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兵庫県 淡路市

平成19年第14回定例会(第2日 9月 7日)




平成19年第14回定例会(第2日 9月 7日)





           第14回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成19年9月7日(金曜日)





     平成19年9月7日


午前10時開会


 
第 1.議案第 81号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件


    議案第 82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件


    議案第 83号 淡路市高齢者コミュニティハウスの設置及び管理に関する条例


            を廃止する条例制定の件


    議案第 84号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び淡路市職員の


            育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第 85号 淡路市心身障害者(児)の見舞金支給条例の一部を改正する条


            例制定の件


    議案第 86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する条例


            制定の件


    議案第 87号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例の一部を改正


            する条例制定の件


    議案第 88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件


    議案第 89号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件


    議案第 90号 字の区域の変更の件


    議案第 91号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第2号)


    議案第 92号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第 93号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第1号)


    議案第 94号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第1号)


    議案第 95号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第 96号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


    議案第 97号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第


            1号)


    議案第 98号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第


            1号)


    議案第 99号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号


            )


    議案第100号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第1号)


    認定第  1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  2号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の


            件


    認定第  3号 平成18年度淡路市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  5号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第  6号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  7号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の


            件


    認定第  8号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


            定の件


    認定第  9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第 10号 平成18年度淡路市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第 11号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計歳入歳出決算


            認定の件


    認定第 12号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決


            算認定の件


    認定第 13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出決算


            認定の件


    認定第 14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第 15号 平成18年度淡路市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算認


            定の件


    認定第 16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定の件


第 2.請願第  2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提


            出の件





1.会議に付した事件


日程第 1.議案第 81号 淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件


      議案第 82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件


      議案第 83号 淡路市高齢者コミュニティハウスの設置及び管理に関する


              条例を廃止する条例制定の件


      議案第 84号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び淡路市職


              員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の


              件


      議案第 85号 淡路市心身障害者(児)の見舞金支給条例の一部を改正す


              る条例制定の件


      議案第 86号 淡路市道路占用料の徴収等に関する条例の一部を改正する


              条例制定の件


      議案第 87号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例の一部を


              改正する条例制定の件


      議案第 88号 淡路市役所本庁舎建物取得の件


      議案第 89号 淡路市の区域内に新たに生じた土地の確認の件


      議案第 90号 字の区域の変更の件


      議案第 91号 平成19年度淡路市一般会計補正予算(第2号)


      議案第 92号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)


      議案第 93号 平成19年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第1号)


      議案第 94号 平成19年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第1号)


      議案第 95号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第1


              号)


      議案第 96号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計補正予算(第1号)


      議案第 97号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算


              (第1号)


      議案第 98号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


              (第1号)


      議案第 99号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              1号)


      議案第100号 平成19年度淡路市水道事業会計補正予算(第1号)


      認定第  1号 平成18年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件


      認定第  2号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定の件


      認定第  3号 平成18年度淡路市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  4号 平成18年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  5号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第  6号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  7号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


              定の件


      認定第  8号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


      認定第  9号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第 10号 平成18年度淡路市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第 11号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計歳入歳出


              決算認定の件


      認定第 12号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳


              出決算認定の件


      認定第 13号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出


              決算認定の件


      認定第 14号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第 15号 平成18年度淡路市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


      認定第 16号 平成18年度淡路市水道事業会計決算認定の件


日程第 2.請願第  2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見


              書提出の件





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  26番 竹 中 史 雄





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 濱 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 澤 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(植野喬雄)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長はじめ市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ、定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第14回淡路市議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 それでは、これより、日程に入ります。


      ◎日程第1.議案第81号から議案第100号まで


            認定第1号から認定第16号まで 36件一括議題


○議長(植野喬雄)  日程第1、議案第81号から議案第100号及び認定第1号から認定16号を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 まず、11番、西谷好民君であります。


 西谷好民君。


○11番(西谷好民) (登壇)  おはようございます。


 総括質疑ということで、新生淡路クラブを代表いたしまして質問させていただきます。


 私は、総務文教常任委員会に所属しておりますので、今日の質問につきましては、それに該当するのばかりなわけでございますが、議運の申し合わせによりまして、代表的な立場での質問であるならば、その限りでないというお許しをいただきました。


 したがいまして、我々の会派の声を代表してということで質問をさせていただきます。


 まず最初に、議案第81号の淡路市職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件、これについてでございますが、ノーワークノーペイの原則、結局無給ということでございます。最長は3年間。理解ある姿勢というものを示しておるわけでございますが、現にこういうケースというのは、前例として淡路市ではありましたのでしょうか。あるいは、職員との懇談、話し合い、あるいは職員組合等との意見交換の中で、この件について、希望等があったのでしょうか。


 こういうことについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、議案第82号 淡路市学校等教育振興基金条例制定の件。一宮町郡家の三津啓祐さんが、教育の充実、振興のためにということで、1億円の基金の申し出があったようでございますが、三津啓祐さんという方は、三津鉄鋼の二代目、現在、ミツ精機、ミツテックという会社を起こし、今も求人をしておるというような安定した、堂々としたリーダーシップある企業でございます。


 余談になりますが、初代の商工会の会長さんにもなられたということで、一宮では、三津さんが動けば、老若男女みんな動く。それだけのすごみと実績と、それからまた優しさもあるものですから、すごく尊敬され、引っ張っていかれる方なわけでございます。


 過日、薪能も無事に券を販売され、天候にも助けられながら、無事に終えられたのを見まして、ああ商工会もこれで大丈夫というのを目の当たりにさせていただいたところでございますが、そこへ第2弾のこの基金のお申し出。本当に干天に慈雨と申しますか、ありがたいご厚意であるということで、感謝を申し上げる次第でございます。


 そこで、基金から生ずる運用益ということでスタートをされると思うんですけれども、具体的にはどういうふうに胸をふくらませておられるでありましょうか。


 かつて、私は、20代のときに、8%の定期利息、税金なしという経験があるわけで、と言いますと800万円です。1万円ずつで800人にお分けできるというようなところなわけですが、現実は0.4あたりじゃないかと思うんですけれども、それとて、やはり焼け石に水というような言葉は絶対に申してはならず、何とか活用をさせていただくというのに努力しなければならないんじゃないかなと思うんです。


 そういうことで、この運用益、それの計画案、あるいは教育の充実をいうお申し出があるわけでございますが、それとて、三津さんはお金は出すけれども、後は何も言わないと思いますが、その精神というのは、例えばこんな意味じゃないよというようなことの思わすようなことのない、本当に生きたすばらしい具体的な計画というものを出していかなければならないと思うんですけれども、今の時点ではいかようにお考えでしょうか。


 この点が、2点目でございます。


 3点目、議案第88号の淡路市役所本庁舎建物取得の件、このことでございますが、3月議会あたりで予算のときに、若干、市長からのお言葉も聞いた記憶があるわけでございますが、改めて経費を執行するということで上程されておると思うんですが、合併協の申し送りの中に、本庁舎構想というのがあったやに聞いております。しかし、今、この時期、本庁舎をつくろうものなら、淡路市民すべてが滝つぼのどつぼへはまり込むというような悲劇を迎えるのが目に見えておるわけでありまして、何とかこの建物で引っ張りきれるんだったら、とことんとことん引っ張るというのが、それは賛成でございます。


 しかし、この建物も、仮に視察に来られたお方でも、隣の建物は立派ですねいうて帰られるというようなことでございまして、いざ取得となりますと、それから以後維持管理、長持ちさす、あるいは大変台風等の危険性、そういうことも若干心配するところがあります。そういうことも含んで決断をされたと思うんですけれども、その決定的な、なるほどと、わかったと言えるようなご回答、ご答弁をいただけたらなというふうに思う次第でございます。


 以上、3点でございますが、新生クラブを代表して、総括の質問とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  新生淡路クラブを代表しての西谷議員の総括質疑に、私の方からお答えをいたします。


 まず、第1点目の職員の自己啓発等休業に関する条例制定の件に関しましてのことでありますけれども、この条例でありますが、国が、人事院からの意見の申し出を受けまして、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として、職員の自発的な大学等の課程の履修、または国際貢献活動が可能とするための休業制度の創設が行われたことに伴いまして、本市におきましても、国の措置を踏まえて同様のこれから制定を行うものであります。


 現在のところ、制度が未制定でもあります。そして、希望者の調査等はいたしておりません。ただし、過去には、自己啓発のため、年次有給休暇制度を利用してそういうことをした職員がおります。一部ご紹介いたしますと、大阪市大に、まちづくりの観点で学びました。また、神戸外大に、語学研修ということで、数年間学んでおるという実績もあります。


 他の県とか他市にも照会をしてみましたけれども、やはり司法試験を受けるということで、無給で2年間、3年間休んで、司法試験というのは非常に難しいですから、結果としてだめな場合は、また市とか県に復帰したという事例も散見しております。


 今後、職員には、この条例の趣旨につきまして、十分に啓発を行いますとともに、休業制度を活用してやられた知識、経験等が適切に行政サービスに還元されるよう、本制度が円滑に実施できる体制を整えてまいりたいと考えております。


 それから、2点目の教育振興基金条例につきましては、詳細につきましては、教育長から後ほどご答弁いたしますけれども、三津啓祐氏からこれらの要旨についてのご提言があったときに、私の方からも基金として対応された方が、後世にきちんとした形で伝えられるのではないかというふうな会話をした経緯がございます。


 そういうことで、一番何が望ましいかなということでありましたら、やはり後継者育成というふうな観点がいいのではないかなというふうなことが、三津啓祐氏からの方からも一部ご提言がございましたので、そのことも踏まえまして、教育委員会事務局の方で検討していただきまして、今回の提案になっております。


 後ほど、教育長が詳しくご答弁をさせていただきます。


 それから、第3点目の、淡路市役所本庁舎建物取得の件でございます。


 実は、議員がご指摘されましたように、合併協議会では、この庁舎の隣接地に、約50億のお金をかけて庁舎を建設というふうな案もあったわけでありますけども、もう既に議員もご案内のとおり、淡路市は県下でも第3番目に実質公債費比率が悪いというふうなことで、既に25%に近くなっているわけですね。


 これはどういうことかと言いますと、18%を超えますと許可団体でありますから、当然のこと、今、その50億の合併特例債を申請しましても、とてもじゃないですけども、先ほど議員がご心配をされましたように、それが認められるものでもありません。結果として不可能と、こういうことになっている状況であります。


 そういうことで、これまでもるるご説明しておりましたけれども、一般財源を使わないということを考えていかなければ、25%を超えることは避けなければならないというふうなことでるる考えたわけでございます。


 そういうことで、この契約というのは、もともと5年間契約で、17年4月1日から22年3月31日まで、約9億1,500万。リース料で対応ということになっておりましたけれども、もう既に既契約でありますので、19年の9月30日までの分4億5,700万円ですね、約半額につきましては済んでおりますのでいたし方がない。残り半額の一般財源をどうした形で助けるかということになってきますと、方法は一つしかございません。それは、本庁舎としての位置づけのもとに、合併特例債を充当して、市の財政負担を軽減するというふうな方法を思いついたわけであります。


 この結果として、約2億4,700万円余の一般財源の節減ということで貢献をしているということでありまして、このことによって、合併協議会で協議されたいわゆる淡路市の庁舎計画が完全に消えたわけではございません。いずれ、淡路市も財政状況好転し、そしてそういう余裕ができたときには、やはり市としてのそぐわしい身の丈に合った庁舎を再建することも可能な道を残しておかなければなりませんし、議員がご心配されましたように、この庁舎で、果たして安全・安心が確保できるのかと、こういうことであります。


 その件につきましても、業者、それからこの土地を造成した企業庁の安全性等を確認いたしまして、相当数の台風等にも耐えうるということを確認しておりますので、そういうことも対応できますし、また一方、そういうことでありましても、想定外の大きな災害が起こったときにどうするんかというふうなことで、担当部局で検討していただきまして、そのようなときには、第2の安全対策として、とりあえずは津名の総合事務所をその災害対策本部に位置づける。それでもだめな場合は、東浦の総合事務所を位置づけるといったふうな形で、第2、第3の対策も考えてやっていくということの中で、本庁舎の買収することによって、一般財源を助けることと、そして結果として、本庁者としての位置づけでこれらを利用していくということにしたわけでございます。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝) (登壇)  おはようございます。


 西谷議員の総括質疑、議案第82号の学校等教育振興基金条例制定につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、基金の運用についてのご質問ですが、基金の管理及び運営の方法につきましては、条例第3条で、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとし、また、同条第2項では、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に替えることができると定めておりまして、確実かつ効果的に運用するものであります。


 また、資金運用につきましては、条例の趣旨を踏まえ、リスクを伴わず、かつ有利な方法によることを大前提とし、金融機関への定期預金あるいは国債10年もの等の購入を検討中でございます。


 次に、2つ目の教育の充実に要する基金運用益の具体的な使い道につきましては、寄附者のご意向が、淡路市の小中学校等の教育の充実のためにということなどがあり、使途につきましては、今後、教育委員会等で検討してまいりますが、例えば、寄附申し出者の三津啓祐さんとのお話の中で、三津さんからは、昨今は理科離れ、理工系離れなどといわれるように、理科に対する児童生徒の興味・関心が薄らいできているといったようなご意見等が話題となりました。


 そのご意見等を踏まえますと、小中学校の理科備品の充実を図るための財源として活用することも一つの方法と思われます。また、実験、観察の機会を増やすことで、児童生徒の理科に対する興味や関心が高まり、理科が面白いと感じる少年少女らが多く育ち、その中から、将来、淡路市内の企業発展に尽くしていただけるようなエンジニアが少しでも育てば、地域の振興にもつながりますし、もとより、三津さんのご意向に応えられるのではないかと思っています。


 いずれにいたしましても、基金の目的に沿った運用がなされるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(植野喬雄)  以上で、西谷好民君の総括質疑は終わりました。


 次に、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。会派を代表して、総括質疑を行います。


 まず、先月9日の臨時議会において、多数の議員の方々から支持を受け就任されました植野喬雄議長、坊下正修副議長におかれましては、まことにご同慶の至りであります。私たち28名の議員の代表として、議場内外でもその手腕を発揮され、ご活躍されますことを、全市民とともに期待するところであります。


 では、私は、主に認定第1号の平成18年度決算への総括質疑2点について行います。


 まず、1問目です。


 平成18年度の決算報告書によると、一般会計の実質収支額が6億1,000万円余りの黒字となっております。この部分のみでは、一見、淡路市としては適正な会計運営とも見れるところであります。しかし、北淡の土地区画整備事業である臨時交付金事業の繰越金2億円が、この6億円の中に含まれており、なおかつ財政調整基金4億9,700万円余りを取り崩しての合計額が6億1,000万円であります。


 ですから、結果として、北淡の2億、財調の4億9,000万円の取り組みがなければ、歳入歳出差引額は、市長が初日のあいさつで言われていたように、0に近い数字となっているのが、平成18年度の決算であると理解しているところであります。


 では、収支が0でよいのか。淡路市の標準財政規模は162億8,500万円であり、通常の健全財政の場合、実質収支比率の考え方とすれば、3から5%の実質収支額が望ましく、淡路市の場合、5億円以上の数字となります。


 ですから、私は、本年度決算として財政調整基金の取り崩しなくして実質収支額が5億円程度となることが適正であると思われますが、市長は、この決算額について、どのように評価されているのかお伺いいたします。


 続いて、2問目であります。


 市長は、平成18年度の予算を立ち上げ、そのときの施政方針演説の中で、重点施策に、資産の見直しと再整備を掲げられました。その実行を図るため、行政改革推進部を設け、部長外3名の職員の配置を行い、日々ご努力されているところであります。まさに18年度の淡路市のとるべき緊急課題は、このことに尽きると思うところであります。


 まず、事業の見直しでは、合併効果を最大限に生かして、市民の多様な行政需要や新たな行政課題を適格に掌握し、淡路市として実施すべき施策の選択と重点化を見極めることであります。そして、既に着手した事業であっても、十分勘案し、慣習や前例にとらわれることなく事務事業の再編を強力に推進することが肝要で、このことについて積極的な取り組みがなされていることと思われます。


 そこで、お伺いいたしますが、淡路市として合併スケールメリットを生かし、最小の経費で最大の効果を上げ、聖域なき施策の見直しを図られたことによる18年度の結果はどのようであったのか。


 以上、2点について、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  清和会を代表しての田尾議員のご質問、2点について私の方からお答えをいたします。


 まず、第1点目の平成18年度決算の実質収支額の検証ということでありますけれども、これにつきましては、若干行政内部の言葉での説明になろうかと思いますので、できるだけわかりやすく私の方からご説明をしたいと思いますが、議員がご指摘にありましたように、平成18年度の決算の実質収支額といいますのは6億1,135万5,000円。平成17年度に引き続き黒字決算、計上は黒字決算と、こうなっております。


 その主な要因でありますけれども、一つは、平成17年度の実質収支額が8億2,000万円生じましたので、その2分の1の額に相当する4億1,000万円を、地方財政法第7条の規定によって、平成18年度に財政調整基金に積立をしました。残り4億1,000万円につきまして、剰余金として繰り越したことであります。2つ目の要因でありますけども、徹底した歳出削減に努めたことなどによりまして、決算不用額が3億9,000万円余を生じたということであります。


 ということによりまして、標準財政規模に対する実質収支額の割合を示した実質収支比率は3.8%。議員がご指摘されましたように、概ね3から5%程度が望ましいという水準には維持したような結果になっております。


 なお、実質収支額の6億1,000万円の中には、地方道路整備臨時交付金分が1億7,000万円余含まれておりまして、その分を除いた実質収支比率は2.7%、こういう状況になっております。が、いずれにしましても、実質単年度収支は、これは赤字になっております。約3億弱であります。


 先般、週刊ダイヤモンドで、2年後に財政危機と名指しされた自治体がございます。他の団体はいいんですけれども、県内では1市1町がその団体に入っておりました。なぜか、私たちの淡路市は入っておりません。これがどういうことかということをご説明申し上げますと、実は、実質公債費比率で18%を超える団体が非常に多いということの中で、実質収支比率で悪くない団体を除いたと、こういうことであります。


 そういうことで、淡路市は今現在、最近の情報で、17年度でいきますと、実質公債費比率は23.0%ですが、実質収支の比率では3.9%ということで、そのデータからは削除されていたと、こういうことであります。


 しかし、それで安心をしているわけではございませんで、過般、行われました9月5日の記者発表によりますと、私たちの淡路市は、実質公債費比率が、先ほども若干述べましたけれども、24.2%と、いわゆる不許可団体の25%に近くなっておりまして、県内でも第3位に位置づけられているということであります。


 島内で言いますと、洲本市が17.9%、南あわじ市が19.3%ということで、面積、人口ともほぼ同水準にある市としては、非常に厳しい状況であります。そういうふうなことで、今後とも、そういうふうなことに留意をしてやっていかなければならないというのが、この決算の検証であります。


 それから、2点目のいわゆる決算の見直し再整備の関係でありますけれども、18年度中のことのご指摘でありましたので、それについて言いますと、18年度中に廃止または休館を行いました施設は12ヵ所であります。


 廃止したのが、ちひろ高原のコミュニティセンター、一宮老人憩いの家、塩浜公園パターゴルフ場、これは、別のゴルフ場として再整備をする予定をしてけれども、それから岩屋ポートビルの駐車場、駐輪場、レンタサイクルの4ヵ所であります。休館が、高齢者コミュニティハウス、これ、19年度で廃止の予定であります。それから、温泉児童公園プールであるとか、久留麻コミュニティセンターの3ヵ所。閉鎖しましたのが、北淡荘であります。これも、19年度で廃止といったふうなことであります。それから、また、旧津名町の4つの出張所につきましては、業務の停止を行って、合計12施設につきまして、廃止・休館等を行いました。


 その廃止・休館等における財政効果額としては、3,920万円余と試算をしております。なお、施設の廃止等に伴います解体撤去費等を差し引きますと、平成19年度におきましては、2,320万円余の効果を見込んでいるというふうなことであります。


 それから、18年度に民間活力の導入を行いました温水プール、アソンブレホールなど、49の施設につきまして指定管理者制度を導入し、施設の管理を行いました。その効果額は、2,920万円余となっております。


 それから、また、水道事業におきましては、経費削減のため、浄水施設の運営から料金徴収までを民間委託を行った結果、効果額は970万円余となっております。


 以上、そういったことを総計いたしますと、18年度におきましては、そのトータルとして、影響額として、6億9,900万円余という歳出ベースの影響額でありまして、一方、歳入ベースにおきましても、4億6,200万円余というのが平成18年度の実績であります。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、表面上の黒字というふうなことになっておりますけれども、その内実と言いますのは非常に厳しい状況にありまして、結果としてそういうことを避けるために、今後とも歳出の削減に努め、歳入の確保に努力をし、そして市民の理解を得ながら何とかこの淡路市政の行政を、いわゆる身の丈に合った市行政に再生していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  まず、1問目の質問に続きます。


 まず、市長は、実質収支、18年度、実質的には3億円ほどの赤字とおっしゃられました。私は、歳入が19年度も18年度と同じであればよいのですが、同じ数字となってくるのですが、19年度は、税収で、固定資産税はともかくとして、所得税におきましては、今の社会情勢では、減税となるのは明らかであります。さらには、地方交付税も下がってくることと思われます。


 ですから、19年度の歳入は、さらに厳しくなることに伴い、支出も強力に抑制する必要があると思いますが、お伺いいたしますが、平成18年度の支出に係る事業の中において、19年度はさらに改善する点、例えば、今日も新聞報道がありましたように、洲本市では、日当、宿泊費の減額等を予定しておりますが、淡路市ではどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。


 2問目のことにつきましては、今、先ほど、詳しくお答えいただきましたが、民活ですね、民間を活用して淡路市への18年度の動向につきまして説明をお願いするところでしたけれども、1問目の質問で説明いただきましたので、結構でございます。ですから、19年度への減額についてどのようなお考えか、お伺いいたします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  19年度、どのような削減がされるかと、こういうことですけれども、議員の方からご指摘されました、例えば洲本市の旅費の減額でありますけれども、私たち淡路市の方は、もう既にそれより先に先行しておりまして、まだ洲本市より厳しい対応をしておるというのを、まずご認識をしていただきたいと思います。


 それで、19年度の関係でありますけれども、例えば一番大きなもので言いますと、地域手当が、3%から0%にいたしました。約1億4,000万円足らずでございます。これにつきましては、職員組合ともいろいろと話をしながら、いろいろと意見はあったわけでありますけれども、今、市の状況がそういうことでありますので、地域手当を0ということにして、今、進んでおります。


 それから、特別職等の人件費も減額をいたしまして、500万円余の削減になっております。


 それから、旅費の日当の削減、これも400万円足らず。公共施設等の見直し等によりまして、2,900万円ということで、当初、5町のこれまでの実績を大事にするということ。いわゆるハードランディングではなしに、ソフトランディングを目指していたわけでありますけれども、それだけではもうどうしようもないというふうな状況にもなっておりますので、気がついたところから順次、今、るる申し上げましたものですけれども、そういうことに対応していくということの措置をしまして、何とか歳出削減を図ろうといたしております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  各方面から実施していることはよくわかりました。


 では、1問目の質問の3回目であります。


 平成18年度では、人件費が3割近く削減されております。このことは、退職者が30名以上もあったことによる3億円ですから、職員1人に対して800万から1,000万円の人件費が削減された計算となり、わかりやすく大きな金額なので、効果が大きいところであります。


 また、18年度は、一般会計の不用額も3億9,000万円となっていることは、入札制度の見直し、また職員一丸となっての経費節約の努力の結果であると評価できるところであります。


 ただ、数字を小さくすることだけを追っていると、財政緊縮行政のみが最大の行政目的と思われがちですが、これは、財政再建のみへのプロセスであります。


 そこで、市として18年度の、特に必要とした大型事業の遂行に当たり、市民サービスとの予算配分のバランスについて、どのような結果への感想をお持ちか、お伺いいたします。


 2問目の質問であります。


 同じく、淡路市集中改革プランの中で、(4)給与の適正化の項目で、8項目の推進を図る中で、6項目は18年度で実施、残り2項目は19年度で実施となっております。そのことで、先日、行政改革部へ18年度分のその効果について確認に行きましたところ、18年度当初に、執行部から議会に説明していただいた内容と今とでは違っているとのことでありました。それは、職員の給与は、18年度で、一つ目は、55歳で昇給停止、2つ目は、退職時の特別昇給の廃止の2項目について、一つ目の違ったところは、昇給停止が昇給抑制に変わり、2つ目の違いである特別昇給の廃止を復活させたことであります。


 よって、この2項目については、18年度の効果はないとのことであります。この2項目は、淡路市の次の世代のための財政再建を図るうえで、市民と職員の方々とのいわば痛みを分け合う一番大事な項目であり、これを変更してしまったの一言だけでは、市民は納得できないところであります。


 そこで、どういう過程を経て、どういう理由で変更し、その結果、市が負担増となる金額についてお伺いして、私の決算報告に係る2項目の総括質疑を終わります。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、1点目のいわゆる大事業の関係でありますけれども、例えばまちづくり交付金事業とか、庁舎整備事業等などがありますが、それぞれにつきまして、いわゆる補助事業、これはまちづくり交付金事業は補助率40%、並びに合併特例債、地方債充当率95%のうち70%が交付税算入などを採用して、一般財源を少なくして他の事業も実施できるように併せて努力をしていると、そういうふうなことでございます。


 それから、2点目のご指摘でありますけども、まず、その経緯等についてご説明を申し上げます。


 平成17年度に、国の昇給制度が55歳停止でありましたが、淡路市は58歳停止となっていましたので、行政改革の面からも国の基準に合わせる方向で取り組んでいましたが、平成18年4月に、国の制度が、給料の最高額を抑制するという55歳昇給抑制の制度に改正されました。本市におきましても、国と同様の措置を講じることになったものであります。


 なお、給料月額が抑制されていますので、旧制度の55歳昇給停止の措置よりも、確実に財政効果があります。


 それから、退職勧奨制度の件でございますけれども、当初、平成17年度のみの制度となっていましたものを、平成18年度以降も引き続き採用するということにしたわけでございます。給与等のことでございますので、やはり他の団体、それから国の動向等を見ながら、それで淡路市にとって大きく影響のないというふうな対応をしていかなければならないと、そういうふうに思います。


 最終的には、先ほど言いましたように、実質公債費比率が25%と迫っております。この25%だけは避けたいというふうなことになってまいりますと、市税が50億、人件費が50億近いという淡路市におきましては、厳しい対応を迫られることになるかも分かりませんけれども、そういったことにつきましても、きちんとした説明責任を果たしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  以上で、田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 次いで、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。


 今9月議会に提案されております議案等について、総括的な観点から、市長のご見解をお聞きするということで質疑をさせていただきたいというふうに思います。


 通告をさせていただきますように、3点ないし4点の問題についてお聞きをしたいわけですが、まず最初に、議案第86号の道路占用料の関係でございますが、これは、郵政の民営化によって、いわゆるポスト等の道路占用料を徴収しようという議案でありますけれども、やはり私どもが心配するのは、郵政の民営化によって郵便局自身が利益優先とか効率優先になると、そういうことが予想される中で、ポスト設置が有料ということになれば、逆に市民要望等の関係で、そういうポストの削減、あるいは要望が出てもそれが実現しないような、そういう恐れがないのかどうかということが、私どもが危惧しているところでございます。このようなことが実際に起こらないのかどうか。


 そして、もう一つは、道路占用料を徴収するということになりますと、実際には普通財産の上にもポストがあるわけでございまして、この普通財産の上のポストの扱いはどのように今後されていくおつもりなのかをお聞きしておきたいと思います。


 併せて、この該当する、今、道路占用料として徴収しなければいけないようなポストの件数というのは何箇所あるか。もしわかっていれば、お教えいただきたいと思います。


 2つ目に、市役所の本庁舎の建物取得の件でありますけれども、先般、同僚議員の方からも質問があったわけでありますけれども、私は少し違った観点からお伺いするわけですけれども、もちろん、この問題は3月の予算審議の中でもいろいろやりとりをさせていただきまして、私なりにご意見も申し上げてきたわけですけれども、確かに予算の上での損得だけ、金銭の損得だけを考えれば、今、この本庁舎を5年間のリースで、リース代を払っていくよりも、合併特例債を利用して起債をやっていくということの方が有利であるというのは、これは誰の目に見ても明らかであります。


 しかし、私は、特に平成17年度で、先ほど市長もほかの答弁でおっしゃられましたけれども、17年度でも8億円を上回る繰越金、そして今回、決算認定がされておりますように、18年度についても6億円という、こういう大きな一般会計の中で、剰余金が発生しているわけでありまして、むしろ私は、建物を急いで購入しなくても、あと、今年含めてトータル5年間リース料を払えば、最終的には所有権は淡路市のものになるという契約になっているわけでありますから、むしろこういうリースとして支払っていって、むしろ起債の方はいろんな市民要望その他のそういう要望に応える方向に使っていくべきではないかと、そのように思っております。


 せんだって、新聞でも出ましたように、淡路市の実質公債費比率が25%近くなっているという中で、当然起債そのものについても県の方の制約があるわけでありますから、そういった少しでもそういう起債の部分を、やはり市民要望の実現と、そういうところに生かすべきではないかと思っておりますので、その点、改めて、重複する部分は結構ですので、市長の方からご見解をお願いしたいと思います。


 3つ目に、決算の問題についてであります。


 今、申し上げましたように、18年度でも6億余りの剰余金が出ました。これも、さきの同僚議員の質問の中にもあったわけなんですけれども、私は具体的に、当初の予算の策定の段階では、当然歳入及び歳出についてはプラスマイナス0、これが当然予算案でありますから、剰余金が出るということに関しては、何か計画していてできなかった事業がある。そして、もう一つは、反面、予定をしていて、予定以上に入ってきた収入がある。このことによって、いずれかの場合に剰余金が出ていくわけですけれども、この剰余金の発生の理由ですね。主にできなかった事業は何であるのか、それとも余分なものというのは表現が悪いですけれども、思っていなかったそういう収入があったのか、その点について、わかる範囲で、当然決算の委員会の中でも審議していきますので、わかる範囲でお教えをいただければありがたいなと思います。


 最後に、補正の関係なんですけれども、今回も補正予算の中で、人件費の増減というのが調整をされております。私、当初の予算というのは、当然4月1日段階の人員の、つまり職員の配置ということを考えたうえでの人件費の予算だというふうに認識をしているわけですけれども、かなりあちらこちらで誤差が出ているわけで、これは、予算の編成作業の中と、当然4月1日に配置された人員の間に差が生じているんだろうと、そういうふうに普通に考えれば思うわけですけれども、そういうことで間違いがないかどうかお伺いしたいと思います。


 併せて、やはり今回、年度途中においても、例えば総合事務所の職員が削減をされると、そういうような人員配置が行われてまいりました。私、人員配置の問題というのは、人事全体通じてそうですけれども、職員の士気の問題といいますか、いろんな淡路市の市政を担っていく職員が、士気が低下するんじゃないかという、そういう私、危惧を持っておりまして、このような人事について、これでいいと思っているのか、あるいはそういうのは余りよくないと思っているのか、そういった点のご見解を、できればお伺いをしたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  共産党議員団を代表しての田村議員の総括質疑に、私の方からお答えをいたします。


 まず、第1点目の議案の第86号の関係でありますけれども、この議案第86号につきましては、日本郵政公社法が、本年10月1日から廃止されることに伴いまして、道路占用料の徴収等に関する条例の一部改正をするものであります。


 改正前の条例では、日本郵政公社が行っていました郵政事業の公共性を考慮しまして、道路占用料を減免できるように措置を講じていましたが、日本郵政公社が民営化されることで条例の減免対象から外すものであります。


 なお、ポスト設置の有料化につきましては、淡路市の範囲では、占用料が少額でありますので、軽減への影響は少ないと考えております。


 それから、普通財産上に設置されているご指摘でありましたけれども、結論としましては、淡路市にはないわけでありますけれども、普通財産として郵便局に貸し付ける場合には、行政財産と同様に、貸付料を徴収する方針であります。なお、貸付料の算定につきましては、公有財産規則に基づきまして、適正に算定をする予定であります。


 それから、第88号議案の関係でありますけれども、実は、議員のご指摘の損得という話に係るわけでありますが、これは、そのままの状況でおりましたら、先ほどもご説明しましたように、2億何千万円かを単に損をするだけなんです、これ。これはご説明しているとおりでありまして、単に損をするやつを止めているだけの話であります。ですから、単純に使う使わないの話ではないということを、まずご理解を願いたいと思います。


 それから、議員のご指摘の中で、そういうものではなく、合併特例債を市民の利用のために使うべきではないかと、こういうことでありますが、合併特例債の枠は、淡路市は余りかえっております。ただ、許可されないだけのことでありまして、それはご心配なくしていただきたいなと思います。


 繰り返しになりますけれども、損をするやつを止めただけの話でありますから、そういうことをご理解をしてもらいたいなと思っております。


 それから、次に、議員の方から出ました次の予算の関係でありますけれども、実は、この予算というのは単年度主義ということをよく言われておりますけれども、これは、地方公共団体の予算というのは、各会計年度ごとに作成することになっております。数ヵ年にわたる予算は、原則として認められないということになっておりますけれども、これは原則でありまして、余りにも厳格にしますと弊害が出るという問題点もあります。


 そういうふうなことで、幾つかの例外が認められているわけでありますけれども、それ以外にこういう問題点があります。昨今、もう大分下火になりましたが、裏金問題で問題になった一つの原因は、この予算単年度主義の余りにも厳格なことを守るために、いわゆる余ったお金も予算の執行するという、そういう結果、ああいう事象が出てきたわけであります。


 どういうことかと言いますと、予算というのは、あくまでも予定の範囲内での計上でありまして、明確に予算と決算は区分しなければならないというのが財政上の観点であります。ですから、例えば、議会で言いますと、予算委員会よりも決算委員会の方が格が上であるというのは、それを言われるゆえんであります。


 そういうふうなことで、今後とも、適正な予算の運用はしていかなければなりませんけれども、結果として、私たちの予算は、実質収支としては先ほど言いましたように、6億1,100万円という黒字になっておりますけれども、これもほかの議員にお答えいたしましたけれども、実質単年度収支という本体におきましては、3億円弱の赤字なんですね。ですから、単に表面上あらわれたものよりも、その実質の中においてそういうことになっておるというふうにご理解を願いたいと思います。


 それから、3点目の人件費の関係でありますけれども、年度途中の配置職員数の増減が出る理由でありますが、まず一つは、当初予算の人件費は、1月時点の職員配置に基づきまして予算の計上を行っております。そのために、3月末に退職予定の職員に係る人件費につきましては、その時点で在籍している部署に当たる予算科目の人件費から差し引いて予算計上を行っております。したがいまして、新年度の4月に、退職者の補充なり異動等を行った場合には、その異動に基づいた予算の調整をする必要が生じてまいります。


 2つ目といたしましては、平成17年4月の合併後、事務事業の遂行をスムーズに進めるために、組織機構の見直しを行ったり、あるいは時間外勤務が多い部局にありましては職員を増員するなど、逐次調整をいたしております。


 以上の理由などによりまして、年度途中に配置職員数に増減が出ることとなりまして、所要の予算措置を講じたものであります。


 いわゆる淡路市の職員等で言いますと、正規的には600名前後であります。通例の大きな団体ですと、何万人という人件費でありますので、それらにつきましては、その中で集約をされて、最終的に補正で措置をするわけでありますけれども、600人程度の人件費でありますと、1名2名の増減が非常に大きな数字となってくると、これは私たちの淡路市だけのことではございません。そういったことで、他の団体でも似たような規模の団体ですと、そういう措置をしておるということが1点と、それと、私が前からもご理解を求めておりますように、淡路市、5町が合併をして、なおかつ総合事務所制度をとっているという、ある意味では、過渡期のこういった段階の中では、人件費のそういう対応につきまして、やむを得ないのではないかなと、私なりにも思っておりますし、最近、ちょっと減ってきましたけれども、1年目、2年目は、毎月辞令を渡すというふうなことをしてまいりました。これもいたし方のないことでありまして、例えば、一つの係に5人の、5町からの職員が来ていて、とりあえずはバランス人事で進んでいましたのを、やっぱり適時適正な人事配置をしていかなければならないといったふうなことが、年度途中に出てくるというふうなことではないかなと思っております。


 しかし、いすれにしましても、それらは言い訳でありまして、できるだけそういうことがないように、今後とも努めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それでは、再質問を行わせていたわけでありますけれども、私、郵政民営化の関係につきましては、例えば本四道路の公団が民営化になりましたね。しかし、これは民営化になりましたけれども、占用使用料、当然、例えば市道の淡路市の道路や河川の上も、これは通行してますけれども、使用料はとっておりませんし、何よりも固定資産をとっていないやないですか。


 それに比べれば、郵政民営化とはどうかなと。これは、別に市長、答弁は結構ですけども、むしろ私は、本四道路の関係ですね、固定資産税を徴収して、それを市の財源にやれば、鳴門海峡の大橋無料化などもすぐ簡単にできるんじゃないかなというふうに思っております。これは、今日の議論ではありませんので、私の意見だけ言うておきます。


 あと、財政の関係で、少し市長の方からもお話があったんですけれども、私、申し上げたいのは、これだけの多額の剰余金が出るというのは、日常的な予算の進行管理ですね、この辺がちょっとスパン的に遅いんじゃないか。今、3月議会の中でも補正が出てきますけれども、しかし、その3月補正済んだ後で、まだ市長の専決によって予算の補正がやられておる、そういう現状から見ても、もう少しスパンを早くすれば、予算の有効な活用、そういうのができるんではないかというのが、私、常々考えておりますので、ぜひそういった点もご検討いただきたいと思うんです。


 もう一つ、先ほど、剰余金の関係で、いわゆる財政調整基金に2分の1以上は繰り入れなければいけないという財政法もありますし、市の条例もあるわけですけれども、そういった点で繰入がされているんですけどもね、実際この繰入の仕方が少し私は納得できない点もあるんです。


 もちろん、決算委員会の中でもいろいろ質問していきたいと思いますけれども、例えば、17年度の剰余金8億2,000万余りありました。当然、市長が先ほど、さきの議員の答弁の中では、2分の1を積み立てて2分の1を繰り越したというふうにおっしゃられましたけれども、現状は、全額繰り越して、その中から2分の1を積み立てております。別に問題はないんです。財政法上は、翌々年度までに積み立てたらいいことになってますから、別にいいんですけれども、ただ、私、去年の18年度の決算見るときに、9月決算で、9月の議会で決算認定の書類が出てきていないのに、先に17年度の剰余金だけ歳入で計上すると、そういうことがありましたですよね。


 それで、よくよく考えてみますと、9月に2分の1相当額の4億1,100万円を予算運営ではこの財政調整基金に積み立てました。ところが、決算の出てきた12月議会では、この財政調整基金から3億5,000万円取り崩しているんですよね、補正予算で。こんなん、計算上は3ヵ月だけこの2分の1の積立金というのが、本当に財政という規模から考えれば、瞬間的にこの基金の中にあっただけで、実質的には積立というのは、本来は、今後の不測の事態が起こった場合にやる、そのための積立ですから、そういうことにはなっていないんじゃないかなというふうに思っております。


 ただ、申し上げたいのは、予算の管理をしていく場合に、例えばこの予算で本当に、市の予算で、最終この年度に使っていくべきお金、あるいはもう使わないのであったら積み立てようとか、そういうことはもう少し、今のスパンよりももう少し早くしたような、そういう予算運営が必要ではないかというふうに思っておりますので、その点、市長、一番最後の部分だけで結構ですので、見解をお願いできればと思います。


 それと、もう一つ、合併特例債の問題、今、市長の方から率直にご答弁いただいたと思うんですけれども、要は幾らでも枠あるんやけれども、県の方の許可が出ないんだと、それはそうですね。今、実質公債比率24.2%という中では、なかなか計画を出しても認められないというケースが多いと思うんです。だからこそ、私は申し上げているわけです。庁舎を買わずにほかのものの事業に使ってはどうかと。ここは嫌でも5年間の分割ということで、支払うことで計画進んでいますから、そういう方がより市民生活とかその辺の役に立つんじゃないかなというふうに思っております。


 ただ、もしこれ、今のことと、もし市長の方で見解いただければと思うんですけれども、合併協のとき、一体淡路市の財政はどういうことを想定したかというのを、一般市民には、4年前の12月1日の合併協だよりで、新市の財政はこうなりますと出てるんですよ。その中では、実にこの10年間で、総事業費で207億円の事業をやります、こういうこと書いているんです。


 財政も、各5町の財政の担当者、最も財政に詳しい人たちが集まって計画した結果こうですと載っているんです。ところが、実際に語したら、これがそうならない。とても今の状態だったら合併特例債なんて、本当にまさに絵に書いた餅に近いような形になってきているわけですけれども、こういったところの齟齬が、違いがなぜ出てくるのか、その点、もしお分かりでしたらご答弁いただきたいと思います。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  再質問というより新質問みたいな感じでありまして、ちょっといろいろと資料をめくってからの答弁になることをお許し願いたいと思うんですが、まず、1点目の、これは質問というか、ご認識してもらいたいということで簡単にお答えいたしますと、本四道路の関係は道路用地でありますので、当然その対象につきましては明確にしなければならないということで、道路用地以外につきましては、相当相手の抵抗がありましたけれども、税務課が行きまして、そのことにつきましては、少額ではありますけれども課税をしております。私は、全部税金かけてこいと言うたんですけれども、それは残念ながらできませんでした。


 それが1点と、それから、予算の補正等の関係でありますけれども、ご意見として伺っておきますけれども、これは現行法上やはり市の行政としてやらなければならないもの、例えば繰入等につきましても、そういう対応をしておるということでありまして、ご意見としては伺っておきたいと思っております。


 それから、合併特例債の件につきましては、私は先ほど言ったつもりなんですけれども、これをしなければ、淡路市としては2億4,700万円の一般財源を損するんですよ。だから、それを止めてるわけです。だから、新たに2億4,700万円のものを、これによって買ってるというふうなものではないという、そういう意味ですのでご理解を願いたいと思っております。


 それから、最後の合併協のとこの関係で言いますと、これは、新市財政健全化対策ということで、淡路市移行に係る財政健全化対策というのが、津名郡5町合併協議会の会長名で出されております。


 それらにつきましても、るる今の状況は指摘をされております。例えば、平成17年度には、基金は枯渇をする見込みやと、そういうことを大体しておりまして、今とりたてて大変な状況が突然あらわれたというふうなことではないんです。そういうふうな過去のいわゆる協議、あるいは踏まえながら、我々はどういったことでそれをクリヤしていくかということと、それ以上に踏み込まなければならないという状況が今あると。なぜ、それ以上に踏み込まなければならない状況があったかと言いますと、はっきり言いますと、合併協議会時にいろいろ協議されていた以外の、ありていに言えば駆け込み需要というふうなものはあったことは事実であります。


 そういうことをきちんと認証して、私たちとしては、今の新淡路市として、これらを精査をして、何とか25%を超えないように対策を立てていくというのが一番の目的でありまして、先ほど言っておりますように、確かに予算の執行について、るる問題があることは事実でありますけれども、何とか3年目に入ってきまして、それぞれの職員も相当数その職務に精通してきたというふうな中で、今のご指摘等のことにつきましては、これからも精査をしていきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  財政の関係なんですけれども、市長の方も、これから参考にさせていただくという、そういう意味だったというふうに思うんですけれども、やっぱり予算管理というものを厳密にやることによって、使ってしまえばいいと私は思っていませんけれども、必要額が幾らになって、幾ら余るんだということを絶えず、これも関係部局も含めて掌握する。その中で、じゃあ剰余金が出れば何に使おうか、どういう施策に使おうかということは、やっぱり市長の方で検討されるんだろうと思うわけですけれども、そういう市長も冒頭言われた各年度ごとに予算をつくるということの制約は、一定自治体の場合あるわけですから、その中でそういう政策展開をできる余地を持つ、時間的余裕を持った段階で、この予算の残額というのをぜひ掌握されて、全体の施策に生かされるように、一つ目はお願いをしておきたいと思います。


 それと、もう一つ、合併特例債のこの、いわゆる新市のいろんな合併協の中での協議の関係なんですけれども、少なくとも合併すればこんなふうによくなりますよという、まさにばら色の絵を当時の5町の町民、今の淡路市民ですけれども、皆さんはこういう絵を信じたわけですね。ところが、実際やってみますと、金がない、金がないの連続になって、この辺の違いがどこから出てくるのか。これ、今、この場で市長こうやという話にはならないでしょうけれども、しかし、私も今後、この点についてもう少し検証していきたいと思いますけれども、合併協の段階でそういう今のような状況がわかっていて、あえて市民にはそういう宣伝をしたのか、それとも、何か今の市の運営のやり方に、どこか合併協で想定したものと違う点があるのか、そういった点については、今後ぜひいろんな場所で議論をさせていただきたいなと思っています。


 それと、私、先ほどの市長の答弁でちょっと気になったんで指摘をさせていただいておきますけれども、合併によって淡路市が今、総合事務所、現地解決型の総合事務所形式をとっていると。今、市長、過渡期というふうにおっしゃったんです。過渡期だから総合事務所形式をとっているというふうにおっしゃったんですけれども、こういう総合事務所形式をとって、現地解決型で新しい新市の運営をしていくというのも、これも合併のときの、それぞれの旧町の人たちに対する約束事の一つですよね。これが、本来が市役所一つ、効率から考えればそれの方がいいでしょうけれども、しかし単に効率ではなくて、こういう非常に複雑な地形の淡路市の中で、そういう総合事務所形式をとりながら、そういう市役所から遠いとか、行きにくいとか、そういう問題を解決するためにそのことを総合事務所形式をとっているんだと、そういうことでやっているということを、指摘だけさせていただきたいと思います。


 答弁できる部分があれば、お願いします。


○議長(植野喬雄)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  1点は、予算は予定額でありますので、決算と違うというのは答弁申し上げたとおりであります。


 で、私が言いましたのは、あまり予算にこだわりすぎて、予算執行だけにやりすぎると、極端に言うと、使わない金まで使ってしまうという。ですから、最近は、余った予定額は残せと、こういうのが事実であります。


 例えば、監査におきまして、昔でしたら、100万円以上の予算を残したら指摘をするというふうなことがあった結果、そのために予算を無理に使って裏金をつくるというふうなこともあったわけです。


 ですから、今は、予算の予定額をどのような形で決算していくかということではないかなと思っておりますし、無理なそういう操作ではなしに、自然体でいけばいいのかなと。ただし、だからといって無駄な予算を積む必要はないということではないかなと、1点思っております。


 それから、過渡期の問題でありますけれども、何も総合事務所は過渡期と言ったわけではなしに、全体のそういう事務執行全体が過渡期であるので、ご理解を願いたいというふうなことで申し上げましたので、多分ご心配されております総合事務所を分解するというふうな話にはつながらないと、ご理解を願いたいと思います。


 以上であります。


○議長(植野喬雄)  田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第81号から議案第90号までの10件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第91号から議案第100号までの10件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま上程中のうち、認定第1号から認定第16号までの16件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(植野喬雄)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 この際、暫時休憩いたします。再開は午前11時30分といたします。


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集いただきますようお願い申し上げます。


               休憩 午前11時17分


              ─────────────


               再開 午前11時30分


○議長(植野喬雄)  ただいまから会議を再開いたします。


 竹中議員より、急病のため、本日の会議を欠席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。


 次に、休憩中に、補正予算審査及び決算審査の両特別委員会において、正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、それぞれの互選の結果を報告いたします。


 初めに、補正予算審査特別委員会の委員長に戸田雄士君、同じく副委員長に谷 裕子君が就任されました。


 次に、決算審査特別委員会の委員長に富田 豊君が、同じく副委員長に松岡 昇君が就任されました。


 以上で、報告を終わります。


      ◎日程第2.請願第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提出の件


○議長(植野喬雄)  次に、日程第2、請願第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書提出の件を議題といたします。


 今定例会において、本日までに受理いたしました請願は、1件であります。


 ただいま議題になっております請願第2号につきましては、会議規則第135条第1項により、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の民生常任委員会に付託をいたしますので、報告いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、9月10日月曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆さま、ご苦労さまでした。





               散 会 午前11時32分