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兵庫県 淡路市

平成19年第12回定例会(第5日 6月14日)




平成19年第12回定例会(第5日 6月14日)





           第12回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成19年6月14日(木曜日)





     平成19年6月14日


午前10時開会





 
第 1.一般質問


第 2.議案第78号 まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島)道路・橋梁整備工事委


           託契約締結の件


第 3.議案第79号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事請負契


           約締結の件


第 4.議案第80号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第204号淡路市


           ハーバーパーキング)





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問


日程第 2.議案第78号 まちづくり交付金事業(大谷・生穂新島)道路・橋梁整備工


             事委託契約締結の件


日程第 3.議案第79号 富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事請


             負契約締結の件


日程第 4.議案第80号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第204号淡


             路市ハーバーパーキング)





1.会議に出席した議員(28名)


     1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


     3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


     5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


     7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


     9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


    11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


    13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


    15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


    17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


    19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


    21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


    23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


    25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


    27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を中座した議員(1名)


    26番 竹 中 史 雄





1.会議を早退した議員(1名)


    24番 池 本 道 治





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   都市整備部長    長 浜 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 沢 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに当局の皆様方には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第5日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めたもののうち、宮本 肇産業振興部長には、業務のため、本日の会議を欠席する旨届出がありましたので、ご了承をお願いいたします。


 それでは、直ちに日程に入ります。


          ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  おはようございます。15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。議長の許可を得まして、通告のとおり、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、私は、学校給食施設について、今年度の調査費で、現在、どのような計画で進んでいるのかということで伺ってまいりたいというふうに思います。


 少し経過を振り返ってみますと、昨年1年目の平成17年度予算に、設計委託料が計上されていました。郡内には、これは合併前ですけれども、3ヵ所の広域事務組合事業の一つとして学校給食がありまして、施設の老朽化が激しく、建て替えについては、震災前の平成5年、郡の教育委員会から郡町長会代表に具申書が出されていました。そして、震災前からその経過もありまして、合併協議会の中での議論でも3調理場の建て替えは結論は出ておりました。


 それで、17年度の設計委託料の計上というのは当然でありますし、昨年の中で青写真が出るはずでした。平成16年度の12月議会、これは東浦町議会でありましたけれども、このときに、町長会で、結論では一宮、北淡で1ヵ所、津名、淡路町、それから東浦で1ヵ所という、2ヵ所案が新市に引き継がれているというふうに報告も受けておりました。


 そういう経過の中で進んでいるというふうに思っておりますと、今年、2月14日ですけれども、総務文教常任委員会で、1年先送りが明らかにされ、同月行われた産業建設常任委員会で、防災センターに給食センターをとの1ヵ所案が浮上しました。


 しかし、この件につきましては、3月、予算議会の中で、これは19年度予算議会でありますけども、審議の過程でも、学校給食に関する2,250万円の設計調査委託料が計上されている、そういう中で伺いますと、学校給食センターの場所は未定であると、そのとき冨岡助役が言われました。これは、議事録にも載っております。


 先日、全協で、まるで決定したかのような報告というか、全協の中であったわけですけれども、私は、今日、お伺いしたいのは、教育委員会は、学校給食センター建て替えの基準というものをどのように設定しているのか。また、調査費を置いているわけですから、これでどのような調査、今、されているのかどうか、その辺について、私は伺いたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 山崎教育次長。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  現在、淡路市では、淡路市洲本市広域事務組合が、3ヵ所の給食センターを運営していますが、3ヵ所とも築40年近くとなり、老朽化が著しく、衛生面から見ても、早急に建て替えの時期がきております。


 このたび、新しく建設するに当たり、市の財政状況等を総合的に考慮して、給食センターは1ヵ所にする計画で進めてまいりました。場所につきましては、生穂新島で計画中の防災公園内、地域交流センター1階部分の配食センターを、平常時は学校給食センターとして使う計画をしております。規模は、4,500食の調理機能を有する施設で、床面はドライ方式の厨房施設の整備を考えております。


 次に、通告にありました今年度の調査費とは、設計監理委託料のことだと思いますが、さきに申し上げましたように、地域交流センター1階部分の配食センターを学校給食センターとして使用する計画でありまして、給食センターを別の建物で建てるのではなく、地域交流センターの建築との一体の設計委託となります。したがいまして、平成19年度予算で教育費に計上しております学校給食施設費の給食センター建築設計業務委託は、現時点では、まちづくり交付金事業の地域交流センター設計委託料でお願いすることとし、教育費で計上しております予算は、不用額となる金額が確定した時点で、減額の補正をお願いしたいと思っております。


 なお、調査の進捗状況ですが、設計監理につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございまして、あと、地域交流センターを拠点としました配食センターから市内の各学校への配送時間の調査でありますとか、配車計画、また食器等の検討を進めているところでございます。


 以上で、答弁といたします。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  じゃあ、3月に本当に、まだ2ヵ月ちょっと経過しただけですけれども、言ってたことと全く、その時点ではまだまだ決定でもなく、今から調査をするんだと言っておりましたね。全然違うということが、今、報告されたと思います。


 学校給食というのは、学校給食法に基づきまして行われておると思います。今さら申し上げるまでもなく、児童自らの体験を通じて、望ましい食生活を学び取ることであって、学校給食が児童の現在及び将来の生活を幸福にする所為であり、教育的に実施される学校給食の意義は、まことに重大であると、これは1954年6月の時点で、国会に出された、そうしたときの本当に崇高な理念であります。


 そして、第1条の目的に、学校給食は、児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることに鑑み、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図るというふうにあります。


 この第2条の目標というのは、学校給食について、義務教育小学校における教育の目的の達成に努めなければならないというふうにあるわけですよね。だから、法の目的で明らかなように、学校給食は、義務教育におけるすべての児童の生徒の心身の健全な発達を願って、将来の日本の国民のために、また、淡路市におきましては、淡路市の未来の子どもたちのために、その充実を図るという意義を持っていると思います。まさに人間づくりの原点ということでありますけれども、先ほどの答弁の中で、1ヵ所というのは防災センターとの兼ね合いでやられるというふうに言われました。


 この間、それは言われていたことでありますけれども、この目的がはっきりしているのに、財政からということでありますけれども、じゃあ、その学校教育そもそものそういう目的について、教育委員会の中ではちゃんと位置づけをし、そしてその中できちんと話がされているのかどうか、そのことについて伺いたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  おはようございます。ただいまの鎌塚議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 議員がおっしゃるとおり、学校給食法の目的、目標、改めて今2条のところについても触れていただいたんですけども、細かく号が示されておりますので、ご紹介をさせていただきたいと思いますけれども、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。


 先ほど、議員の方からご指摘をいただいた目標等も、学校教育法で定められております。当然、教育委員会といたしましては、こうした目的であるとか目標を十分考慮しながら、給食センターの建設ということも考えてまいりました。いつも、個人的にも鎌塚議員とお話をしているときに、こうしたいろんな学校給食の本来の人づくりの原点という視点からいきますと、一番望ましいのは、いわゆる自校方式なんだという話は、ずっと東浦町時代からもしてきたわけですけれども、現実の問題として、今掲げている目標等、今やろうとしている1ヵ所の中でできないことはないという教育委員会の考え方に立っています。


 そういったことで、いろいろと食育の問題、今、学校でも積極的に取り組まれているわけですけれども、こうした給食はすべての食生活の大部分を占めるということではなしに、いわゆる今、生活の形態が随分変わってくる中で、親が朝食をなかなか子どもたちに作って、子どもたちの側から言えば作ってもらえない、朝食すらまともに取れない子どもたちが出てきたり、本当に外食産業の中で子供たちの食生活が随分、親の生活形態の中で荒れている、そういうような状況がありますので、せめて学校給食の中でというそういう思いもあるわけですけれども、今、この目標や目的に従って、精一杯やっていこうと。


 いわゆる給食センターの数が、今やろうとしていることに影響を与えるということはないという判断に、教育委員会としては立っております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  今の答弁では、いわゆる給食法の意図から1ヵ所にしても外れないというふうに言われたわけですが、私は決してそういうふうには思いません。この間の議論の中でも、学校給食の目的がはっきりしているのに、例えば、夏休み、冬休み、施設を遊ばせないように利活用するんだとか、福祉や防災のためにというのは、これは学校給食法そのものを、私は否定しているというふうに思います。


 やっぱし、学校給食というのは、日々成長する児童の命を支える、土日除いて、休み以外の、本当に日日のことですよね。ですから、その目的のためにやられることですし、大きなところでやるというのは、非常に無理があるというふうに思うわけです。そういう中で、申し上げなければならないのは、この学校給食そのもので言いますと、全国で今、小学校が2万3,380余りあるというふうに言われてます。だけれども、やはり完全給食をしているのは96.8%が完全給食をしていると。その中で、いろいろな方式がありますけれども、やっぱし学校給食は学校給食の目的でやられておりますから、そういうことがありまして、地方交付税の単位費用の中にも、教育費の中で調理員の人件費であるとか、また、委託として、子ども、児童720人に対して約2,000万円が出ているはずです。


 こういう状況の中で、私は、じゃあ、この建て替えの計画づくり、今、防災センターの地域交流センターの中にということで言われておりますけれども、そうした本当に学校給食をしていく観点で調理員の意見であるとか、保護者の意見であるとか、教育関係者の意見というのが反映されているというふうに考えておられるのでしょうか。そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  山崎教育次長。


○教育次長(山崎高志)  ただいまの教育関係者、保護者、調理関係者等の意見が反映されるようにとのことでございますが、配食センターを給食センター機能を持たせるという計画で進めております。それぞれの分野の意見を十分に取り入れながら、安全・安心で衛生的な調理ができるような施設にするべきであると考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  取り入れて、安全・安心のというふうにおっしゃられました。確かに新しいもので、ドライ方式で、きれいなものを作れば、一面、安全で安心なものかも知れませんが、規模が大きくなるだけです。


 実は、1ヵ所案が出たときに、私どもは、今ある3施設を視察させていただきました、日本共産党の議員団の方で。そこで働く人々の多くのご意見を伺いましたし、もちろん、その働く人だけでなく、教育関係者や保護者などからも意見を聞いたわけですけれども、特に調理関係者、働く人たちは、1ヵ所なんてとんでもないと、本当に子どもたちのことを考えているのだろうかと、この淡路市の地形からいってもとても無理だというようなお話がありました。


 もう少し具体的に申しますと、安全性の問題です。調理関係者が、細心の注意を払って給食を作り、子どもたちに届けていますけれども、鳥インフルエンザの問題であるとか、O157で最近感染の問題、またウィルス感染など、やはり被害を最小限に食い止めるためには、とても1ヵ所というのは危険が大きいというふうに言っていました。


 また、災害時、1ヵ所だと全部の給食がストップする。防災から考えても、せめて2ヵ所は必要だというふうに言っていました。また、2時間、よくこれは、給食作ってから配送までに2時間あればいいんだというふうに言われておりますけれども、献立を作り届けるその調理のされる側の人に言われますと、やはり献立、何種類かありましたら、できる差があるんですよね、時間に。それは、全部できてから2時間とかいうようなものではなくて、作ってからのことから言うと、とても難しい。大量になると、手づくりが全くできなくなるし、味の問題もあると、こういうふうに言っておられます。


 このような声があっても、いわゆる2ヵ所で調査をしないで、2ヵ所がどうかということを私たちに示すという、これも以前の議論の中で約束ありましたけれども、しない中で1ヵ所でいくというふうに言われることには問題があると思いますが、それでも、これは決定というふうに言われるわけですか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 最終的に、結論として1ヵ所でいくのかということなんですけれども、何度も市長等からも話が出てますし、全協でも話をさせていただいたとおり、今の淡路市の現状の中で、トータルで判断をして、1ヵ所で進めるべきだという結論に達しております。


 今、いろいろと現場の声も改めてお聞かせをいただいたんですけれども、例えば、作ってから2時間というのも、交通ルートの方も、一応全部検討いたしまして、十分2時間以内には子どもたちの口に入るし、いわゆる安全に関しては、ドライ方式で1ヵ所でやったから、2ヵ所になったから、いわゆる安全度に関して2ヵ所の方が高まるということはありません。1ヵ所できちっとしたドライ方式で、99.9%安全は確保できると。過去、今の方式でも40年余りの間で、食中毒は1回も出しておりませんし、これに関してはほぼ100%というふうに言い切れると、私どもは思ってますし、災害のことに関しては、ここでどんな状況が起こってくるか分かりませんけれども、例えば、淡路市で、今の子どもたち半分が給食が食べられて、半分が食べられない状況というようなことは、まず考えられません。1ヵ所のところで食中毒が出て、その1ヵ所だけが食中毒が出てないからいけるとか、そういうようなことではないなと、私は思ってます。


 というようなことで、1ヵ所にしたときの今、現場の方で出てる問題については、十分話し合っていけば了解していただける事柄ばっかりでないかなと、今、改めてお聞きをして感じているところでございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  私は、現場の、本当に子どもたちのために調理をされている方のもう一度声を、まず聞いていただきたいということを申し上げたいと思います。


 それと、いろいろな問題がクリヤされるんだと言われましたけれども、私、この問題ではクリヤされない問題があると思うんです。


 実は、6月8日の集中豪雨、私は東浦地域に在住なものですから、市内全体が気象条件は同じだと、このとき思っておりました。6月の8日深夜、かなり集中豪雨がありました。それで、翌日、停電とか雷被害がありましたし、土曜日の朝、金曜日に集中豪雨でしたから、河川のはんらんで、民家に水が入って、総合事務所の担当者に連絡を取ったりと、少しばたばたといたしまして、被害もそんなに大きくはなかったんですけれども、本庁に被害状況を電話をして伺ったりもいたしました。また、東浦総合事務所の防災無線は、雷の影響か、ちょっと誤作動が起こっていたということ、現場にも出くわしました。


 しかし、この集中豪雨ですけれども、市内で随分と差があったということが、先日、分かりました。それは、雨量が、津名で57ミリ、東浦47ミリ、岩屋8ミリ、一宮、北淡が13ミリだったというふうに言われております。同じ市内でも、気象条件がこれだけ異なるということを、私は本当にこのときに改めて思いまして、今後の自然災害を考えても、そして被害の少ないことをもちろん願いますけれども、防災無線そのものが集中よりは、やっぱり分散すべき中身ではないかというふうに思います。そして、この防災センターが集中よりが分散の方がいいのではないか。


 これは、3月のこの給食の問題を議論する中でも、防災センターもやはり1ヵ所でなく、2ヵ所、3ヵ所にあった方がいいんだと、これも冨岡助役がそのとき言っておられたのを印象に残っておりますけれども、こういう災害のことを考えても、防災施設そのものがこの場所にされるかどうかということは、今から議論していかなければならない問題だというふうに思います。そのことは、今後の問題もありますけれども、市長、その点ではどうなんでしょうか。


 財政の問題ばかりを言いますけれども、本当に子どもたちにとって給食はどうあるべきかということと、そもそも合併する前から、学校給食施設というのは、合併特例債の中でやっていくんだと、合併特例債は交付税算入が70%あるから、そういうことでということも伺っておりました。そのことについて、簡単にお答えいただけたらと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  教育長がお答えをしました本旨につきましては、そのとおりでありますけれども、若干補足をいたしますと、1ヵ所と議員は言われておりますけども、これは私が前から言っておりましたように、3ヵ所を2ヵ所にするんだと、こういうことであります。


 既に、これも前から言っておりましたが、五色と連携をしてやっていく。いわゆる長い間歴史のある津名郡広域は、そういうことでやられてきたわけであります。五色町は、洲本市との合併ということを選択されましたが、これまでの生活圏域におけるエリアというのは、津名郡広域ということがありまして、私たちのところは1ヵ所、五色は1ヵ所、それを有機的に結んでいくというのが、将来の淡路島にとっていいという、そういう判断のもとに、また別途の考え方があります。


 それから、議員は、市内の中で、天候がいろいろと違うと言われておりましたけど、これは僕もびっくりした話ですけど、これも自明の理でありまして、淡路市には、昔からいわゆる旧津名郡とそれから三原郡、天候はもともと違うわけであります。その中にあって、旧津名郡でも、いわゆる由良村と、それから私たちの北部の方ですね、天候が違うのは明らかでありますし、災害状態もそのことを言いましても、東浦と岩屋は災害が少ないというのは、基盤整備はできているという、そういう意味もあるんですけども、本来はその地形によるところにあります。


 ですから、そういうものを総合していく中で、確かにおっしゃられるとおり、そういう地形、天候に配慮した対応というのは必要であるという意見もありますけれども、それを言い出しますと、日本全国すべてに給食センターが必要であるというふうなことになってきます。


 ですから、今、私たちが重要なことは、どう考えてみてもこのまま突入すれば、赤字団体に突入する淡路市の財政を、どうした形で継続可能なものにするかということ。これは、集約・縮減を考えなければならないということですから、たとえ給食センターといえども、今の状況の中では3ヵ所を2ヵ所にする案、それがベターではないかなと、そんなふうに思っております。


 ですから、財政状況が継続可能になって、そして余分な財政出動ができるようであれば、よりよい方向を目指していけばいいなと思っております。ただし、今ある案につきましては、議員がご心配・ご懸念されている分につきましては、十分クリヤできるという判断のもとに、教育委員会が考えていると、私はそう確信しております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  財政の状況が一番先に言われてきているのは、この間の明白な理でありまして、五色との問題が、新たに今日は出てくるというふうには思っておりませんでした。ですから、どちらにいたしましても、1ヵ所というか、淡路市にとっては1ヵ所でいくということが言われてますけれども、防災センターの兼ね合いはこれからまだまだ議論をしていく中身だと思いますので、私は、よくよくやはり市民にも、この問題は合併前の話と違うわけですから、やはり説明責任もあると思いますから、意見も聞いていただきたいというふうに思います。


 そのことを申し上げて、次に移ります。


 定率減税の廃止などに伴う増税が行われておりますが、市民の暮らしを守る対策について、伺いたいというふうに思います。


 定率減税は、所得税の20%、住民税の15%を差し引くことができる減税措置で、1999年の恒久的減税として実施されました。そのとき、同時に、法人税引き下げ、これは大企業の減税ということになっておりますし、所得税の最高税率引き下げ、これは金持ち減税ですけれども、こうしたものと抱き合わせに実施されました。


 ところが、政府は、2005年に、法改正で、景気が回復したからといって定率減税の廃止を決めました。でも、景気がよくなったのは、大企業や大金持ちの方で、庶民の暮らしは一向によくなっていません。市民の負担増を何とかしてほしいという声は切実です。


 政府は、税源移譲によって、所得税と住民税が合わせた全体の負担増が変わることは、基本的にはありませんというふうに宣伝しておりますけれども、これはまやかしです。6月、今週に入りまして、納税通知が個人のお宅に届いております。これを見て、本当にびっくり、多くの方がしておりますし、私も早速に相談受けたりしております。


 2007年は、定率減税の廃止による住民税が大幅に増えて、市民にとっては本当に、昨年に続く増税です。これは、国の方では、増税額は約1兆7,000億円と言われておりますけれども、淡路市では、今年度の定率減税の廃止で、住民税は幾ら増税したと試算しているのでしょうか。そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  瀧谷総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  お答えをさせていただきます。


 定率減税の趣旨、税率等につきましては、ただいまのご質問の中にありましたので、省かせていただきますが、お尋ねの平成19年度の影響額について、おおよそ7,000万円というふうに見積もってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  7,000万円と言われましたが、それはちょっと、3月議会で総務部長から聞いてたのとはちょっと違うんですよね。既に退職された当時の総務部長ですけれども、3月予算委員会の中で、私が説明を受けておりますのは、今年度の市税というのは、20億5,642万4,000円ということで、前年比5億2,460万7,000円の増でありますが、そのうち、いわゆる所得割で4億5,000万円というふうに聞いているわけですよね。だから、この違いというのは、一体何でしょうか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三)  7,000万円の増につきましては、お尋ねが定率減税による影響額ということでございましたので、そのとおりお答えさせていただきました。


 当時、総務部長がお答えしました4億5,000万につきましては、これは税源移譲によります増額部分をお答えしたものと思われますので、そのようなことでもって私の答弁とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  定率減税に伴うのが、当時は3,000万と言われてましたが、倍の7,000万あるということでありますが、私が調べましたのでは、いわゆる定率減税の移譲も含めまして、まず4億5,000万について、それはやはり増税になってるわけですので、その辺で影響を受けた方が1万8,000人余りいるというふうに淡路市では聞いております。


 ですから、その辺の、この間ずっと受けていた説明というのが、政府の言う税源移譲があるので、あまり変わらないというとこら辺で説明されているのではないかというふうに思いますけれども、どちらにしましても、所得の少ない高齢者にとっては、すごい影響が出ております。その辺を出ていないと見ているのでしょうか。


 というのは、実は、新聞紙上でも税源の移譲による問題で、定率減税が上がるのでやはり影響があるんですよということは、この間、新聞にも出ておりまして、例えば、神戸新聞の6月12日ですよ、所得税ダウンでも住民税アップ、相談殺到、自治体ばたばたということで、窓口で聞きましても相談がきているということを伺っておりますし、それから、朝日新聞ですが、6月7日ですけれども、住民税増で家計ダブルパンチ、そういうようなことが出てまして、いわゆる独身サラリーマンの500万円給与の方だったら、3万8,000円は増税になっているとか、夫婦65歳以上の方で、年金250万円だと、6,100円は増税しているんだというような、これは、私がどうこう言うまでもなく、全国的な現象で、今回の住民税、定率減税の廃止で増税になっているということは明らかなんですが、その額の問題ではちょっと認識が違うようですけれども、いわゆるそういう中でやはり定率減税廃止によって、高齢者にとっては、昨年の住民税非課税限度額が廃止された、こういう問題も重なって、国保税であるとか、介護保険料、それから公営家賃、住宅などにも影響が出るというふうに思いますけれども、この辺についてはどのように見ておられるのでしょうか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三)  お答えをいたします前に、双方の考え方の出発点に相違がありますと、どうしても今後の議論になりかねませんが、かみ合いませんので、先ほど、定率減税によります影響額を7,000万円というふうにお答えをさせていただきました。その前に、議員が定率減税のスタート時点からの考え方とか、税率とかを詳しく述べられましたので、私はそのことはもう省こうということで、答えのときには省いたんですけれども、7,000万円と申しますのは、18年度、19年度の2ヵ年で、定率減税を廃止した2ヵ年の影響額を申し上げました。


 したがいまして、言われますように、年度割をしますと、平成18年度でありますと3,500万程度、19年度ですと3,650万程度で、合わせますと7,000万余となるかというふうなことでもってお答えを申し上げましたので、議員の記憶に残っておられます3,600万何かについてはそのとおりでございます。私の方は、合わせた額をもってご説明を申し上げました。


 それと、重ねて申し上げますが、税源移譲によります額は4億5,000万ということでございます。


 それと、ただいまお尋ねのありました高齢者の負担でございます。おっしゃるとおり、18年度の老年者控除の廃止や年金控除の変更、もしくは18年度から19年にかけて、ただいま議論になりました定率減税の廃止などで、確かに負担というものは増加しております事実は私どもでも認識をしておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  そうですね。瀧谷部長が、4億5,000万の問題も、所得割の分ではあるんだということを言っていただきましたので、その分も併せてちょっと質問の仕方が、こちらも悪かったかも分かりませんが、こちらは、その辺も合わせて増税になっているというとこら辺で質問させていただいております。


 今も部長のお話にありましたように、非常に高齢者にとっては増税になっているという認識をしていただいているので、私は、お年寄りが本当に大変な状況にあるから、じゃあ、淡路市の中で何か軽減策など考えているのかどうか、そのことについて伺いたいんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三)  税は、議員もご承知のとおり、自主財源の最たるものでございます。ただいまのところは、税負担の軽減措置については、当市、特に財政上の問題もありますので、非常に困難な状態でありますということだけで答弁とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  税源の中で軽減措置というのはなかなか難しいと思いますけれども、例えば、介護保険料の中で軽減措置を考えるとか、いろいろあると思いますし、国保などでも払いにくい人にはその軽減措置を考えるとか、そういうことはあると思いますが、私はちょっとここでご提案したいんですけれども、今ある控除を、やはり住民の皆さんに知らせて、そして節税をしていくということを、本当に市としてやっていくかどうかという姿勢があるかないかということは、非常に大事でないかというふうに思います。


 それで、特に高齢者に関わります介護保険に関わる問題なんですけれども、障害者控除など、これをぜひ知らせていただけたらなというふうに思います。と言いますのは、これは、65歳以上の介護認定者は、一定の基準に該当すれば身体障害者または知的障害者に準じると認められた場合に、障害者控除、特別控除が受けることができます。この淡路市で申請されている数が非常に少ないんですが、とらえているかどうかなんですけれども、税負担が増える中で、自治体が積極的に市民に制度を知らせますと、普通障害者で27万円、市民税県民税の中では26万円、それから特別障害の場合は、控除が30万円というような控除額があります。その制度を、これは、健康福祉部の方になると思いますけれども、いわゆる部として市民に知らせ、税の控除を、これは節税ということになりますけれども、やられるかどうか。このことについて伺いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  税の障害者控除の啓発につきましては、これから障害者の皆さんに啓発していくように検討させていただきたいと思ってございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  これは、税の申告のときに、ぜひお知らせをしていただけたらというふうに思います。と言いますのも、実は、岐阜市では、6,200人の介護認定者に、障害者控除対象者認定書の交付申請についてお知らせをしたところ、3,245人が減税になったというニュースを聞いているんですよね。


 我が市で、じゃあ今回の申請、どのぐらいしているかなというふうに思って、調べさせていただきますと、わずか8名だったんですよ。これは、知らないからだなというふうに思います。旧町時代では、もっと人数もあったんですが、市になってから、ぜひぜひこれは知らせていただきたい。知らせていただけるということですので、よろしくお願いをいたします。


 あとは、いわゆる増税通知を見て非常に驚いておられる方があるから、これは親切丁寧に窓口で知らせる態勢があるかどうかということをお伺いしたいと思いましたが、ちょっと時間の関係がありますので、これは態勢をぜひ、なければつくっていただきたいということを申し上げて、次に市長にお伺いしたいので、移らせていただきますが、市長、実は景気回復を理由に、市民定率減税の廃止で増税をした一方で、最初に申し上げましたけれども、いわゆる大企業には減税や、そして大金持ちには所得税の最高税率の引き下げをそのままに、今回しております。それどころか、2007年の税制で、大きな設備を持つ大企業に有利な減価償却制度の見直しや、先日、議案として出てまいりましたけれども、証券優遇税制は延長です。


 この定率減税中止による額というのは、1兆7,000億円。これは、庶民に増税したと同じ額が、大企業や大金持ちの減税としてやられておりますので、まさに庶民大増税、そして大企業減税というふうに見ておりますが、市長、これは、市民の暮らしを守る本当に立場に立って、国に対して増税中止ということを求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  当然のことでありますけども、税制度は国家の根幹でありまして、軽々にそれについて言及することは、なかなか難しいわけでありますが、ご提案でありますので、市長会等に、私からもそういった意見があったことを申し添えたいと思います。


 また、残念ながら、淡路市には大企業はございませんので、そういったことについての懸念はあまりないのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  市長、本当に淡路市の中には1兆円ももうけるようなトヨタのような工場もないわけですけれども、残念ながらありませんが、国に対して言っていただくということで、それは本当に力強いと思います。


 先日、淡路3市連携して、東京に行き、国土交通省に本四交通の通行料の引き下げも要望されておりますし、本当に市長がその気になれば、市民のために重い扉も開けよと行動されるということが分かっておりますので、ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それが特に、このことについては、私は介護保険の問題でもこの間申し上げましたけれども、先日、全国市長会や町村会長が国の補助率が50%だったんが、介護保険が導入されて25%になってると。これをせめて30%に戻せば、保険料の減免制度もできるということで、全国の市長会がやっているというふうに伺っておりますし、今回のこの問題につきましても、必ずや、本当に庶民大増税になっておりますので、全国の市長会も動くのではないかというふうに思いますから、その先頭をぜひ切っていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。


 次に、最後に残っております少子化対策ということで、既に淡路市の中では対策本部を持つということになっておりますから、それがどのようになっているかということでお伺いしようというふうに思っておりましたが、説明できる段階でなければ、そのことだけを伺いまして、学童保育の件で、時間がありませんので、伺いたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 学童保育は、3月に、高学年の実施をぜひお願いをしておりましたら、早速に新年度が始まりましてから、4年生が、それぞれ塩田や中田、生穂、室津、学習などで通所しております。本当にアンケートを実施し、そして新入生が4年生になっても、新年度、通所できるように取り計らっていただいて、保護者も大変喜んでいることを申し添えたいと思いますが、ただ、今、放課後の問題で言いますと、放課後の子どもたちの成長に大きく関わっておりますのが指導員さんです。


 今、現在、指導員さんは、登録されているのが44名おられるようですけれども、その指導員さんの身分保障、これはどのようになっているのでしょうか。例えば、労働者災害補償保険等入っているのかどうか、また、研修費などがちゃんと公的に保障されているのかどうか、そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  学童保育の充実と指導員の待遇でございますが、雇用の継続の保障という意味では、これはできません。ご承知のとおり、臨時的任用の身分では、地方公務員法第22条の規定のとおり、任用期間は6ヵ月以内。再度、6ヵ月までの更新でございます。この学童保育の指導員につきましては、非常勤一般職の任用形態をとっておりますので、3ヵ月ごとに更新し、1年以内の更新としてございます。


 いずれにいたしましても、財政上の事情から、正規職員と同様に処遇改善が困難な状況にありますが、毎年、状況を精査しながら適切に対応してまいりたいと思ってございます。


 それと、職員の研修でございますが、各学童保育員の研修につきましても、年に数回の研修があるわけでございますが、その研修の手当でございますが、各教室、12教室がございますが、その方に各事業所に2名の方につきまして、代表の方に参加していただきまして、その研修する日当と交通費の支給はいたしてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  指導員さんが臨時職員であるということで、6ヶ月の更新、これが法に基づいてやられているんだということなんですが、学童保育が市に定着いたしまして、旧町のときから継続しているところ、また、昨年新しく開所したところと、12ヵ所、いろいろあります。


 やはり以前から歴史のあるところでいますと、指導員さんは、歴史のあるところでは、毎年更新されているけれども、5年間、ずっと同じ方がやっていると。そういうことによって、学童保育の中身というのが充実させられているというふうに思いますので、やはり臨時職という問題も今後の課題ですけれども、検討をぜひしていただきたいというふうに思います。


 それと、労働災害補償が、昨年の中で31万5,000円、置かれてたんですが、これが削減されているんですよね。これについては、今年度の中ではどうなるんでしょうか。


 と言いますのは、指導員さん、日々子どもたちと関わっておりまして、本当に、小学校ですから耐力もかなりついている、そういう子どもたちとともに毎日過ごす中で、いろいろな健康もちろん当たっていたいけれども、災害あった場合にどうしようかという不安も抱えながらやっておられます。


 そういう保障というのは、今年度の中ではちゃんとつけられているんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


 学童保育の指導員につきましては、ちょうど時間数に限定しておりまして、ちょうど週に30時間以内ということでございましたので、そういういろいろ共済的な掛金につきましては、現在のところはかけてないと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  週30時間にこちらの方がしているということもあると思いますから、それは最初に申しました、指導員を臨時職にするかどうかという問題がかかっているのかと思います。一挙にはならないかも知れませんが、淡路市の中では、現在、370名の児童が登録されて、そして12ヵ所で学童が開かれてやっております。もうすぐ夏休みもやってまいります。長期の休みについては、今の登録指導員さんは44人になっておりますけれども、これだけでは足りないというふうに思います。その対策とも併せて、やはり一番要になっている指導員の処遇改善も含めて、子どもたちのためにいい内容にしていただくことをお願いしたいというふうに思います。


 そのことを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、鎌塚俊子君の質問は終わりました。


 暫時、休憩をとります。再開を、11時5分といたします。


              休憩 午前10時54分


             ─────────────


              再開 午前11時05分


○議長(岡田勝一)    それでは、再開をいたします。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、3項目にわたって質問を行ってまいります。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず最初は、高齢者支援のための交通施策ということで、福祉タクシー制度と、それから、社協に委託しております外出支援サービス、通常移送サービスと言いますが、この2つの制度について問題提起をして、そして打開策を一緒に模索していきたい、そういうふうに思っております。


 まず最初に、福祉タクシー制度なんですが、これは、淡路市独自のオリジナルな温か施策ということができると思います。旧津名町のときに制度が発足して、これが合併しても、淡路市全体に、今、広がって、大変喜ばれている制度なんです。条例では決められておらずに、これは、淡路市福祉タクシー利用助成事業実施要綱という要綱に基づいて行われています。


 この対象者の要件というのが5つあるわけですが、一つは、満70歳以上の方、そして、介護保険の要介護者、要支援認定者、3つ目は、身体障害者手帳を1級もしくは2級をお持ちの方、4つ目は、療育手帳Aの保持者、5つ目は、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方という、この5つの要件があるわけなんですが、このいずれかに該当すれば対象者として認められますが、但し書きがあります。


 ここの但し書きというのが、私は問題だと思うんですが、いわゆる住民税の課税世帯はだめですよという但し書き。それから、自動車税と軽自動車税の減免を受けている世帯も、これもだめという、そういう制約がついております。


 さきに、鎌塚議員の方が、いわゆる大変な住民税の増税で、特に高齢者の皆さん、昨年から老年者控除と公的年金の控除が廃止をされまして、非課税の方が課税世帯となった、そういうお宅がたくさんいらっしゃいます。この老年者控除が廃止されたことによって、今までは、所得が125万円以下であれば非課税であったものが、今は、所得が28万円以下でないと非課税でなくなりました。余りにも急激なショックを緩和しようということで、国の方も経過措置というのをとってまいりました。


 昨年は、当たり前の事業税の額の3分の1を納めたらいいですよということで、今年は3分の2納めたらいいですよという経過措置、とっています。それに伴って、福祉タクシーの方、これは私たちの町の施策ですけども、これも経過措置というのをとっていると思いますが、どんなふうな経過措置をとっているかと言いますと、18年度と19年度、この2ヵ年度、平成17年度に非課税であった世帯は、そのまま対象者と認める。そういった経過措置を、今、とっているんです。一見、優しい施策なのかなというふうにも思いがちなんですけども、この部分というのは、私は、実はとっても不公平だな、経過措置の仕方、間違ってるなというふうに感じずにはいられないんです。


 と言いますのは、例えば、今72歳の方で、ずっと福祉タクシーの券もらってきたと、今年度から課税世帯になったけれども、この方たち、この方たちというのは、去年も今年も福祉タクシーの券、もらえてます。でも、今年初めて70歳になった方、収入少ないんだけれども、非課税世帯でない方たちは、全然もらえずじまいで、このままだったら一生終わるんじゃないかというような、そういった心配があります。これは、経過措置としてはやっぱり手落ちだ、こういうふうにひとつ考えるわけですが、この点についてはどのように見ておられるのか。


 それから、ここはやっぱり、非課税世帯という枠をきっぱりと外して、本当ならば、70歳以上皆さんに、福祉タクシーの券をお渡ししたいわけですけども、財政事情が許さないのであれば、所得制限を設ける、こういった方向で考えるべきだと思うんですが、まず、この2点について、執行部のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷 議員のご質問に、私からお答えをいたします。


 ご指摘にありましたように、淡路市は、福祉タクシー利用助成事業という制度を置いております。これは、淡路市のみならず、私の記憶によりますと、多くの団体でこれに似たようなこと、あるいはちょっと形を違えて実施されている福祉の制度でありまして、淡路市の場合は、島内においてタクシーを利用する場合に、乗車料金の2分の1を助成するということで、それが上限1万2,000円としております。


 対象者につきましては、議員がご指摘されましたように5項目、一つは、70歳以上の高齢者以下それぞれありまして、住民税非課税世帯かつ自動車税の減免を受けていない世帯ということで、今現在、事業が実施されております。この事業につきましては、合併協議会で慎重審議をされて、今の流れのなかにあると、そういうふうに私は認識をしております。


 平成17年度住民税非課税世帯であって、平成18年度の税制改正による老年者控除の廃止に伴いまして、平成18年度は住民税課税世帯になりましても、緩和措置として、対象者とすることとしています。平成19年度対象者につきましては、平成18年度に対象者と認定された方は、引き続き対象者としております。それから、何点かご指摘等があったわけですけども、70歳以上全員にというご意見もございました。先ほど来言っておりますように、財政状況が好転をし、持続可能な状況になってきたときには、やはり淡路市においてもこういったこと、高齢者に対する対応していかなければならないなと思っておりますけども、今現在は非常に厳しい状況であります。


 それから、所得制限を設けて、住民税課税世帯においても使えるようにしたらどうかといったふうな趣旨のことでありますけれども、これは、実は福祉タクシー利用助成事業検討委員会で慎重審議をされて、構成されている事業でありますので、今日、議員からご質問のあった点、あるいはご提案の点を、我が方の執行部の方、当局の方からもその利用助成事業検討委員会のメンバーとなっておりますので、その中で慎重審議をして決定していただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  今の市長のご説明どおり、制度発足時から、利用検討委員会というメンバーの方たちがおられて、この制度の問題点についてとか、方向性についてご検討されてきたと。今回の税制改正についても、じゃあ一体どうしようかということで、私の勘としては、とても手落ちな緩和措置がとられたなというふうに思うんですけども、じゃあ今度から、これからはどうするかということは、やはりさきに述べましたように、やっぱり非課税枠というのを外すべきだというふうに思うんですね。


 今、この利用者というのは、17年度で総数が1,236名おりました。18年度末では1,606名に増えて、19年度の今現在、1,673名と徐々に増えてきています。特に、岩屋、東浦地域では、この利用者が1.6倍、それから一宮や北淡では1.3倍といった伸びぐあいなんです。


 しかしながら、これ、当たり前の非課税世帯のみにすると、利用者数は激減すると思います。と申しますのは、今年度、19年度の福祉タクシー予算というのは、あれっと思ったんですけど、その予算書見て、私、びっくりしたんですけども、昨年の半分しか計上してなかったんです。というのは、この積算根拠というのを、非課税者が減るだろうということで計上されていた。そんなふうに担当からはお聞きをしておりますから、随分激減するというふうに思います。


 以前、非課税世帯、所得125万以下の世帯というのは、大体収入で、多くて265万ぐらいだったと思います。確かに1ヵ月平均20万円強で生活できますけども、単身世帯で考えたときに、ここから住民税が上がって、国保料や介護保険料、所得税、住民税合わせると、この3年間では、3年前と比べて10万円近い負担増になっていると思います。


 最近、総合情報サービス企業の日本総研というのが、面白いレポートを発表したんですけども、今の高齢者というのは、医療制度改革によって医療費が増えて、その反対に公的年金は減らされ、利子が低迷しているなどで、高齢者世帯の平均収入というのは、1995年の334万から、2004年には296万円と、38万円減っている。高齢者世帯の家計の赤字は、90年代、月平均で1万3,000円だったものが、2000年以降3.4万円にも広がったというふうに発表しているんです。負担ばかりが増えて、サービスまで取り上げるというのは、やっぱり余りにも冷たい、高齢者に対しては冷たい姿勢ということになるんじゃないでしょうか。


 一方で、本当に乳幼児医療なんかは、私たちが子育てしていたときと違って、すごく豊かになってきていますよね。乳児医療だったら、所得600万円でも、医療費は今、小学校3年生まで無料になっているんです。未来に生きる子どもだから、医療費はただで、これまで本当に大変なご苦労されてきながら、残念ながら余り未来のない高齢者には所得制限、28万ないと、たった1万2,000円のタクシー券すらあげないというのでは、余りにも非情ではないでしょうか。


 この点について、利用検討委員会に、部長も入っておられますけども、提起もしていただきたいと思うんですけど、部長自身のお考えはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  お答えをさせていただきたいと思います。


 従来の、今まで受けていた人につきましては、そういう課税世帯であっても引き続いてということで、今年70歳になられて、その地方税法の改正によりまして、老年者控除を外れたために、課税世帯になったということで、その人たちが恩恵を受けられないということでございますが、そういうことにつきましては、いろいろとそういう今までの整合性というんですか、そういうことも併せましていろいろと11名で構成します検討委員会の中で、ひとつまた意見を出していただきまして、検討の方、させていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  しっかり部長にいい方向へ検討を加えていただきたいと思うんですけど、付け加えて申しますと、福祉タクシーとか外出支援サービスというのは、ほとんどが高齢者のみの世帯でお暮らしの方たちが使っていると考えていいと思います。65歳以上の高齢者というのは、1万4,000人ぐらいいらっしゃるんですけども、そのうちの36%は、独居老人含む高齢者のみの世帯で構成されています。高齢者のみで生活する場合に、どんな不安や本当に不便が生じてくるか。これを本当に根本から支えるというのが、高齢者の支援をする交通施策になってくると思うんですね。


 先ほど、鎌塚議員の質問のときに、総務部長がいうのは税源、税は自主財源だから、ここを例えば減額したりというのはとても難しいとおっしゃったのは、その気持ちもとてもよく分かるんですけども、じゃあ自治体独自のサービスまでも、これもばっさり切り捨てる、そんな冷たい市になるのかどうかというとこが、ここが本当に問われどころだと思うんですね。ここ、しっかりと踏ん張って頑張ってほしいという、こういうエールを執行部に贈りたいんです。


 住民税のしおりも、もう一回改めて読んでみたんですけども、税源移譲で所得税と住民税の税率を変えることで、およそ3兆円の税源が国から地方に移し変えられますと、これによって、身近でよりよい行政サービスが受けられることを目指していますというふうに書いているんですけども、大変なそういう大前提なわけですけども、住民税を払う高齢者がたくさん増えたと、払うんだから、払う一方でサービスを切り捨てるようなことがないように、この点、しっかりとご検討をいただきたいというふうに思います。


 もう一つ、高齢者を支援する交通施策の一つですけども、外出支援のサービスについて、お伺いをいたします。


 高齢者の交通手段として、福祉タクシーと並んで本当によく利用されて、大変喜ばれているのが、社会福祉協議会に委託をしている外出支援サービスです。居宅と医療機関との送迎サービスを行う外出支援サービスで、福祉タクシーがお買い物に使ってもいいし、レクレーションに使ってもいいですよというのと違って、これは、医療機関に通う場合だけ支援をするというサービスですよね。


 これ、現在、利用者申請数が564名で、これも17年度、18年度と順調に申請者が増えています。これも19年度、6月現在で、既に18年度の3月の申請者数を上回っているんです。実は、こういった現状の中で、私の元に1枚のはがきが送られてきました。簡単に省略して読ませていただきますが、「前略、私は、福祉タクシーを現在まで」、これね、ちょっと中身を見ますと、福祉タクシーじゃなくって社協と書いてますから、社協の移送サービスを利用して県病へ7ヶ月に1回、検査に行ってましたが、今年9月までで打ち切られるとのことを聞きました。90歳を迎える老人夫婦2人の生活で、収入もなく、固定資産保持のために銀行より借入もして、災害借入金の350万の返済もある。大変な返済もしているんだと、そんな中で、本当に1年に2回だけ通うような、そういう移送サービスの利用のされ方をしているんですけども、ここまで切り捨てられたら大変だという、そういう本当に切羽詰ったおはがきをいただいたんですよね。


 なぜこのような事態が、今、起こってきているのか。この点についてご説明を、まずお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  議員ご指摘の、現在、認められている対象者については、ちょうど旧町でございますが、各事務所で認定されておりまして、地域によりまして温度差がございます。平準化をしようという調査でもありますが、その後、家族の手助けなり体力の回復された方、また、リハビリによりまして回復されたケースなんかも見られます。そういったことも含めまして、今回、実態を調査させていただいております。


 その中で、ある程度の調査票を確認しながら、いろいろと検討させていただくということになってございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  部長ね、もう少し詳しく教えてほしいんですけども、調査票を持って訪問して、調査をなさっている。これは、どんな調査項目なんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  今回、調査する調査票でございますが、外出支援サービスアセスメント票ということで、内容につきましては、ストレッチャーの使用、車椅子の使用なり、歩行状態、それから生活環境状態、そして健康状態を調査させていただきまして、一定の点数制を設けておりまして、基準の点数がありまして、ある点以上でしたら利用可能ですよと、あと、枠内の場合でしたら、いろいろと、その地域でケアの皆さんがおりますので、ケア会議でひとつまた検討させていただきたい。


 そして、ある程度の一定の点数以下の人につきましては、いろいろとリハビリ等によりまして、回復された方もいられるということもありますので、そういった方についてはご遠慮したいというようなことで、調査をさせていただいております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  この移送サービスの要綱を見させていただくと、これは、淡路市に在住する概ね65歳以上の高齢者であって、一般の公共交通機関を利用することが困難な者、及び60歳以上の高齢者であって、下肢が不自由な者と、こういった利用制限、これしかないんですよね。要約すれば、歩行が困難な方は、この支援サービスを受ける要件に当てはまるというような要綱だと思うんですけども、今やっている調査というのは、歩行だけじゃないですよというふうにおっしゃったかと思うんですね。歩行調査と、それから生活調査、これには、経済状況の調査も含まれるかと思うんですけども、例えば課税か非課税かなんかも調べてらっしゃるのか。


 生活調査のところで、経済状況はどんなふうに調べてらっしゃるのか、ちょっとこの点をお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  生活状況でございますけれども、内容的には、バス停までの時間、何分以上かかりますかと、自宅から車が通える道路までの急な坂道や階段がある場合、それから、家族の支援が得られるか。それから、経済状態につきましては、生活保護世帯及び非課税世帯であるか、課税世帯であるかというような形で、生活状態につきましては調査をさせていただいてます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  要綱自体は、別に家族状況とか、課税、非課税という制約はないんだけども、実際に調査して点数をつけるときには、そういったことを点数としてあらわしていると。そして、ある程度の合格点があって、合格点に満たなかったらだめですよと、ボーダーラインの方は、ケア会議で検討しますよということで、その結果がこの方のような結果になっていると思うんですね。


 これをどんなふうに私たち受けとめるべきかというふうに、私も真剣に考えました。本当に身体状況や生活環境や交通環境とか経済状況とかを、総合的に判断するというのはとても難しいというふうに思います。前段でも述べましたように、今、非課税世帯というのは大変少なくなってるという、ここもひとつ問題点でありますので、ここにポイントを1点とか2点とかつけられても、やはり利用者としては迷惑な話というのもあるでしょうし、一番大事なのは、どれぐらい自分の自力で何分間歩けるのか、そういった歩行の、この要綱のとおりですよね。歩行がどれぐらい可能なのかということだと思うんですよね。


 この方の場合、県病に通うのに移送サービス使っていると、今、この淡路市に住んでて、県病に通う、高齢者世帯のみで生活をなさっている方が県病に通うことが、どれぐらい困難かという、そういう実態を部長自身もとらえていらっしゃると思います。


 一番近い旧津名町でも、往復で7,000円のタクシー代が要る。この方は、移送サービスのお金、今、1,500円ですけど、倍になってもいいから対象から外さないでくれと、最後に書いてます。


 この方だけではないと思います。今、医療費の改正によって、低所得者1、低所得者2という方たちは、医療機関に通うときに、月額の上限が8,000円なんですよね。たった8,000円で医療費は済むんだけども、医療機関に通うためのタクシー代は7,000円かかる。これは、一宮や淡路町からも通ってらっしゃる方、おりますので、このことを考えたら、本当に支援策になってるわけです。ここを一概に点数でもってばっさり切り捨てるようなことはやめてほしい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  現在、認めている方につきましても、よく実態の調査をさせていただきまして、見きわめさせていただきまして、対応してまいりたいと考えてございます。


 これ、実は今、それぞれの事務所の方で調査して、現段階、まだ回収している状況でございますので、その状態等につきまして、また実態の方を調査させていただきまして、また検討させていただきたいと思ってます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  まだ調査中なんですけども、実際に調査に来られた方からは、9月からはあなたはきっとだめでしょうねと言われているその不安というのが、本当に渦巻いているということをしっかり受けとめていただいて、これにはきちんと対処をしていただきたいというふうに思います。


 特に、県病だけじゃないですけどもね、伊月病院とか、そういった市内、市外の医療機関通ってらっしゃる方、おられます。社協で聞きましたら、旧津名地域、一宮地域なんかでは、ほとんど毎日のように県病への外出支援サービスというのを行っているんです。だけども、各単位社協がそれぞれに車を出していますから、もうちょっとうまく連携して、一宮で乗った方がまた津名町で乗るみたいな、そういう工夫をすれば、効率的に運行もできるだろうし、特に市外の医療機関に通う方に対してはチェックしていただいて、ここから外すような事態が起こらないように、鋭意努力していただきたいということを、再度申し上げます。


 それでは、1項目目の質問は、これで終わります。


 次の質問は、ノリ業者への水道料金に対して、特別な支援策というのが考えられないかということなんです。


 この3月に、水道事業部より、平成19年度から23年度までの中期経営計画というのが発表されました。そこで明らかになったのは、22年の水道の合併までに、累積欠損を0にしなくてはならないという、そういうことと、そのために水道料金を改定しなくちゃいけない。水道事業部から示されたのを見てびっくりしたんですけども、現行から25%アップという、大変な値上げ案が示されました。この議論は、またこれからしっかりと深めていくことになると思います。


 また、一方で、22年の水道の合併に向けて、じゃあ合併した後の水道料金、どうなるのかというのは、平成21年ぐらいに示されるということが、広域水道で発表されています。じゃあ、一体来年度以降、水道料金はいつ、どれぐらい上がるのかと、一度上がって、またさらに合併時にも上がるのかと、市民は大変関心を持たれる部分かと思います。


 今日、問題提起させていただくのは、値上げの幅や時期がどうなるにせよ、淡路市の主要産業で、特別に水道をたくさん利用するノリ生産者の水道料金を、今後、どのように考えていくべきか、その基本的な考えと、具体の支援策が、お考えであれば、そこをお示し願いたいというふうに思うんです。


 現在、淡路市においてノリを生産する形態は、132あります。その生産金額というのは43億7,000万円。淡路市全体の総漁獲高が65億4,000万円でありますから、漁獲高の67%にも迫るような生産量を誇っています。押しも押されぬ市の主要産業の一つと言うことができます。


 このノリ生産というのは、皆さんご存じのように、水道水しか使用できない。ホテルのように、井戸水を使うということ、できないんですね。水道水しか利用できない。その使用量というのは、月平均で、大体1,000トンから1,500トンです。合併前、ノリ生産者の水道料金は、一番安い東浦町では、口径30ミリで1,500トン使用の場合、31万8,000円でした。これが、合併して42万4,000円になっています。今後は、水道事業部が、今、スリーパターンの値上げ案を示していますが、いずれになったとしても50万ラインの水道料金になります。


 この大幅な水道料金の値上げを抑えるための施策として、何かないかなというふうに私も考えたんですが、今、洲本市や南あわじ市では、公衆浴場、銭湯等で採用している特別な料金体系設定というのがあるかと思います。こういう特別な料金設定というのをノリ生産者用に設けることができないのかどうか。例えば、洲本市では、公衆浴場の水道料金は、従量料金で、101トン以上はすべて168円に設定されています。同じように水をたくさん使わねばならないノリ業者にも、同じような料金設定ができないものかどうか。これ、大変未知な部分ですので、とんでもないことを言っているなというふうにお感じかと思いますが、率直にこの点についてのご答弁をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  梶原水道事業部長。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  質問の公衆浴場の関係でございますけれども、公衆浴場につきましては、いわゆる物価統制令というのがございまして、物価統制令に基づいて都道府県で料金が決められていると、こういったことがございます。それで、淡路市においても、公衆浴場については、別途料金を定めております。


 それで、公衆浴場につきましての考え方でございますけれども、公衆衛生上の見地から、なるべく上水道を使用させて、自然水の使用を避けていただくとか、また、最近ではあれなんですけども、こういう公衆浴場というのは昔からあるわけで、自宅に浴室を備えないものが多く、入浴という一般家庭生活という、入浴料の低減というようなものがございまして、市民の日常生活に必要不可欠というふうなことで、別途料金体系をとっているということでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  それで、公衆浴場はそういうふうに自然水を避けなければいけないから特別な料金設定ができると、じゃあ、ノリという特別な産業のための支援のための料金設定、これはできないのかということをお尋ねしたんですが。


○議長(岡田勝一)  梶原水道事業部長。


○水道事業部長(梶原史雄)  水道料金のノリの特別料金体系についての考え方でございますけれども、先ほども22年の一元化の話がございましたので、水道事業一元化の水道料金の考え方を答弁させていただきます。


 水道事業の統合に際しましては、統合時に水道料金を統一するということが原則であります。このため、平成の大合併以前の1市10町時代には、7町が用途別料金、いわゆるノリの料金体系ですね、そういったものを採用し、1市3町が口径別料金を採用しておりましたが、利用者負担の公平性を確保する観点から、水道企業団では、日本水道協会が定めます水道料金算定要領に基づきまして、統合後の水道料金の算定につきまして、基本方針の中で口径別料金で統一するということにしております。


 また、地方公営企業法が適用される水道事業の公平性と独立採算制の基本原則にのっとり、総括原価主義による逓増型料金体系をとることとし、その料金水準につきましては、3市と企業団で協議を進めているところです。


 したがいまして、一部業種の水道利用者に対する料金軽減のような政策的な配慮を講じることにつきましては、口径別料金体系の趣旨に反しますし、ほかの業種の水道利用者との公平性を確保することが困難であります。


 加えて、何らかの軽減措置を講ずる場合には、独立採算制をとる地方公営企業としては、その減収分を他の利用者に求めることになります。水道料金の算定に際しましては、水道利用者の公平性の原則を大きく踏みにじるものであってはならないと考えておりますので、ご質問の軽減措置を講じるより、業者特別料金を創設することについては、検討課題とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  広域水道の基本的な考え方というのは、公平性の観点から、一部の業者に対する特別な料金設定は難しいんじゃないかということを、今、おっしゃったのかなというふうに思いますが、検討課題というふうにおっしゃっていただきましたので、まだ時間ありますし、検討しながら、これから時間をかけて模索していったらなというふうに思うので、ちょっとこれ、置いときますけれども、ここで一つ気になるのは、広域水道合併した場合の従量料金の設定なんです。


 淡路市の場合というのは、従量料金の設定を、100トン以上もかなり細分化して段階を設けてますよね。それに比べて、洲本市では、300トンを超える従量料金は、すべて472.5円、南あわじ市では、100トンを超えれば、すべて535円と、急激に従量料金が上がるような料金設定になっています。それとは全然淡路市の場合は違って、100トン以上であっても、101トンから500トンまで、500トンから1,000トンまで、1,001トンから1,500トンまでというふうに細分化している。こういう料金体系をとったというのは、もしかしたら、ノリ生産者に優しい水道料金体系にしたいという思いが、過去からあったのかなというふうにも感じるわけなんですけど、随分従量料金の体系が違う。


 これが、広域合併されたときに、どのような従量料金体系になるのかというのは、すごく不安なわけなんです。前段で申し上げたような特別の料金体系というのができれば、それに越したことはないですけども、それができなかったときに、この従量料金体系が、南あわじ市のようなものになると、水道料金が70万も80万もなるようなことになってしまいます。この点について、広域水道ではどのような検討策を練られているのか、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  梶原水道事業部長。


○水道事業部長(梶原史雄)  現在、3市と企業団で、水道料金の試算を行っております。今、試算中ですので、当然、3市の料金体系の淡路市については11段階になっております。また、洲本市、南あわじ市では、そういうふうになっておりませんけれども、そこらは当然一元化するための事務のすり合わせをしていくということになりますので、当然3市の中で、必ず22年には一元化をするということになりますので、それはすり合わせの中で話し合いをしていくというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  部長にお伺いしたいのは、話し合いをして、すり合わせする中で、淡路市のような料金体系に持っていきたいと、もちろん主張されると考えてよろしいんですね。


○議長(岡田勝一)  梶原水道事業部長。


○水道事業部長(梶原史雄)  申し上げましてるように、それは話し合いですから、当然決定ということでないですけども、当然淡路市の水道料金のことに対しては、今、3市の中で料金格差があるわけですから、そういった説明のしやすいいわゆる理解のしてもらいたいという、そういうふうな住民説明、市民説明に向けた中で、いわゆる淡路市の料金体系を今こういうふうになってますよというふうなことを事務のすり合わせの中で話をしていくということでございます。


 だから、それ自身で淡路市の料金体系になるかというと、それはそういうことには、当然話し合いの中でするわけですから、そういう主張をしていくということの考え方を言っているわけです。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  部長だけでなく、市長にもお願いしたいところですけれども、さっき申し上げたような、南あわじ市や洲本市のような従量料金の設定では、大変な負担が生じてくるという、ノリ生産者に対して、そういう立場で、それを守る立場で頑張ってすり合わせを行って実現していただきたいということを再度申し上げます。


 このノリ生産者に対する最後の抑えておきたい質問があるんですけども、広域合併の前にも、いずれにせよそう遠くない将来に、水道料金というのは改定されることになるのは、間違っても値下げというような事態はあり得ないということだと思うんですが、となると、合併前からの比較で130%上がって、今度また160%も水道料金が増えるようなノリ生産者に対して、何らかの支援策が必要ではないかというふうに思うんですが、支援策を講じる方向かどうか、ちょっと今日は宮本部長がおられませんが、この点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  水道料金は、言うまでもなく利用者が負担するものでありますので、特に公平性の原則というのを全うしなければなりません。水道事業本来は、平成17年に統合しなければならなかったわけでありまして、当時、いろんな事情を踏まえまして、5ヵ年延伸ということになりました。それが平成22年、こういうことになっております。


 1回反故にしたということですので、1回ぐらいは許されるでしょうけど、2回反故にするということは、道義上してはならないことなので、3市になった今、いろいろと協議をしております。


 淡路市について言いますと、平成15年、合併協におきまして、統合時に水道料金を統一すること、これを基本原則とするというふうな考え方で整理をされております。また、議員の方からもるるご提案等がありましたですけども、例えばノリ業者用特別料金の創設、これは、言葉を変えれば、ノリ業者の水道利用料金を他の市民に転嫁するという結果にもなるわけであります。これは、やはり独立採算制をとる地方公営企業としては、その考え方をきちんとしなければ、ほかの利用者の公平性をどういった形で担保するかと、こういうふうにもなります。


 例えば、他の団体で見られる方策で言いますと、そういった特殊な業界については、当然のこと、水道利用料としては当然の料金を取りますが、別途、産業振興といった形で対応するというふうな、そういうことも見られます。いずれにしましても、今のところ、具体案として特別な対応策というのは、まだ検討の段階に入っておりませんけども、いよいよ、先ほど部長が答弁をしましたように、22年の合併に向けて、それぞれの市はそれぞれの市の内部事情を整理をして、3つが統合した中で、淡路島のトータルとしての水道料金がどういった形でなりうるか、また、トータルとして、それぞれの業界等について理解を得られるような考え方も整理をしなければなりませんし、我々淡路市としては、淡路市内の、例えばご提案のノリ業者等そういった特殊な業種に対する是正措置、あるいは他の第1次産業を保護するといったふうな考え方でもって、これからるる整理をしていくというふうに、私は思っております。


 ただ、言っておりますように、一番大事なことは、水道利用者の公平性の原則というものと、地方公営企業の独立採算制といったものを担保した中でのことになりますので、限定した対応しかできないと思いますけれども、できるだけ困った人が出ないような方策を考えていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  最後の市長のお言葉の中に、できるだけ困った人が出ないような支援を考えていくということをおっしゃいましたので、特にこの水道料金の値上げによってノリ生産者が困るような事態になれば、ここは支援をしていくというお立場か、こういうことを確認させていただきたいというふうに思いますが、これでよろしいでしょうか。


 この点については。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案、ご意見は、よく分かりましたので、我々としても、できる範囲の中で努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  産業支援策という形でやる方向かなというふうに思いますが、これ、もう間近に迫っておりますので、具体的な支援策というのを視野に入れてご検討いただきたいということを、重ねて申し上げます。


 最後の質問にまいります。


 下水道事業に関わる諸問題についてです。まず、2つ質問があるんですけれども、一つ、合併後、私がどうしても引っかかって仕方ない問題というのが、市内不均一なまま放置されている下水道の加入分担金の問題です。


 現在、加入分担金は、岩屋、東浦地域で、公共枡1個につき2万7,000円プラス1平米当たり100円の負担設定ですから、大体敷地70坪で加入分担金は5万円となります。一方、残りの津名、一宮、北淡の3地域は、20万円の設定です。3年以内に接続すれば、非課税世帯で12万円、合併浄化槽で12万円、単独浄化槽で14万円、その他新築やくみ取りトイレからの変更は16万円まで減免はされますが、やはりかなりの格差がまだあります。


 この分担金の格差は、このまま放置されるのか、今後、統一されていく方向なのか、執行部の見解をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  浜野下水道部長。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  ただいま、ご質問のございました市内不均一の加入分担金についての見解と方向性でございますが、負担金制度の運用に当たりましては、下水道が整備され、その受益が現実化する末端環境の整備との関連に配慮しつつ、負担金の総額、単価、徴収時期、徴収方法等を明確にした上で、公平・妥当な負担を求めるべきであるとの国の指針に基づきまして、建設事業費、計画戸数、整備面積等により、おのおの旧町の処理区ごとに決められたものでございまして、合併協議会でこれらにつきましては協議され、決定されたことでございます。


 また、合併時には、津名負担区、大町負担区、北淡負担区、一宮負担区におきまして、受益者負担金及び分担金の軽減交付要綱を設けておりまして、淡路、東浦負担金との格差を縮めているところでございます。


 また、他の合併市町の状況を見てみましても、処理区ごとに違って統一されていない市町がございます。また、加入金額が高額になっている市町もございますし、また、下水道の使用料につきましても、統一していない市町もある現状でございます。


 加入促進を考えますと、安価な加入負担金に徴収することが、一時的には望ましいことですが、統一するためには、課題といたしまして、過去の負担金との差額の還付の取扱を整理する必要がございます。仮に、還付することになりますと、全額一般会計からの財政支援が必要となりますので、今のところ、現状の負担金ということで考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  私も、インターネットで、下水道の加入分担金というのがどんなふうになっているのか、特に、合併市町村によってどうなっているのかというのを、眺めてみました。今、部長、おっしゃるように、本当に一つの市でも、10通りぐらいのパターンがあるところ、この町は、例えば津名町は、分担金10万円ですよとか、お隣の東浦は12万円ですよと、何通りもあるようなところもたまにはあるんですけども、大体合併市町村というのは、統一するという方向、もしくは最初、スタート時は統一しないけれども、合併した後に財政計画を立てて統一していく、そういう方向がノーマルなパターンかなというふうにお見受けしました。


 負担金の設定、分担金の設定というのが、事業費の5%だというのが、随分公共下水道学ぶ中で、以前も部長や課長たちからお伺いしたんですけども、3月の予算審議のときにも申し上げたように、随分事業費の5%で見ると、各処理区においてかかった経費というのが随分違うんですよね。例えば、これは部長の前の部長にお伺いしたお話ですけども、津名の下司コミュニティプラントだと、1戸当たりの経費は500万円、大町の集排だと600万円から700万円、草香明神のコミュニティプラントは800万円から900万円かかっているということですから、そのうち5%の分担金を徴収するということになれば、3事業だけでも25万から45万の負担差が生じます。


 しかしながら、支払い可能な分担金の設定をせざるを得ないし、近隣地域で地域間格差が生じないようにという配慮のもとに、3年以内に接続すれば、大体16万円の負担金で済むように、津名、一宮、北淡地域での均一化が図られたかと思います。


 ただ、一方、その設定では、岩屋・東浦地域と比較して、前段で述べたように4倍から5倍の負担差が続いたままであります。これは、岩屋・東浦地域の下水道設備事業に関する事業費が小さかったからではないんです。国、県の施設が地域内に建設されたことに伴って、国、県から多額の負担金が事業費として繰り入れられた。そのために個人の分担金が低く設定できた。


 市民の分担金総額の約6倍の分担金というのが、国や県によって支払われています。つまり、岩屋東浦地域には、国、県という大口の受益者がいたために、残りの受益者自己負担金総額は、5%どころか、たったの0.6%で済んでしまったということなんですね。


 これは、予算でも述べましたけども、この淡路東浦地域の公共下水道に係る国の建設という特別な事情、それに伴う低い分担金設定という恩恵は、これからもずっと一部の地域だけに適用されるものなのか。やっぱり広く市民全体に与えられるものではないか、でないと、公平でないというふうに感じてしまって仕方ないんですね。


 というのは、よく水道を例えますけども、旧津名地域では、1万トンという大きな企業庁絡みの受水計画立てたために、広域水道に払う固定費が高くなったと。結果、合併前の水道料金は、20トン仕様で、旧津名町では4,720円で、北淡町では2,890円だったけれども、これは均一化されたんですよね。


 水道施設に関わるお金というのは、北淡町は、少なくて済んでたから、少なくて済んだのに、水道料金低くて済んだのに、合併によってこれが均一化されたということを考えると、やはりマイナス部分とプラス部分というのは、市民全体がそれを分かち合うということが、これが原則ではないかというふうに思えて仕方がないんですけど、この点について、いわゆる不均一の状態というのを正当化できる理由というのがどこにあるのか、これを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私たちの市は、合併という非常に難しい過渡期の時代にあります。今、議員がご提言されました案件につきましては、合併協議会等で慎重審議をされて、まず今の形があります。


 例えば、議員のご提言というかお考えを敷衍をいたしますと、例えば津名の金塊をみんなで分けようというふうな、そういうことにもなりかねない。ですから、いろいろな事業、下水道事業も下水道事業としてあるわけでありまして、これの整備あるいはそういうものにつきましても、非常に地域によって違う部分があるわけですね。これからいろいろと整備していかない部分が、津名とかそういうとこには多いわけであります。一方、水道事業におきましては、一宮地区では、これから大変な事業をしていかなければならない。


 そういう個々別々の事業がありますので、今までの歴史、それから考え方、そういうものを踏襲した中で、これは整理をしていかなければならないと、そういうふうに思っております。まさに、1点だけ議員の視点から見ますと、確かに不均一に見えるものでありますけども、それは合併協議会の中で、るるそれぞれの事情を精査した上でなっております。


 確かにそういった視点もあろうかと思いますので、これからそういったものをどういった形で整理をしていくか、まさに将来的課題と、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  たしか、合併協議の中では、とりあえず今の計画ですね、これ、第1次計画とか、第2次計画とか、各市町村でありましたので、その計画が終わるまでは今の料金だけれども、格差つけたままの分担金設定だけども、事業の年度がある程度おさまったときには、これはまた考えていくという、こういう説明を私たちは受けてきたんですね。


 それを信じてきたものですから、これは歴史的な経過があるにしても、これは、例えばあと2年間はしない不均一料金だけども、3年後には均一化していくんだというふうな方向性に持っていかれるのか、それとも、これはやっぱりずっとこのまんま続いていくのか、この点だけちょっと、再度お尋ねをいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  このまま永遠に続くということはあり得ません。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  こないだも、生穂の地域で、新たに工事が始まるということで住民説明会があったんですけども、その場でも、やはりこの分担金というのは、お隣の東浦は安いじゃないか、もっと安くできないのかという、住民の方からのクレームが上がっています。この点は、やはり均一化していくという方向でお願いをしたい。このことを申し上げます。


 下水道に関するもう一つの問題は、これから最大の課題である加入接続の推進策をどう考えているのかということをお尋ねしたいんです。


 時間が3分しかないので申し上げますが、こないだ、下水道事業部が提出してくれた資料を見て感じたことは、今、市内全体で6,027戸が公共下水道に接続しているんですね。その内訳を見ると、一番多いのが単独浄化槽からというのが34.2%です。次に多いのがくみ取りトイレからで、これが25%。その次が合併浄化槽からで、21%。最後は、新築で19%となっています。


 私、これ見て意外だったのは、合併浄化槽というのは生活も快適だし、環境も汚染しないし、合併浄化槽から公共下水につなぐ方というのは、比較的少ないんだろうなというふうに予測してたんですけども、この資料を見て、21%と随分多い。部長にお話を伺ったら、合併浄化槽というのは検査がとても煩雑で、年に3回も4回も検査を受けなくちゃならない。料金も、公共下水よりもちょっと高いということで、変わる方がかなりいるんだというふうにおっしゃったんですね。


 それならば、もっともっと合併浄化槽からスムーズに公共下水に入ってもらえば、使用料が入ってくる。ここをもっと呼び水的なことができないかというふうに思うわけなんです。例えば東浦地域のデータ見てみると、供用開始区域で合併浄化槽を設置している世帯というのは430軒も、まだあるんです。処理人口にすると、1,284人です。公共下水処理人口が、東浦では6,253人ですから、下水処理人口の2割程度の方が合併浄化槽を使っていることになります。


 ここに、大きな接続率アップの可能性があると思います。これ、同様なケースは、一宮、北淡でも見受けられるんですが、ここの切り替えを推進するために、例えば合併浄化槽からの接続の場合は、もっと分担金の減額率を大きくしてはどうかというふうに思うんですね。これ、分担金、ただにしてもらっても、接続の工事費というのは別に自己負担で20万ぐらい発生しますから、分担金もただにしてでも入ってもらうと、使用料をどんどんと上げてもらう、こういったことが考えられないかというふうに思います。


 もう一つは、高齢者世帯というのが、今、30%まで上がってきました。今までは、減免の中で、非課税世帯は12万の減額だったんですけども、非課税というのが大変厳しい状態になっています。だから、高齢者世帯に対する減額制度、これも創設すべきだと思うんですが、この2点の提案について、担当部長のご見解をお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  浜野下水道部長。


○下水道部長(浜野展好)  合併浄化槽の補助の増額という意見でございますが、現在、東浦地区におかれましても、その件数におかれましては、昨年度、供用開始されたところの分でございまして、それらについても、今後、接続が見込まれるところでございます。


 それで、現在の合併浄化槽の補助についても、増額してはどうかという意見でございますが、現在の当市の財政状況等を考えてみますと困難でございますので、現状の合併浄化槽の設置者に対しましては、津名大町処理区では12万円の減額、並びに北淡、一宮は負担金は8万円の減額で、自己負担が12万円ということにいたします。


○議長(岡田勝一)  部長、時間がまいりましたので、ここで打ち切りたいと思います。


○16番(谷 裕子)  ご検討、よろしくお願いします。


 ご答弁、ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、谷 裕子君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


              休憩 午後 0時06分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、定刻がまいりましたので、会議に戻ります。


 一般質問に入る前にご報告を申し上げます。


 24番、池本道治議員には、所用のため、午後の本会議を早退する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 また、竹中議員からは、所用のため、30分程度中座をする旨の申し出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、ついで、9番、田村伊久男君であります。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。


 私の質問は、第1点目は、淡路市の今後のまちづくりの方針、そして、2つ目に、花博跡地の提訴の問題、3点目に、公民館等の使用料の徴収について、4点目に、淡路市及び第三セクターの契約について、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 順次、質問を行わせていただきたいと思いますが、まず、第1点に、まちづくりについてお聞きをいたします。これらにつきましては、過去に何度もこの場でお聞きをしたりしておりますので、今日のこの質問の中では、その後の経過をお伺いすると、そういう形になるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 私どもの淡路市は、実質公債費比率が25%にも近くなってきておりまして、新たな起債を起こすには、県の許可が必要ということになりまして、今まさに淡路市には、県やあるいは民間の力をも活用したようなまちづくりが必要ではないかというふうに考えております。


 その点から、市民生活の利便性向上のために、交通体系やあるいは高速バスを利用したまちづくり、あるいは主要な道路整備、安心できる医療などについて、質問させていただきたいと思います。


 通告書とは別に、質問項目について、事前に執行部の方にも質問させていただく項目をお伝えをしておりますので、具体的には、一つ一つの質問項目として新市発足以来言われてきた交通体系について、淡路市の今の検討の現状がどのようになっているか。二つ目に、高速バスの利用者本位の改善について。この具体的なものについては、交通拠点の整備、それから各バス手の乗降の自由化、共通乗車券の導入、そして、あとは草香明神や室津、そして津名地区の塩田、こういったところに高速バスの停車ができないかということです。そして、4つ目には、ちょっとこれは通告、あとの詳細の方にちょっと入っていなかったんですけれども、西浦と国道28号線を走る路線バスがございますが、この終点を、岩屋じゃなくて舞子に延伸すると、こういう課題も、これまで私ども申し上げてまいりましたけれども、この4つの点について、高速バスの関係では、考え方をお聞かせいただければありがたいなと思っております。


 そして、3つ目には、コミバスの運行、そして、現在運行されているスクールバスが何路線かございますけれども、このスクールバスを市民が利用できないか。つまり、中学校の生徒と一緒に、市民が混乗できないかと。他の自治体でもこういう例がございますけれども、こういった点が検討できないかということであります。


 四つ目には、県道整備の問題で、やはり平成25年度までに行われるという合併支援道路の計画がどうなっているか、それから西浦県道は特に狭いということが、先般の議会からも、各議員の方からも質問が出ているわけですけれども、拡幅計画の進捗状況、どういった大まかな予定でこれから進められていくかということであります。


 そして、まちづくりの具体的な問題の最後に、県立淡路病院の移転計画の問題ですが、先般の議会でも、私も若干意見を申し上げたんですけれども、今、現実に、県の方でこの移転計画がどのようにするかということが検討されているわけでありますけれども、現時点における県での県病移転に対する検討状況、そういったものをぜひこの場で、わかっている範囲でお示しをいただければありがたいなというふうに考えております。


 大きな項目のまちづくりについての質問は以上でありますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田村議員の、今後のまちづくりの方針について、各般にわたるご質問がございましたが、私の方からは2点、交通体系検討の現状等と、県立淡路病院の移転計画の現状についての2つをお答えいたします。あとの件に関しましては、各担当部長がお答えをいたします。


 まず、今後のまちづくりの方針の中における交通体系検討等の現状でありますけども、淡路市としての公共交通体系につきましては、平成17年度に、市民からのアンケート結果を基礎にして、現状を踏まえながら今後の検討課題等をまとめました。


 その内容ですが、新たなバス路線の再編も進めていく必要はあるものの、一挙に生活が変わらないよう、徐々に新しい体系にシフトしていくことが重要でありまして、淡路市の街の構造と整合した公共交通サービスの提供を考えていく必要があるとまとめたところであります。


 そして、平成18年度に、淡路市路線バス検討委員会を開催して、既存路線バス等の効率性と、それから持続性を検討したところ、現在、赤字補助をしている6路線のうち、大幅な赤字路線で、利用率のかなり低い路線につきましては、廃止を含め検討する必要があるとの見解が示されたところであります。


 また、平成19年度には、この検討結果をもとにいたしまして、著しく利用率の低い路線につきましては、住民各位にご説明を申し上げ、ご理解をいただきながら廃止や整理などを実施した上で、コミュニティバスシステムの再構築を図り、将来の公共交通サービス体系の確立を目指してまいりたいとあります。


 淡路島の公共交通体系は、視点を変えなければならない時代にいよいよ突入をしております。どういうことかと言いますと、架橋によって、すべての動線が変わってきている。ただ、島内にこれまで住まわれている方々は、やっぱりそれまでの足と言いますか、そういうものが既存のものとしてあったものが、例えばなくなるとかいうふうなことに非常にカルチャーショックを受けるわけですね。一番カルチャーショックを受けているのは、久しぶりに島内に帰ってきた方々が、かつては、岩屋から特急、急行、普通と、たくさんのバスが出ていたと。全くない。しかも、バスで洲本へ行くのは大変なことなんですね、今。ずっと遠回り遠回りしながら行って、何時間かかるかわからんというふうな状況になっているという、そういうふうなことも踏まえまして、現状に合わない分をどういった形できちんとしていくか、なおかつそうは言うものの、最終的には弱者切り捨てにならないようにしていくのが肝要ではないかなと思っております。


 それから、もう1点、県立淡路病院の関係でありますけども、昭和43年に予算の査定という側で、今の県立淡路病院に関わった私としましては、当時の現状からしまして、今の現状はどういったものになっておるかというのもよく認識しております。


 どういうことかと言いますと、当時は、やはり財政的な問題があって、本来、病院というのは一挙に建て直さんといかんのですけども、県立淡路病院は、残念ながら建て増し建て増しできております。そういうことで、今現在の移転計画等になってきているんではないかと思いますが、実は、この問題につきましては、淡路市としては直接公的な意見は聞いておりません。ただ、意見聴取という形で、今、私たちが認知しておることを申し上げますと、施設設備が老朽化をしておりまして、疾病構造や地域住民の医療ニーズの変化に的確に対応するために、建て替え整備に向けて平成19年度において、診療内容、診療科目、病床規模等の診療機能、施設概要及び建設の検討等をしているというふうに聞いてはおりますけれども、実際に現地建て替えになるのか、あるいは別のところになるのかと、そういったふうなことは、一切まだこちらに伝わっておりません。いろいろなところで、そういった情報もやはり市としても聴取をしておきたいので聞いてみるんですけども、最終的な判断というのは、今のところなされていないような感触ではあります。


 いずれにしましても、県立淡路病院は、単にどこそこの病院ということではなしに、淡路島全体島民にとっての核としての中央病院であってもらわなければ困りますので、どこになるにしましても、島民全員が使いやすいようなところに立地することを希望したいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運) (登壇)  高速バス利用者の利用者本位の改善につきましてご質問がございましたので、3点に分けて説明させていただきます。


 まず、交通拠点の整備をどのように考えているかということでございますが、淡路市は、市の中央部を横断する尾根によって、東海岸、西海岸に分割されております。警察の所管も、合併前までは、北淡路、中淡路というような地区割りがされておりました。


 本市については、人の集まりや行動も地形的な理由等に分散されております。交通拠点についても、やはり北淡路、西海岸、東海岸地区、また、中淡地区に拠点を整備する必要があるんではないかと思っております。


 北淡路地区と東海岸地区には、今、東浦バスターミナルがございます。また、西海岸地区には、北淡インターチェンジバスストップが、それぞれ交通拠点として整備されておりますので、今後は中淡地区に交通拠点を整備する必要があろうかと思います。


 明石海峡大橋開通後は、高速道路上にバスストップが整備されまして、パークアンドバスライドが定着しております。淡路島には鉄道がございませんので、高速道路が交通幹線となりますので、今後は、まずこの交通幹線に四国方面からのバスに停車をしていただき、淡路島の島民の利便性を高めることが、活性化を図る上で重要な施策ではないかと認識しております。


 津名あるいは一宮地域から要望の強い、現在の津名一宮インターチェンジ付近でございますが、交通拠点を整備することについて、今、検討いたしております。今後、意見をいろんな方面から集約しながら、バランスの取れた方針を決定したいと考えております。


 それから、次に、バス停の乗降の自由化ということでございまして、共通乗車券の導入ということになると思いますが、まず最初に、各バス停の乗降の自由化についてですが、高速バスは、路線バスと違いまして、乗車バス停と降車バス停が決まっております。区間途中での乗り降りができない仕組みになっております。また、JR系統につきましては、基本的には予約制というようなこともなっております。


 このような高速バスの仕組みを変えて、区間途中で乗り降りができるよう、これまでバス会社に交渉しましたが、採算性のこともあり難しいとのことでございました。しかし、住民の利便性を高めることなので、引き続きバス会社とは、粘り強く交渉していきたいと考えております。


 共通乗車券のことですが、バス会社、大きく分けて、ご存じのとおり、JR系、それとJR以外、淡路交通、阪急、山陽、こういったバス会社に分かれております。バス協会に確認いたしましたところ、全国的にもJR系は発券した時点で共同運航しているバス会社ごとの収益計算をしている。発券した段階で按分計算をしているようでございます。一方で、民間系は、乗車券を集札してから共同運航しているバス会社ごとの収益計算をしておりまして、両者の収益計算方法が異なるということで、JR系と民間系は共同の乗車券を発行することが困難であるということを、今まで確認しております。昨年、バス協会あるいはバス会社を訪問し、これについても前向きに何とかならないかということを申し出ておるんですけれども、いずれもよい回答はございません。


 また、JR系、民間系のバス会社の共通乗車券、これも交渉しておりますが、やはりこれも収益計算の方法が違うという、これの前提のために、両者の折り合いがついておりません。ただ、この件につきましても、住民の利便性を高めることになりますので、引き続きバス会社等と交渉していきたいと思っております。


 3番目の、一宮の草香明神、それから室津、津名の塩田の高速バス停の駐車につきましてですが、交通安全上から、高速バスを停車するにはバスベイが必要でございます。駐車場スペースも必要だと思います。高速バスと路線バスの住み分けからも、路線バスのように高速バスが各駅停車に近いような停車にできるかどうかということも、大変懸案事項となっております。


 ただ、室津には、既に港湾整備と併せまして、バス停の工事ができております。あと、山側につきましては、少し先になるようでございますが、いつ整備できるか、明確には分かりませんが、できるようでございますので、報告申し上げておきます。


 草香明神につきましては、朝7時台から夕方5時台まで、4便ほど、非常に便数が少ないので、ちょっと関係するような付近の方にも聞いてみたんですが、あんまり関心のあるようなお答えは聞いておりません。もともと、一宮管内に江井、郡家、尾崎、3つのバス停が整備されて供用されておりますし、江井の方にお聞きしましても、北淡まで行くんやというような環境の方も多ございまして、この点はちょっと難しいかなと思っております。


 塩田につきましては、以前も淡路交通の方にお考えをちょっと聞いてみたんですが、いい返事はいまだにございません。それよりも、縦貫線の赤字がだんだんふくらんでおるそうでございまして、そんなような話で、お茶を濁されております。


 それから、西浦線を舞子までというのは、私、ちょっとこのたび初めてお聞きしたわけなんですが、そうした要望があるということなんですが、まだ交通会社の方には、また、そういった関係機関にもまだ尋ねておりません。東浦線の縦貫線のこともございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  長濱都市整備部長。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  それでは、1番目の、今後のまちづくりの方針についての4番目、合併支援道路西浦県道拡幅計画の進捗状況につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 淡路市内での合併支援県道といたしましては、富島久留麻線、旧北淡東浦線と言われたものですが、それから、生穂育波線、それから尾崎志筑線の3路線で整備が進められております。


 まず、富島久留麻線では、久留麻地区で1,600メートルの区間を、幅員10メートルで県道として整備をいたします。それから、平成18年度から既に用地補償に入っており、今年度は、まとまって用地取得の調った範囲で工事も計画をされております。


 次に、生穂育波線では、昨年に引き続き、野田尾地区で900メートルのうち200メートル程度の改良工事が予定をされております。


 次に、尾崎志筑線では、津名王子地区で700メートルの改良工事が施工中でありまして、今年度は、橋梁のかけかえ工事が予定をされております。この橋梁のかけかえ工事が竣工いたしますと、王子地区のほぼ完成となる予定でございます。


 続きまして、西海岸の県道拡幅計画の進捗状況につきまして、ご説明をします。


 この件につきましては、第11回定例議会におきまして、他の議員から、県道福良江井岩屋線の浅野地区の歩道整備の進捗状況と、北淡中学校通学路の安全確保についてのご質問の中でもご答弁を申し上げております。内容としましては、計画年度を、平成16年度から平成20年度までとし、計画延長1,400メートルで、1工区を、浅野郵便局から小山石油手前のところで、約500メートル。2工区としまして、小山石油のところから、富島川の丘側が約900メートルの間でありまして、車道7.5メートルと歩道を3メートルの整備を行う計画でございます。


 まず、1工区につきましては、ほぼ関係地権者との用地交渉を終えておりますけども、一部水没民有地の相続権の関係で、どうしても同意が得られない方がおりまして、工事着工は平成21年度の予定であるということも、議会のときに申し述べております。また、2工区につきましては、平成19年度以降に境界立会を実施いたしまして、丈量図を作成し、用地交渉を行う予定であることをご答弁をさせていただいております。


 現在の状況でありますけども、1工区につきましては、水没民地の全員同意について、時間をかけた対応には限界がきておるという県の判断におきまして、もう既に法的手続きに入っているところでございます。また、2工区につきましては、今年度事業の説明を行い、境界の立ち会い、丈量図作成の上、用地交渉を行う予定であると、そういうふうに聞いております。


 以上で、都市整備の方からのご答弁をさせていただきました。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  まちづくりの関係について、一応全部一通りご答弁をいただいたんですけれども、私、今日は一つ一つを事細かに再度聞き直すということはしようとは思っておりません。要は、やはり本当の意味で市民の利便性を高めるということが、本当に必要ではないかなと、そういうことを常々考えておりまして、やはりそのためには、例えばまちづくりの発想として、市民を例えばこの市役所の周辺に集めようという考えを持つのか、それとも、私ら、ずっと申し上げてきたのは、今、具体的にある高速バスを大いに活用したまちづくり、それをやっていくことによって、この淡路市がより活性化するんじゃないかなというふうに思ってます。


 先日でしたか、市長、ある議員の答弁の中で、少子高齢化の話をされました。そのときに、出生と死亡の人数の関係で、非常に人口が少子高齢化で減ってるんだと、そういうふうにおっしゃったわけであります。確かにそのとおりでありますし、その点は解決しなければいけない問題なんですが、市長がそのときおっしゃったのは、出生と死亡の関係をおっしゃられました。


 資料でちょっと見てみますと、例えば17年度、18年度、これは新しい市になっての人口減でありますけれども、約550人から600人ぐらいまでの範囲で、毎年、淡路市の人口は減っていると、こういう現状になっておりまして、いわゆる出生・死亡の関係の自然減と、そして転入・転出の社会減、これがほぼ同数、むしろ出生・死亡の関係の方が少し多いんですけれども、やはり社会減の転出を転入が上回る、こういうような施策が私は必要ではないかなというふうに思っているわけであります。


 そういう意味で、高速バスのそれぞれの質問を申し上げましたのは、そういうものを利用することによって、例えば淡路市に働く場所がないから若い人が出ていく。だから、そこに無理をして働く場所をつくるのか、働く場所がつくれるのが一番いいんだけども、そうでないならば、じゃあ働きにいきやすい場所にするのかと、その点が、私、非常にこの淡路市では大きなまちづくりの要因だと思ってます。


 ちょうど今、明石海峡や有料道路の低減化の運動もされていますけれども、もちろんそういったこともその中の一つに位置づけられるんではないかというふうに思ってます。ですから、そういういわゆる交通施策あるいは道路施策といった一つのハード面の整備と、それともう一つ、一般質問の初日でしたか、先輩議員の質疑の中で、やはり市民が参画をする、そういったまちづくりが必要だということも、市長もおっしゃっておられました。


 そういった点も、私も非常に参考になったわけでありますけれども、ぜひそういったふうな方向でのまちづくりをしてほしいと、そういうふうに感じております。


 それで、特にこの新市が発足したときにアンケートを取りましたけれども、淡路市の今の市政の状況に満足している割合というのが、今、非常に市民の割合が低いんです。たしか2割未満の人しか今の淡路市の現状に満足していない。市民から見れば、淡路市政というのは、まさに今、落第点じゃないかと、こういうことが、厳しく言えばそういうふうにも見えるわけでありまして、こういった点、市民参加、そういったものを進めていくためにはどうすればいいかということを、私も常々感じるわけですけれども、その中で、やはり私は、一番大切なのは、市民に対する市側からの情報の開示と、それとやはり市民との信頼関係、こういったものをつくることによって、市民も大いに参加をしたそういうまちづくり、そして一方では、交通体系やそういったハード面を含めたまちづくり、そういったものが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、そういった点で市長のご見解、何かございましたら、お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まちづくりの視点をどこに置くかと、こういうことだと思います。相対的には、やはり市民参加型のまちづくりでないと、5万と言いましても、正直言って淡路市は4万5,000を切るというふうな状況が早いわけでありますから、そういう中で、若手の、若い世代が少なくなっているということでありますので、特にそういった形での若い世代の参加型のいわゆる将来に向けてのまちづくりの視点を持たなければならないと、そんなふうに思っております。


 議員のご提案の中で、2点、ゾーニングという部分と、それから高速交通利用という部分があったかに思われます。ゾーニングにつきましては、これは合併協議会で決められたゾーニングがあるわけでありますけども、そのゾーニングされたものにこだわらずに、これからの時代の流れの中で整備を、再整備をしていく必要があろうかと思います。


 例えば、ゲートシティゾーンとしてある岩屋につきましては、この前もNHKの番組でありましたように、やはり観光という基軸の中で、あの町は再度、もう一度賑わいを見せることが可能でありますし、明石海峡・港いきいきプランの中でも、地域の活性化というふうなことで県とともども、あの地域をゾーニングとして再整備をしようとする考えもあります。


 また、一方、高速交通の関係でありますけども、これも私が前から言っておりましたように、本四道路を走るバスの数というのは莫大なものがあります。ただ、それが止まるか止まらないか、降りるか降りられないかということ、これはエージェントの方の、大きく言いましたらJR系と民間系に分かれて、それぞれのことがされているわけでありますけども、そういうものをできるだけ、極端な言い方をしますと、コンボイを組んでもらったような鉄軌道とはいかないまでも、鉄軌道に類するような形であのバス路線を利用できる方法、それを模索していくのが一番いい方法ではないかなと、そんなふうに思っております。


 それから、確かに転出・転入の関係でありますけども、やはり私たちは、明石海峡大橋無料化というのは、ここから京阪神にでも働きに行けると、なかなか企業の誘致というのは難しい現状にあっては、やはり流出を止めるということも一つの案でありますし、特に、単に住むというだけではなしに、いわゆる楽しんで住めるという、いわゆる交流人口ですね、そういうものも模索していかなければならないと思っております。


 いずれにしましても、ご提案のありましたことも踏まえて、まちづくりというのは、市民参加型で、そして市民の利便性を考えた視点に立ってやらなければならないと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  ぜひ、こういう、私、過去からの持論なんですけれども、せっかくある今の既存の高速バスを最大限に活用すると。先ほど、企画部長の方からの答弁にもありましたけども、例えば縦貫線の赤字がどうの、もちろん西浦線、淡路交通ですね。赤字、当然これ、ものすごう大きな赤字抱えているというふうに思うんですが、この終点を舞子に延伸することによって、地域の人たちも、よりこのバスが利用しやすくなるし、今の高速バスが発着するところ以外の人たちも、舞子行きのバスに乗ることができると。


 私、いろいろ合併前から一宮の方でもお願いしまして、江井と尾崎、いろんな方たちの努力もあって、ここに高速バスができました。江井というのは、もともと、昔栄えた町なんですけども、今、本当に寂しい、そういう状態になってます。バスも1日に非常に止まる数も少ない。そこに三宮行きと書いたバスが止まることによって、非常にこの地域に光がさしたように、私自身も感じました。


 そういった効果もありますし、やはり阪神間につながっているんだという、そういう方向でのこれからの交通施策、あるいは高速バスの対策をぜひお願いしておきたいと思います。


 一言、これ、非常に市長、苦言になるんですけども、市長とも今、情報の開示の問題とか、市民との信頼の関係、そういった点では、私自身も共通点、多々あるというふうに感じました。一昨日、これは通告出してませんから、中身についてはお聞きしませんけれども、例えば長寿祝金の問題で、長寿祝い費の問題で、おととい、市長、答弁されました。私ども議員の側から見れば、市長がご答弁なされた内容というのは、いささか私たちの理解とは違うというふうに、私自身も感じております。


 基本的には、長寿祝金を一律支給にしようということで、議会側としては議論をしてきて、一つの結果になりました。それの論評は結構ですけれども、市長は、しかし、今年の9月については、また、節目支給を今年もやるんだという、こういうお話でございました。予算委員会あるいはその中の新規や、それから新聞における予算の発表、そういった中でも、数千円の商品券を一律に配付するということが報道されているわけでありまして、市民全体がまさにそういう気持ちになっているところに、またぞろ同じような形での内容で今年9月にやるという、そういうご答弁で、少し私、驚いているんですけれども、そういったことがお互いの信頼関係というものをなくしていくんじゃないかと、そういう危惧をしておりますが、これは何かの間違いだというふうに思っているんですけれども、市長、いかがですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  通告外のことでありますけども、せっかくのお尋ねでありますので、お答えいたしますが、私は、今まででも、全く違った説明をしておりません。合併協議会で決められたことを踏襲していくという中で、既に議会が議決されたことにつきましても、予算どおりの執行をするわけでありまして、どういうことかと言いますと、議会で議決されたことの中で変わったことと言いましたら、お金をばらまくことを商品券化するということで、地域の経済活性化に資すると、こういうふうにしたわけでありまして、そのほかのことにつきましては、例えば全員に記念品を配る。それから、参加された方には、参加当日の別のものを何か配るという、そういうことによって、これはもう既に鎌塚議員に答えたことでありますけれども、一つのことを3つのような要素でもって利活用できればなというふうな意味で、あのときご答弁をさせてもらいました。


 ですから、これまで説明していたことと、全く変わっておらないと、私はそういうふうに確信をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  市長、それはちょっといささか違うんじゃないかと、私、思いますね。3月議会の予算の中での議事録をずっと読み返さなければいけないわけですけども、今、まだそれを十分に確認ができないから、これ以上のことは申し上げませんけども、しかし、予算委員会その他における説明というのは、あくまでも一律支給でありました。予算がこれだけの金額やったら、例えば1人1,200程度になるなと。その場合はどうするんかという、そういう議論がずっとやられていったわけで、恐らく議員の中でも、今までのそういう同じ節目支給であれば、長寿祝金条例を廃止する意味合いというのは、議員の側からはなかったわけでありますから、そういった点、もう少し精査した上で改めてまたお話をさせていただきたいと思っております。


 これは、これ以上、ここでやりとりしても平行線だと思いますので、次の質問に移らせていただきます。


 ちょっと時間の関係で、花博跡地の関係、訴訟の関係につきましては、ちょっとほかの機会でもご質問させていただきましたので、これを省略を今回させていただきます。


 3つ目の公民館の使用料の問題について、少しご質問させていただきたいと思います。


 本年の3月議会の予算審査でも、この点は非常に議論になったわけでありますけれども、本年度から、公民館等の使用料の減免措置を縮小して、それまで無料扱いだった、いわゆる減免になって無料であった団体や市民からも使用料を徴収すると、こういった方針が出されたわけでありますけれども、これについては、各種団体からも大きな反発がございました。


 4月には、実施されずに、10月から改めて徴収するというようなことが聞こえてまいります。しかし、わずかな使用料収入のために、市民の大きな反発を招くというのは、得策ではないんではないかと、そういうふうに考えておりまして、まして市民の皆さんのささやかな、そして自発的な文化活動や体育活動を支援すると、そんな淡路市であってほしいという思いから、この新たな使用料徴収、今までとは変更するような、そういうやり方については思いとどまっていただきたいというふうに考えているわけですが、現時点で執行部の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  山崎教育次長。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  田村議員の、公民館使用料についてのご質問にお答えします。


 公民館は、社会教育法に基づき、市町村が設置する社会教育施設でありまして、地域住民のために、実生活に即した教育、学術及び文化に関する各種事業を実施し、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されております。


 1970年代の後半ごろから、旧自治省がコミュニティ振興政策の一環として、コミュニティセンターの設置を奨励したことから、公民館の設置がにぶり、公民館と同様の正確を持つようなコミュニティセンター等の類似施設ができてきております。


 さて、公民館の使用料につきましては、現在、それぞれの公民館において、使用料の徴収、これは免除、減免も含むを行っておりますが、合併時に十分な調整ができていなかったために、地域・施設によって、減免規定、内規等にばらつきがあり、事務事業の見直しを進める中で、使用料の徴収について調整が必要になったものであります。


 現在、公民館のほか、市内のコミュニティ施設、老人福祉施設、農業研修施設なども含めまして、それぞれの関係部局で使用料の徴収・減免等の検討に取り組んでおります。行政改革推進部の方でその調整を進めているところでございます。


 今後の公民館使用料徴収の方向性といたしましては、公民館の設置目的であります教養の向上、文化の振興等のために、地域住民が参加し、主体となっている学習サークル、グループ等の社会教育関係団体が社会教育法の趣旨に合致した事業に使用する場合につきましては、減免適用を考慮する方向で調整を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、お答えといたします。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  もう少し簡単な言葉で確認をしますと、公民館については、大体、現在までのほぼ同様の方法で、これからも使用していただけるというふうに解釈してよろしいですか。


○議長(岡田勝一)  山崎教育次長。


○教育次長(山崎高志)  ただいま申し上げましたとおり、教養の向上、文化の振興等のために、地域住民が参加し、主体となっている学習サークル、グループ等、公民館の趣旨目的に合致したグループ、サークルは、減免適用を考慮したいということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  分かりました。今までどおりだというふうに解釈、勝手にしておきます。


 あと、問題は、ちょっとこれ、通告に書いてなかったんですけれども、そうなりますと、あと、また、次長が今おっしゃった類似施設、ございますよね。行革部長、その辺の検討をされるということですけれども、大体同一のスタンスに立った方向で、これから検討が進められるというふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。すみません、いきなりで。


○議長(岡田勝一)  黒地行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(黒地禎三) (登壇)  ただいまの質問にお答えいたします。


 現在、先ほど、次長からも回答いたしましたとおり、現在、その方向性をもって調整はしておりますが、基本的にはやはり条例どおりの徴収でございますので、もう少しその調整を深めていくことが今の課題として残っておりますが、随時調整をして、早くその決定をしたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  この場ですから、そういうふうな答弁になるんだというふうに考えておきます。ひとつやっぱり基本は市民、そちらにスタンスを置くべきだというふうに考えますので、ぜひ市民の皆さんが、自発的なさまざまな活動をする、そういったことに対して応援する淡路市であってほしいと、そういう点での検討をお願いをしておきたいと思います。


 最後の3つ目の契約問題について、若干お聞きをしたいわけですけれども、若干の契約については、昨日も先輩議員が少し、ごみの関係で質問がありましたけども、私自身は、やはり今の契約の中身について、まだまだ改善するべき点が多いんじゃないかなと、そういうふうに考えております。


 簡潔にこの質問をし、答弁の方も簡潔にできたらお願いしたいんですけども、入札の関係では、一つ目には、入札改革。私、議員になってから、たびたびこの入札改革の問題で一般質問やらせていただいてまいりました。一般競争入札という方向性についても、何回かお話したことがあるんですけれども、淡路市が今年4月からは、公募型の指名競争入札ということに、一定金額以上は踏み切っているわけですけれども、この一般競争入札については、いつの時点で導入をされるつもりなのか、ひとつお聞きしたい。


 2つ目には、昨日の先輩議員の質問にもありました、市内の業者の、市内業者優先といえば言葉に語弊があるんですけれども、やっぱりしない業者育成するためにそういったところに入札に参加する機会を与えると、そういう点について、最近ではどのような配慮をしているのかが2つ目。


 それと、3つ目に、これはやっぱりごみ袋の問題に返っていくわけですけれども、この入札結果について、難しい質問ですけども、どのように考えておられるか。


 4つ目に、第三セクター等がございますけども、この第三セクターの契約についても、私は、淡路市が51%以上出資しているような第三セクターであれば、当然淡路市の契約規則が準用されてしかるべきだというふうに考えているんですけれども、そういった点が現状でどうなっているか。


 以上、4つについてお尋ねを申し上げます。


○議長(岡田勝一)  冨岡副市長。


○副市長(冨岡篤太郎) (登壇)  私の方からただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目のご質問でございますが、入札改革、一般競争入札の導入の考え方について、お答えを申し上げたいと思います。


 淡路市は、発足以来、本当に16年末の10月の23号の大災害以来、もう大半が災害復旧工事の入札に、そうしたウェイトを置いておったわけでございますけれども、その間2年を経過いたしますけれども、今日までは、18年度までは総合事務所に権限を与えまして、入札の実施をいたしてまいったところでございます。


 本年からは、入札のすべて、本庁で対応いたすことといたしています。そして、併せまして、入札改革につきましては、議員ご指摘の、従来から申しておる一般競争入札ということがどうなっておるかということでございますけれども、特にその件の前に、非常に現状が工事発注も非常に激減をしてきておりますので、一つの入札の方法としては、従来からの災害復旧等の地域性にこだわるというのではなくて、旧町の枠にとらわれない地域要件の緩和、そしてまた指名業者数の増、指名業者数をできるだけ増やしまして、できるだけ入札の参加の機会を与えるということの措置をとってまいっております。


 また、本年度からは、先ほどご指摘の、一般競争入札の件でございますけれども、5,000万円以上建設工事は、公募型指名競争入札の導入を考えておりまして、そうしたことで入札改革を進めてまいりたい、このように思っております。


 また、本年もたびたび、機会あるごとに一般競争入札の導入を私どもも申し上げてまいりました。この方法には、はっきり申しまして、メリット、デメリットの部分もあるわけでございまして、当面は、先ほど申し上げましたとおり、公募型指名競争入札を考えておるところでございまして、この公募型はどういうことかと言いますと、ほぼ一般競争入札と同様の競争効果が期待できるものと考えております。本年度は、こうしたことで、この方法で入札の方式を考えてまいりたいと、このように思っております。


 そしてまた、2点目の市の事業、物品購入等についての考え方でございますが、この件につきましても、本年度の入札、随契等の内容を見てみますと、土木、建築工事関係のすべてが市内業者でございまして、旧町の地域を越えた業者指名を行ってまいったわけでございます。


 また、業務委託等につきましては、測量設計、委託業務が非常に多いわけでございまして、市内業者の占める割合は約2割、そしてまた、物品購入等につきましても、約4割程度の市内業者が占めておるという状況でございます。これらの委託等の契約につきましては、水道、環境、衛生施設で使用する薬品の購入とか、そしてまた、コンピュータ機器の保守点検等の特定業務が行われておりまして、市内業者では履行できないケースがあるために、このような割合となっておるという状況でございます。


 いずれにいたしましても、少ない発注件数の中、地元業者の優先を配慮しなければ、非常に深刻な状況にもなっておるということでございますので、そうした配慮もしなければならないわけでございますけれども、特に工事の工法及び工事以外の測量設計、物品の購入等につきましては、過去の実績、その物品の製作などを総合的に勘案いたしまして、入札審査会におきまして、ただいまご指摘のようなことを十分踏まえた上で、適否の審査を行い、適正に入札執行をいたしてまいりたい、このように思っております。


 以下、後のご質問等に関しましては、総務部長並びに担当部長からご説明を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  瀧谷総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  3つ目のごみ袋入札の結果をどのように評価するかという問いかけに対してお答えをさせていただきます。


 まず、昨年度におきましては、官製談合情報が寄せられたり、またその影響で中止をした、また予定価格に達しないために不調を招くというような結果がありました。それから、製品に対する苦情などが寄せられたわけでございますが、今回はそのようなことのないように十分精査をいたした上で入札執行したものでございます。


 今回の入札参加資格者につきましては、ごみ袋の製造業者または島内の日用雑貨商品の納入業者を選定いたしまして、市内4、島内3、県内13、県外2者の22者でおこなっておりまして、私どもの望む結果が出たのではないかなと思うところであります。


 それから、次の第三セクターについての通告いただいておりましたのは、特に燃料ということでございましたが、ただいま、入札については、市の入札要綱その他をあててはどうかというふうなことでございますので、それにしぼってお答えをさせていただきますが、まず、第三セクターであるために、ただいまのところ、市は入札には関わっておりません。ただ、そういう出資の関係もあり、監査の面からは指導をできる立場にあるんではないかとは思っております。で、現在、センターでもってやっておるものについては、先ほどと重複いたしますが、独自の方法でやっております。ちなみに、キャトルセゾンでありましたならば、パルシェでありますが、それぞれ競争の原理を働かせております。ただ、北淡につきましては、過去から1者による納入と聞いてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、まづいなと思いもって、ごみ袋の問題にしぼって、昨日、先輩議員も質問していただきましたので、さらにお聞きをしたいんですけども、今回のごみ袋の入札、実に22者も指名しているんですよね。今、部長お話あったように。私、驚いたんですけども、このうちの入札当日、10者が辞退しているんですよ。なぜ10者が辞退したかというのは、昨日、先輩議員もおっしゃったように、かなり仕様書の中身が、自分とこの会社でつくるとこ以外については、これはなかなか採算に合わない、そういう内容の仕様書が作られてしまっているんじゃないかということが一般的に言われております。業者にもお聞きしましたが、そんなような話もされておりました。


 私、特に辞退した会社とか、そういったところに、なぜ辞退したのかということも含めて話をしたんですけれども、こんな仕様書でやって、採算が合わないということが、大体一様に返ってきたんじゃないかなというふうに思っております。


 じゃあ、なぜこういうような仕様書になってしまったのか。一体、これ、22者のうち、製造工場を自分とこで持ってる会社というのは、このうち何社ございますか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三)  お答えをいたします。


 自社で製造ができますのは、7社でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  私、もう一つ、今回、落札した業者も、去年の落札業者と一緒なんですけどね、去年の落札、去年、これやってきた業者がなぜ今回指名されているのか、よく分からないんです。ごみ袋、持ってきたんですけどね、去年の仕様書では、このごみ袋、どういう仕様書になっていたかというと、市民の皆さんから評判悪いですよね、くくれない、伸びないんです。絶対伸びないんです。去年の仕様書は、伸び率250%なんですよ。つまり、2.5倍伸びなければいけないんですよ。絶対伸びないんですよ。


 こういうごみ袋を納入した業者が、今回も入札に参加できて、それが堂々と落札していっていく。この辺が私はよく分からないんですけど、こういういわゆる契約違反をした業者が、なぜ参加できたのかどうか。その辺、何か意味がございますか。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げます。


 確かに、昨年度、平成18年度でそういった事例がございました。したがいまして、その当時の18年の当初のいわゆる仕様書につきましては、高密度のポリエチレン、これの混入率を26%というようなことで仕様書いたしておりました。そういうことで、製品が硬くて、いわゆる伸びずに非常に市民の皆さん方から苦情をいただきまして、ご迷惑をおかけをいたしました。


 そういうことで、10月に、仕様書変更をいたしまして、30%の混合に変更いたしました。そういう結果から、苦情がほぼなくなりました。そういうことで、私どもの発注時におきます仕様書がそういう状況でありまして、これも合併以来、ごみ袋の製品の仕様につきましては、いろいろと、一番当初は柿色のごみ袋でございました。これも非常に、外国産ということで薄くてすぐ破れるといったいろんな状況がありまして、その都度都度、どうしたら一番いいごみ袋が製造できるのか、その辺いろいろと私どもも知恵をしぼりながら、またいろいろ研究をしながら、今日、だんだんと改良を迎えてきたと、そういう経緯でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  昨日、先輩議員も指摘してましたように、やっぱり、この仕様書自体、今回のはどうしても不自然ですよ。なぜごみ袋が国産でなければいけないのか、月に2回、わざわざ会社で作らなければいけないのか、これはある業者の、これは業者の言うことですから、それがすべて正しいとかそういうことを言ってるんじゃないですよ。こういう話があったということで聞いてほしいんですけども、これはまさに去年とった業者に落札させたいがための仕様書をつくったんじゃないかと、こういうようなこと。


 これが私は全部そうだと言っているんじゃないですよ。こういうような酷評まで出るような中身になってるということを、私は言いたいんですよ。だから、先輩議員も昨日、指摘してました。ごみ袋、旧町時代から、皆さんそれぞれ作ってこられておるんでありますし、ノウハウはたくさん持ってるわけですよ。それを、月に15日おきに新しいものを、これを作り変えなければ、どのようなものができてくるか分からないという、そんなばかなことはないですよ。誰かが文句言う、これ、改善してくれというたら、市民生活部として、それをすぐに次の2週間後の製造にはそれに間に合わせるということですか。そのことだけちょっと最後にお聞きしておきます。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。あと3秒です。


○市民生活部長(新居茂夫)  まず、その都度


○議長(岡田勝一)  以上で、田村伊久男君の質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問は終結いたします。


 暫時休憩をとります。再開を、2時10分といたします。


              休憩 午後 2時00分


             ─────────────


              再開 午後 2時10分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


   ◎日程第2 議案第78号から日程第4 議案第80号まで 3件一括上程


○議長(岡田勝一)  続いて、日程第2、議案第78号から日程第4、議案第80号まで、3件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、事件決議案第78号から第80号までの提出議案の説明を、一括して申し上げます。


 まず、議案第78号のまちづくり交付金事業(大谷・生穂新島地区)道路・橋梁整備工事委託契約締結の件につきましては、大谷・生穂新島地区に橋梁等を整備する工事の委託契約でありまして、契約金額2億3,100万円をもって、兵庫県公営企業管理者に委託契約を締結する必要が生じましたので、議決を求めるものであります。


 次に、議案第79号の富島震災復興土地区画整理事業31街区建物移転実施工事請負契約の締結の件につきましては、当事業地内の建物を仮換地先に移転する工事請負契約でありまして、契約金額1億8,370万円余をもって、間瀬建設株式会社大阪営業所を請負契約を締結する必要が生じましたので、議決を求めるものであります。


 次に、議案第80号の公の施設の指定管理者の指定に関する件につきましては、岩屋ハーバーパーキングの指定管理者を、淡路町漁業協同組合に指定する必要が生じましたので、議決を求めるものであります。


 なお、指定の期間は、本年7月1日から、平成22年3月31日までとなります。


 以上をもちまして、議案第78号から第80号までの提出議案の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、いずれの案件も重要なものであります。よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(岡田勝一)  市長の提案説明は終わりました。


 これより、上程議案に対する質疑を行います。


 念のため申し上げます。


 議員並びに答弁者は、1回目は登壇し、2回目以降は自席で発言をお願いいたします。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名をいたします。


 まず、最初は、9番、田村伊久男君であります。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。今回、提案されております追加議案につきまして、通告させていただいておりますように、78号及び79号について、質疑を行わせていただきたいと思います。


 78号の議案は、まちづくり交付金事業、いわゆる大谷川からこの埋立地に入ってくる橋及び水路橋の上部架設工など、合わせて2億3,100万円で、県企業庁に委託契約を行うという議案でありますが、具体的に次の点について質問いたします。


 一つ目は、実際の工事入札について、適正に執行されているのか。契約では、相手方の条例規則等に基づいて行うというふうになっているわけですけれども、それが淡路市の入札の執行に比べてどうなのかということを、分かっている範囲でお教えいただきたいと思います。


 また、併せて、実際には工事入札ですから、当然入札の執行残が残ってまいります。この金額については、今日、配付された資料で精算という言葉もあるわけですけれども、それについては、淡路市の方に再度精算の上返ってくるのかどうか、この点を併せてお伺いいたします。


 それから、この問題の2つ目は、まちづくり交付金事業の概略の問題でありますけれども、これの総体としてまだ、本議会として議論をしたということはないと思うわけですね。一つ一つ出てくる工事案件についての議案は審査いたしましたけれども、全体計画そのものについてのいわゆる議会としての同意等々については、これからの問題であります。


 そこで、この中には、この市役所周辺に大きな道路をつくる、あるいは防災公園3.6ヘクタールをつくるというような、こういう計画図が入っているわけですけれども、いわゆる国の方で承認をいただいているまちづくり交付金事業というのは、今配付されているこの図面ですね、これが全体であるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。


 それと併せて、もう既にまちづくり交付金事業として道路や橋梁についても入札が行われて、鋭意工事が進められているわけですけれども、この計画すべてが達成できなければ、過去の交付金、まちづくり交付金というのは国から4割いただくわけですけれども、それの返還があり得るのかどうか、お伺いいたします。


 次に、議案第79号の富島震災復興区画整理事業の31街区の建物移転の工事請負締結の問題であります。私、この問題でも、問題では全員協議会のとこでお話があった際にも、私なりの考え方も申し上げたわけですけれども、非常に住民のためのまちづくりを行うと言いながら、結果として、住民の建物をいわゆる強制的な手法によって移転をすると、そういうことについて非常に悲しくも思うわけであります。


 具体的には、この議案提案までの過程に至っては、所有者との交渉においては、何度も担当の職員が足を運ばれておられるというのは、私自身も重々承知をさせていただいております。しかし、今申し上げましたように、結果として住民の持ち物である建物の強制執行ということは悲しいことであります。


 例えば、具体的には、区画整理事業の計画の変更など、そういった方法もあったやに私は考えるわけですけれども、こういう必要な手立てについても十分に検討され、手を尽くされたのかどうか、まず第1点にお伺いいたします。


 それと、区画整理事業が、震災直後から、住民の側から言わせれば一方的に入ってきたということになっているわけですけれども、この富島における区画整理の本当のこの事業をやり遂げていく必要性、それから富島のまちづくり、このことについて、概括的にどのように考えておられるのか、第2点目にお伺いいたします。


 3つ目には、これは人口の動態について、少しお伺いをしたいんですけれども、いわば安全・安心のまちづくり、住民が本当に住みやすい町にすると、若者が帰ってくると、そういったことを言いながらこの事業が進められてまいりました。


 そこで、事業区域内の世帯数と人口、それから高齢化率の推移、これをぜひ、震災直前と現時点の直近の数字を比べてどのように変化をしてきているのか、その併せてこの議案については3点をお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、まず第78号のうち、事業の全体計画の国の承認の内容と、第79号では、所有者との交渉云々と、富島震災復興土地区画整理事業のまちづくりの考え方、以上3点についてお答えをいたします。他のことにつきましては、担当部長それぞれからお答えをいたします。


 まず、まちづくり交付金事業の関係でありますが、全体事業費が62億800万円でありまして、まちづくり交付金が事業費の40%で24億8,300万円。また、整備内容につきましては、国道28号線から進入するための国道交差点改良、橋梁新設2橋、道路整備、約1,730メートルと、地域交流センターを含みます防災公園3.6ヘクタールの整備であります。


 いずれにしましても、この橋梁等につきましては、本来、この津名地区の埋立というのは、この橋梁でもって完成するということでありまして、計画の埋立の分につきましては、やっとと言いますか、目鼻がついたと、そういうふうに理解をしております。


 次に、富島の区画整理事業の関係でありますけども、現在、721件中699件、率にしまして97%の補償契約の締結がなされております。


 この事業につきましては、いろいろな諸般の事情により、2年遅れるという、本来喜ばれるべき事業が、いろいろなことによって2年も遅れたという、慙愧に耐えないようなことがあったわけでありますけども、いよいよ最終局面に入ったかなと思っております。実に、投入予定経費が237億円、旧北淡町地区予算の5倍であります。237億というのは、全国から寄せられた税金でありまして、そのことについての真摯な対応を、淡路市としても謝辞としてあらわさなければならないと、そんなふうに思っております。


 それと、僕の聞き間違いかも分かりませんけども、強制的な執行というご表現がありましたけども、これは直接施工でありますので、まずご理解を願いたいと思います。ということでありますけども、まず1点目の、所有者との交渉でありますが、平成15年6月からこれまでに、直接交渉、第三者を介した取次交渉、文書等での協議依頼を含めまして、数十回の交渉を持ちましたが、任意での交渉は合意には達しておりません。


 また、事業の見直しの件ですが、事業認可直後の平成9年12月に、震災で残った建物をできるだけ生かせるようにと事業計画の見直しを行って、現在に至っております。施行者といたしましては、住民の意見を真摯に受けとめ、できることは、今日現在までやり尽くしてきたものと考えております。


 また、私も、1回だけある人と立ち会ってお話をしたんですけども、直接お話するときにはご理解いただけるのですが、またしばらく時間を置くと、ちょっと意見が変わってくるという、若干感情的なものが入っておりますので、これは難しいものがあるのかなと、そういうふうに理解をしております。


 次に、富島震災復興土地区画整理事業の必要性と富島のまちづくりの考え方でありますが、震災を教訓として、防災に重点を置いた道路計画、防災拠点となる街区公園を配備し、災害に強いまちづくりを目指しています。その上で、都市機能と生活環境の整った中心市街地を創出し、秩序ある発展を図るとともに、平常時には、ポケットパークを設置することで、地域のコミュニティの場づくりを考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  長濱都市整備部長。


○都市整備部長(長濱泰之) (登壇)  私の方からは、まず、議案第78号の田村議員より、入札執行の残からだったと思うんですが、まず、入札執行残のことでありますが、田村議員もご存じのように、普通公共事業補助金ですから、当然その事業費がつきますと、全体計画の中で泳いでいくと、要するに10のものが入札残金で2余れば、次の計画のものに2を充てていくと、これをこういうふうなやり方でやっております。


 それから、次に、計画全体ができなければ、交付金の返還はあり得るのかでございますけども、基本的には、こういう防災公園、道路、橋梁、全体的な骨格が変わることがない限り、こういう返還ということはあり得ないと、私はそういうふうに思っております。


 当然、これは5ヵ年で基本的にはやりますので、最終年度の21年度には、交付金事業、40%以内で精算すると、そういうことになるわけでございます。


 議案第78号につきましては、そういうことの答弁でお願いをしたいと思います。


 次に、議案第79号の3番、事業地域の世帯数と人口、高齢化の推移というところでございますが、これは、区画整理課が直接調査をしたようでございます。震災直前では、世帯数が602世帯、人口1,670人。直近、これは、区画整理が16年にやったようですが、世帯数が473、人口が1,145となっておりまして、世帯数で21%の減、人口で31%の減となっております。


 また、高齢化比率でございますけども、震災前では25.5でありましたけれども、これは最近の18年3月では36.8%、約10%の高齢化率が進んでおるというデータになっております。


 それから、最後に、変更ができなかったのかどうかという質問があったように思いますが、私の理解の範囲内でお答えをしたいと思いますが、やはりあそこについては、県道の福良江井岩屋線が都計道路として打ったと、そういうところが一つのキーポイントになったんではなかろうかなと、それが第1回目の変更で、9年の12月25日にやっております。それから、1街区、岩屋寄りですね、11街区の岩屋から順番に説明をやっておって、2回目に一宮町寄りの87街区そういう仮換地指定をやって、両側を説明に入っておったと、それで既に道路がそのとき都計を打っておったということで、その範囲内でかなり区画整理課としては調整に入ったようです。できるだけ地元の意向が調整できるんであれば、できるだけの口頭はやったと。ですから、この道路ですね、キーポイントになっておりますので、県道沿いのものについては、変えれると、そういう問題ではなかったようでございます。


 以上、ご答弁とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  2回目の質問なんですけども、まず78号の関係、今、市長の方から、この埋立地がこの橋梁ができることによって完成するというお話がありました。これは企業庁の理論であって、淡路市の理論ではないんじゃないかなと、私、率直にそういう感想を持ちました。


 ですから、本当に向こうから、大谷からつけている橋というのは、淡路市の都合によってつけている道路ではなくて、あくまでも企業庁の欲しい、企業庁が土地を売るがためにつくらなければいけない道路というのが示されているんじゃないかなというふうに思っております。それは、私の感想なんですけども、要は、私、これからも質問等機会があるたびに防災公園のことももう少し掘り下げて聞かせていただきたいというふうに思っているわけですけども、私は何もこんな埋立地で防災公園をつくらなくても、淡路市に1ヵ所であれば、花博跡地に24ヘクタールも余っているんだから、あれを切り刻んで好きなように使っていけば、土地代は基本的には9億9,000万で済むと、そういうふうに思ってますので、そういった例えば議論する際に、防災公園がこの場所から動かすということは、今までもらった国の交付金、全部返還するということになりますね。


 そういうことから、じゃあ、ここに防災公園ができなければ、できなければというよりも、つくらなければ絶対仕方がないと、そういう形になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点をこの議案では再確認させていただきたいと思います。


 それと、富島の区画整理事業のことについては、変更は正味のこと言って、幹線道路、都計道路だから変更させないんですよ、国はね。だから、まちづくりの思想というのがどこに置くかということなんですけれども、富島の区画整理そのものの幹線道路というのは、ちょっと数字が正確でないかも分かりませんけれども、R300という、かなりの高速で車が走れる状態の道路をつくっているわけです、あの道路自体は。


 もともと、今のヨーロッパやそういったところのまちづくり思想というのは、道路の至るところに障害物をつくる。交差点の真ん中に公園みたいなのをつくるとか、そういうような方法で、車がスピードを出さないようなそういう構造のまちづくりというのが、ヨーロッパ等ではあるというのを聞いたことがあるんですけれども、しかし、富島の町の中を高速で車が通れる、高速といっても制限速度は当然ありますけれども、かなりのスピードで通れるような、そういう計画になってしまっているわけで、別に今のままのS字でも、支障はそんなにないんじゃないかというような気もするわけです、極端な話ですね、するんですけれども、だから、そういう面で計画変更という手立てが本当にとれなかったのか、とろうと行政側はしたのかと。今の時点になって、ああすればよかった、こうすればよかったというような話に近いようなことになるかも分かりませんけれども、そういった観点でのことはやれなかったのかなと思います。


 ただ、私、市長がおっしゃった、これは強制執行ではなくて、直接施工だというふうにおっしゃいました。確かに、土地区画整理法85条の直接施工と、直接施工、ご本人が恐らくあの中で一定の期間また使って、本人も建物よけるためのいろんな法的な手続をされます。仮に今のままであったら、中でご本人は居座るでしょう。そうすればどうするんですか。警察官が行って、公務執行妨害で強制的に外へ排除するんじゃないですか、これが強制執行以外の何ものでもないわけです。そういうご認識も、ひとつお持ちをいただきたいと思うんです。


 ただ、お聞きしたいのは、まだまだこれからこの法的な手続を進めていく際に、具体的に現地で直接こういう執行、やっていきますね。その際までの、例えば、今回、議会でこれを議決をした場合には、対業者との関係では、この契約は有効になります、自動的に。だけども、ただその具体的な直接施工ということに対するタイムリミットは議決までなのか、それとも、あと一定の期間がまだあるのか、その場合は、対業者に対する損害賠償とかそういう責任が出てくるんでしょうけども、そういう点ではどれぐらいの幅が、今、残ってるというふうに部長としてご認識でしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方からは、78号関連についてご答弁をいたします。


 淡路市は、合併した5町による集合の市でありまして、当然のこと、旧津名町の部分も引き継いでいるわけであります。ここの津名の埋立地につきましては、昨日や今日の事業ではございませんで、当時の津名町と県とのいろんな協議のもとに実施されてきた事業でありまして、その当時からもう図面はきちんと引かれておりました。最終図面の中で残っていたのが橋梁であったわけでありまして、そのような意味におきまして、私は最終的な事業の完成ができたと、そういうふうにご説明申し上げたわけであります。


 また、一方、まちづくり交付金事業につきましても、これも従前からいろいろと計画をなされ、協議をなされ、当時の議会等でも承認をされつつ進んできた事業でありますので、今のところ、その事業につきましての継続性を優先したいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  長濱都市整備部長。


○都市整備部長(長濱泰之)  田村議員の再度、計画変更のことについてでございますが、先ほど、私がご説明しましたように、両側から街区の説明を、仮換地の説明をして、真ん中に残して調整を最後まで行った。当然のごとく、道路ですから、これも田村議員、よくご存じだと思うんですが、発表してきちっと出すまでは、いろんな水面下で議論とか行いますけども、いったん決まって表へ出しますと、それはやはり公共団体としては安易に変えるものではないと、私はこれは区画整理課が精一杯やったと、そういうふうに思っております。


 それから、R300につきましては、ここにつきましては、通常、県道の場合は3種の3とかそういうものでやりますけども、ここについては、都計道路の適用を受けて4種の道路を打ってると。やはりそれだけ復興に関して、高いレベルの規格で臨んだと、そういうふうな私は理解をしております。


 なぜなら、これ、谷川というんですか、ここから左側においても、無電柱化でやっておる。そこまでグレードの高い考えでスタートしておる。そういうところで、R300もうなずけるのかなと、ぜひそういうことでご理解を願いたい。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  まず、78号、市長、このことはそれ以上は申し上げませんけれども、しかし、やっぱり私、非常に不思議に思うのは、これは県の職員の土木関係の人集まっても有名じゃないですか。兵庫県の企業庁方式、まちづくり交付金を精一杯使って、自分たちの開発した中の埋立地や、山を切り開いた中の道路整備をすると、こういうやり方はやはり私は行政として改めていかなければいけないんじゃないかということを常々思っております。そのことだけ、これは質問ではありません。それだけ申し上げておきます。


 あと、区画整理の直接施工の関係ですけれども、すみません、先ほど、条文間違っておりました。区画整理は77条ですね、直接施工。


 私、やっぱり一番つらいなと思うのは、この問題、一番最初から、冒頭から住民運動にも関わってまいりました。特に、どういう立場で関わったかというと、むしろ皆さんに震災後のまちづくりの発想を持っていただきたいと、そういう観点から、私はこの富島のいろんな人たちとも話、してまいりました。


 ただ、その経緯の中で、はっきり申し上げたいのは、当時の北淡町、旧北淡町、町長小久保正雄さんとも住民団体として、一定期間いろんは話し合いを持った場でもありました。しかし、その当時の小久保町長の判断というのは、富島に6メーターも8メーターもあるような道路なんか要るかいと、そういう話になって、住民団体と大喧嘩した、そういう経緯がございます。ビデオまでとられていると、そういういきさつがあるんですけれども、つまり、当初、当時の担当してた行政の部門ですら、どういう事業になるのか分からないまま区画整理に突入してしまった。それが一番のこの事業の根本的な間違いでありますね。


 それで、現実にこれは250億近いお金が投入されてます。そのほとんどは補償費です。建物の補償費です。それで、本当の意味で、例えば先ほど、市長から聞きました。防災を重視、重点を置いてまちづくりをする。それは非常に私は、悪いことではないと思いますし、いいことだと思うんです。結果はどうでしょうかね。人口が、震災前から十数年の間に31%も減ってしまったんじゃないですか。先だって、ちょっと例を挙げて所長に恐縮なんですけども、岡原所長、北淡総合事務所長になられまして、話したときに、何かやらなあかん、町はきれなっとうけども、人は見えらんやないかという話を雑談でやった。悲しいですけどもそういう現実が、今、富島の中にはあって、この事業が本当の意味でそこの人のためになったのかどうか、その辺を私はこの事業を思い起こすたびにそんなふうに思うんです。


 それで、もちろんいろんな努力というのは、さっき部長もおっしゃいましたけども、関係職員というのは並々ならぬ努力をされてきたということも、私も十分承知をしておりますし、その上に立って、何とかこういう悲しい結末にならない方法をやれないのかな、何かいい方法はないのかなということを考えているわけです。


 先ほど質問して、タイムリミットの問題ですね、これが具体的にはいつごろになるのか、そのことだけ最後にお聞かせください。


○議長(岡田勝一)  長濱都市整備部長。


○都市整備部長(長濱泰之)  いつがリミットかといいますと、こないだ、全協で説明しましたのが、工事に入れる準備期間だということで、何も話がつけば、その間に任意交渉ということで、工事の施工方法は変わりませんが、任意交渉でそういう工事を施工するということですから、我々とすれば、ぎりぎりまで交渉に当たってやると、今のところではそういうことしか言えません。


 ただし、工期が7ヵ月ほどかかって、そういうことですから、やはり年度内には終わらさざるを得ないということがありますので、ご承知を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の質疑は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。議案第78号と議案第80号に対する質疑を行います。3回しか質問できませんので、まとめて行います。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご理解ください。


 まず、議案第78号のまちづくり交付金事業の道路・橋梁整備工事委託契約締結の件で伺います。


 兵庫県公営企業管理者に委託するに当たり、議案にある橋と道路については、他の道路や橋とは異なる特別な建設要件があるのでしょうか。例えば、強度や道路幅等、何か違いがあれば、ご説明ください。


 次に、橋や道路の効果を伺います。


 完成に伴い、市の防災公園計画が促進されると思いますが、埋立の県の用地はまだまだ広いです。民間企業の誘致や雇用の場、あるいはバイオマスタウン構想の拠点など、土地利用を県に提示し、このたびのまちづくり交付金事業の効果を最大限に生かした計画を、市長として県に提案なされないのでしょうか。


 また、市役所前にバス停がないまま、3年になっております。今回の道路と関連の交通アクセスについても、ご答弁をお願いいたします。


 続きまして、議案第80号、岩屋にあるハーバーパーキングの指定管理について伺います。


 まず、公募については、市のホームページで2週間ほど載せたようですが、この短い期間に、事業者や各団体が目にして協議し、その後に申し込みの書類を作成し、提出するという作業は、日程的に大変厳しいのではないでしょうか。


 既に市が委託したいところへ事前にお話があったかと思われますが、今後も今までの指定管理者のように公募せずに、あるいは形式上の公募であって、実際には事前に決まっているような公募のあり方など、このようなやり方で指定管理者制度や業務委託がこれからもなされるのでしょうか。改善するお考えはありませんか。


 以上、ご答弁ください。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君の質疑に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  中谷議員のご質問に、逐次お答えをいたします。


 まず、議案第78号、まちづくり交付金事業の関連でありますが、この事業は、淡路市役所本庁舎周辺におきまして、国道28号から進入するための国道交差点の改良、橋梁新設の2橋であります。道路整備、約1,730メーターと、地域交流センターを含みます防災公園3.6ヘクタールを整備するものであります。その中で、道路と橋梁につきましては、広域防災、救援拠点広場を機能させる上におきまして、周辺施設へのアクセスの手段として重要な施設でもあります。


 現在、本庁舎周辺へのアクセスは、国道28号線の大谷信号交差点からの進入路のみでありまして、有事の際には代替の進入路が必ず必要となります。建設中の進入路は、最新の設計指針によりまして設計されているものであります。また、防災公園は、有事の際の救援活動基地として、また地域交流センターは配食センターの機能を持つ防災活動拠点として整備するものであります。


 何か特別な要件があるのかと、こういうことでありますけれども、防災公園でありますので、例えば自衛隊の大型バスが最低限通れないことであるとか、そういった関連のことはまた別途技術的な問題としてあります。それと、もう1点、やはりそれができることによって、まだ未利用地となっている空き地ですか、埋立地のこれからのいろんなことも市として働きかけていかねばならないということでありますけれども、当然のことでありますけれども、事業者は県の企業庁でありますから、県の企業庁がもっと本気になって頑張ってもらうことが必要ではないかなと思っておりますけれども、そのことを側面から支援し、指導するのも市の一つの方策でありますので、今後ともそういうことに努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 それから、第80号の淡路市岩屋ハーバーパーキングの指定管理の関係ですけども、議員の方から、形式的な公募ではないのかというご指摘がございましたが、私が受けている報告では、そういったことは一切承知をしておりません。


 淡路市岩屋ハーバーパーキングの管理者の指定に当たりましては、公の施設の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び岩屋ハーバーパーキングの設置及び管理に関する条例によりまして、住民サービスの向上と経費の削減、また業務の効率化を目指すため、指定管理者制度を導入することといたしまして、管理運営をしていただく団体を募集したわけであります。


 この公募につきましては、市のホームページ等によりまして、本年の5月の18日から6月の1日までの期間で行い、応募団体数は、結果として1団体というふうになったわけであります。


 議員のご心配されておることも分かるわけでありまして、正直言いまして、たとえ1人であろうとも、そういうふうな疑いをもって見られるというふうなことは、これから市の行政として避けていかなければならないと思っております。できるだけ情報開示をして、きちんとした事業執行ができるように、今後とも努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  1点、78号に関連づけたようになっておりますけれども、市役所前にバス停がないまま3年きております。以前に、この前の道路をいろいろさわるときにというお話も、ちらっと市長の言葉から出たのかなという思いもあって、私、突然の質疑の中で要れさせていただきましたので、再度、その点についても、市役所前のバス停をどのように考えてるのかということをお伺いいたします。


 それから、議案第80号については、先ほども質疑の中で申しましたように、ホームページで2週間、5月18日から6月の1日まで、その間に初めて見られて、そして、この仕事を受けようか、受けまいか、会社、民間であれば、あるいは法人であれば、そこで協議をしなければいけないですよね。それから、また申請の書類等々いろいろな作業があって、これで2週間でできると思いますか。


 1人の方が職員として、何か募集を見て、そしていろいろ申し込みまでに準備するのにも、この数日ではきっと無理だろうと思いますよね。入札にしても、1年前に、例えば19年度の入札はこうでありますと挙げていっておりますよね。それから、職員の募集についても、長いものであれば、次年度のことについても、今年度、要項ができているとか、かなりの期間を置いて、皆さんに周知すると、そうしてたくさんの方から公募があって、その中から選択できると、そういうふうな日程的な時間が欲しいわけです。


 今、市長が言われたように、多少でも疑義があるように市民から思われるのであれば改善していきますということですので、そうした日程的なものを十分に考慮して、例えば広報でもしっかり皆さんの目に触れられるように、インターネットにおいても、1週間、2週間という短い間ではなくって、十分に周知される期間をおくと、皆さんに見ていただくと、そういうふうなことで答弁をされている、そういうふうな方向で答弁されたと理解していいかどうかについて、もう一度確認しておきます。


 もう一遍できる余裕を残して、もう一つは、一つのところしか公募がなかったと。実際には、5件ほどあったと、その1団体も含めて。その中で、書類を用意して持ってこられたところが一つだと。その一つについては、きっと前々からもいろいろ付近にもおりますので、いろんな情報が入ってたかもしれませんね。


 それが、やっぱり公平・公正であるべきだとも思いますし、それから、言いたいことは、実際に、現在、駐車料金が600万弱だと聞いております。そして、支出にかかる費用が光熱水費や修繕費、下水道やメンテナンス入れても、修繕費を100万ほどとったとしても、200万ほどで、残り400万円ほどでトイレ2ヵ所と駐車場の掃除、徴収業務。徴収業務といっても、8時間、お金集めてるわけではありませんので、あそこは機械で通れますので、ほとんど時間的にかかるものはないんですが、現在、トイレや駐車場については、今、お仕事なされている方が大変きれいにしっかりとお仕事、業務をしてくださっております。近くの住民の方、また知っておられる市民の方は、皆さん、今の維持管理について、大変評判がよろしいです。ほかのところにも、トイレとかいろんな公園等ありますけれども、それぞれ関わってくれる人が違ったらこんなにも違うのかなというぐらい違って、このハーバーパーキングにおいては、トイレにおいては、皆さん、ボランティアも含めてですけれども、特にお仕事されてる方はきちんとしておいでで、それに加えて、タオルを置いてくれたり、石けんを置いてくれたり、お花を飾ってくれたり、本当に頑張っておられるわけですけれども、今度のこの契約では、そうした人たちがいったんは解雇されるようなこともあり得る契約になっておりますね。


 メンテナンスの保守点検的なところは、引き続いて契約を更新するように契約上なっておりますが、掃除あるいは緑化については、管理者に任せると、管理者の創意工夫でというふうなことがありますので、果たして今より施設管理の向上が図れるかどうか、大変心配なところですので、先だってからの私の質問でもありますように、指定管理者で委託されたところも、きっちり点検されて、チェックされて、市の施設ですので、市がチェックしていただきたいと思いますが、そうした点について、再度施設管理の向上がこれから図られると思いますかということと、この支出入の数字で、民間に委託するということはお得か、厳しいのか、いやいやこれはええ話か、どういうふうに思いますか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、78号でありますけども、バス停の関係でありますが、このいわゆる南側というか、海側の方には、市としてはいろいろな考え方がある中で、選択肢の一つとして、大型スーパーの誘致も考えていたわけでありますが、残念ながらいろんな方々から反対運動がありまして、今のところ、頓挫をしております。


 そのために、このバスの路線につきましても、スムーズにはいかないということが想定されておりますが、今回の事業によりまして、道路が輻輳する中で、きちんとした整理ができれば、そういうバス停へのここへ持ってきてもらう働きかけもしていかなければならないと。


 市役所の前にバス停がないというのも悲しい話でありますが、正直言いまして、ちょっと歩いたとこにあるわけですよね。そこら辺をエージェントとどういうふうなことを話し合うかということではないかなと思っておりますが、やはり一番前にあって、すぐ降りれたら、やっぱり足の不自由な方には便利でありますので、今後ともの課題としたいと思っております。


 それから、80号の関係でありますけども、日数がどうかということでありますが、これは、多ければよいというだけのことではないんですけども、私は受けている報告の中では、この日程で十分であるというふうに受けております。私も含めまして、今の我々の年代では、ネット社会にはなかなかついていけないんですけども、1週間あれば十分だというふうな意見もありまして、そういった時代の流れの中での設定であると思います。


 しかし、議員のいろいろなご提案もありますので、この周知期間等にもこれから配意をしてまいりたいと思っております。


 それから、どうなんかなということでありましたが、平成18年度、実は、もう既にこれまでも若干の赤字であったんですけども、18年度120万の赤字が出ております。そういうふうなことも踏まえまして、指定管理に踏み切ったということでありまして、また、議員が非常に心配していただいておりますけども、指定管理を受けていただくところが、地元の淡路町漁業協同組合、これ以上信用する組合はないんじゃないですかね。そこがうまくやってもらえるかどうか等心配されたら、もう言うとることないんですけども、それは別にいたしまして、選考委員会での評価でありますが、施設付近の海浜地の土地につきまして、漁具倉庫など、同漁協が管理している土地が多くある。また、清掃、保守点検、警備等の必要な業務について、適切に計画が立てられている。また、雇用の確保、施設運営の安定性が確保できるということで、適格であるとの評価がなされたと、私も報告を受けております。


 そうは言いましても、やはり市の立場として、相互監視というふうなものも重要であると思っておりますので、議員のご提言も含めまして、今後とものきちんとした管理体制を確立してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  この指定管理者制度が導入されてから、契約期間が3年というふうに、ほとんどが3年となっておりますね。別に3年契約でなくてもいいんですけれども、1年でも2年でもいいだろうと思うんですけれども、3年であれば、例えば今、市長が、これからも相互にチェックしていくというふうなことで言われましたけれども、この漁業協同組合が獲得といいますか、契約しましたこの場所に限らず、すべての指定管理者制度が3年間の契約で、管理者が生まれてきているわけですけれども、1年の間に、それぞれこれから業務評価されて、チェックしていったときに、契約が解除という、これもよほどのことがなければ解除に持っていくのは難しいだろうと思うんですよね。


 でも、1年契約であれば、まずは1年やってみて、その1年の間にかなりサービスが向上されたり、施設が高まっているのであれば、またさらに継続したり、あるいは契約をまた新たに公募しても、実績を伴うそうしたところへ契約したいというふうになるでしょうけれども、3年間というのは、やはり初めて契約するところと3年というのはどうかなというふうに、今回についてもまた、去年度から私は指定管理者については思っておりました。まず1年間やってみて、そこの方々の業務の内容、また利用者がどれだけ増えたのか、余り変わらないのか、経費はどうだったのか、1年やってみて、その実績に伴って変えていければなというふうに思うんです。


 人は、ここの職員はそうですけど、6ヵ月更新で1年契約で、人は切っていっておりますよね。しかし、こうした事業者に契約するときは3年と、これも何か合わないなというふうな、矛盾してるんじゃないかなと。人はそこで、その方の経験を積んでいきますので、こうした指定管理者を3年というのが、経験、実績ということで置くのであれば、ちょっと話、外れますけれども、人に対しても1年ではなくて、その実績を認めて、2年、3年という契約であってもいいのではないか、そんなふうにも思いました。


 この人に関してはちょっと違いますので、私の質疑には、答弁できないかとは思いますが、これから業務評価を細かくきっちりやっていただいて、本当に節約ができていると、見に見えて、市民にもきっちりわかるようにやっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。答弁くださいますか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご懸念の件は最もだと思いますが、そういうことに対しましてもきちんと配意ができております。指定管理者協定書というのがありまして、その中に、目的は当たり前のことなんですけども、議員がご懸念の分につきましては、第9章第36条に、指定期間満了以前の指定の取り消しというふうな項目がありまして、きちんと明記されておりますし、それから、49条には、裁判管轄ということで、紛争は所轄の裁判所というふうにも明記をされております。


 こういうことによりまして、議員のご懸念の点は、100%は無理かも分かりませんが、シックスナインぐらいの確立でまっとうできるものだと確信をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  以上で、中谷秀子君の質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中の議案第78号から議案第80号までの3件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託をいたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明15日から21日までは、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、6月22日金曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


 皆様、ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時04分