新たな提案、事務事業の見直し、233項目、公共施設の見直し408項目についても、同じ時期にヒヤリングを行っております。


 その結果、全体で711項目のうち、151項目を実施、行い、現在、60項目が着手をしております。なお、残りは検討中となっているというような状況でございますけれども、集中改革プランにつきましては、粛々として、そして議員ご指摘のように、これからの財政のあり方等について、再度検討に検討を重ねて、そしてこれからの歳出そして歳入の調整を図っていって、あらゆる手立てを講じていきたい、そういうふうに考えておりますので、今後ともご指導のほど、そして我々の取り組みをご注目をいただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  収入役が初めての答弁ということでありますが、あと何点かお聞きをしていきたいと思います。


 2項目ですが、集中改革プランの問題点といいますか、重要な点におきまして、少しお聞きをしたいと思います。本年3月2日に、淡路市行政改革等審議会が、同プランの推進について、淡路市に提言をされております。その提言の内容について、何点かお聞きしたいと思います。朝に税金等の徴収等ございましたが、答弁がないものがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。


 まず1点目、市税、国税の収納率の向上でありますが、2ヵ年で4億6,800万の滞納整理効果があったとしておりますが、実質は、滞納分を先に収納して現年度分が残るという結果になっていると言っております。収納率の向上は、滞納分とまた現年度分との相まったものでなければならないということを指摘しておりますが、この点についてはどのようにお考えか、お聞きをいたします。


○議長(植野喬雄)  収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹)  ご指摘をいただいております収納率の向上につきましては、滞納分の時効は、差し迫った該当年度分より、順次、整理を行っているのが現実でございます。また、現状としては、過年度分を早急に処理する、現年度により一層比重を置いた対応をしていきたいと考えております。


 なお、収納率につきましては、市税、国保税を合わせて、平成17年度が82.9%、平成18年度が85.3%となっている次第でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に、先ほども朝、市長も答弁されております。やはり税の公平ということで、できるだけ収納率、税金の収納をお願いをしたいと思います。


 2番目に、審議会でご提言がありました未納災害援護資金貸付収納対策についてお伺いしたいと思います。


 2ヵ年で7,500万円の未償還整理効果があったと言っておりますが、未償還総額は4億1,700万であり、また、他の公共料金の滞納整理の徹底とあわせて、税の公平さを考え、毅然と償還させるべきだという提言がございました。これは、市長も、朝、答弁されておりますが、何かご答弁がありましたら、よろしくお願いをいたします。


○議長(植野喬雄)  収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹)  次にご指摘の未納災害の援護資金の貸付の収納の対策でございます。大震災におきまして、当初の貸付額は40億に迫っております。そして、19年3月末現在の償還額は、36億3,000万、90%の償還を見ておりますが、議員ご指摘のとおり、なお3億8,000万円の未償還があるということは事実でございます。


 ただ、徴収困難な事例もたくさんあることも事実であります。ただ、そうばっかり言っておれませんので、督促状の発送、また連帯保証人をとっておりますので、連帯保証人への督促、あるいはまた小額償還等々の計画的な償還等を行って、随時ご理解をいただいていきたいと、そういうふうに考えております。


 ただ、平成19年度は、それらに加えて、ある意味では期限も迫っておりますので、法的な措置も検討していかざるを得ない状況かなということで、今、その措置を検討している最中でございます。


 以上、ご答弁させていただきます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  よろしくお願いいたします。


 それでは、次に3番目ですが、指定管理者制度のことについて、ご提言がありました。指定管理者制度の実施が、対象施設223施設のうち、平成18年度には49施設を指定管理しております。もちろん、指定管理ということですから、有効な効果が、財政的またいろんな効果があろうかと思いますが、実際的には効果としては900万円のマイナス効果となっております。


 こういったことを踏まえて、今後、どのように指定管理者制度の目的を、この趣旨に沿った、指定管理者制度の趣旨に沿って目的を達していくのか、お考えをお聞きいたします。


○議長(植野喬雄)  収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹)  指定管理者制度につきましては、民間活力の導入を基本といたしております。そして、経費削減につきましては、ご指摘のようにマイナス効果も若干垣間見られる現状もありますけれども、新たな取り組みといたしまして、岩屋ポートビルの指定管理のように、航路存続のための特殊な措置であったことも考慮し、そして、他の施設においても、決算後に再精査を行った結果、現時点で我々が把握しているのが、2,920万円の効果があった。


 それは、北淡プールあるいは震災記念公園において、経費の比較を行った結果であります。改めまして、現時点で2,920万円余りの効果があったということを検証いたしております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  指定管理に関しては、本当にいろいろと難しい問題もあろうかと思いますが、やはり北淡のプールのように、できるだけ安全対策も考慮しながら、指定管理を進めていっていただきたいと思います。


 4点目ですが、事務事業の見直しで、同プランの平成21年の5ヵ年で、8億7,000万円の歳入確保と11億1,900万円の歳出抑制を目標としております。その取り組みと実際的な効果はどうなっているのかをお聞きしますとともに、最終的には、5ヵ年で54億9,700万円の行財政効果を目指しているということになっておりますが、達成見込みがあるのか、今後どのようなお考えか、お聞きをいたします。


○議長(植野喬雄)  収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹)  集中改革プランの5年間の効果というご質問でございます。ヒヤリング、そしていろんな成果を踏まえまして、55億円の効果を見込んでおります。そして、毎年担当課とその実績、進捗状況についてヒヤリングを行い、進行管理をしているところでございます。


 地方の時代ということで、よく言われておりますように、自己決定の名において、自己責任という基本的な立場で、この55億円の成果、いかなることがあっても乗り越えていきたいと、そういうふうに考えております。


 そして、2年半が過ぎた現在でございますけれども、改めて議員のご指導をいただくとともに、職員一丸となって行財政の改革に取り組んでいきたいと、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  どうもありがとうございました。集中改革プラン、また行政改革等ですが、やはりこれは行政評価を必ずつけながらの見直しとしていく必要があろうかと思います。このように集中改革プランを数値目標上げて計画を実行していくというためには、やはりきっちりとしたPDCAのマネージメントサイクルの中で行政活動は行うべきでありますし、計画の策定、そしてその実施にとどめることなく、さらに施策の事業を評価し、課題を発見することで次の計画の達成に反映していかなければならないと思います。


 そのためにも、行政評価システムを早急に立ち上げる必要があろうかと思います。と言いましても、なかなか行政評価システムを立ち上げるというのは大変な作業であろうかと思います。まず、最初に、評価シートを作成して、住民に各事業、項目の内容、また進捗を公表、発信して、住民の意見もとりながらするべきではないかと思います。


 まだまだ淡路市も始まって2年、3年目ということで、なかなかそれがなされていないのではと危惧をしております。先日、7日の総務文教常任委員会におきまして、公共施設の有料化の説明がありました。その中で、体育館の電気代の徴収についての説明がございました。私は、公共施設の有料化については、本年10月から実施すると聞いておりましたので、今回、突っ込んだ質問、ご提言をする予定でございましたが、20年4月の1日からということなりましたので、来年の3月の予算審議の中で、いろいろとお聞きもしていきたいと考えております。


 いずれにしましても、その先日7日に、体育館の有料化につきましても、行政改革本部長より、自己負担の原則の趣旨からして、負担をお願いしたいという言葉がありました。確かに行政改革から言いますと、自己負担の原則というのは、それはよく分かりますが、やはり我々議員ももちろん市長もお考えも一緒だと思いますが、施策は市民の目線から見た市政、行政を考えるということが大事であろうかと思います。


 そういった意味で、この体育館の電気代の有料化ということは、住民の気持ちを無視した本当に情けない施策だと考えております。体育館の夜間の使用は、特にママさんバレー、また若い女性、また昼間、子育てそれから家事にいそしんだ方々が、夜でなければスポーツができないという状況の中で、お世話をされている方も、お茶をたいて、冷やして自分らで持っていってまでお世話をしているということも聞いております。そういったことで、こういった公共施設の有料化については、十分に配慮をしながら行政改革をしていっていただきたいと思います。


 それで、2点お聞きをいたしますが、今回、説明がありました公共施設の有料化は、再考のお考えがあるかどうかを、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹)  議員ご指摘の件につきましては、過日の委員会でご説明をさせていただいたとおりでございます。


 それで、当初から言っておりますように、施設等々の公共料金の使用料の件につきましては、若干の周知期間が必要だということで、できましたら、12月の広報等々で住民の皆さん方にお知らせをして、来年4月からその方向で進めていければなと考えております。


 ただ、ご指摘のように、公共料金の、要は施設の対応と、そして需用費等々の光熱水費の問題でございますけれども、光熱水費につきましては、その方たちが要は自分のライフワークをより豊かにするために活用させていただいている部分もあるし、そしてまた、小さな子どもたちがクラブ活動といったようなことで頑張っておられます。ご指摘のことは分かりますけれども、応分の負担等につきましては、電気代あるいはまたそういった光熱水費等につきましては、応分の負担をいただく方向で、現時点で考えているということを、改めて申し添えておきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  こういった、例えれば本当にいいかどうか分かりませんが、橋の無料化におきまして、市長はバイパスがなく、あすこしか通らない道を、お金を有料にするというのはおかしいということを言っております。このママさんバレーなど、昼間、子育て、家事、仕事、晩しかバレーをいそしむということはできないわけでありますから、これはやはり再考して、皆さんのご意見を聞きながら進めていくならいっていただきたいと思います。


 2点目ですが、行政評価システムの構築、これは、先ほども言われました。こういった行政改革プランの内容をやはり評価シートをこしらえて、この事業、項目が本当に必要なのか、それから費用対効果等、やはりそういうのを一つずつ評価シートを作成して、ホームページなり、皆さんに、市民に公開すべきだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(植野喬雄)  収入役、広岡卓樹君。


○収入役(広岡卓樹)  ご指摘をいただいております行政評価につきましては、全国的な資料といたしまして、18年の1月現在、全国各市区町村で27%が既に導入済みで、9%が試行中、そして52%が検討中という、今、非常に今日的な課題に取り組んでいるというような状況でございます。


 本市におきましても導入を目指して、本年度は簡易点検シートを作成し、事業費が100万円以上の約450事業を対象に、担当課において事業別に記入し、今、1次評価を行っている状況です。そして、企画課、財政課、行政改革の推進課において、2次評価を進めております。


 本年度は、行政評価への取り組み初年度ということで、まだ試行的な部分も大きく、評価シートも簡易シートという状況です。これは、職員にもある程度慣れが必要だろうということで、簡易シートで行っております。そして、全事業対象としないこともありますが、これからは総合計画の進行管理、予算編成の活用において、まだ十分と言えないものも確かでございます。


 今後、職員研修をより充実し、実施をする中において、行政評価のシートの精度を高めていく努力を重ねていきたいと思います。そして、最終評価につきましては、外部評価等を導入するなど、徐々に行政評価の意義に沿ったものに仕上ていきたいと、そういうふうに考えております。今、開発途上というようなところもあると思いますけれども、より精度の高いものに仕上ていけるように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(植野喬雄)  億の幸男君。


○3番(奥野幸男)  できるだけ至急、作成していただいて、市民、住民に公開できるようなものをつくっていただきたいと思いますし、また、行政改革というのは大変難しい問題だと思います。このたびの参議院の選挙におきましても、行政改革という流れの中で、やはり地方を切り捨てたツケがああいう選挙の結果になってると思います。行政改革という名のもとに、いろんなこういった小さい金額のことにおきましても、市民の目線から立った行政改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、2項目目に入りたいと思います。安全・安心なまちづくりについて、お伺いをいたします。


 安全・安心して暮らせるまちづくりは、どこの自治体においても言われていることでありますし、私も市民の方々には常々言っていることでありますし、市民の最も基本的な最大のニーズは、安心・安全であり、淡路市においても総合計画の中で安心・安全をキーワードに挙げております。


 また、安全・安心パトロールや防犯・防災、さまざまな施策を推進しているところだと思います。しかしながら、残念なことに、淡路市になってから今まで2年間、考えられない、本当に考えられない残念な事故・事件が起きております。志筑におきましても、毎年、高齢者の方が自転車事故で亡くなる、こういったことは今まで、合併するまで本当になかったことかと思います。


 そういったことで、市長は美しい淡路市をテーマに市政を運営しているところであろうかと思います。しかしながら、そういった美しい淡路市という基本は、やはり安全・安心であろうと思います。安心・安全が確保できずに、美しい淡路市はあり得るはずもないと考えております。


 そこで、市長にお伺いをいたします。合併してから2年が過ぎました。淡路市には、財政改革ということで、お金がないないと言っている間に、本当にいろいろな事故・事件が起こりました。ここで一度、ゼロから淡路市の安全・安心について考え、全市挙げて対策を練り上げ、取り組む必要があろうかと思います。


 そのためにも、市長が先頭に立って行動を起こすことが必要でないかと思いますが、市長のご決意のほど、お聞かせ願います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  安全・安心なまちづくりという命題は、淡路市のみならず日本国家のまず基幹ではないかなと思っております。安倍首相が言っておられる美しい国づくりというその考え方の中にも、この安全・安心は息づいていると、そういうふうに思います。先般、安倍首相が言われた最後の決断というふうなことに踏み込まれた気概の中にも、そういうことがあったのではないかなと、私なりにも思っております。それほど大げさにはないにしましても、安全・安心は淡路市の最も重要な市政の柱でもあります。


 安全・安心に関しまして、防災・防犯から交通、食の安全、施設の安全等々多岐多様に及んでおりますが、現在、まずはすべての公共施設を対象に、それぞれの関係部局で点検の作業を行っているところであります。


 今後、点検結果に基づきまして、改善すべき点があれば早急に見直しを行い、適切な対策を講じてまいりたいと考えています。特に、子どもや高齢者の、いわゆる社会的弱者と言われる方々が、事件・事故等に巻き込まれることがないように、最善を尽くしてまいりたいと考えています。


 また、不幸にも事故等が発生した場合に備えて、すぐ対応できる組織・体制づくりの整備にも努めてまいりたいと、そういうふうに思っておりますが、いろんな事象が、今、淡路市の中で起きていることを、いろいろと反省をしてみますと、やはりちょうど淡路島全体が過渡期にあるというふうな中で、一番のポイントは、架橋後10年を経過した今ではないかなと、そういうふうに思います。


 幸いにもといいますか、来年が架橋10年のいろんなイベントにもなっております。そういう中で、そのプレイベントと、そして本番を含めた中で、今、議員がご提言されましたようなことについて腐心をしていきたいと、そういうふうに思っております。また、そうした中で、事業をいろいろと繰り返していくことによって、実績を上げていきたい、そういうのが私の今の決意であります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  よろしくお願いをしたいと思いますが、そこで、具体的な項目で何点かをお伺いいたします。


 1点目は、高齢者の交通安全の取り組みでございますが、志筑地区において、この2年間にお2人の方が、自転車の運転中の交通事故でお亡くなりになっております。その原因は、自転車の運転中の交通事故で、交通マナーが悪かったのか、安全対策に問題があったのか、また、交通安全の環境整備が悪かったのか、そういったことをどのようにお考えなのか、高齢者の交通安全対策についてどのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  高齢者の交通安全対策につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、交通死亡事故の状況でございますけれども、平成17年度7名の方が犠牲となられました。うち、高齢者の方が5名でございます。18年は6名の方が亡くなられておりまして、うち、高齢者の方が4名というふうなことになってございます。本年は、不幸にも、北淡と津名地区で死亡事故、起こっております。


 この2件につきましては、いずれもご指摘にありますように、交差点での自転車と、あるいは原付自転車と車との出会い頭の事故でございます。原因の方については、私どもの方で、交通事故というのはやはりどちらも、過失割合は別にしまして、原因があるということでございますので、その詳細については承知はいたしておりませんが、本市におきましても、これまで交通安全運動というのは大変重要なことというふうに認識をいたしておりまして、市民の安全意識の高揚、また交通安全思想の普及向上に努めているところでありまして、なお、加えて、専門職であります交通指導員も配置をいたしまして、交通事故の防止に取り組んでいるところでございます。また、警察を中心にしまして、各関係機関、それから淡路交通安全協会等関係団体とも連携を密にしながら、この交通事故の撲滅に鋭意取り組んでいるところでございます。


 とりわけ、高齢者の交通安全対策には、それぞれの機関とも重点的にこれらに取り組んでおりまして、高齢者交通安全教室等を実施し、この安全教室は各地区で開催をいたしております。老人大学、ふれあいサロン、各単位老人クラブの会合等の折に、適宜開催をしております。なお、18年度の回数は14回、延参加人数は616名、19年度におきましては、現時点まで開催の回数が6回、延べが316名というふうになってございます。


 この内容ですが、警察官の講和、また交通安全ビデオ、それから高齢者の事故の状況説明、また夜光反射板の説明、こうしたことで交通安全思想の普及に鋭意努めているところでございます。


 また、兵庫県警察高齢者交通安全教育隊の協力を得まして、各地区で、老人クラブ会議等安全教育を開催をいたしております。今後とも積極的に交通指導員等を派遣をしまして、注意喚起をしながら、高齢者をはじめ市民の方の交通事故防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  交通対策はいろいろな団体でもやっていると思いますが、特に志筑は志筑まちづくり交付金事業と言いまして、側道、それからバス停、このたびバス停にトイレ等できております。そういった中で、高齢者の交通安全の環境整備といいますか、せっかくまちづくり交付金事業がありますので、そういった中で何か環境整備についての道路等調査をするなり、そういうお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(植野喬雄)  都市整備部長、長濱泰之君。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  奥野議員のご質問で、まちづくり交付金事業で志筑地区、その辺の高齢者に対する安全対策の調査等とか、そういうものができないかというご質問でございますが、今のところ、そういう調査とかそういう項目については、要望はしておりません。ただ、志筑地区のまちづくり交付金事業の中では、できるだけ歩道とかそういうものには力を入れてやっておるというところでございます。


 それから、先ほど、市民生活部長の方からご答弁がありましたけれども、志筑地区の中で、都市整備で現地を確認しますと、昨日、金曜日でしたか、現地を確認しますと、高齢者の方がしづのおだまき館の前で、停止線で一たん止まるんですね。止まって安全確認をして渡るんですが、そのときの信号が赤であろうが、青であろうが無視をしているという、非常にそういう自分だけの判断で進んでおると、そこに非常に危ないところがあるのかなと。先ほど、市民生活部長が答弁した中で、できるだけ高齢者に対するそういう講習会とか、そういうものをやっていただけたらなというふうに、都市整備の方では思っております。


 それから、調査につきましては、一度持ち帰りまして、できうれば、私とすれば、市道は1,231キロもありますし、できれば国道、県道、そういうところにタッチしているところを、少し検証してみたいなと、今のところはそういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に志筑でお年寄りが毎年1人、自転車で亡くなっているという現状がありますので、ひとつそういうことを調査等していただきたいと思います。


 時間がありませんので、3点目に入りたいと思います。


 防犯に対する取り組みをお伺いしたいと思います。犯罪といっても、警察が主に取り扱う凶悪犯、粗暴犯、それから侵入、盗み、引ったくり、置き引き、詐欺、痴漢、セクハラという生活犯罪から、家庭内暴力やいじめ、落書きといった迷惑行為など、広範囲にわたるわけでありますが、やはりこういった犯罪は住民、自治体、警察が協力して、草の根活動を続けることによって、安全・安心のまちづくりができると思います。


 そういった中で、今回、釜口小学校教諭による不祥事が起こりました。市として、このような不祥事に対してどのような対処と、二度と起こらない対策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  奥野議員の釜口小学校教諭の不祥事に係る市の対応と再発防止について、お答えさせていただきたいと思います。


 特に、教育に携わる者は、教育者として高い倫理観が求められている中で、言語道断なことで、決してあってはならない行為でした。被害に遭われた方はもとより、釜口小学校の子どもたち、そして保護者の皆様、また真面目に一生懸命教育に携わっている教職員、また市民の皆様方など、大変多くの方々に計り知れない苦痛を与えてしまいました。とりわけ、釜口小学校の子どもたちの純な心を深く傷つけたかかる行為は、決して許されるものではありません。ここに深くお詫びを申し上げる次第でございます。


 市教委と学校の対応をご報告いたします。


 通報を受けた校長は、直ちに職員会議を開催し、対応を協議しました。保護者への説明会、子どもの心のケアを実施するための研修会、子どもたちへの説明会などを行いました。まずは、それに先立ち、校長は、校区内の6人の町内会長さん宅、また3人の学校評議員さん、老人会長さん宅などを訪問し、陳謝するとともに、事情説明をさせていただきました。また、8月末には、校長から釜口地区の全世帯に対しまして、お詫びの文書を配布いたしました。


 市の教育委員会では、学校の取り組みを支援するため、心のケアの専門化を派遣するとともに、教員を1名、緊急に配置しました。また、再発を防止するため、8月26日に、教職員の不祥事の防止についてと題する通知文を、各学校長に対し発信し、指導の徹底を指示いたしました。また、8月29日には、さらに市内の全校長を集めまして、今回の事件の概要説明を行うとともに、綱紀粛正と服務規律の確率を、改めて徹底するよう指導を行ったところでございます。


 いずれにいたしましても、今回の事件を深く反省し、再発防止のために万全を期すよう、徹底した指導を行ってまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当にこういう不祥事も、起きてはならない事件だと思っております。どうか、二度と起きないような対応をお願いをしたいと思います。


 少し時間がなくなりましたので、危機管理者の設置については、朝の答弁がありましたので、省きたいと思います。


 それで、3番目はちょっと飛ばしまして、4番目の難視聴テレビ地区及び関西国際空港による電波障害地区における光ファイバーテレビの接続状況と、ケーブルの撤去についてお伺いをしたいと思います。


 この件につきましては、第12回定例議会の予算特別委員会において答弁もいただいておりますが、この電波障害でございますが、電波障害と難視聴テレビ地区との関係は、少し意味合いが違うと思いますので、切り離してとりあえずお聞きをしたいと思います。


 難視聴テレビ地区ですが、これは平成7年に、長沢の住民約150世帯が、長沢有線テレビ協同組合を設立いたしまして、旧津名町がケーブルを設置し、地元が一部工事費を負担し、維持費も一世帯月300円を拠出して運営をしてきました。その後、関空の騒音対策ということで、これらの維持管理費等すべて関空の負担として運営されております。


 しかしながら、このケーブルも古くなりまして、改修費用も高額となるということから、組合で相談をされまして、民間事業者が提供をする光ケーブルテレビを利用して、旧来の施設を廃棄しようということになったと聞いております。しかしながら、そのときのケーブルの撤去費用も必要であろうかと思います。そういったことで、2011年までの維持管理費を撤去費用に回して、一日でも早く光ケーブルに接続をして、その維持管理費を撤去費用に回してほしいという要望がありました。


 そこで、本年6月に、市と組合が話し合いを持っております。この件についての協議の内容をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  お尋ねありました長沢地区テレビ受信施設でありますが、施設の管理に関しましては、旧津名町から引き継いだ内容を、市と長沢地区テレビ受信協同組合で覚書を交わしております。


 そこで、先般、組合との話はどうなっておったかというご質問がございました。5月、6月に、ケーブルの維持管理の件で、組合代表、また総会、これらにも出席をいたしております。内容といたしましては、地上波デジタル放送への移行、そして現有施設の老朽化によります維持管理費の増加が懸念される。こうしたことから、民間事業者が提供するCATVサービスへの加入を検討している。加入後は、現施設が不要になるため、撤去費用の不足分を市で負担してもらえないか。


 また、民間事業者が提供するCATVサービスへの加入後は、平成23年までの関西国際空港株式会社が負担すべき維持管理費の前倒しで撤去費用に充てられないか。これを関空会社と協議を市で行ってくれと、こういうものでございました。


 7月に、関西国際空港株式会社と協議をいたしましたところ、関西国際空港株式会社が電波障害対策として工事した施設については、関空会社が負担、平成23年までの維持管理費を前倒しして撤去費用に充てることは、ほぼ可能ですという感触を得ております。


 一方、組合も市の方へは、市の負担を求めたいという組合の意向はこちらに伝わっております。当時の津名町が難視聴対策として設置した施設でもあり、現在、この意向に沿えるかということで検証するところでありますが、関空から正式に前倒しの回答が取れれば、市の大きな負担とならないのであれば、早速内部検討を進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この組合は、自分らでケーブルをしたということで、撤去費用もそういったことで市に負担のかからないように考えて提案をしておられますので、市の方もよろしく対応をお願いしたいと思います。


 そこで、問題になります関空による電波障害地区におけるレジャー化への対策でえございますが、これは大変難しい問題を含んでいると思います。旧一宮、旧北淡のケーブルは、すべて関空が経費等費用を負担しておりまして、廃止のときも関空がケーブルを撤去するということになっておりまして、撤去費用は関空の持ち分ということになっておるように聞いております。旧津名町におきましては、ケーブルをCATV用にするということで、関空から補助をもらって、津名町が設置をして、各家に接続をし、維持経費も旧津名町が持つという約束をしているように聞いております。撤去することになれば、また淡路市の単費で行わなければならないということになろうかと思います。


 3月の予算委員会で、16年の飛行ルートの変更による騒音補償の、ここで問題が出てくるわけですが、当時、津名町と交わした約束では、すべて16年4月1日からは維持管理は津名町でやりますというふうに企画部長が答弁しておりますが、これは、デジタル化になり、電波障害が解消するまで、関空が維持管理を持つということではないのか、ちょっとお聞かせをお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  ご質問のありました津名町での対応、撤去費用の点でありますが、まず、津名町内の電波障害対策は、平成17年の7月が最初の契約だったかと思います。当時、公共ケーブルテレビの整備を計画してたということから、関西国際空港株式会社に対策工事に見合う額を負担させ、津名町の施設として整備を行ったという経緯がございます。


 当時、関西国際空港株式会社との間に締結した契約書には、平成16年4月に、CATV放送局の開局を予定しており、開局までの維持管理費用は関西国際空港株式会社が負担、開局後の維持管理費については、津名町が負担するということになっております。


 ただ、契約締結時から合併の枠組みが変わりました。民間通信事業者が提供するCATVサービスが開始されたことなどによりまして、公共ケーブルテレビの整備を断念し、電波障害対策施設として、アナログ放送を送信してきたわけでございます。


 そんなことから、平成18年度までは施設維持管理費については、関西国際空港株式会社が全額負担をいたしております。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、平成18年までは、関空がこの維持経費は全部持つということだと思いますが、その後は、そしたらこの維持管理費はどちらが持つわけですか。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  18年度までは、決算にも関空から負担金が払われております。これまでの維持管理費の支払いで、関空会社としては、一定の責務を果たしているというふうに考えておりまして、ただ、地元に飛行機も飛んでおります関係上、18年に覚書を交わしております。19年以降の経費については、施設の使用に関わる経費、電気、電柱、それから定期点検費を淡路市が負担、施設の存続に関わる経費、例えば故障の修理や電柱施設、こういったものは関空が負担するというところでございます。


○議長(植野喬雄)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ちょっと時間がないんで、大変な問題があると思いますが、今の話では、19年度以降は、淡路市が電柱の維持管理ですか、ケーブルの、それは淡路市で持っていくんだという話だと思いますが、これまた本当に大変な難しい問題があろうかと思います。


 いずれにしましても、もっと聞きたいことがいろいろあるんですが、これはまた次回ということにいたしたいと思いますが、いずれにしましても、当時の住民不在のこれがトップ協議の負債だと、僕は思っております。


 電波障害がなくなるまでとか、いろんな今の説明ではちょっと納得できない面もあるんですが、できれば、市も負担の少ないような、長沢の法的に地元の障害者と話し合いでもできるならば早くして、その維持経費など、撤去費用等、多少でも市の負担が少なくなるような方策を考えていただきたいと思いますが、先ほども言いました。この問題は関空の騒音飛行ルートの補償問題がひこずってるもんだと思います。これからもまだ時間があるようですが、なかなかすぐ、4年ぐらいすぐ経つもんですから、十分に市と住民との話し合いをして、市の負担が少なくなるような方法を考えていただきたいと思います。


 また、このデジタル化というのは、徳島でも問題になっております。淡路島の山が障害となって、デジタル放送の受信に障害が考えられるということで、徳島でも光ケーブル等の受信対策も考えているようでありますので、ひとつ間際になってばたばたしないような、市の負担の少ないような対策を早くとっていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(植野喬雄)  以上で、奥野幸男君の一般質問は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。私の一般質問を行います。


 4点あります。一つ目は、淡路市は自治体財政健全化法にどう対応するのか。2点目は、公共交通機関の充実で、住みやすいまち、訪れたいまちに。3点目は、障害者が一般就労するために、役所での実習体験を。4点目に、高齢者のお風呂券が市内で広く使えるように。この4点について質問いたします。


 今年6月に、新しく地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、財政の健全化を求められる自治体に財政健全化計画の策定や外部監査の要求の義務付けとあります。


 我が淡路市の実質公債費比率は24.2%で、許可団体から起債制限団体となる25%に近づいています。この状況から、淡路市は、健全化計画への道を歩もうとするのか、自主的な改善努力による道を選ぶのか。これからの市長の決断が求められるところと考えます。


 我が淡路市は、2年前に5つの町が合併しました。平成16年度当時の各町の普通会計の公債費比率を見ますと、旧津名町は33.9%、旧淡路町は29.7%、旧北淡町は37.9%、旧一宮町は37.9%、旧東浦町は29.7%。こんな状況下でありながら、合併前夜の駆け込み大型施設の建設は、後にどれほど市民を苦しめることになるか、苦い経験を繰り返しています。


 これらの反省をもとに、合併特例債の枠があろうとも、自ら抑制してきた淡路市職員の努力、市民の協力、とりわけ門 市長の健全財政へ向けてのたゆまぬ努力に敬意を表する次第です。


 しかしながら、このような危機的淡路市の財政を見るとき、専門の監査委員が必要だとは考えられないでしょうか。外部から厳しくご指導くださる有資格者の方がいればと願わずにはいられません。市長の考えを伺います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  中谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、監査員制度の話は、法的な話でありますので、もう既に議員がご存じのこととしてお話をさせていただきます。議員がご指摘、いろいろるるされましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年の6月22日に公布をされ、指標の公表に係る規定の施行が公布後1年以内に施行される。また、計画策定業務等に係る規定は、平成21年度から施行をされるとなっております。


 この法律の内容は、地方公共団体に対し、毎年度、実質公債費比率などの健全化判断比率とその算定資料となる書類を、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告、公表しなければならないということになっております。そして、この健全化判断比率が、早期健全化基準以下の場合には、財政健全化計画を定め、実施しなければならないことになっています。


 さて、淡路市の平成19年度の実質公債費比率、平成16から18年度3ヵ年平均は、議員ご指摘のように、24.2%になっているところであります。で、いわゆる監査の重要性から、有資格の監査委員を選任すればということでありますけれども、監査委員は、人格が高潔で、行政運営に関して優れた識見を有する者と、議員のうちから議会の同意を得まして長が選任することになっております。この規定の趣旨に沿って的確に選任してまいりたいと思っておりますが、議員が有資格のと言われたところに、ちょっと、多分2つの意味合いがあるんかと思うんですけども、一つは会計監査、会計監査というものはずっとやっております。もう一方、外部監査があります。外部監査というのは、明確に委託することによって、外部の監査を実施してもらって、いわゆる会計監査以外の目でもってしてもらう監査、これがあるわけです。


 その2つにおいても、多分議員が期待しておられるような、いわゆる実質公債費比率を下げる手立てであるとか、そういうことには至らないと思います。それ以上に、例えば、事業の優先度であるとか、あるいはこれからのいろいろなことを決めていくことであるとか、そういうことについての助言指導等を得ようと思いましたら、監査というふうな制度ではなくて、事業執行効果とか、そういうものについて意見をもらうというふうな方が適しているのではないかなと、そういうふうに思います。


 結果終わったことに対するよりも、その事前のいわゆる事業想定段階、計画段階に意見を言ってもらうという、そちらの方が多分、議員が懸念されてることについて似合うような施策ではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私が想定しておりますのは、洲本市をはじめとして、他市で公認会計士と税理士であるとか、そうした経験をお持ちの方を、監査委員としてお願いしていると、そういうふうなことを聞いておりますし、また、そうした方から私たち旧の町議会議員がご指導を議会として受けたこともあります。国も、多くの自治体の厳しい状況を見まして、こうした外部監査であるとか、資格のある方、有資格の方を監査委員にという、そういうふうな方向も示していますので、我が淡路市としても市長はそのようなお考えがあるのかなと伺ったわけですが、それほど積極的ではないというふうなご回答だったと認識してよろしいんでしょうか。それであるならば、ぜひ検討していただきたい。


 今、市長は、事業を今後新たに想定した場合に、きちんと見ていかれる、そういう場合にアドバイスいただけたらと言いますけれども、行政の方は、毎年毎年いろんな事業を繰り返し行っていることが多いですよね。新規の事業というより、膨大な何項目ですか、見直すと200も300もあるような事業項目が出てきますが、それが繰り返し繰り返し行われている。それを、年度年度で監査委員さんがきちんと調べ、そして議会に対しても報告していると、こういうことなんですが、いつも見させてもらっているところでは、同じようなご意見を書いてくださっている。同僚議員も含めて私たちの似たような力で、もちろん私以上の皆さん、力を持っているんですけれども、そうかなと、もうちょっと厳しい淡路市の財政をきちんと見ていただけるような専門の方をお願いしたいなというふうに、私としては思っているんですけれども、再度、市長は、もう一度はっきりそのような検討されるのか、全くその意思はないと言われるのか、回答お願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  多分、私の思っていることと、議員の思っていることは、結果は同じかも分かりませんけれども、方法論において違うことだと思っております。


 どういうことかと言いますと、資格とか、そういうものを持っている人が優秀だとは、私は思っていないわけであります。よく言われるように、医師の資格をもってない医者の方が技術的に優秀であったという話は、世の中いっぱいあるわけでして、そういうことも私は言いたいわけであります。


 何も議員が提案されていることについて、疑義を申し上げて、そういうことを検討しないと言っているのではなしに、まさに世の中の動向は議員がご指摘なされたように動いておりますので、そのことは当然私の考え方の中に入っておりますけれども、今の状況の中で、これはまさに議会とそれから執行部が相談をして決めていく人事案件の部類でありますから、今の段階の中で議員のご提言に対して即答することはできないと、そんなふうな意味であります。


 いずれにしましても、監査制度というふうなものが、会計監査の部分とそうでない事業部分についての監査という広義的な意味での議論の中における監査というふうなものにきちんと仕分けをした中で、いろんな精度を導入して行くべきではないかなと、私なりにそんなふうに思っております。


 先ほど言いましたことをもう一度繰り返して言いますと、終わったことに対して常に定型的な意見を述べてもらっても余り効果がないというふうな意味合いのことを、私は申し上げましたので、私のつたない監査の経験もありますけれども、その中で、見てきた中で一番重要なポイントは、例えば監査のことに関しましては、その監査の事務局がどれだけきちんとした位置づけの中で物事を整理をしていくかというのが一つのポイントでありまして、そういうことに対していろいろ疑義があるときに、外部監査の導入ということがあったわけであります。


 多分議員は、そうではなしに、会計監査の中に識見、いわゆる有識者を導入したらどうかと、こういうことでありますけれども、今現在の淡路市における議会と執行部の認証されておる監査委員というのは、今現在、監査をお願いしているお2人であると、そういうことで私はお答えしたわけでありまして、何も議員がおっしゃっておられるように、検討しないのではないかというふうなことではありません。それは積極的にそういう新しい考え方を検討していくのは非常に重要なことであると思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  続きまして、昨年、水道事業部の施設を新たに建設されようとしましたが、起債が認められず、建設計画は白紙になったと説明されました。合併時には、本庁建設の計画もありましたが、これも白紙にした。今回、上程しておりますこの施設を購入するわけでありますけれども、これも白紙にしたと説明がありました。


 前者は、起債が許可されず取りやめになった、一方、後者は、市長自らの判断で建設を止めるというふうに考えてよろしいでしょうか。


 例えば、一宮における総合体育館については、これも、自らの判断で、現在、建設を止めようというふうにお考えなのかどうか、その点について。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、1点目ですけども、水道事業庁舎は、起債を認められなかったからしなかったということではありません。起債が認められなかったのは、起債の協議が調わなかったのは事実でありますけれども、必要なものであれば、当然これは一般会計ではありませんので、事務所が必要であればするという、今のところ、いろんな検討段階にありますから、現在いる場所が有効に使えるのであれば有効に使う。あるいは、22年には合併をしますので、広域水道として合併をすれば、3つの事務所はどこに置いていくかといいましたら、洲本の真ん中に本庁の事務所を置くというのが、まず異論のないところであります。南あわじ市の方は福良の空き庁舎を使う。そうすると、私たちの淡路市は、果たして今のところでいいのかと、これだけ近い、洲本と津名の距離感にあって、そこに置いていくよりも、一番これから重要なポイントは、明石海峡の渡ってくる本土導水がいざというときになったときに、対応できるのであれば、例えば岩屋地区であるとか、東浦地区に置いておけばいいという、そういう検討段階の途中経過でありますから、そういったふうにまずご理解を願いたいと思います。


 それから、ここの本庁舎のことにつきましては、これも言いましたけども、何も本庁舎は合併協議会で決められたことですので、止めたわけではないんです。今は無理だから、だからしないという。今、無理だからなんでしないかと言うと、一般財源を一番助ける方法というのは、先ほど申し上げた手法であるので、そういうふうにしましたと、こういうことであります。


 それから、3点目は、一宮の体育館の件でありますけども、これにつきましては、いわゆる学校と共用する体育館というふうなことの位置づけの中で、今、るる検討されていると、私はそういうふうに伺っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私たちのまちは24.2%で、18%を超えた許認可団体であると、そういうふうな視点から、じゃあこの水道事業部の建設に対しては、許認可団体であるため、協議をすると協議が調わなかったのかなというふうに私は思ったわけですけれども、その協議が調わない、どういう点でという細かなことは置いといて、市長は、今の現段階では、市としては水道事業部での庁舎であったとしても、そしてまた、体育館にしても、今現在は凍結している状態だと、体育館についてはちょっと違いましたね。学校の体育館として、また検討している段階だというふうに回答されたんですよね。


 私が何を言わんとするかというのは、すなわち、今後、私たちのこの淡路市が、国の財政健全化計画に乗らざるを得ないような状況に持っていって、国の指導によって健全化を行うのか、いやいや、そこに至らないで自らの判断で決断して、要らぬものは要らないと、我慢するものは我慢するというふうな努力をされるのかという、そこら辺の決断をきっちり聞きたいなと思ったわけです。


 例えば、まちづくり交付金事業の主なものが、生穂新島に建設予定されておりますね。道路や橋梁、防災公園や配食センターですけれども、配食センターの建設をプロポーザル方式で行うため、現在、市のホームページで募集しています。果たしてこれらの計画が、20年、30年を見越して考えられているかどうか。


 かつて、私たちは、過疎債や、津名では地域整備事業債でしょうかね、ほかの東浦をのけた3町においては、私たちは過疎債、過疎債といって、たくさん借ろうとしてきました。お徳です、バーゲン商品ですというようにね、借りあさった結果、公債費がふくらみ、今に至っています。本当に必要かどうかより、その場しのぎの線香花火のようになっていなかったかなと。


 今回、廃止予定のいい湯だなの施設も見学させていただきました。本当に学ぶところが大いにありました。建設されて10年余りでお払い箱になってしまう、このお風呂の設備は大変いいもので、まだまだ真新しいものです。裏方のボイラーをのぞいたら、裏方のボイラーは10年が耐用年数、大体、機械ですからね。ですけれども、本当にこうしたいい施設ですけれども、これを解体しなければ、今後続く維持管理費に苦しめられて、しかも利用が困難な場所にあって、利用者は本当に少ない現状です。


 なぜここにこのようなものが建設される必要があったのか、これに似たような経緯でできたいろいろな施設が、全国の市町村にあると思うのです。こうしたものが公債費をふくらまし、市民の暮らしを脅かしているのかなというふうに思うわけです。でも、時代遅れの箱物行政から身を引いたらいかがでしょうか、身を引きましょうよと、そういうふうなことで、市長のお考えをはっきり伺いたいなと、ハード面での施設建設等に対する考え方と、計画しているもので見直しの部分があるのかどうか、伺いたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、議員が、国の関与を受けながら財政再建の道を選ぶんかというふうなご指摘がございましたけれども、8月5日、市政報告会を開きましたのは、そういうことを市民に理解をしてもらおうと思って開いたわけで、あの市政報告会を聞いていただいて、私がつくったつまらん本を読んでもらいましたら、なんぼかのご理解は得られたのではないかなと、こう考えております。


 会話というのは双方向性があってこそ意味があるものだと思っておりますので、私たちが発信しているご意見も、若干なりとも聞いてほしいなと、そういうふうに思います。


 また、箱物行政云々の話がございましたけれども、もう既に箱物行政の時代ははるか過去のものとなっております。これは、時代が証明していることでありまして、議員がいろいろとるるご心配とされておりましたけれども、ただ1点だけ付言しておかなければならないことがあります。


 それは、かつて5町がやってきた事業というのは、無駄ではなかったわけであります。当時は、それなりの識見と、あるいは将来性を持ってやったわけでありますが、結果としてだめになった事業というのはいろいろあります。合併によって、他の団体でありますけども、合併によっていわゆる特例債を使えるということでした事業、1年で閉めてしまったという、半年で閉めてしまったという、そういうものもあります。


 しかし、それは長い間、例えば合併協議会等によって議論されてきた中で、精査をされて出来上がったものですから、すべてが悪いというふうにご認識をされては困ると思っております。なぜかというと、例えば施設というのは、バランスシートで言いますと、負債と資産でありますから、双方向性があるという、そういうことではないかなと、私なりに思っております。


 ただ、今の淡路市は、そういうことを言っている猶予はない、余裕がないと、そういう状況でありますから、これも市政報告の中で詳しく申し上げましたけれども、今、淡路市が何をしなければならないか。というのは、合併してからやってきたことというのは、すべて行財政改革の中で一般財源をできるだけ使わずに、どうした形で実質公債費比率を下げていくかということを、いろいろと計画していると。


 もし、合併してからそういうことをしていなかったら、もう既に私たちの淡路市は敢然に実質公債費比率が25%を超えている団体になっていたと。今のところ、何とか兵庫県の中で第3位にとどまっておるのは、議会のご理解を得ながら、執行部の意見とともども行財政改革に努めて一般財源を使うことをやめてきたということに、その一つの証左としてあるのではないかなと思っております。


 ただし、そうは言いましても、もう既に24.2%という現実もあるわけでありまして、これから皆様方のご協力を得ながら、できるだけ淡路市を健全な財政方向に向かって努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長は、無駄ではなかったと、旧町のいろんな施設について、また、もしかしたらそうした施設だけではなくって、事業についてもそういうふうなことをお考えかと思います。さきの花博跡地の問題についても、あれも有意義な経験で無駄ではなかったというふうなことかも知れませんけれども、私は、無駄なことがあったと、大変間違ってしまったというふうなことをしっかり認識する必要が、行政や議会にあるんじゃないかと、そういうふうに思うことがあります。


 今回、私は、大変苦しいことを皆さんにお話しなければならないんですけれども、それは、今、無駄だったということの立証であります。


 以前に、私は、ごみ袋の小さなものというふうに提案したのを覚えておいでだと思います。そのときに、お年寄りの人が、大きなごみ袋を持って路地から出ていくの大変だと、また、分別化すると、少しのごみで1週間してもなかなか小のごみにたまらいんだというふうなことをお話したと思います。


 本当にお年寄りの人が待っておりまして、まだか、まだか、お電話がありました。通ってからなかなか袋が出なかったもんですから、本当にお電話何度もあったんですよ。あない言うとったけど、中谷さん、まだ店で売られてないよって。


 ところが、売られてから誰もよかったよって電話がないんですよ。使われてるのかどうかなと思って、私どもの家にあるのをちょっと持ってきて、一応大や中はうちにあるんですが、あんまり使わないものですからずっと残って、この色であるんですね。大があって中があって、うちで一番使われるのが小なんですけれども、その大きさの比率が、大体1.3いくらから1.4倍ずつ大きくなっているんです。一番小さいのが、今まで小でしたね。小と大はちょっとずつ違うんです。色が違うからわかりますね。少しずつ違うんです。


 ところが、小は、どんなんができたかというと、こんなんです、小。こんなんが特小です。小さいの。ここにごみを入れてこんなんです。これと、小がどんな大きさかというと、半分より小さいんですよ。で、値段が5円少しです。私、これをしたときに、えらいこっちゃなと思ったんですけど、誰も言うてこなかって、たまたま私の言ってくれる妹が、お姉ちゃんが一生懸命要望してできたもんで悪いんやけんど、なんであんな使いにくいのになったのと、もうちょっと小さいのいうたって、その提案してから後、行政の人、考えるやろと、こんなものよう作ったねと言われて、これは実は議決もしてるんです。民生の委員会でも諮られて。


 私、これより小さなものできて、使いやすくていいねというふうに思ってたら、これだというのは、自分が買うて入れるまで気が付かない。本当に私、反省してます。これは、何枚作ったんでしょう。私、自分の給料出してもどないして買い取ったら。全部ごみですもんね。それでも出してました。やっぱりお年寄りとかいるんでしょうね。今、夏場、一番多いのは、この小のごみです。普通の一般のところではね。ちょっと商店になると、やっぱり大の大きい袋ありますけれども、一般家庭から週に2回出すぐらいだったら、これに入れて、これもたまに出てます。申し訳ないなと、年寄りに高いものをつくったんですよ。半分しかないのに、値段が半分にもちろんなってません。ほかは、さっきも言うたように、1.3分の1あるいは1.3倍ずつなっているんですよ。1.3から1.4倍、これだけが2.2分の1、これからこれへ2.2倍です。


 そんなことがあって、さっき、無駄、つくってしまって、これも考え経験やないかと言われるのであれば、すごい悲しいと思います。これ、いい経験どころか、こんなことをしてしまった職員あるいは、市民に聞いて、どれぐらいの大きさが使いやすいかなと、特小をつくるとしても、すぐによっしゃ半分やなと、そんなもんじゃないでしょう。ご家族の方、ご婦人の方もおられますよ。皆さん、お年寄りにも聞いたらどうですか。


 私たち議員にも責任ありますよ。民生常任委員会で本当に、情けないです。私は総文ですけれども、逃れません私の責任も。こんな恥ずかしいことをここで出すわけですけれども、元に戻りますが、これ、ちょっと聞きます。なんでこんなことになったんですか。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  今、ごみ袋のサイズのいろんなご意見等を頂戴をいたしておりますが、ごみ袋については、合併から大中小と3種類ございました。そうした中で、小よりも小さい、いわゆる極小といいますか、それらが必要ではないかといったご意見、ご要望がございました。そういった中で、このたびから特小ということで、30×40というサイズを、特小ということで発注をしまして、これを販売をいたしております。


 このサイズにつきましては、どういったサイズが一番いいのかという、いろんな議論もあるでしょうけれども、とりあえず旧の淡路町でこの特小というのを使っておりましたので、そのサイズを参考に製作をしたということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  こっちにあったからこれを使おうかというんではなくって、新たに、新市じゃないですか、淡路市で検討するのであれば、淡路市の新たな職員がいろんな方にご意見いただきながら、本当にこれが有効なのかなと。


 普通、大きさの比率から考えますと、大体40から45センチないしは40×50センチぐらいでもいいぐらいです。それぐらいの比率でできて当然の大きさなんですよ。みんなだんだんと小さくなってきますからね。これが、半分よりもっと小さいねというのは、何か意図的に小さいもの作って、いれにくうにして、あんまり使われへんようにしたいって、そんなことはないでしょうけども、旧淡路町がこういうふうだったというのも、私自身も再度確認してなかったという、自分が旧淡路町ですからね。皆さん、お笑いですけども、これが実態なんですよ。議員いうても、職員さんいうても、いっぱい抜けてるとこあるんですよ。ごめんなさいいうこともあるんですよ。それが、今まで、そんなことはない、これも一つの経験やと、今後生かしたらええねん、いつでもそうでしょ、行政は。今後に生かせばいい、今後に生かせばいい。


 だけど、やっぱり過去のことを、歴史をきっちりと悔やんだり、きっちりと無駄やったと、馬鹿だったということを、認識しないといいものになっていかないと思うんですよ。そのことを言いたいがために、自ら私の恥ずかしいところも含めてお話させていただきました。


 どうされるのでしょうか。こうしたことについて、モニターなんか、あって、お声をきければいいなと思いますけど、このごみ袋をどうされますか、新居さん。


○議長(植野喬雄)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫)  大中小、特小と、今現在、4段階で対処いたしておりますので、当分はこれでまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  いつでも、当分はこれでと、今後という、行政の言葉は聞き飽きたというか、これね、ひどいですよ。2分の1なのに、料金は2分の1以上ですよ。2分の1どころか31分の26いうたら、3分の2以上の金額とってるんですよ。大体年寄りかしんどいひとですね。あるいは分別して分別して、ちょっとにして、一生懸命少なくして持って言ったら、とにかく物すごい高い値段になるんですよ、これ。助役、うなづいてますけど、そうでしょ。こんなん誰が買いますか。年寄り、これ1週間、くさくなっても家のとこに置いときますよ。だから、どないしましょかねと、ほんまに困ってるの。


 行政ね、いつも、今のところこれやからて、そういうお言葉聞きたくないんですけども、突然なので部長も困ってはって、それしか行政の方は言いなれてる言葉ですもんね。


 次にいきます。検討ください。


 それだけじゃないです。もっともっと無駄なことというか、私たち、いましめんとあかんなというようなことがいろいろあると思うんですね。例えば、今年度、新しい事業、市長は新しい事業をするときに、見ていただける方がと言いましたよね。ファミリーサポート事業、こないだも質問しましたけれども、こうした新しい事業を立ち上げるときに、本当にきちんと協議をしていってないんですよね。実際にファミリーサポート事業やってきた実績のある方たちには、何ら聞いていない。きっちりとした法人ですよ。何年も実績あるんですよ。その方たちに何も協議しないで、全く初めてのところに、社会福祉協議会は広く各支部にあって大きい団体です。だけど、大きいからといってぽんとこれやってな、そんなんで事業するんですか、というような事業があります。


 それから、市町村事業の障害者の自立支援法の中で、市町村事業の中に相談事業があるんですけれども、相談事業、五色精光園にお願いしてますね。淡路島3市でお願いしてますけれども、この五色精光園では、どういうふうなことが起こりましたか。このたび、人権侵害だと、知的障害者の方たちが犯された問題、皆さんご承知と思います。あれはどこで起こりましたか。大きな社会福祉事業団ですよね。もともとは県の事業団ですよ。あそこに頼めば大丈夫だ。かつて市長がハーバーパーキングの施設を頼むときに、漁業組合に頼まれた。あの大きな立派な漁業組合、どれほどどういうふうに具体的によくご存知かどうか分かりませんけれども、いろんな課題や問題点を持っております、それぞれ、組合も。


 この五色精光園でも、あんな大きな問題がありました。知的障害者の方たちを受けとめる職員の姿勢でもないですよ、管理者の姿勢でもないですよ、あんなん。そのそこと相談事業を契約して、200万円ぽんと納めるわけですからね。お金出してるんやったら、きちんと管理せんとあかんでしょ。そういうようなことが、今出しただけ、私、福祉の分野以外あんまりよう話してないですけれども、その部分だけ見てもあるわけですよ。


 こうしたことを、さらりと流して、次の新たいくのか、やっぱしどんと胸にこたえて、これじゃいかんというふうになるのかということで、私たちが進むべき道、24.2%をぐっと18%へ向けて頑張って戻していくんやというふうな気概というのが、ここら辺に出てくるか出てけえへんかなというふうなことじゃないかなと思います。


 この点について、ファミリーサポート事業とか、五色精光園に対する相談の市町村事業、ここら辺も今回、私の事業の見直しとかそんなんありますかということにつながってますから、お聞かせください。答弁ください。


○議長(植野喬雄)  健康福祉部長、植野芳昭。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  まず、1点目のファミリーサポート事業でございますけれども、先ほど、ボランティアの組織の中でもご説明しましたんですけれども、各地域におきまして、いろいろと利用者を募りながらしておりましたけれども、先ほど説明がありましたように、会員数が31名と、比較的少ないような状況でございます。


 そのPRにつきましては、各社会福祉協議会を通じまして、各利用者等に利用する側、それから応募する方につきましても、適宜周知ご案内をしたところでございます。


 それと、もう1点の五色精光園の不祥事でございますけれども、新聞に載りました翌日、理事長さん、園長さんが見えまして、今回の不祥事につきましてお詫びなり、起こしてはならないというような問題でございまして、陳謝をしてきております。


 また、私の方からも、そういうことが二度とないように注意をさせていただいております。


 それで、各入院者につきましては、保護者の皆さんにはそういう今回の不祥事につきまして、るる説明をさせていただきました。それと、通所の方々につきましては、それぞれ文書をもちながら、また保護者が送るときにつきましては保護者の方々に、今回の不祥事につきましてご説明を申し上げております。


 あとは、また、見られない方につきましては、文書等をもちましてお詫びをするようなことで、報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  なかなか行政の方と私、議員、議員でも変わった議員かもしれませんけれども、私とかみ合ってないところがあって、私は、それぞれの事業が本当に市民にとっていいものになってるかどうか、たるためにはどんな準備が要るのか。どういう人たちときちんと協議して、実態を把握してやっていかんとあかんかとそれをやらないとお金がもったいないじゃないですかと、ファミリーサポート事業も、実際市の400万円なくてもやってきた法人もいます。


 このたびは、その400万円を有意義に使ってくださいと、社協さんにお渡しをして、活動してもらいますけれども、それを有意義にいいのかもしれませんけども、無駄にはならないで頑張っていただけるとは思いますが、何か一つの事業をやっていくのにえらい簡単やなと。それで、やり出したらずっと続けてお金出しっぱなししてと、そのような体質が旧町から今に至ってもずっとありませんかと、答弁の中にもそういうようなことがずっとあるような気がして、くどいようですが、私、こういう場で意見を述べさせていただきました。


 続きまして、交通機関の充実が住みやすいまち、訪れたいまちをつくるのではないかということで質問いたします。


 私は、合併前から、また合併後すぐに、交通体系の見直しの重要性を訴え、質問しました。当時、市も、最重点課題だと、取り組むんだと答弁をいただきながら、3年になります。少しは進んだご答弁をいただけるものと期待しております。現在、市内の移動方法として、例えば地域住民の負担や苦労もあるでしょうが、市の支援のもとに自主運営をしている長沢ミニバスがあります。市や民間の協力で観光施設を回る花バスもあります。温泉施設への送迎バスやスクールバス、そして今回、8月号の広報に載っております淡路市赤字補てん補助路線バスなどがあります。


 まずは、この路線バスについては、簡単に今後の方針のみ伺います。詳しくは8月号の広報にも載っておりますので。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  議員、先ほど、お話のありました先月号の広報あわじでもお知らせいたしましたように、赤字補てん補助5路線のうち、利用率が非常に低い、これについて利用してくださいねということも含めまして、広報させていただきました。運行の収入が支出にかかる割合、収支率ということで、3割にも満たないという大幅な赤字路線が3路線あるのが現状となっております。


 まず、そういう意識を市民の皆様に、広報でもって持っていただきたいということが、今年、この公共交通の一つの仕事の出発になっております。まず、こういった手順を踏んでいきまして、今度、このように必要な路線として維持に努めながらも、なかなかこういったことで成果が上がらなかったような路線、廃止や整理を行った上で、維持可能な交通体系を、今後、考えていきたいと思っております。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  それで、そのどれもが検討、廃止も含めて検討する必要があると思うんですけど、私は、岩屋にいまして、旧淡路町の議員も務めてきましたので、岩屋のシャトルバスについては関与しております。だから、これについても、また先ほどのごみ袋と一緒で、かちんと、またどすんと胸にこたえているところあります。


 このシャトルバスについては、どすんじゃなくて、ずっとどすんどすんと、毎年毎年、長濱部長、本当ですよ、宮本部長、苦しんできましたよ。だけど、行政って本当に難しいですね。一遍走り出すともったいない、もったいないって、どんなにいろんな方が言って、検討委員会が開かれても、また走らせる、開かれても走らせる、どこで誰がどない言うてきてそうなっているのか、市長は無駄ではなかったと言いますけれども、3,800万円のやっぱり何ぼかはあるときから無駄だったわけでしょうね。無駄だからこれ、引き上げるところがあるんですよね。


 私たちのバスがなぜ無駄かというと、同じ路線のところを走って、子どもにしても福祉通の路線バスに乗ろう思たら乗れるんですけれども、シャトルバスを走らせると、行政はどういうふうになるかというと、うちのシャトルバスに乗ってねというふうになりますよ。データがちょっとでも欲しいですからね、人数が乗ったら、その分乗ってますってなりますからね、温存しようと思うと。


 そんなことをしないで、ほんまに必要だったら、必要な目的と状況に沿って新たに考えてもいいんじゃないかと、あかんものはあかんと、だけど必要なものは必要だと、そういうことで、例えば子どもやお年寄りというと、車運転できません。私たちのまちは車社会に、特に淡路市は車社会になっておりますよね。だけど、だれでも、いつでも、どこへでもという移動を保障するのは公共交通機関です。これ、とっても大切です。


 利用者数や運営費などを考えるとき、今までのバスのあり方を改め、効果的な方法で移動保障する交通システムが必要だと考えます。市の考えを伺います。


○議長(植野喬雄)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  市の路線バスとして、いつでも、またどこへでも、そういった手段がとれるという、今、お話でございました。そういうふうなことが本当に実現できますように努めてまいりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  こうしたことは、行政でぱっぱと何かつくると、また岩屋のシャトルバスになったり、ごみ袋になったり、こと起こりますから、本当に熱心な方たちがこうやああやと膝つき合わせて、毎週でも毎晩でもいうぐらい、そんだけ熱心でないとこうしたことにお金使えませんもんね、そういう時代ですものね。


 大月部長も言われましたように、本当に一緒に協議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 観光客のことも考えますと、例えば、今、北淡路では、岩屋の上の方では市民農園、これも旧の淡路町が力を入れて、まだこれに何億もかけて頑張っていこうと思ったものです。途中で市になって、こういう状態ですから大きな費用はかけられませんけれども、あの市民農園にも足がありません。先だっても、市民農園に行きますと、西宮からご夫婦が来て、ご主人が来られるときはいいんですけど、奥さんだけでは車運転できないから、私だけでも来たいのに来られないのよ、本当に困ってしまいますわというふうなお話で、今日は、来る途中で若者がバスから降りて、リュック背負って、写真あちこちとってましたけど、この方はずっとバスに乗り継いで、降りて乗って降りてしたら、一日何千円か、すごいことになるでしょうねと思いながら、でも、バスに乗り継いで行っていただきたいなとも思いましたが、こうした観光客のことも考えますと、新たなバスをどういうふうに考えたらいいのかなと。


 前に、市長、園芸学校のバスが、あります。この件について市長とお話しましたが、その後、どのようなお話になってますか、ここで伺ってよろしいでしょうか。こうした交通体系の中でも。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  園芸学校のバスも含めた中で、トータル的に見直しているというのが、前、ご説明申し上げたとおりでありまして、相手が民営とか、あるいは個人営、あるいは市のバスといったいろいろな形のものがありますので、それらをきちんとつないでいく協議をいうのは、多分1年や2年では調わないと思います。


 ですから、できる範囲の中で、そういう交通体系を早くできるところから対応していきたいと、そんなふうには思っております。


 それから、園芸学校のバスにつきましては、これは相手があることですから、相手というのは県ですから、県と市の関係になってきますので、このことの方がもっと難しいのではないかなと思っております。


 個人的には、そういった縦割行政に近いようなことで、事業がなかなか進捗しないものがありますけれども、現実はそういうことでありますので、私はあきらめたわけではありませんけれども、できるだけそういうものを利用するシステムですか、そういうものを構築していく必要があると思いますが、一つ重要なポイントがありまして、せっかくできたものでも、市民が利用しないものであれば意味がないということではないかなと思います。事業というのはバランスでありますから、需要の動向等を見ながら、それを整理していく必要があるのではないかなと。


 先ほど議員も、深くは知りませんけれども、岩屋のバスのことについて反省をされておりましたけれども、しかし、それは岩屋の住民の方々が、これまでのしがらみの中できちんとされていた事業ですので、議員もご理解をしていただきたいなと、そんなふうに思っております。決してそれがすべて無駄であったというふうなことではないのではないかなと、そんな意味で私が申し上げたわけであります。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  園芸学校については、市長が県民局長時代からですから、もう本当に何年も前からこのことについては県とお話をしていただきたいというふうに言っておりますし、合併をしてからも、市長とお話をしました。市長もこれについては考えているというふうに、その後、回答いただけていないものですから、で、今、聞きますと、難しいというだけで、何ら具体的なものがないので、本当にこの園芸学校のバス、県と言いましたよね。県は全国で2番目に財政がひどい状況ですよね、新聞にも載っております。兵庫県もどんどん健全化の計画を策定せざるを得ない方向にあるのかなというふうに考えますけども、現在、県はすべての事業をゼロベースで考えると、県の報告もここにもありますけれども、そういうふうな文書でもって出しております。


 だから、例えばこの園芸学校のバス、このバスにしても、私、岩屋に住んでますから、1日何回と見ます。乗ってるときがあるかなというぐらい、おっ今日は乗ってる、3人も乗ってる、あれ、何人乗れますかね。すごい乗れますよね。20人かそこら乗れるでしょ。3人乗ってたらすごいなあと、あっ今日も0、また0やなというふうに、そんなバスが行ったり来たりして、県がこれ何年来通してる、県民である私たちの問題でもあるわけですが、だから、こうした県とも市とも、また民間とも、本当に必死になって協議していただきたいと思います。


 次に、3番目、障害者の就労促進のための市の施策について伺います。


 これについても、以前から、私は障害者の就労に関して幾つか質問しています。雇用率の達成に努めているのか、障害のある人が役所や公共の場でお仕事をしていますか、あるいは実習を受け入れる考えはありますかと、こうしたことについてお伺いしたいと思いますが、これらに対して、以前、市に何度か質問しております。


 そのときの答弁は、決して冷たいものではなかったです。努力を約束されましたし、検討しますと言ってくれました。ところが、残念なことに、実態は実現に至ってないです。ここでいいふうにお答えいただいて、しても、現実にはそのままなんですよね。今、自立支援法に変わってから、就労に大変力を入れてくださっております。国から県から、そしてまた各市町村で取り組んでおられると思いますが、その中でも、例えば県は、各県民局へ日々雇用であるとか、実習をしていただいているようです。その成果も無駄どころかすばらしい成果上げてます。実習をした方々が、全部就労ができてると、その中で一緒に働いた職員たちが、いろいろ勉強できてよかったというふうな、そんな感想も職員からもいただいております。


 そうしたことで、淡路市においても、以前から何度も言っておりますように、実習への取り組み準備、そうしたことについてどうなっているかということを伺います。


○議長(植野喬雄)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷勝三) (登壇)  お答えをいたします。


 現在、市では、施設清掃等を障害をお持ちの方にお願いをしたり、作業所の製品を市の施設内で販売したりして、就業機会をサポートいたしております。しかし、まだ一部の施設での実施にとどまっておりまして、今後、順次、広げていくことを検討していきたいというふうに、以前とあまり変わらない答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長も言われたように、以前と変わらない答弁で、ご苦労様です。


 やはりこれについては、やっていこうという気持ちはありながら実現に至っていないということなので、もう一歩踏み出していただいて、お金そんなにかからないでしょ、実習だったら、費用払っていただきたいと思いますけれども、無理であれば、そういう経験をさせていただくといいますか、それによって障害を持っている方も、またここにおられる部長や課長や職員の方々が、障害を持っている人と出会って、いろんなことを学ぶと思うんですよ。


 これも前、前回にも言ったんですよね。皆さん方のお心に止まっていないんでしょうか、とても残念ですが、止まっていないということは、きっと、やっぱし出会ってないからやね、障害を持っている人たちと一緒に出会ってないから、なかなか学ぶ機会がないんでしょうね。どうぞ、この実習への取り組みをと思います。


 私、ここにはきちんと具体的に書いてあったので、もうちょっと具体的なお答えを欲しいんですが、もうそれ以上出ませんか。健康福祉の方はどうですか。それ以上出ませんか、


 じゃあ、次、4番の高齢者のお風呂券が市内で広く使えるようにというところへまいります。


 高齢者のお風呂券は、高齢者の達者で長生き運動プール、温水、共通利用券として、65歳以上のすべての方が利用できるものです。介護保険証を持って申請すればカードをくれます。裏に12回、ハンコを押せるようになっています。表に利用できる補助対象施設が載っています。


 さて、プールは、市内に4ヵ所あるうち、4ヵ所とも利用できます。第1温泉プールも、第2温水プールも、東浦サンパークプールも、北淡温水プールも、4つのプールは利用できます。一宮、岩屋にはありませんけれども、津名には2つあります。で、お風呂の方はどうかと言いますと、公共性のあるお風呂は、現在、市内に8ヵ所あります。そのうち、4ヵ所がが利用できます。利用できる4ヵ所は、簡保の宿淡路島、今度、これ民営になりますけれども、パルシェ香りの湯、美湯松帆の郷、花の湯


○議長(植野喬雄)  時間がきましたので。


 以上で、中谷秀子君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明11日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には大変ご苦労さまでございました。





               散会 午後 3時00分