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兵庫県 淡路市

平成19年第12回定例会(第3日 6月12日)




平成19年第12回定例会(第3日 6月12日)





           第12回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成19年6月12日(火曜日)





     平成19年6月12日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  24番 池 本 道 治





1.会議に遅刻した議員(1名)


  27番 岡 田 勝 一





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 浜 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 沢 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○副議長(籔渕功一)  皆さん、おはようございます。


 本日、岡田議長におきましては、所用のため、遅刻する旨連絡がございましたので、ご報告申し上げます。


 つきましては、副議長の私、籔渕が議長職を務めてまいりますので、議員各位におかれましては、円滑なる議会運営にご協力いただきますよう切にお願い申し上げます。


 さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門 市長をはじめ幹部職員の皆様方には、定刻、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第3日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 なお、本日、池本道治議員については、所用のため、本日の会議を欠席する旨届出が出ていますので、ご了承を願います。


 それでは、直ちに日程に入ります。


           ◎日程第1.一般質問


○副議長(籔渕功一)  日程第1、一般質問であります。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 一般質問は一問一答式でございます。


 質問者は、前の質問台にてご発言願います。


 質問議員は、当局の答弁の間は、椅子をご用意しておりますので、利用願います。


 執行部の皆様に申し上げます。


 一般質問の答弁方法につきましては、最初の答弁は登壇にていただき、2回目以降の答弁には、自席でお願いいたします。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


 次に、質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言は中止いたします。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 最初は、5番、岬 光彦君であります。


 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 前回に続きましてトップバッターということで、気持ちがいいものでございまして、土井議員より先にしてやろうと、ただそれだけのみでトップバッターを選んだわけですけれども、土井議員の後やりますと、ちょっと迫力に負けそうなもんで、先、やらせていただきます。


 非常に、今、国会では、年金問題で非常に大揺れでございますけれども、私も昔、明石社会保険事務所の方へよく出かけたり、電話したりしたんですけれども、なかなか電話も通じませんし、おかしいなと思うたら、電話、あんまり引いてないんですよね。こういったことがあったりとか、行っても担当者がおらへんとか、いろいろたらい回しにされたりとか、こういった問題で、いつか起きるなと思とったら、こういう問題になってきまして、確かに私らの年代の人がわりと漏れが多いような感じがしまして、職を2〜3件変わっている人とか、そういった方がわりと漏れてるような感じで、一本にしたときに、うまく事務手続きができてなかったと、こういったことで、非情に混雑してますけども、淡路市もいろいろな問題がありまして、ノロウィルスの問題とか、さっき申しましたように、電話したときの態度が非常に悪いとかいう一般の人もおられます。


 例えば、今、担当者がおらんからわからない、また、次かけてきてくれとか、こういった発言をする職員も多いようでございます。しかしながら、わりと県の方へいきますと、なかなか県の方はこのごろ親切になってきまして、なかなか対応がよくなってきたように思うわけです。これは、私の個人的な考え方かも分かりませんけれども、淡路市も見習っていただきたいと思います。


 それでは、本題に入りまして、通告によりまして9個の質問事項を用意しております。時間がありませんので、端的にお答えいただいたらと思うわけでございます。


 まず、初めに、淡路市の地域再生計画ですけれども、これは、漁港が再生するということで、私も新聞を見ましてびっくりしまして、市長が出てるし、何をするんかな、そうですかと、議会に余り出てなかったし、どないなっとんのかなと思て、ぱっと議会へ出てきますと、港いきいきプランということで資料が入っておりまして、それを見ておりますと、5年間かけまして、18億7,500万という予算がついとるわけですけれども、まず最初の質問ですけれども、この予算のうち、7億8,300万円が交付金事業で行われると書いてありました、その資料には。


 それは、特別交付金なのかどうなのか、そしてまた、残金の約11億の財源、5年間ありますけど、この財源はどのようにして生み出すのか、まず1点目、捻出するのか、これをお聞きしたいと思います。


 それから、2点目に、奇しくもこの6月の11日に、企業立地促進法が施行されまして、花博跡地とリンクして考えているのかどうか、この企業立地促進法なるものは、非常にいろんな面で有利なもので、こういうのを利用して一緒にリンクしてやるのかどうかということを、2点目にお聞きしたい。


 3点目には、なんでこちらの海岸なのかと。西浦海岸の方もサンビーチの開発とかそういう開発もあって、西浦の方は考えられなかったのかなと、この3点について、まずお伺いしたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  それでは、岬 光彦君の答弁をお願いいたします。


 門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  おはようございます。


 それでは、岬 議員の質問にお答えをいたします。


 3点、質問があったかというけども、その前に、市職員の接遇につきまして、ご指導いただきましてありがとうございました。私の知る限りにおきましては、淡路市職員は、県職員の接遇に負けてはいないというふうに認識をしておりまして、数が多いですから、いろいろなところで出会われたときに印象があろうかと思いますけども、ご指摘のとおり、これからも鋭意接遇につきましては、きちんとしていきたいと思っております。


 それでは、まず、地域再生計画でありますけども、これにつきましては、実は県と市の共同事業でありまして、県と市がいわゆる国に認定申請を行って認定されるという、そういう手順になっております。


 そういうことで、受けるのは市長が代表して受けてくるということで、先般、行ってまいりまして、直接安倍総理大臣からいただいてきたと、こういうものであります。


 明石海峡・港いきいきプランと名付けられておりまして、本年1月24日付けで国に認定申請を行いまして、本年の3月30日に認定をされたということであります。


 内容は、岩屋港は、荒天時でも安全に船舶を係留するための防波堤の高さを増す、長さも延長。淡路交流の翼港では、プレジャーボートの係留施設の整備。浦港では、新たに大型貨物船3隻の係留を可能にして、災害時には物資輸送拠点としての働きも実現。


 岩屋漁港の整備では、漁船が安全に係留できるための突堤を整備をして、隣接する田の代海岸を県が海水浴場として整備しており、訪れる観光客のため、漁港内の環境整備も行うということでありますけども、要は、中の事業で、市の事業は、岩屋漁港の事業のみであります。あとはすべて県。岩屋港、それから交流の翼港、浦港につきましても県の事業でありまして、それらを統括した形で今回の申請になったということであります。


 いずれにしましても、県の事業でありましても、行われるのは市域でありますから、淡路市としては、上手にそれを利用した事業と、こういうふうに理解をしてもらえればいいなと、そんなふうに思っております。


 経費の関係ですけども、ご指摘のとおり、総事業費は18億7,500万円で、約2分の1の交付金が支給をされるということでありますので、あとの県の事業は県がやりますので県の金であります。残りましたいわゆる岩屋漁港の分につきまして、市がやるわけでありますけども、それらは起債措置で対応するという、そういうふうな財源構成になっております。


 それから、2点目の企業立地法の関係でありますけども、法は整備をされましても、実際にこの地にあった形で対応できるかというのは非常に疑問でありまして、それらをきちんと検証した上で、いよいよ踏み込んでいくのではないかなと、そんなふうにこれからの話だと思っております。


 3点目の、なぜこの地域が、今回、県と市が申請をしたかという理由でありますけども、実は、これの正式名称を見ていただきましたらわかるんですけども、正式名称が「明石海峡・港いきいきプラン」ということで、実はこの事業、明石港につきましても県が事業をしておりまして、トータルとして言いますと、明石港と岩屋港、岩屋漁港、交流の翼港、浦港、そういう連携のもとにいわゆる地域のネットワークを図って、臨海部のネットワークを図るというふうなことで、今回、選ばれましたので、あの地域が選定をされたと、そういうふうにご理解を願いたいと思います。


 いずれにしましても、淡路市の中では、その他港湾、地方港湾、漁港、たくさんありますので、これらの整備も併せて、これから、淡路市というよりも淡路島として、そういった地方港湾、漁港をどういった形で整備をしていくかということが別の懸案事項としてあろうかと思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  また、この問題につきましては、同僚の議員からも質問があると思いますので、これくらいにしまして、次の問題にいきたいと思います。何せ質問事項が多いものでございます。


 次ですけど、今、国会で非常に問題になっておりますふるさと納税という、よく聞きなれた言葉ですけれども、ふるさと納税というのは、市長がいつも、国に対しては、西の方からどんどん言うていかないかん、いろんな情報も発信していかんなんし、意見も言うていかないかんと、常におっしゃっておりますし、このふるさと納税というのは今話題になっておりますし、要するにこういったこともやはり、市としてもふるさと納税、どんどん賛成やということを言っていただきたいわけですけれども、これでふるさと納税していただいて、交付金が減るということでは困りますので、このふるさと納税をどんどんしてくれというのはいいんですけども、こういったことを地方から発信するには、やはり寄附金制度というのが、やはり寄附していただいた、その寄附金を基金に入れるとか、こういった方法がいいんじゃないかと思うんですけれども、ふるさと納税について、市長のお考えはどんなもんか、簡単にお願いいたします。


○副議長(籔渕功一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ふるさと納税の議論につきましては、慎重にしなければならないと思っております。どういうことかと言いますと、私も含めて、最近、地方公共団体の長などからこういう議論があります。都会に転出した方が成長する際に、地方が負担した教育費や福祉のコストに対する還元の仕組みができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないかという議論のもとに、このふるさと納税というのは存在しているわけであります。


 これは、また、言葉を変えれば、今の現在の日本がやっておる起債制度、これにリンクしているわけであります。どういうことかと言いますと、例えば建物を建てるとした場合、その当時、受益を負担するものだけではなしに、後年度にわたって受益を負担するものも負担をするという、そういった考え方の変形ではないかなと、そんなふうに思っております。


 ただ、ここで、留意しなければならないのは、このふるさと納税というのが、果たしてきちんとした形で稼動するものかどうかということではないかなと、そんなふうに思っております。


 もともと、私たちの淡路市は、なぜこういった形で税が不足しているかと言いますと、結果的には事業所がないという、そういうことに起因をしているわけでありまして、そういうことでありますから、私たちの淡路市は、単にそういう税の還元というものに頼らずに、自分たちの力でもって、いわゆる継続可能な行財政運営ができる市域をつくっていかなければならないと、そういうことの方がまず先決ではないかなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、この前も菅総務大臣と直接お会いをしたときに、若干のお話をしましたけれども、やはり慎重に事を運んでいくべきであるということが、担当大臣からも出ておりましたので、あまりこういうことを政策的に使われないように、我々地方公共団体は留意をしていくべきであろうかと、そういうのが私の考え方であります。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。


 続きまして、次は交通体系の問題になりまして、皆、聞きなれない言葉だと思うんですけど、デマンドバスというのがあるわけです。デマンドバス、デマンドというのは、英語で要求するということだそうです。こういうの、補助制度もありますし、わりとぱっと見たら、私は中村市というところに行ってきたんですけど、非常にうまく使われているなと思われまして、こういったデマンドバスを淡路市でも研究したらどうかということなんですけども、淡路交通も、いつ路線バスから撤退するや分かりませんし、観光バス事業だけしかせんのやというようなことも言うてますし、デマンドバスというのは、低コストで、そして高サービスが受けられるということが、今、注目されとるわけで、今まで高知県の中村市の場合、循環バスを回しとったわけですけども、循環バスでなしに、要するに目的地、例えば病院なら病院から呼び出しがあったらそこへ行くというような形で、淡路市の場合、今、市役所へ来るバスもありません。また、医々町とかいうて、志筑にも医療施設があります。そこへ行くバスもありません。また、温泉施設へ行くバスもありませんし、図書館、神社、どこへ行くにも直接行けるようなバスはありません。


 だから、交通形態が全然できてないと思うんです。だから、そういったサービスを受けるにも、デマンドバスということ、ITSを活用して、端末装置を利用して、こういったことを利用して、研究をしていただいたらどうかなと思うんですけども、どんなもんでしょうか。


○副議長(籔渕功一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご指摘のデマンドバスシステムというのは、まさにご指摘のとおり、非常に有効な手段であります。私が情報を得ている限りにおきましては、県内では、小野市がコミュニティバスをそれにリンクさせる形で、デマンドバスシステムを導入を検討しているやに聞いております。


 非常にいいことなんですけども、淡路市の段階におきましては、若干の課題があります。どういうことかと言いますと、やはり小野市と比べて地形が全然違うという、平面で非常に機能がしやすい小野市の地形と、こういう長細い地形で、しかも海岸線を走っていて、真ん中に山脈があるという。しかも、民家は散在しているという、いわゆる連たんした地域がないという淡路市においては、非常にそういったものをどういった形でクリヤしていくかということが難しいと、そういうふうに思っております。


 また、そういう観点から言いますと、アメリカでありますけども、乗り合い方式でカーポーリングシステムというのがあります。これは、ご存じだと思うんですけども、通勤するときに、高速道路につきまして、1人で乗っておると通れない路線がありまして、複数者で乗車をしますと通る路線があると、そのために、出発する連中は、1台の車に便乗して乗せてもらうという、いわゆるヒッチハイク方式なんですけども、それよりももっと進んだ形で通勤・通学等に使われているようであります。


 それでいきますと、特別の路線が走れますので、早く目的地に着くという、そういうことでありまして、例えば岩屋からこの市庁舎に来るときに、そういう方式が導入できれば、4人で4台の車で来るよりも、1台で来れるというふうなことではないかなと思っております。


 いずれにしましても、非常に私たちの淡路市は、非常に地形の課題を背負っておりますので、今現在、先ほど申されましたように、淡路交通に頼っていただけの交通体系ではもう済まなくなっている時代であります。そういうことでありますので、いわゆる地域バス、コミュニティバス、そういうものと例えば福祉タクシー等もあります。そういうもの全体をこれからどう見直して、もう既に現在走っている花バスであるとか、あるいはパルシェのバスであるとか、そういうものをうまく整備をした中で、成案を図っていきたいなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。。


○5番(岬 光彦)  そのようにしていただきたいと思います。パルシェのバス、サンパークのバス、松帆のバスをスクールバスに利用することもできますし、いろいろな方法もあると思いますので、いろいろな知恵を出していただいて、交通体系を考えていただきたいと、このように思います。


 続きまして、4番目の小中学校・保育所適正規模審議会の答申を受けまして、答申が出たわけですけれども、これについて、もう4ヵ月たちまして、教育委員会の考え方ですね、これをまず最初に伺いたいと思うんですけれども、どのようにするのか、まだ案が決まってないのか、もうやめたのか、そこら辺を聞かせていただきたいのですが。


○副議長(籔渕功一)  教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  おはようございます。


 ただいまの岬 議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 昨年度末の2月に、淡路市小中学校・保育所適正規模等審議会の答申を受け、教育委員会といたしましては、この件につきまして、るる検討を重ねてまいりました。その基本的な考えにつきまして、お答えをさせていただきます。


 まず1点目は、誰のための統廃合か、何のための統廃合かを改めて問い直し、多くの方々の共通理解や合意形成を図ることが基本条件になると考えています。その際、学校生活や学びの主人公は子どもであるという視点を決して忘れてはならないと考えています。


 次、2点目は、統廃合の必要性と言いますか、要因も基本に据えなければならないという点がございます。その一つは、児童数の減少です。少人数での授業は、1人1人の子どもたちにきめ細かな指導が行き渡るという長所がある反面、大勢の中で多様な価値観に出合い、自己を高め深めるといった機会が得られないというマイナス面があります。


 1人の入学式、1人の卒業式が、美談として取り扱われるようなことでは済まない厳しい現実がございます。特に、複数の学年による複式学級の編成は、学習内容の確実な定着を図るという点から解決すべきことと考えています。


 また、統廃合の要因の2つ目は、校舎の老朽化に伴う安全面の確保という点でございます。市の逼迫した財政状況の中で、現存する園・学校の施設・設備の改修・改築・修繕のための財源確保が容易ではないという現実を考慮に入れる必要があります。


 今、述べました児童数の減少と校舎の老朽化という2つの現実は、避けて通れない要因であろうと考えています。


 次に、3点目は、統廃合に伴うリスクの問題です。統廃合をすれば、子どもたちの生活や学習や通学の環境が大きく変わります。その変化に子どもたちが適用できるように、新しい環境を整備する必要があります。新たな地域密着型の施設や通学手段の確保、また、新設校の人材配置等も十分に考慮に入れていきたいと考えています。


 また、特に、この点について、新設校における我が子への影響を心配される保護者の方々への説明責任を十分に果たしていくことが最も重要であると考えています。


 最後に、4点目といたしまして、段階的に統廃合を進める必要があるということです。その進め方につきましては、審議会の答申を尊重しつつ、関係諸機関と協議、調整を図りながら、本格的な計画素案づくりは、これから進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。


 複式学級を有する地域、既にある程度の住民の意識形成が図られている地域から始めていくのが適切ではないかなと、そんなふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そう言うだろうと思ってたんですけど、それはただしゃべっとるだけで、いつから始めるとか、数値目標をできたら、こういうのに数値目標とかいうのはおかしいんですけど、私は、やはり住民の動揺とかそういうのもあると思いますので、まず廃校するとか廃園するとこを決めまして、それで1〜2年周知期間を置いて、その中で論議していったらいいと思いますし、そうでなかったら、いろいろ家庭によっては私はここへ行きたいとか、ちょっと離れたとこでも向こうへ行きたいとかいろいろあるんで、まず減らすことから、こことここを減らしまして、こことここを統合するというよりも、まず減らすことから、ここはやめてどこそこと統合するとか、やめるとこをまず発表して、統合はそれからいろいろ考えたらええと思うんですけど、ここはちょっと財政的に無理やし、これは大変や、学校も古いし、ここは済まんけどこっちの方に一つにしてやりたいというように、ある程度何年何月までに廃校を決めるとか、そういう数値目標を立てて、できたらやっていただきたいと思うんですけど、その辺は教育長、どんなもんでしょう。


○副議長(籔渕功一)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの岬 議員の再質問でございますが、おっしゃるとおりです。そういう数字的なことも当然示していくわけですけれども、先ほど答弁をさせていただいた、いわゆる計画素案づくりというのが、今、岬 議員からご指摘をいただいたことになろうかと思います。その辺のことは、今、具体的にA校を何年の何月にというような形はまだ決まってないと、そのことを決めるために、大体年度内に素案づくりを成案を得ていきたいということで、現在、進めさせてもらっているという現状です。


 今、数字的なこと、この場でどこの学校を何年ぐらいに廃止するという形は、勘弁をいただきたいなと思います。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ということは、大体今年中に廃校になる学校は決めると、こういうふうに理解していいわけですね。


 次の質問にいきます。


 教育の問題ですけども、非常にさまざまな教育に体験を通じて豊かな心を育むということで、少子化対策といろいろリンクしとると思うんですけども、「まちの子育て広場」とか、中学校の「冒険事業」という、こういう項目が教育の欄で兵庫県の広報に出ておるわけですけれども、これは各学校区でやるということになっておるんですけども、さて、淡路市の方では、こういうの、実際にやってるのかどうかということを、まずお伺いしたいんですけど。


 そして、この目的は、何のためにこういった事業をやるのかということを、あまり聞きなれない言葉ですので、ちょっとご説明いただきたいと思うんですけど。


○副議長(籔渕功一)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  岬 議員のまちの子育て広場、子ども冒険事業の展開はできているのかというご質問にお答えしたいと思います。


 まず、まちの子育て広場事業でございますが、淡路市では、保育園3ヵ所、これは私立、佐野、志筑、恵泉の3つの保育園と、それから旧町ごと、5地域の子育て学習センターというのがありますが、計8ヵ所でまちの子育て広場事業を展開しております。


 子育て学習センターにつきましては、津名では、臨海グランドの管理事務所2階で開設しております。岩屋では、石屋小学校低学年と、それから、ここにつきましては、火曜日は岩屋保健福祉センターで開設しております。北淡では、北淡センターの1階、一宮は、一宮母子健康センター内、東浦は、ご承知のように東浦子育て支援センターにおいて解説をしております。


 このまちの子育て広場事業でございますが、子育て中の親子が気軽に集い、仲間づくりを通じて、子育ての悩みを話し合ったり、お互いの情報交換などを通じてさまざまな子育てのための活動の場として活用されております。


 また、県からのサポートとして、広場アドバイザー、これは、読み聞かせ、人形劇などの講師の派遣でございます。それから、父親子育てフォーラム、料理教室を開いたりとか、子ども家庭センターなど専門機関の支援、これは、心理判定員による子育て相談の仲介でございます。動く子どもの館号、県の子どもの館から、そういった子どもの館号という自動車ですが、派遣していただいて工作教室など、県が設置しておりますまちの子育て広場コーディネーター事業のご支援をいただきながら活動をしております。


 この市内の5地域の子育て学習センターでは、週4日、地域によって曜日が、火水木金のとこもありますし、土曜日に開設するところもあるし、いろいろですが、週4日を活動日としておりますが、そのうち、3日間の午前中、10時から12時までをまちの子育て広場として開放いたしております。


 次に、子どもの冒険広場事業につきましては、これ、県の補助事業でございまして、子どもたちが自由な発想でのびのびと遊びながらたくましく生きる力を育むため、県内で19ヵ所、島内では、淡路市を含めまして2ヵ所で実施をいたしております。


 淡路市では、冒険の森と称しまして、旧東浦町地域で、子ども自然体験村運営委員会が実施主体となりまして、平成18年度から5ヵ年にわたり県からの助成金を受けて自主運営を行っております。


 里山と古い民家を利用して、里山では、竹のテラス、空中回廊、ハンモック、巨大ブランコなど、また、手づくりの石釜・かまどを利用して昼食づくりをしたり、自分たちで体験しながら、自然の中での遊びをつくり出しております。


 なお、開設日につきましては、毎週日曜日及び第2土曜日で、平成18年度の利用者は、延2,000人となっております。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  大体分かりましたけど、町の子育て広場というのは、1,763ヵ所、県内につくるということですけども、その割には淡路は少ないなと思うわけで、その稼働率というのがどんなもんか、ちょっとその辺についてのあれはなかったんですけども、中学校の方の子ども冒険事業というのは、年間2,000人いうことは、ほとんど利用してないということになるわけで、これ、皆さん、どこにあるかも分からんのじゃないかなと思うんですけども、こういったことも何かの機会にPRしていただいて、どんどん集まっていろんな意見とか交換とか、そういうのをしていただきたいと思うわけであります。


 続きまして、6番の、今年、非常に皆さんも新聞紙上で見てご存じかと思いますけども、今日の新聞にもナニーニャ現象ということで、これは海流の動きなんですけども、非常に温暖化が予想されます。それによりまして、いろんな温暖化による弊害というのが出てくると思うわけでございまして、まず、一番最初に伺いたいのは、この夏の水道ですね、水道水は絶対確保できているのか。もしもあかんようになった場合の対策はできているのか、そこら辺をまず最初に伺いたいわけですけども、よろしくお願いいたします。


○副議長(籔渕功一)  水道部長。


○水道事業部長(梶原史雄) (登壇)  まず、質問の渇水についての対策ができているのかというふうなことですけども、水源については、今日現在、深井戸の予備水源として2,000トン余りまだ保有しているので、対策はできております。


 それで、今後ですけども、それぞれの旧5町で、平成6年の渇水を体験をしておりますので、そういったことを踏まえて、旧町ごとにしっかりした対策を講じ、また、深井戸の掘削も含めて対応ができておりますので、対策としては大丈夫だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  力強いお言葉を聞きまして、安心しました。琵琶湖の水も減ってきているということで、本土導水の方も、ひょっとしたらなくなるかも、淀川の水もなくなるかも分かりませんので、対策はできているということで安心しました。


 それはいいんですけれども、水がなくなるということで、いろんな問題が起きてくると思うんですよね。伝染病とか食中毒とか、こないだも、これは暑さのあまり出たんかどうかは分かりませんけれども、食中毒を淡路市でも起こしてたようですけども、そういった食中毒とか伝染病とか、こういったことが、例えばそれとか、大阪湾にアカウミガメがこのようにやってきたりすることもありますし、潮流が変わるわけですから、ひょっとしたら鯨とか鮫とか、海水浴しよって鮫が出現すると、こういうこともあるかも分かりませんので、こういったことに対しても対応もよろしくお願いしたいと思うわけですけれども、特に百姓の方ですね、田んぼの水が非常に今年はないと言われておるんですけれども、こういったことで農業の方の渇水で心配はないのか、ここのところをちょっとお聞きしたいんですけども。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  渇水によって、農業の水不足ですね、旧津名町のときには、そのような事態に生じたというふうに聞いております。そのときの対策としましては、灌漑用深井戸事業というふうな事業で対応したというふうなことでございます。補助となるのは、作付けの面積が3ヘクタール以上というふうな形ですので、そのような事業をし、対策に当たってまいりたいというふうに考えてます。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  渇水が予想されますので、そのときの対応、共済の対応とか、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、7番の、今、美しい集落確保のために農地水環境保全向上対策があるわけですけども、私もその担当でやっとるわけですけども、なんや書類が非常に多くて、パソコン打ちでなきゃあかんとか、大変ですね。よく知っとる人がおればいいんですけども、役場関係の人とか、県の関係の人とか、誰もおらんとこでは、どないしてええか非常に迷てるわけです。そんで、こんな事業やめたと、せっかくええ事業やのに、事務処理が嫌でやめたということなんですけども、このパソコン打ちを何とか手書きにしてもらえないか、もう少し、それとも、役場の方でももうちょっと考えてもろて、書類を少なくしていただけることはできないかと思うんですけども、この点についてはどんなもんでしょうか。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  ただいまの岬 議員の書類の件でございますが、本年度より、国の政策として、農地・水・環境の良好な保全を保つためにこのような事業が発足をしました。


 その中で、もちろん書類が多いというのを聞いております。そんな中で、市としましては、事業の実施に必要な提出書類につきましては、どうかということを県及び国の方に尋ねたところ、これにつきましては、国の支援金交付要綱に基づき、集落等の申請者が計画書を作成して提出してくださいという、マニュアルどおりの返答でございました。


 その中で、今現在、私たちが取り組んでおることにつきましては、国の制度としてこの様式を変更することができないということですので、申請者全体を通しての説明会を、今現在まで、2回、開催をしました。これからも、随時相談を受け付けて事務を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、実績書類等、いろんなことの説明会等、今後、集落等の事務負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ぜひ事務負担が少なくなるようにしていただきたい。役場の方である程度フォローしていただいたら、一番助かると思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、バイオマスタウン構想ですけども、前から私も言ってますけども、循環型社会構築のためには、ぜひとも必要で、地球環境をよくするためにもバイオマスの利用が必要だと思うわけです。


 そしてまた、洲本市の方でもバイオマスタウン構想を取り入れまして、認定を受けて着実にやっております。南あわじの方でも、食品残渣や家畜を利用して、またバイオマスの利用をやっとるわけですけども、淡路市も確かにBDFということで、廃食油を利用していろいろやっとるわけですけれども、まだその取り組みがほとんどできていないように思うわけですけれども、このバイオマスタウン構想に私は絶対参加すべきやと思うんですけれども、このバイオマスタウン構想についての取り組みについて、ちょっとお伺いしたいんですけども。


○副議長(籔渕功一)  市民生活部長、新居茂夫君。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。まず、前段に、このバイオマスタウン構想につきまして、これまでにも議員はじめ再々と貴重なご意見等をいただいております。また、さきの第10回の定例会におきましても、全会一致でバイオマス研究会組織づくりの請願が採択をされております。こういうことから、地球温暖化対策あるいは温室効果ガスの排出量の抑制に向けた取り組みというのが今日的な課題ということで、私ども、認識をいたしておるところでございます。こうした状況の中で、お尋ねにありますように、このバイオマスの取り組みというのはご指摘のとおりかというふうに認識をいたしております。


 このバイオマスの取り組みでございますけれども、いろんな多岐にわたる資源によりまして、内容が非常に多く、また違っておるところでございますが、一般的には、このバイオマス資源は、大きく分けまして、いわゆる一般家庭や一般生活から排出される資源と、もう一つは、農畜産物や木、竹などから、植物からなる資源に大別がされます。


 この前段の家庭生活から排出される資源、いわゆる生ごみ、そしてまたし尿とか下水処理などで発生する汚泥、こうしたものを肥料化として利用するというのがほとんどでございます。


 こうした場合に、私ども、人口5万程度の淡路市にとりまして、量とかを考えますと、やはり採算性、また悪臭等の公害面、そうした課題があるわけでございまして、市内全域のそうした生ごみだけの分別収集になりますと、非常に課題も多く、現段階の導入には解決すべき多くの問題があるというふうに認識をいたしております。


 また、現在の島内の各市の状況ですが、今、議員、ご指摘のとおりでございます。それぞれの市の特徴を生かした取り組みが先進的に実施されているという状況でございますが、本市では、市内全域を対象に、一般家庭からの廃食油を回収をしまして、BDF燃料として再資源化を図っているところでございます。


 本年度は、今現在の処理場が非常に手狭になっておりますために、岩屋エコプラザを拡張する中で、BDFの施設を移設をしまして、より一層の効率化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。これにつきましては、早急にそのように実施をしたいなというふうに思っております。


 また、今後ですが、議員、ご指摘の循環型社会の形成に向けた取り組みを進めていくということは、そのとおりでございまして、北淡路の丘陵地に風力発電、これも、今現在、計画がなされております。この風力発電を核に、北淡路地域の新しい農業形態の構築を目指した取り組みの中で、いわゆる環境バイオマスを核とした農業・農村の振興を図っていく目標で、この地域の、活力ある地域の活性化というようなこと、農業と一体となってそうした活性化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ぜひ、できるものから、例えばEM菌の散布とか、いろいろ菜の花の栽培とか、こういったことを役場主導とか、皆一緒になって研究するとこから始めていって、一般市民を巻き込んでやっていただきたいというお願いでございます。よろしくお願いいたします。


 続きまして、これが私が一番言いたかったことなんです。次の総合事務所の非常に空き室が多い問題ですけれども、去る5月16日に、総務委員会の方で、総合事務所5つ、視察してまいりました。そして、非常に空き室が多い、あと、当然ここへ職員がたくさん集まってきておりますので、空き室が出るのは当然ですけども、空き室、空き室でそのまま何もしないでほってある。もっと有効利用ができないものか。こういったことで、それも大事ですし、例えば岩屋なんかでも受付がいてない、1階が全部からと、こういう現象があるわけで、こういった現象を踏まえて、統合も考えられないかと思うわけですけども、まず初めに、総合事務所の1日の利用者数ですね、大体各事務所に平均名人ぐらい訪れているか、これ、分かりましたら答えていただきたいんですけども。


○副議長(籔渕功一)  総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  具体な資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご報告させていただきますので、よろしくお願いします。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  これは、聞いて、大体何人ぐらい来てるかということを聞いて、いろいろ質問をしたかったわけですけれども、非常に空き室が多いと。特に、私が見た感想を言いますと、一番建物が古いのが津名町。一番不効率なのが岩屋。そして、建物が立派で、空き室が多いのが東浦。それで、こんなことを言うと岩屋の人に怒られるかも分からないんですけども、岩屋へ行ったらとめる駐車場もない。


 それで、1階は、こないだまで受付がいてたのに、受付の人もいてない。1階はさびしい、どこへ来たんかなと、こんなんやったらば、ほかの方へ回して、アソンブレへ回してもいいんではないか、どこへ回しても、市内のほかで探してもいいんじゃないかと。


 それと、はっきり言うて、教育委員会やったら、人数も違うのに岩屋、東浦ともどこでも4人ずつ配置していると、人数も違うし、いろいろな学校なんか、一宮や津名町は学校が多いし、人数が多いのに、教育委員会の人数も4人ずつと、こういった決まった人数でやっていると、こういったことで、いろいろな問題もあるわけですけど、空き室の利用ということについて、何かいい妙案を考えておられるか、まず総務部長に聞きたいわけです。


○副議長(籔渕功一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘のような事案はあるわけでありますけれども、これは、合併したときから既に懸案となっていた項目でありまして、もうこれ、大分前から総合事務所の利活用につきましては、どういった形でやっていくかということを種々検討しておりました。


 効率的な面からだけ言いますと、いわゆる集約・縮減というのが最高のものであるのですけども、有効活用という点からしますと、やはり合併協議会で決められました、できるだけ各地域の行政サービスを落とさないというふうな面から、総合事務所制度を維持しているわけであります。


 そういったことで、例えば実績としては、一宮では、朗読のボランティアの録音質にまず利用しております。津名は、青少年センターであります。北淡は関電の事務所といったようなことで、いろいろとできる範囲の中でやっているわけでありますけども、なかなかいろいろなところへオファーをかけましても、答えが返ってこない。当然のことであります。


 総合事務所だけではなしに、各民家も空きまくっておるわけでありますから、全体が空いている中で、総合事務所だけ使ってくれというのもなんなんですけども、例えば、このたび合併しました商工会につきましても、これは調整中でありますけども、一宮の商工会の事務所がもう既に1人2人の職員で、それであれば、一宮総合事務所に間借りというか、同居をして、いろんな事業の展開も図っていくというふうなことも研究をされております。


 そういうことで、るる手をこまねいているだけではなしに、できるところからいろいろとやっているということではないかなと、そういうふうに思っております。


 それと、当然のことではありますけども、5つの町がありましたから、5つの議会がありまして、こういった似たようなスペースがあるわけです。こういうものを利用するのは非常に利用しにくいわけでありまして、そういうものをどういった形で利用できるかというのも懸案であります。今のところ、例えばこれを改修して平べったくすればいいんですけども、改修する金がないというのが現状であります。


 そういうことでありますから、できるだけ一般財源を使わない方法でしていくか、あるいはもう閉めてしまうか、そういったことも視野に含めて、これは、現在、庁舎等検討委員会というのがあるんですけども、それの中で整備をしまして、一定の方向性を出した上で、最終的には単なる集約・縮減ではなしに、有効利用が図れるような方向でもって整備をしていきたいなと思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  どうもありがとうございました。これで、一般質問を終わります。


○副議長(籔渕功一)  以上で、岬 光彦君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は、11時5分といたします。


              休憩 午前10時55分


             ─────────────


              再開 午前11時05分


○副議長(籔渕功一)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


 次には、2番目、土井晴夫君であります。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  皆さん、こんにちは。公明党、土井晴夫でございます。


 執行部の皆様におかれましては、平成19年度をスタートさせ、心も新たに業務の遂行に汗を流されていることと思います。誠にありがとうございます。


 市民の幸せ、安心・安全のため、さらなる体制で行政運営をよろしくお願いを申し上げます。


 さきの3月定例会では、卒業される幹部の方もおられ、名残の議会でもありましたけれども、この6月定例会は、新メンバーの方も加わり、配属・配置の異動もあり、フレッシュな雰囲気の仲が漂っているように感じられます。私も、決意新たに質問をせねばと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 では、通告に基づきまして7点、11項目にわたり質問をさせていただきます。


 若干、先ほどの岬 議員とかぶった点が3点ほどあるんですけれども、多少違う角度の方からご質問をさせていただきたいと思います。


 まず、項目的に、市民サービスの向上、子どもの安心・安全対策、行政改革(集中プランの実行)19年度計画、淡路市農業活性化対策、淡路市公共交通の効率的政策、風力発電の建設状況、明石海峡等高速料金の低減化への取り組み等について質問をさせていただきます。


 まず最初に、市民サービスの向上についてであります。3項目ありまして、一つ目は、各要望の受け方と対処の仕方について、2つ目、思いやり駐車場区画整備の実態について、3つ目、福祉事業団体への市の職員の関わり方について、ご質問をさせていただきます。


 まず、1点目の、各総合事務所、本庁を含め、市民からの要望の受け方と対処についてであります。


 要望もいろいろとありますけれども、特に日常生活の中で身近な生活基盤、特にハード面のことで、例えば、道、溝の軽い改修、また、信号機とかカーブミラー、ガードレールの交通安全対策、また防犯対策、市営住宅の改修・改善等々のことですけれども、これらの要望はどのような形で受け、対応処理をしていられるのか。基本的なものがあれば基本的なものと、特異的なものがあれば特異的なもので、お願いしたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  土井議員の質問のうち、私から、まず、要望の受け方と対処の仕方について、お答えをいたしたいと思います。


 その前に、市及び職員に対しましてのエールのお言葉をいただきまして、ありがとうございました。新体制になりましたこのメンバーで頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 ご質問の趣旨のことでありますけども、現在、要望の受け方と対処は、残念ながら、旧5町の手法には違いがありまして、現在の各総合事務所では、旧来のやり方を踏襲しているのが現状であります。


 事案にもよりますが、例えばある事務所では、口頭による要望でも受け付けるものの、他面、違う事務所では、画一的に要望は書面での受付にしていたりとか、相違があります。事案の内容によって受付の方法は整理すべきですが、現在、ルールの整備ができていないのが実情であります。


 今後、町内会や団体の皆さんへの手続き上の利便性等を考慮しながら、書面と口頭の線引き等につきまして、統一したルールをつくっていきたいと考えておりますが、合併して2年目になりまして、例えば本庁におきますところによりますと、係に5人おりましたら、5町から来ておるバランス人事の関係上、やっぱり2年が経過をしていきますと、それぞれの整理の仕方がわかってきまして、何とか方向性を見出すのが現状であります。


 ただ、各事務所におきましては、やはり地域的なことがありまして、場所も離れておりますので、なかなかそれが思うようにならないという面もありますけれども、例えば、今、行財政改革の中の一端として、メール便というのを職員が持って回るという制度でやっております。それの利点は、それまで、あまり他町を知らなかった職員が、その他町に行って、空気とかやり方とか、そういうものを若干なりとも感じられていくというふうなことにも律するというふうなこともあります。


 そういったことで、多分、各議員さんもいろんな場所とか、自分の町以外のこともいろいろ勉強されてやっておられますけども、市の職員の方も、そういった観点で事務事業の見直しもしております。


 そういうことでありますので、まさに接遇の件につきましても、ある一定のルールづくりを早急にしまして、それに基づいて対処をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  旧町の伝統的なことも大事ですけれども、公平的な面から言えば、市として一つのマニュアル的なものも作成も必要かと思います。


 そしてもう一つは、これは、単なる先ほどの軽い面での要望も含めましてですけれども、なかなか言っても返事が来ない。結果としてできないのか、それとも、今はできなくても、将来はしてくれるのか。また、県や国、何らかの規制でだめなのかどうか、なかなか答えが返らない、このようなことをよく聞くんですけれども、これに対して、どのような要望者に対して経過のご説明なりをしておられるのか、お伺いをします。


○副議長(籔渕功一)  総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  まず、先ほど、議員が質問の際に例に出されました道・溝等の改修とか市住の改修、いわゆる住民生活に直結した部分の改修等につきましては、特に総合事務所でなければならないよとか、本庁でなければならないというようなことはございません。いずれもそこで受付をして、できるだけたらい回しをしないように担当に通じるようなシステムとさせていただいております。


 ただ、事業費の大きな投資的な事業と言われるものにつきましては、やはり総合事務所で受けましても、本庁へ連絡をして、いろんな計画と整合性がとれているのか、必要性があるのか、緊急度はどうなのか、財源がどうなのかといったことを検討した上で、政策的な判断になってくると思います。


 そこで、ただいま言われました、要望してもできるのかできないのか、それからどんなに検討しているのかというふうなことで、答えが返らないというふうなご指摘でございますが、仕事の基本中の基本といいますか、そこまでやって我々が仕事が完結すると、したというふうな感じを持っております。したがいまして、そのような事例はないことを思っておりましたが、ただいまご指摘のありましたような事態があるようでございましたら、全庁的に改めるように、今後、指導してまいりまして、住民の皆様方と信頼でつながっていく職員となってまいりたいと存じますので、今しばらく様子を見ていただけたらと思います。


 以上で答弁とさせていただきます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  そのようによろしくお願いします。


 続きまして、2項目、思いやり駐車場区画の整備について、現在、淡路市の施設、学校も含め、車椅子マークの表示がある駐車区画はどの程度あるのか。また、外観から見て、健常者と見分けがつきにくい内部障害の方、また、視覚・聴覚障害の方、高齢者や妊婦の方も気兼ねなく駐車のできる、いわゆる思いやり表示を示した駐車区画はどの程度整備されているのか、実態をお尋ねします。


○副議長(籔渕功一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  思いやり駐車場区画の整備につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 現在、淡路市の公共施設で、車椅子使用者駐車マークを駐車区画に明示しているのは、市役所、総合事務所、図書館、ホール、公民館等で、34ヵ所の施設がございます。そのうち、11ヵ所でございます。


 思いやり駐車区画につきましては、現在のところは設置をしてございません。


 普通自動車の駐車区画に比べまして、広いスペースが必要であり、乗り降りを考慮した設計も必要でございます。また、区画には、利用対象者を示すマークの表示や、利用説明の看板も設置する必要があると考えてございます。これにつきましては、これから関係部と協議をしまして、検討していきたいと思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  続きまして、小中学校で、来賓用としての駐車区画を表示している学校はどの程度あるか、お願いをします。


○副議長(籔渕功一)  教育次長。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  学校の駐車場につきましては、敷地の広さの関係で、多くの車が駐車できる学校と、駐車スペースが少ない学校がございます。


 市内小中学校29校のうち、来賓といいますか、一般の来校者が駐車できるスペースが確保できている学校は19校でございます。その中でも、さらに来訪者専用として、教職員の駐車場とは別の区画を設けている学校は7校ございます。残りの10校につきましては、敷地の関係もありまして、校地を拡張して来賓専用としての区画を新たに設けることは難しいと思いますが、教職員の車をもっと整理するなり、奥の方に詰めるなり、何らかの工夫をして、入り口に近い、比較的便利な位置に1〜2台の駐車スペースを設けることができないか、空けておくことができないか、学校と協議してみたいと思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  こういう駐車区画といいますのは、費用も多少はかかるんですけれども、住みたい町、市民に優しい町と言っていただけるよう、ぜひ前向きの方向で検討をお願いしたいと思います。


 また、学校での来賓用や思いやり駐車場区画整備は、市としてのもてなしの心、まさしくウェルカムの心であり、思いやりの心のあらわれにも通じ、教育面においても非常に有益であると思います。


 では、3項目目の質問とさせていただきます。福祉事業団体への市職員の関わりについてお尋ねします。


 現在、淡路市内の身体障害者の会は、大体何団体ありますか。また、その会では、職員の方がどのような関わり方を担っていただいているのか、簡単で結構ですのでお願いをします。


○副議長(籔渕功一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  現在、市職員が事務局を担当している団体につきましては、淡路市身体障害者福祉厚生会、淡路市手をつなぐ育成会、淡路市老人クラブ連合会の3団体でございます。


 それぞれの会の運営をサポートし、大会、会議、研修等の会場の準備、進行、会計等の事務を担当してございます。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この会の運営などに必要な会費について、なかなか徴収が非常に困難であるのをよく聞きますけれども、これについて、職員の方はどのようなサポートをされているのか、お願いをします。


○副議長(籔渕功一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  3団体とも、旧町ごとに支部がありまして、団体への入会案内、会費の徴収につきましては、支部の役員が行ってございます。


 いずれにいたしましても、それぞれの会の自主・自立した多様な活動の創出を支援する側面から、事務局として関与してまいっております。


 また、会の充実を図るために、入会の勧誘を強化したいと考えております。例えば、身体障害者福祉厚生会の入会には、手帳交付なり、また更新時に加入促進を図るなど、実効性の上がる取り組みを行っていきたいと考えてございます。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に会費の徴収について、なかなか理解していただいてない方も多いように感じますので、今後、この会費徴収についての市としての支援、これを何とか進めていただきたいといいますか、いい形で会員の方が会費徴収できるような支援をお願いしたいんですけれども、この点について、いかがですか。


○副議長(籔渕功一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭)  会費の必要性につきましては、事業の趣旨を会費の案内時に、案内分を同封いたしましてご理解をいただき、納入をいただくように啓発をしてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ぜひともそのような形で周知し、ご丁寧な説明、理解への努力をお願いしたいと思います。


 毎度においての職員の皆様の力強いサポートを感謝しております。今後ともよろしくお願いをします。


 では、大きい2つ目の質問とさせていただきます。子どもの安心・安全対策、学校におけるバリアフリー整備についてであります。


 現在、小中学校に、車椅子で通学されている生徒が通っている学校は、大体何校ぐらいありますか。また、その学校では、エレベーターの設置、段差の解消、車椅子トイレ設置等、バリアフリーが整備されている学校は何校程度ありますか。その実態についてお尋ねします。


○副議長(籔渕功一)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  学校におけるバリアフリー対策でございますが、現在、車椅子を使用している児童生徒が在学している学校は、小学校で3校、中学校で1校の、計4校でございます。


 学校におけるバリアフリー対策でございますが、身体に障害があります児童生徒が入学される前、あるいは校舎の改築、大規模改修等をするときに、学校の意見を聞きまして、障害者用のトイレ、手すり、スロープ等の設置をいたしております。


 特に、車椅子使用の児童生徒が在学している、あるいは、過去にそうした児童生徒がいた学校につきましては、十分ではございませんが、重点的に施設設備の整備をしておりまして、市内小中学校合わせて、エレベーターを設置している学校、今年度に設置する浅野小学校を含めまして10校ございます。


 段差、スロープを設置している学校が14校、トイレのところは、車椅子で入れる障害者用トイレ設置が17校、その他、軽度の障害者対応のトイレ設置が6校で、トイレにつきましては、23校で整備をいたしております。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほど、4校に車椅子の方が通っているということですけれども、この4校について、学校の方から、今言われたバリアフリー以外にそういう要望等が入っておられるかどうか、お聞きします。


○副議長(籔渕功一)  教育次長。


○教育次長(山崎高志)  東浦中学校の方で、校舎から体育館まで非常に距離が長いということで、校舎の生徒用玄関がかなり体育館から離れた場所にありますので、体育館に一番近い出入り口につきまして、今、階段になっておりますので、そちらにスロープが設けられないかなというふうな相談を受けておりまして、昨日、担当の課長と現場を見てまいりました。専門的な方に一度見ていただいて、そこに設置ができるかどうか、検討してみたいと思っております。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  すべての子どもたちが、不自由なく安心で安全な学びができるよう、一日も早いバリアフリーが完備されることを要望いたします。


 続きまして、これも、学校における施設整備の件ですけれども、学校の体育館使用で、どうも登壇された方のお話が聞こえにくい、このような苦情がよく聞き取れます。小中学校の体育館等で、どのような音響実態なのか、お伺いをします。


○副議長(籔渕功一)  教育次長。


○教育次長(山崎高志)  体育館の利用でございますが、体育館は、入学式、卒業式、文化祭、全校集会など、体育、スポーツ以外での使用の機会も多くございます。


 そこで、気になるのが音響設備でございますが、体育館は文化施設と違いまして、建物の構造上どうしても音の残響時間が長くなり、周囲に反響しまして、言葉が聞き取りにくくなってしまうようでございます。


 今のところ、特にお聞きしているのが、北淡中学校の体育館でございまして、北淡中学校体育館では、周囲の壁や天井に反響して音声の明瞭性がなく、ちょうどエコーが効いたような状況で、残響時間が長くなっております。


 建築後に何回か調整をしていただきましたが、残響を防ぐためにボリュームを下げると、今度は聞こえにくいなど、まだ満足ができるような状態になっておりません。体育館の構造により、どこまで音声の明瞭性が確保できるようになるのか、今後、設計者や音響の専門家にマイクやスピーカーの種類、設置位置、向きなど、もう一度調査研究を依頼したいと思っております。


 いずれにしましても、文化施設並みの音響水準は無理といたしましても、一般的に普通の状態で聞けるような状況には改善したいというふうに考えております。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  体育館は、本来、体育授業が主ですが、今言われましたように、学校行事でも内容によっては欠くことのできない会場でもあります。また、せっかくの施設でもあります。他目的でも十分その利用価値が果たせるよう、対策をお願いをしたいと思います。


 では、3番目の質問とさせていただきます。行政改革(集中改革プランの実行)について、平成19年度の計画について、お尋ねをします。これは、先ほど、岬 議員と若干ダブりもありますので、その点、ダブりの分は省いていただきたいと思います。


 まず、一つは、遊休市有地、また市施設の空き室の活用計画、今の時点で実行されているものがあれば、併せてお願いしますけれども、先ほど、市長さんの方からも、市の空き室についてお話がありましたので、特に遊休市有地についての計画をお願いしたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  企画部長。


○企画部長(大月典運) (登壇)  遊休の市有地についてということで、今、土井議員さんの方から問い合わせございました。


 市有地の中で、かなり大きい1万平方メートル以上の大きな土地、花博跡地はご承知だと思うんですけれども、あと、アソンブレホールの横、これも2.3ヘクタールございますし、また東浦分校の跡地、これも1.3ヘクタールございます。まだほかにもあるわけでございますが、これらの大きな土地につきましては、やはり企業誘致、また定住化の必須条件として掲げる働く場所の確保、また少子対策と定住人口の増加を図るためにも、積極的にそうした企業の誘致に取り組んでまいりたいと思っております。


 一方、合併前からですが、今、一宮地区の33区画をはじめといたしまして、70区画、まだ分譲地が未分譲ということになっております。引き続きこの分譲地につきましては、それも定住人口の増加を図るために適切な価格の見直し等も行いながら、市のホームページや広報を通じまして、宣伝を行い、販売の促進に努めてまいりたいと思っております。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できる限り実効性のあるプランを実現させていただきたいと思います。


 では、続きまして、借地返還の見通しについて、平成19年度内に返還もしくは返還計画があれば、その中身、それと、借地の中に施設がある場合、その移転先等、これも予定があれば、併せてお尋ねしたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  総務部長。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  まず、津名総合事務所の第2庁舎について、お答えをさせていただきます。


 前年度から、水道事業部の本庁周辺への移転をすべく対処しておりましたが、諸般の状況から、移転は厳しい状況となりました。したがいまして、水道事業部は、先ほども出てまいりました庁舎等の検討委員会でもって、今のところにとどまろうというふうなことに、現在は至っております。


 この第2庁舎には、現在、水道事業部のほかに、社会福祉協議会が入ってございまして、ご存じのとおりだと思いますが、この社会福祉協議会につきましては、旧の津名郡広域事務組合跡への移転を進めておるところでございます。


 第2庁舎の2階には、旧5町の水道課が保管しています永久保存の書類等がたくさんございますので、この際に、そのそこに集約をして、書庫として今後も利用する予定をしておるところでございます。


 したがいまして、借地の返還につきましては、あの一帯でもって、筆ごとに建物が乗っかってない敷地もございますので、今後、地権者の方と接触をする必要が生じてくるかも分かりません。


 それと、ただいま、休館をしておりますいい湯だなにつきましても、今年の9月を目途に、返還をするというふうなことで進んでおりますことをお答えいたしまして、答弁とさせていただきます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干、そのあたりのことを詳しくお聞きしたいと思うんですけども、何分質問も多いことですので、次にまた、機会があればご質問させていただきたいと思います。


 では、4つ目の質問とさせていただきます。これは、3月定例で、前森 部長には大変時間がなく、失礼になったものであります。その続きということで質問をさせていただきます。


 淡路市農業の維持活性対策、各支援制度の利用における現況と推進策ということで、戦後農政を根本から改革するとうたった農政改革関連法が、2005年に国会で決定されまして、一つは、農地・水・環境保全向上対策、2つ目が、品目横断的経営安定対策、担い手に対する交付金法などが、この4月より実効になっていると思います。これらの支援制度について、簡単に説明をお願いします。


○副議長(籔渕功一)  産業建設部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  まず、農政の政策転換で、農地・水・環境保全対策の制度概要でございます。これにつきましては、農業施設の維持管理、農業環境向上の活動支援、並びに先進的営農支援活動費によりまして農政を推進したいという事業でございます。


 なお、この事業につきましては、自治会、また、コミュニティも含めこのように参画していただく皆さんには補助金が下りるという制度でございます。


 なお、補助につきましては、10アール当たり、田んぼの部分について、・・部分と言いますが、それについては4,400円、それから、畑地については2,800円というふうになっております。また、営農活動支援につきましては、10アール当たり3,000円から4万円という幅のもとに支援をされるところでございます。


 もう一方、大きな制度改革の中で、品目横断的経営安定対策というふうな制度があります。これにつきましては、収入の減少影響緩和対策というふうなことで、今、WTOで国際的に農政の転換を図っていかなければならないという国の方針に基づいてた転換でございます。それで、この収入の減少緩和策については条件がございまして、認定農業者というふうな条件がございます。農業を集約していこうというふうな条件で、経営耕地面積が4ヘクタール以上であると。淡路市の場合は、いろいろと緩和策がございまして、2.6ヘクタール以上であればなりますよと。それと、次には、農業の所得が225万円以上であるというふうなことが大きな条件かというふうに思います。それで、これで淡路市の方で対象になるのは、品目としては、米が対象でしょう。


 もう一方、生産条件不利補正対策、皆さんで集落営農しましょうよというふうな制度でございます。これについては、これも条件がございまして、耕地経営面積が20ヘクタール以上でなければならないですよというふうなこと。それから、5年後には、農地の3・・・以上を集積しなければならないですよというふうなこと。また、従事者については、450万円以上の今後、農業経営を見込みますよというふうな条件が種々ついてきます。経営耕地面積も、緩和策がありまして、淡路市については11.8ヘクタール以上というふうなことになっております。


 以上、大きく2点について申し上げました。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  では、さきの農地・水・環境保全対策の分で、5点ほどお伺いをします。


 まず、現時点での受付件数と、地区での最終、今年度ですね、申し込みの締め切り、それと、これは県、国の出動だと思いますので、県、国、市の補助額の割合、それと事業期間、そして、市としてこの推進目標というのはどの程度置いているのか、この5点、お願いします。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  現在のところ、受付件数については、36件になっております。


 また、申請締切日といいますか、一応最終、近畿農政局の受付締め切りが8月末。これは、国の方の締め切りですので、若干こちらの方の締め切りは、もう少し早いというふうに考えてます。


 それから、補助割合ですが、国が2分の1、50%、県が4分の1、25%、市が25%というふうな補助金の割合でございます。


 また、淡路市の推進目標についてでございますが、一応中山間事業というのが、平成12年から16年、5ヵ年間ありまして、また、17年から21年ということで、また5ヵ年間延長しております。中山間事業が、淡路市においては68集落を行っておりまして、なるべくその集落に近づくような形で行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、この農地・水・環境保全につきましては、平成19年から5年間というふうな事業になっているところでございます。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これは、申請からさかのぼった時期での作業も補助の対象になるというふうに聞いとんですけれども、いつごろまでのさかのぼりが可能なのか。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  まだ、この事業については、本年度から始まっておりまして、国の方としては、基金対応というふうな事業です。それで、中山間事業もそうなんですが、年度途中から申請をして対象になった場合においても、補助金については、最終年、5ヵ年ですので、その日をもって終了してしまうということですから、1年遅れの申請になりますと、4年間しか補助を受けることができません。


 以上のようになっております。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  締め切りが8月で、既に4月にそういうふうな作業をした場合は出るというようなことも若干お聞きしたんですけども、そのあたりのことなんですけども。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  大変申し訳ございません。的を外れてまして、4月から対象ですので、そのように扱ってまいりたいというふうに考えてます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  では、2つ目の品目横断的経営安定策の担い手交付金の申請の件ですけれども、これは、認定農業者が淡路市で何人ぐらいおられるかということと、それと、認定農業者以外に集落営農を組織すれば、その対象になるとお聞きしますけれども、淡路市内にこの集落営農として組織化しているのは、大体どの集落、先ほどの46というのではないですかね、68ですか、また違うんですね。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、最初に認定農業者ですね、これが必要条件ですので、今現在、淡路市の方で認定農業者数は116名になっております。


 また、品目横断で、2点目の先ほどの補助条件で、生産条件不利補正対策というふうな部分で、営農集落で集落が固まらないかんということですので、これについては、その集落が11.8ヘクタール以上、皆さん方がそろえばできるというふうな形です。


 今現在、それに申し込まれている集落は1集落しか申し込みを受けておりません。


 今後、この点についても、まだ本年度から始まったところですので、制度の説明とか、集落農会を通じてそのような説明については、市の方としてもどんどん行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これらの2点と、もう既に始まっています中山間の直接支払い交付金制度も併せて申請としては可能だと思うんですけれども、市としては、これらの3つ、どのあたりの整合性でもって進めていきたいと考えておられるのか、お願いします。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  中山間事業というふうな事業が、前々からございました。この事業については、皆さんもご承知のとおり、耕作放棄の防止ですね、それから将来に向けた農業生産活動の継続実施というふうな部分をしてまして、この条件が、田んぼについては、20分の1の傾斜角ということで、段々畑とか、営農のしにくいところが条件になっております。


 淡路市の農業については、ほ場整備の実施率が25%と低くて、中山間事業というのが大体当たっているというふうに考えます。


 そんな中で、当初、農地・水・環境保全事業については、中山間事業と同じような事業じゃないんかというふうなこともございました。その中で、農地・水・環境保全については、そのような条件もございません。どこの地域、農業者でも対象、また、自治会も入ったり、周りのコミュニティの方も入ったり、NPOも入ったり、いろんな活動をしてその地域を守っていこうということです。


 当初は、中山間地域のやられている皆さんも、これは併用してできないんかなというふうなことであったんですが、よおく説明をしまして、今のところ、中山間の皆さんも併用してやっていこうということで、今、進めております。


 しかしながら、事務的には、中山間事業の事務処理と農地・水・環境保全の事務処理と、きっちり事務処理をしなければ、国庫補助金ですので、会計検査の対象にもなりますし、そのことを皆さん方からすればいろいろと危惧されているというのが現状です。


 しかしながら、この国の補助制度は、常に今、農地を保全している、皆さん方のやっていることを、国としては、常にやっていることを補助しましょうという制度ですから、皆さん方、事務さえしっかりできれば、この補助金が当たりますので、そんなふうに考えていく、市としても集落農会を通じて、この点については大いに啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 もう一つは、品目横断については、これは大変難しい問題ありますので、この点についても、先ほども申しましたように、減収補てんと集落営農という2つの面を固めてますので、その点も十分制度を、やはりこれについても啓発してまいりたいというふうに考えてます。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  いずれにしても、事務の複雑軽減化について、市の方でできる限りの支援をお願いしたいと思います。


 では、5番目の質問とさせていただきます。淡路市公共交通の効率的政策について。


 この問題は、合併前からも懸案でもありました。路線への補助金の見直しも、今年の19年9月には、一定の決断をすると、19年度の当初予算の審議の中では聞いておりますけれども、9月以降、路線の補助金、また路線の見直し、どのように見通しをされているのか。


 また、コミュニティバスとか、先ほどの岬 議員のバス形態とか、スクールバスをうまくリンクした等の活用とか、新規交通政策等準備があれば、お聞かせ願いたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  企画部長。


○企画部長(大月典運)  まず、淡路市の公共交通体系につきましては、17年に、市民からのアンケートを結果に、それをもとにして現状を踏まえながら今後の検討課題をまとめております。


 その内容ですが、新たなバスの再編も含めていく必要はあるものの、一挙に生活が変わらないよう徐々に新しい体系にシフトしていくことが重要だと、そして淡路市の町の構造と整合した公共サービスの提供を考えていく必要があるとまとめたところでございまして、今のお話なんですが、18年度に、連合町内会、それから老人クラブ、婦人会、小中高等学校の代表、各団体を組織する淡路市路線バス検討委員会というのを開催しておりまして、既存の路線バスの効率性と持続性を検討いたしましたところ、現在、赤字補てんで補助をしております6路線のうち、非常に大きな赤字路線で、利用率のかなり低い路線については、見直しを行う、廃止を含め検討する必要があるという見解が示されております。


 今のところ、この検討結果をもとにいたしまして、著しく利用率の低い路線につきましては、まず住民の方へのご説明を申し上げ、ご理解をいただきながら、整理をした上で将来の公共交通サービス体系の確立を目指しております。


 先ほど、そういった準備がもう整っておるのかというお話でございました。まだそこまではいっていないわけなんですが、補助金の見直しとなった場合にありましても、その路線に代替措置を講ずることが必要であるのかどうかということ、特に利用実態を調べてみまして、交通弱者の方とか配慮しなきゃならない方がたくさんある場合、そうした外出支援とか福祉タクシーもございますし、またいろんなバス形態のこともございます。いろんな制度で補完できないか、そういったことを、大きな支障を来さない方法を関係部局とも検討を、まずしていきたいと思っております。


 なるべく早い段階で、議員の皆様に基本的なお考えをお示しできるように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  1年前からも同じようなご答弁をいただいたような気もするんですけれども、大まかなきちっとした方向性を出していただきまして、市民の方にもご理解とご周知の方をしっかりと立ち上げながら、費用対効果がきっちり出るような交通体系の策定に大至急取り組んでいただきたいと思います。


 今後、ますます高齢化に伴い交通弱者の方につきましては、さらに必要なことになってくると思われますので、他の補助制度と併せて早急なる対策をよろしくお願いしたいと思います。


 では、6番目の質問とさせていただきます。これは、風力発電、風車の建設経過についてであります。


 昨年の今ごろだったと思いますけれども、北淡路の山頂に、12基の風車建設、民間会社ですけれども、計画がありました。今年の5月に、兵庫県の朝来市が、自然環境の影響が大きいということで中止になったと報道されておりました。淡路市内のこの建設の状況、今、どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 本市におけます風力発電でございます。今の現状でございますけども、この風力発電につきましては、いわゆる民間事業者が事業計画を進めております。こうしたことは、いわゆる全く法規制がないのかどうかでありますけども、決してそうではなく、こうした自然豊かな観光島淡路島での大きな開発事業ということでございますから、いろんな法規制がかかってまいります。


 特に、その中で、いわゆる環境アセスメント、こうした制度から、県の環境影響評価に関する条例、これの適用を受けるということになります。今、条例の手続の前段階としまして、いわゆる風車の事業計画に当たりますいろいろな法的手続きの協議が必要ということで、事業者の方でるる事前協議等々行っております。


 最大は12基の設置ですが、そのうち8基がいわゆる農業振興地域に設置するということから、いわゆる農地法、あるいは農振法、こうした規制によります手続を行わなければならないということでございまして、今、設置者の方で鋭意この点につきまして、県の方と協議を進めているということでございます。


 淡路市といたしましても、この地域の農業と関連づけた地域の活性化、農業転換、そうしたことも十分考慮しながら、この風力発電の事業計画については、一生懸命取り組んでいきたいと、そのように考えておりまして、現在、そうしたもろもろの法的な手続を進めているということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干、これは、南あわじで現在風車が立っとるわけですけれども、出来上がる前の説明は、そう大した騒音等ありませんという説明があったらしいんですけれども、現実に出来上がれば、相当風の向きによっては聞き捨てない騒音に悩んでいると、このようなご意見もあるそうであります。


 このあたりもしっかりと調査をしていただきたいと思います。


 また、これは若干事先走ったことですけれども、例えばいろんな面をクリヤされて、この風車が実行になれば、基本的には大体その部分だけの固定資産といいますか、税収的にどのぐらい見込まれるものになるのですか、分かる範囲内でお願いします。


○副議長(籔渕功一)  産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  償却資産税というのが入ってくると思います。これについては、建設費の12%というふうな話になりますので、大体建設費については、12基ですと40億分考えますので、そのうち償却資産税ですので、機械部分というふうな話になりますので、それからしますと4億以上5億未満、大雑把ですけども、そのような形になるであろうというふうに思います。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それともう1点、電気が供給になれば、民間会社との交渉も必要ですけれども、この自然からの環境に優しいエネルギーを使って、先ほど、新居部長の方の説明もあったんですけども、例えばエコ農園パークのようなモデル事業を起こせば、エコと環境のダブル効果、そしてまた、大都市圏が近郊にあるという日本でも例を見ないような効果が期待されると思いますけれども、今後、この地域を、市としてはどのような方向の開発をされようとしているのか、お尋ねします。


○副議長(籔渕功一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  具体的な開発計画はございませんけれども、今の流れの中では、やはりあの地は第1種農地でありまして、いいか悪いかは別にして、第1種農地ということは、やはり国家がそのことを認めているというふうな中で、現実は4割ほどがもう原野に帰っているという、そういう矛盾もあります。


 ただ、その周辺を見渡してみますと、花さじきがあって、花さじきには新しく店ができるかも分からないということもありますし、それを見越して県道整備が順次進んでおります。そういうことから、トータル的に考えますと、やはり観光と立脚した中で、特に風車につきましては、風車を基軸とした視点的な観光と、関西電力の協力によります学術的な施設ですね、そういうものをリンクをさすことによって出来上がった商業施設とともども、あの施設一帯が農業と関連をして、なおかつ観光とも立脚をするというふうな、そういった多目的なものとして成功すればなと、そんなふうに思っております。


 そうは言いましても、先ほど、議員からご指摘がありましたように、風車の表に出ない公害的なものが、やはり現存するわけでありまして、そういうことをできるだけ明確に把握した上で対応を図っていかなければならないと思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この発電量というのは非常に大きい電力がまかなえるようにお聞きしておりますので、北の淡路一角がそういうエコの町、これも一つの夢ではないと思います。


 では、最後の質問とさせていただきます。明石海峡大橋の無料化と神戸淡路鳴門道の高速料金の低減化への取り組みについて。これは、この後、他の議員も力を入れた質問をするということですので、私の方はさわりだけの質問とさせていただきたいと思います。


 市長は、去る7日に、神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議を代表して、国交省へ通行料の値下げの要望書を持っていかれたと聞きます。その新聞コメントの中に、好感触だったというこの一言がコメントとして載っておりました。具体的に好感触だったという体感できたものがあれば、お伝え願いたいと思います。


○副議長(籔渕功一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  直接、今の冬柴国交省大臣と面談をさせていただきまして、そのときのやり方の中で、大臣の方から、社会実験に取り組みたいというふうなご発言がございました。ただ、そのときに、国交省の職員の方がはたにおられまして、いや大臣、検討中でありますのでと、こういうふうな、ちょっと抑えてくださいというふうなあったんですけども、それはやはり大臣の口から出た言葉が、私は本当ではないかなと思っております。


 いずれ、タイミング的なものがありますので、その技官もそういう発言をされたと思うんですけれども、やっぱり社会実験をする検討中であるということは、社会実験というのは簡単な準備ではできませんので、相当の成熟度でもってそのことが進んでいるのではないかなと思います。


 いずれ、その詳細等につきまして、発表されると思いますけども、一昨日でしたですか、ある場所で、西村代議士も同様の発言をされておりましたので、我々としては、社会実験とはいえ、半歩前へ出たのではないかなと、そんなふうに理解をしたいと思っております。


 以上です。


○副議長(籔渕功一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今回の各町内会と通じて、15万名を目標にしておられるんですけども、ここらあたりの署名も社会実験へのまずは強い要望ということにも意識を持っていただける運動にしていただきたいと思います。


 いずれにしましても、この高速料金が淡路島の将来を決定づけると、これほど大事な取り組みでありますので、我々もそれを自覚して、決意して、粘り強くこの低減化への取り組みを続けてまいりたいと思います。


 以上で、私の質問とさせていただきます。


 長時間、本当にありがとうございました。


○副議長(籔渕功一)  以上で、土井治夫君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


              休憩 午後 0時03分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、午前に引き続き、会議を再開いたします。


 次は、18番、出雲容子君であります。


 出雲議員。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、清和会、出雲容子です。今日は、昼からの1番ということで、眠たくなる時間なんですけども、皆さん、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、私は、美しい淡路市をつくるためには、住民、議会、行政、この3者の協力が大切であるとともに、今回、通告しておきましたまちづくりが必要不可欠ではないかとの視点で、執行部に考えをお聞きし、提言していきたいと思います。


 まず、美しい淡路市づくりには、日本の心を知り、精神改革が必要ではないかということです。戦後、私たちは、経済の繁栄を求めるうちに、日本人が持っていた細やかな感性や地域社会との連携感など、人間社会の基本倫理という大切なものを失ってきたように思われます。日本人が持っている感性は、1年のうちたった3日から4日しか咲かない桜の花に無常の価値を感じる、それは、たった3〜4日で潔く散っていく、ほかの花とは別の美しさを桜の花に見つける、そういう感性です。


 また、村おこし・町おこしと言われる地域おこしは、今や精神改革がないと不可能です。村おこし・町おこしは、初めから行政を中心にして、大きな網を打たなくてはいけないという先入観がはびこっていたと思われます。行政は、もともと住民に何かが起こったら、それを円滑に進めていってやるという受け身の組織です。政策は町の具体的構造をつくり上げるだけです。先に形ができてしまうと、型押しの心しかできません。初めに心ありきなのです。心が形を生むのです。人間らしい心があっての地方であり、地方あっての日本なのです。


 今、津名港ターミナルビルで、毎月1回、ボランティアで市場が開催されています。それは、そこに住んでいる自分たちが、このターミナルの活性をやらなくて誰がやるんだとの思いです。村おこし・町おこしは、やるとなったら最後まで一気に突っ走るエネルギーがなくてはならない気分です。気持ちです。情熱と呼んでもいいと思います。目標に向かってひたすら流れていく意思、心です。行政、住民、もちろん私たち議員も、その心を持ち、今やらなくていつやるという、自ら求めて自ら動くことです。


 このことについて、市長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  出雲議員のご質問にお答えをいたします。


 議員がおっしゃっておられます意見というのはよくわかるわけでありますけれども、ただ、私たちが注意をしなければならない部分があります。それは何かと言いますと、先ほど、議員が提言といいますか、意見を申されましたような、例えば桜花、桜の花の美しさ、あるいは地域づくりに対する行政のスタンス、あるいは心と形といったものは、川の流れは両岸から見なければならないという視点で見なければ、まさに議員がご指摘されましたように、一気のエネルギーでもってやりきるというところに、非常に危険性があります。


 かつて、日本軍がその轍を踏んだように、我々はああした行動に走ってはならないという反省が、今、敗戦後60年を経てあるんではないかなと、そういうふうにも思います。


 それはそれといたしまして、やはり私自身も、行政と市民との関係ということにおきましては、議員と同様のような考え方もあります。


 言うまでもなく、行政主導ではなく、市民から盛り上がった事業を、行政としては側面から支援する形が望ましいと考えていますが、もう一つ考え方があります。それは、よく議会と当局は両輪と言われておりますけども、本来は、両輪というよりも三輪車ではないかなと、私は思っております。


 どういうことかと言いますと、まず議会があり、そして市民がある、最後に当局があるという、その3つの輪でもっていろんな事業をしていくということが、本来のベストの形ではないかなと、そういうふうに思っております。


 また、日本には、地域コミュニティの中でつくられたいたわりの心、あるいは地域の連帯感があったと言われております。どういう意味かと言いますと、あったということは、当時の世相にあってそれがベストであったか、ベターであったかということであって、今の世の中で、それが果たしてそれに見合った世界であるかどうかという意味であります。


 今日の朝日新聞の天声人語に、いちゃもん社会ということが出ておりました。それぞれの立場で、例えば、学校に行っては父兄がいちゃもんをつける、父兄がどっかで働いておれば、働いている場所に買い物客が来ていちゃもんをつける。ぐるぐる回っていちゃもん社会というふうなことが書かれていました。


 要は、いわゆる本来の日本の美学である武士道、その中に私は2つの言葉を非常に印象的に思っております。どういうことかと言いますと、廉恥と惻隠の情であります。これが、今の日本人の心の中には薄くなってきたのではないかなと、そういうふうに思うわけであります。


 私が、広報で書きました中の一文を、再度、読ませていただきます。「マークス寿子秀明大学教授は、その著書『日本はなぜここまで壊れたのか』の中で、『日本人が美徳を取り戻すためとして、金がすべての世の中の考え方が問題であり、金がなくても家族、ふるさと、友人があれば、人は必ずしも絶望に陥らない。老人や子どもを絶望的にしない社会作りが、福祉の基盤として大事な思想である。高齢者の知恵を社会の中で利用していた日本に戻るべき』と説いていますと、彼女は語っています。」


 これは、言うまでもなく、私たちが忘れてはならない肝要の部分でありまして、今、先ほど申し上げましたように、いちゃもん社会に陥っている淡路市があるとしたら、それを私たちは、まさに議会と市民が連携をし、そして当局が側面的にその事業を助けていく中で、美しい淡路市づくりを目指していくと、こういうことになるのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、非常に精神的なことでありまして、難しいことは承知の上でありますけども、そうした心を忘れないことが、私利私欲を省いて、そして将来の淡路市、うまくいくならば、すばらしい美しい淡路市を創出すると、そういうことにつながっていけば幸いではないかなと、そんなふうにも思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  ありがとうございました。私は、地方は、自分自身の足元をしっかり見詰めて、心を発掘し、人間的な努力を傾けていくこと。そして、精神改革の根幹は実践にあるのだと思っています。


 次に、市民一人一人が、淡路市に愛情を持ち、まちづくりへの参加意欲を喚起するための市民憲章制定を進めるべきではないかと考えます。


 平成19年度4月現在、805の都市のうち、8割近くに市民憲章が制定されています。市民憲章は、私たちの進むべき道を示すものです。一人一人の日本人が、21世紀の日本の社会を考える上で、大きな意味を持つものです。そして、それは、まちづくりのための行動目標を示すもので、よい町をつくるという目標は、最終的には全市民による継続的な努力によって達成されるのであり、まちづくりの本質をわかりやすく示しています。


 この憲章を身近なものにし、日常生活に生かしていくこと、それが市の独自性を保つことになると思いますが、担当部のお考えはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運) (登壇)  出雲議員さんの、市民憲章制定ということで答弁申し上げます。


 美しい淡路市づくりの理念ということで、老人や子どもを絶望的にしない社会づくりを推進するということで、今、議員が先ほど申されておりました心、まさしく美しい心の醸成にあるわけでございまして、市民憲章の制度も、まちづくりを目指す指導的理念、これを定めるというものでございます。


 市民憲章の意義といたしましては、市民が自分のまちをよくするための誓いを立て、共同体構成員の市民一人一人が日常的、継続的に役割を理解し、行動を共にするといったようなことではないかと思っております。まさに美しい淡路市をイメージする一つであります。


 制定時期については、特に定められた、いつまでにしなければならないといったものはございません。多くの自治体では、市制の何周年記念といった周年など、節目の記念式典などで発表することによって、より多くの住民の方々にその周知を図り、その相乗効果を図っているということも見受けられます。


 ちなみに、旧5町では、旧津名町は制定をいたしておりません。淡路町にありましては昭和58年、北淡町は昭和60年、一宮町は昭和59年、東浦町は56年に制定しており、それぞれ町の記念式典において発表いたしております。


 また、合併後、洲本は今年中に制定の見込みでございます。南あわじ市にありましては、今のところ、予定はございません。淡路市の市民憲章の制定につきましても、市民の皆様の参加型の検討機関を設けて検討、制定することになると、このように思われますが、時期につきましては、今の時点、具体案を持っておりません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  このことを考える上で、非常に重要なことは、市民憲章の制定過程は、それ自体が市民参加のまちづくりのシミュレーションになるということです。市長が課題としておられる市民のモチベーションを高めるための施策の実施の第一歩は、市民憲章を市民とともに検討することによって踏み出されると、私は確信しています。


 3つ目として、市内の公衆トイレ掃除を通して、自分たちの町は自分たちで守るんだという意識を持ち、自発的に参加することが考えられないかと思います。例えば、市内には、トイレが各所にありますが、清掃が必ずしも十分行き届いているとは言えません。


 遠田バス停のトイレは、口遠田の方々に委託していますし、そうかと思えば、カリヨン広場のトイレはしづかホールの職員や、ホール掃除のシルバーの方々で頑張っておられます。また、一宮総合事務所前のトイレは、旧一宮町の旧議員さんが毎日やっておられ、年をめされたので、また別の古い議員の方々がそれを引き継いでおられます。その方が、毎朝毎日、掃除に励んでおられると聞きました。また、今、建設中の志筑バス停のトイレは、地域のボランティアの方々が清掃していただける予定だと聞いています。


 トイレ掃除を、その近くの住民の方々にボランティアで協力してもらい、市内のトイレ掃除を通して、住民の自治参加意識向上を図れないかと考えますが、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  総務部長、瀧谷 勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  それでは、ただいまのご質問に答弁させていただきます。


 現在、淡路市内には、高速バス停、公園等に多くの公衆トイレがあります。そして、その多くが、花トイレとして、広く市民と観光客に開放いたしてございます。


 これらの公衆トイレの清掃は、ご指摘のように、地域のボランティア、それから施設の職員、業者委託等と、形態は多種にわたっております。


 議員から紹介のありました一宮総合事務所前のトイレの清掃は、本当に率先的な地域の取り組みで、多くの市民から敬意を受けるものと思います。


 このように、公衆トイレ清掃を地域のボランティアの方々が、自発的かつ自主的にご協力していただけるとしたら、非常に望ましい形で住民自治の充実に資するものと思います。地域の皆さんで、自発的に清掃活動することによって、利用マナーも向上するでしょうし、また、地域社会の連携の強化にもつながると思います。


 今後、協力をお願いできる受け皿等の課題もあり、早期に実現できないかも知れませんか、広く中長期的な地域づくりの戦略の一つとして、また、地域の核づくりの仕掛けの一つとして、地域のボランティアグループ等に働きかけをしたり、あるいはその醸成に努めることなどが必要と考えてございます。


 いずれにしましても、一つ目の質問とも関連しますが、ふるさとを愛する美しい心の醸成と、その心を礎に美しい淡路市づくりを目指して、努力をしていきたいと存じます。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  私は、こうしたことで、住民が行政への参加意識の向上が図られ、有意義であると考えますので、ぜひ努力していただきたいと思います。


 次に、4つ目の質問ですけれども、最新の読売新聞の世論調査では、温暖化に不安を感じている人が71%に上っています。温暖化を食い止めるため、何か手を打たなくてはならないと、多くの人が思っています。


 そこで、環境対策に取り組み、持続可能な社会をつくるため、廃食用油の再生についてお聞きしたいと思いますが、その前に、午前中の岬 議員の質問の中で、バイオマスタウン構想について担当部長が述べられましたが、私は、淡路市として独自性のある海の残渣を利用した構想を淡路市として出すべきではないかと思っています。それは、ノリの残渣を利用して、バイオマスタウン構想をつくっていくべきだと思いますし、早くプロジェクトチームをつくることが必要だと思っています。


 それでは、近年、自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物やイオウ酸化物による大気汚染、化石燃料の使用で排出される二酸化炭素がもたらす地球温暖化などが問題となり、石油に頼らないエネルギー源の確保が重要となっています。


 家庭で使用した食用油は、新聞紙や布に含ませたり、凝固剤で固めたりして、可燃ごみとして処理していました。しかし、現在は、淡路市では、旧津名町、淡路町、北淡町地域では、エコプラザで、また、旧一宮町地域では、一宮総合事務所で、それぞれ毎週木曜日に廃食用油を回収しています。そして、これを精製処理して、石けんやBDF化して、車の燃料にリサイクルしているのが現状です。


 お聞きしたいのは、回収した食用油と再生されたBDF燃料を比べ、どの程度の量が再生し、得られているのか。また、BDF車から出る黒煙は、ディーゼル車と比べて多いのか少ないのか。大事なことは、今後、回収量が増えても、精製処理能力は十分なのか。


 以上、3点について、お聞きします。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 まず、前段に、地球温暖化のご指摘がございました。誠に同感でございます。これは、全地球的なことで対応していかなければ、なかなか実効性が上がっていかないというふうに思っておりますが、それともう一つ、ノリの残渣の利用の問題、ございました。これにつきましては、研究をさせていただきたいというふうに思っております。


 それでは、ご質問の、廃食用油の件でございますが、平成18年度の廃食用油の回収量でございます。6,882リッター、対前年度比146%ということでございます。そして、このうち、これをBDFに利用した量でございますが、4,824リットルということでございます。


 なお、この4,824リットル、これをCO2に換算をいたしましたら、30.5トンのCO2の換算量になります。


 それと、黒煙の問題がございました。黒煙は非常に少ないということを聞いております。


 それから、処理能力のご質問でございます。淡路市におきます処理能力ですが、最大1日当たり100リッター処理能力がございます。したがいまして、今の現在の量でしたら、十分処理は可能でございます。まだまだ処理は可能ということでございます。


 なお、実は先ほどの午前中の質問の中でご答弁させていただきましたが、現在のBDFの処理施設が、非常に手狭という状況でございます。したがいまして、本年度、岩屋エコプラザの拡張計画の中で、そちらの方に移転をし、より効率的な有効的な処理をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  まだまだ稼働率が低いので、私のバイオマスの研究会では、大体50日程度しかその施設が動いてないと聞いております。


 行政は、深刻化する温暖化を防ぐため、もっと回収システムづくりの強化を図る必要があるのではないか思いますが、担当部長、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  ご指摘のとおり、今、この廃食用油の回収につきましては、いわゆるセンターまで持ってきていただいておるということでございます。


 もう一つは、やはり市民へのPR、そうしたものもやっぱり不足しているんではないかなというふうに考えてございますので、こうしたBDF化ということは、地球環境の問題にもなりますし、経費等も考えれば、こうしたことを積極的に拡張させていきたいというふうに考えてございます。そういったことで、今後、いろいろご意見等聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  ありがとうございます。環境立島、公園島淡路を目指して、資源循環型社会の構築のために、ぜひ廃食用油の回収、再生に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 次は、ごみ問題ですけれども、住民の消費生活が豊かになり、生活も多様化するにつれて、家庭から出されるごみの量も増加の一途をたどっています。ごみ問題を解決するには、ごみを燃やす発想をやめ、資源化、リサイクルなどを積極的に実践することにより、ごみ減量を進めていくことが基本です。また、収集と処理に多くの経費が必要とされていること、ごみの大部分を占める紙類が、焼却炉の損壊を助長していることは、否定できません。


 今回の私の質問は、資源ごみの中の大部分を占める紙類について、お聞きしたいと思います。


 そこで、現在の市民1人当たりの1日のごみ総排出量はどれぐらいか。また、家庭から出されている新聞紙、ダンボール、雑誌の回収処理は、市内各地域、どうされているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思いますが、淡路市全体の年間のごみの排出量でございますけれども、1万8,700トン。このうち、可燃ごみが1万5,257トン、資源ごみが2,327トン、粗大ごみが1,172トン、こういったことでございまして、そのうち、紙類でございますけども、雑誌が486トン、新聞が726トン、ダンボールが506トン、その他紙容器、これが5トン、少しですが5トンでございます。


 収集の方法でございますけども、これも一般廃棄物の収集運搬方法につきましては、いわゆる旧5町での方法、これを今現在、そのままの状況であるということでございます。本来は、合併時点でやはり調整をして、淡路市内統一したことで対応すべきとは思うんですが、やはり時間的なこと、また、長い今までの経過、経緯あります。やはり市民の混乱を生じてはというような考え方もあったかと思いますが、いまだ、今現在、そういった状況のままでございます。これも、一つの大きな課題ということで、今後、一般廃棄物の回収方法等につきまして、やはり統一的な考え方で整備をしていきたいなとは思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  そうですよね。紙類は、各地域によってそれぞれ違った回収方法がとられております。市として、体制が一つになっていないということです。今回、減量対策の一つとして提案したいと思いますが、新聞紙、ダンボール、雑誌の回収を「紙の日」として、町内会などの地域別に場所を設け、各地区、月2回程度設定してはどうかと思います。


 また、体制を統一させ、一層減量化に励んでいくというように、部長、検討してみてはどうでしょうか。「紙の日」の設定はどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  新居部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 議員のご指摘、十分心して検討はしてまいりたいとは思っておりますが、先ほども申し上げましたように、まずは一般廃棄物のいわゆる収集運搬につきまして、淡路市として統一的な方向づけを精査したい、整理をしたい、また、いろいろ各市民の皆さん方はじめ各方面からご意見等々も聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。


 なお、今、紙類の件でございますけれども、確かに津名地域につきましては、いわゆるセンター方式でございます。ちなみに、淡路市全体でいわゆる資源ごみ、これの販売金額でございますが、18年度で約940万余りでございます。この19年度、4月、5月、2ヵ月間の合計で、430万でございます。そのうち、紙類、新聞が約38%の160万強、それから雑誌が24%、100万強。そうした資源の販売手数料が入っております。


 そういったことで、これらは貴重な資源ということでございますし、また、現在、以前からもそうですが、いわゆる集団回収、例えばPTAそれから保護者会等が集団回収していただいております。こういった集団回収の費用といいますか、そうしたものにも充当されてますので、議員からのいろいろなご意見、貴重なご意見として承っておきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  行政は、ごみの資源化の推進主体として、住民がこの活動に積極的に参加できるような施策を出し、具体的な事業を効率的に実施すること。そして、民間に移すべきものは移し、ごみ問題を解決する方法を考えていくべきでしょう。「紙の日」の設定は、住民サービスを低下せず、焼却炉の傷みも少なく、その上、現在、エコプラザに運んでいる高齢者や障害者の方々の負担も少なくなるという、視点を変えて判断することも必要であります。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 5つ目として、道徳教育ですけれども、今月1日に公表された政府の教育再生会議の第2次報告に、小中学校の道徳の時間を、徳育として新たな教科に位置づける提言が盛り込まれました。


 政府の教育再生会議の中で、学校制度の中で道徳教育は要らないとか、学校で道徳は教えられるような簡単な問題でないなどと述べられる方がおられます。もちろん、倫理、道徳は、家庭でも教えるべき内容ではあります。しかし、家庭の教育力が低下し、地域社会の連帯も弱くなり、社会をよい方向に支える基盤が乏しくなっているのが現状です。


 また、インターネットやテレビなど、子どもたちを取り巻く情報環境も、不道徳なものがあふれています。昨今、目に余る残酷で残忍な事件が頻繁に起こっていますが、豊かな道徳性が育っていれば、事件は防げたものと思われることが多くあります。


 しかし、その一方で、災害や事故等のニュースの中で、人間として心温まる行為や行動を見聞きすることもよくあります。人間には、本来、豊かな道徳性の素地となるものが備わっています。それをその人らしさとして発現させ、より豊かなものにしていくのが道徳教育です。だからこそ人間生活の基本にある人倫、道徳を学校で教え、道徳教育の充実が極めて重要であると思います。


 現在は、淡路市の小中学校の道徳授業は、教科外活動の位置づけですが、1年間で何時間授業を行っているのか、また、それはどのような内容か、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  山崎教育次長。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  ただいまの出雲議員のご質問にお答えいたします。


 ご質問は2点ございました。


 まず、1点目の、道徳の授業時間についてですが、授業時数は、文部科学省の定める学習指導要領では、小学校1年生から中学校3年生まで、年間35時間実施することとなっております。


 淡路市におきましても、市内すべての学校がこの時間数を達成しているという報告を受けております。


 次に、指導の内容ですが、学習指導要領の定めるところによりますが、内容につきましては、小学校1学年及び2学年、3学年及び4学年、5、6年、中学校と分かれておりまして、これを全部説明するとかなりの時間が必要ですので、例えば小学校の5、6年生、高学年では、1、自分自身に関すること。これは、生活を振り返り、節度を守り、節制に心がけるなどの6項目。2、他の人との関わりに関すること。時と場をわきまえて、礼儀正しく真心をもって接するなど5項目。3、自然や崇高なものとの関わりに関すること。これは、自然の偉大さを知り、自然環境を大切にするなどの3項目。4、集団や社会との関わりに関すること。これは、身近な集団に進んで参加し、自分の役割を自覚し、協力して主体的に責任を果たすなどの8項目ございます。合計22項目について指導することとなっております。


 淡路市管内の各小中学校では、この定めによりまして、道徳年間指導計画というのをつくりまして、35時間の授業を実施しているところでございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  この道徳授業は、子どもに作用していく貴重な時間で、立ち止まって考えていく時間、子どもたちに生きる価値を見つけ出してもらう時間です。


 今、総合学習が導入されていますが、この総合的学習の時間は、一言で言うと、各学校が、創意工夫して学校ごとに教える内容を決めて行う授業です。小学校3年生以上の学年では、週27時間のうち3時間は総合的な学習として授業が行われていると聞いておりますが、この時間を、淡路市内の学校はどのように使っているのか。また、この時間を活用して、オリジナル教科もつくり、道徳教育の充実を推進していくことを提言したいと思いますが、教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの出雲議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、総合的な学習の時間でございますが、各小中学校において、週2時間から3時間までの間で、この総合的な学習の時間を実施しておりますが、その内容や方法につきましては、議員ご指摘のとおり、各学校が創意工夫をして実施をしております。


 内容ですけれども、国際理解、情報、環境、福祉、健康、食育、防災、人権などでございます。また、学習方法といたしましては、具体的な学習や問題解決的な学習を導入をしております。例えば、福祉施設での体験活動や、地域の河川での水質や生き物などの調査活動、また、地域ですばらしい活動をされている方々をお招きをした生き方の学習など、さまざまな工夫をこらして展開をしております。


 次に、議員からご提言がございました総合的な学習時間を行うに当たり、学校独自のテキストを作成して、なお一層の道徳教育の充実を推進してはどうかという点でございますけれども、さきに触れましたように、総合的な学習の時間の指導内容には、既に道徳の内容がかなり含まれておりますけれども、教科の授業のように、文部科学省の方の検定を受けた教科書のようなものはございません。したがいまして、各小中学校において、教職員の英知を結集して、創意工夫をされた各校特色のある教材と言いますか、テキストに類するものを作成、開発して、道徳教育の充実の推進をも図っていきたいと、そういうようなこと、大切なことだと考えております。


 また、尾崎小学校の方で、幸い、本年度と来年度、2ヵ年にわたって文部科学省の方から、道徳教育の研究指定を受けております。その研究に取り組んだ成果を、淡路市の全域の小中学校に広めて、道徳教育の推進に生かしてまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  よく分かりました。


 私は、国を愛し、ふるさとを愛し、家族を愛し、友人を大切にし、親や先生、年寄りを敬う心を養うことこそ、教育再生の基本の基本であり、道徳教育の推進は、現在に失われつつある心を取り戻せる実践だと思います。教育の原点は、命と命が切り結ぶ世界です。道徳教育の充実と実践の積み重ねが、他人と協調しながら自らの生き方を自らつかみ、自分らしく生きることのできる自立的な人間を育成することができます。そして、それは、今、求められていることだということを認識していただきたいと思います。


 最後は、職員にまちづくり研修をということですが、これからの自治体は、自らの相違と工夫によって、個性豊かなまちづくりを進めなければならないと言われ、10年後には、自治体の取り組みいかんによっては、自治体間に相当の格差がつくだろうと言われています。


 そこで、私は、そうした深刻な事態になると、それは市民が困ることになると思われますので、そうならないためにも、今日から、今から、未来の、将来の淡路市を背負っていく立派な行政マンを養成していくこと。厳しい情勢の中でも、人材育成が重要な課題として求められているのではないかと思います。


 そこで、今、淡路市の一般職員の研修、管理職員の研修、また、専門職員研修はどのようにされているのか。そして、年間通じてどれぐらいの職員が参画されているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  研修につきまして、私の方から答弁申し上げます。


 まちづくりは人づくりからと言われております。人材育成の重要性は、普段から意識をして、積極的に研修に参加をさせております。


 まず、研修内容でありますけども、研修計画に基づいて実施はしています。県の自治研修所で、県職員と市町職員が合同で行う一般研修がありまして、29歳以下の若手職員を対象、公務員として必要な法令の知識や問題解決の技法を修得させる職員「職員第1部研修」。


 30歳以上の中堅職員を対象に、政策形成及びプレゼンテーションの技法を修得させる「職員第2部研修」。係長職を対象に、監督職員としての心構えや役割を認識させる「監督職研修」。それから、課長職を対象に、管理職として必要なマネジメント能力の向上を図る「管理職研修」があります。


 それから、特別研修として、行政に関わるものとして、専門的な分野での研修等があって、平成19年度はそれらに約30名の職員が研修を受ける計画であります。


 このほかにも、「淡路広域行政」、「市長会」、「県自治協会」、「21世紀協会」等が行う研修がありまして、計約35名が研修を受ける予定にしています。


 ただ、これら研修と名がつく研修以外に、例えば本来的な研修があります。どういうことかと言いますと、まず派遣であります。派遣というのは、特に淡路市の場合は、通例2〜3年かかる派遣も、今現在、派遣条件として1年と決めておりまして、1年で派遣を終わって帰ってくると、そういうことによって研修をしているということであります。


 それから、2番目としては、勤務中のことであります。これは、既に勤めておる職員、そして新しく来た職員が、勤務の中で体験をしていく、民間では当たり前ですけども、そういうことであります。それと、もう一つが、地域の中にいる活動の中で、例えば消防団活動であるとか、あるいは町内会の活動、そういったものの中で学んでくるもの、そういったものがあるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 そういう観点で研修をとらえますと、例えば淡路市の場合、正規、臨時、そういうものを全部含めて約1,000名と言われておりますけども、それらの職員すべてについて、毎年研修を続けているというふうな理解にしております。


 ただ、課題もあります。どういうことかと言いますと、やはり5地域がありまして、その5地域の中での価値観、スタンス、そういうものが独特なものとして残っております。そういうものを、やはり一たんは集約して、そして情報を共有して相互連携をする中で、淡路市としての一体感を創出するような研修体制ができなければ、最終的にはあまり効果がないのではないかなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、各議員等からいろいろある接遇の問題につきましても、きちんとした対応の中で精査をしていかなければなりませんし、そういう専門的な研修も積み重ねていきながら、一般的な職員としての資質を上げていきたいと、そういうふうに思っておりますが、正直言いまして、私を含めて管理職の研修は、今一番急がれているのではないかなと思いますので、議員各位の特別なご指導等をよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  出雲議員。


○18番(出雲容子)  よく分かりました。


 個性豊かなまちづくりを進めるということは、新たな発想がなければなりません。そこで、まちづくりの達成感のため、また、将来の淡路市行財政の根幹をなす人材育成を図るためには、若手の職員を視察研修や派遣に参画させることが、将来の淡路市のすばらしい職員になるものと信じています。厳しい財政状況ではありますが、こうした姿勢が、今、必要と考えます。


 ほかの自治体に研修に行ったり、ほかの民間団体や住民が協力してまちづくりに取り組んでいる事例を見ることは、職員の見聞を広め、知識を身につけること、また、転換させることにもなると思いますので、より多くの職員を積極的に研修派遣することは、大変重要なことではないかと思います。人は、自らを育てるものであって、他者に育てるものではないと言われています。この研修によって、職員の視野も、視界も、感性も広がっていくことを期待したいと思います。


 今日の私の質問は、取りとめのない質問になりましたが、執行部の皆さんには、誠意ある答弁をしていただいたことに感謝いたします。


 私は、すべての人が、人間に生まれてきてよかった、また、人間として、この地に生まれ、帰ってきたいと思える町を、美しい淡路市を、みんなでつくっていくことを願っています。


 最後に、曽野綾子さんが書かれた言葉を紹介して、私の質問を終わりたいと思います。


 「人生の終わりのときに、何が決定的になるかというと、どれだけ手に入れたかでなく、どれだけ与えたかである。」


 終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、出雲容子君の質問は終わりました。


 次いで、3番、奥野幸男君であります。


 奥野議員。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男です。議長の許可をいただきましたので、大きく4つの項目で質問をしたいと思います。


 朝、2項目がダブっております。これ、外すと、僕、あと2項目しかありませんので、答弁のいただける範囲でいただければと思っております。道徳と修練の後の質問ということで、ちょっと気持ちを切り替えて質問をしたいと思います。


 まず、1点目の、明石海峡大橋無料化と神戸淡路鳴門自動車道低減化における今後の見通しと、低減化に向けた取り組みということで、午前中に、土井議員が質問項目に挙げておりましたが、私、なんか譲ってくれたようなので、改めて質問をしたいと思います。


 明石海峡大橋の無料化と、神戸淡路鳴門自動車道の低減化でありますが、この件に関しましては、今まで、私も含め多くの議員より質問また要望がなされているわけでありまして、市民も、そして我々も、それぞれの立場で運動をしているわけですが、いよいよこの件について、何らかの道筋がつくのではないかと考えております。


 と言いますのは、道路特定財源が約6,000億余る、余るというとおかしいんですが、一般財源化になる見通しとなっておりまして、今年の12月に、その財源の振り分けが決まるのではないかと言われております。そして、国においては、19年度に、神戸淡路鳴門自動車道の低減化に向けての社会実験がなされると、朝のご答弁でも市長も言われておりました。


 また、6月の7日に、淡路3市が合同で、市長、議長、各種関係団体が冬柴国土交通大臣に要望するため、東京へ行かれております。我々もまた、5月21日、22日と、東京へこの案件におきまして要望を、自民党中川幹事長と面談をし、要望書を提出しておりまして、また、首相官邸におきまして、塩崎官房長官とも面談をいたしまして、無料化の要望を出しております。また、次の日には、自民党本部で、石原伸晃議員以下6名の議員とも面談をさせていただき、要望書を提出しております。


 その中で、やはりこの低減化、鳴門大橋に関しましては、かなり議員においても、先生方においても、興味を持っていただいております。しかしながら、中川幹事長は、最初に、橋の無料化はちょっと無理やなと、ですから、低減化に向けての運動となろうかと思います。


 そこで、市長も東京へ行って、各種団体の方々と冬柴大臣にお会いになっております。その内容がどういうものか。また、どのような結果であったのか。そして、今後なされる社会実験がどのような内容であるのか。それと、この大橋、それから神戸淡路鳴門自動車道におきましては、四国の自治体の協力も得なければならないと思いますが、そちらの方の自治体の協力態勢はどうなっているのかをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  奥野議員の質問に私からお答えをいたします。


 その前に、この明石海峡大橋無料化等の運動につきまして、新生淡路クラブの議員の方々は、独自の運動をされていることにつきまして、感謝を申し上げたいと思っております。


 実は、この明石海峡大橋の無料化といいますか、神戸淡路鳴門自動車道の料金の低減化につきましては、長い歴史がありまして、まず今から7年ほど前に、当時の洲本商工会議所を中心にした運動、それも洲本自民党を中心にした料金の低減化の運動が、まずありました。その経過の中で、明石海峡大橋は、もともと3,250円であったのが2,600円になり、そして2,300円になったという、そういう経過があって、今に至っております。


 いずれにいたしましても、トータル的にその橋の料金、そして、高速道路料金が高いというのは、これは計算上自明の理でありまして、そういうことをこれから解消していかなければならないというのは、先ほど来、議員も言われておりましたように、国の方もよく認識をしているところであります。


 私も、何回もこの件につきまして、国会の方へ行ったわけでありますが、自民党の中川幹事長が、無料化は無理だねと言ったのは、実は、中川幹事長さんとは幹事長になられる前からある程度の面識等がございまして、その都度、折に私の持論であります明石海峡大橋は無料化ではなしに無料であるということを言っておりましたので、その言葉を返す言葉ではなかったかなと思っております。


 私も、従来、それを言いながら、日本は法治国家でありますから、法によって守らなければならないものというのは、踏襲していきますので、いつも言っておりますように、精神論として無料というふうなことを言っているわけでありまして、このことにつきましては、識者も認めてもらっているというふうには思っております。


 そういう経過の中で、先般の要望会もありました。実は、今現在、一番進んでおりますこの運動でありますけれども、神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議、これが、淡路島全体を網羅する今の団体と考えてもらって間違いなかろうかと思っております。すべてのいわゆる行政、それから議会、商工会、商工会議所、町内会、すべてを含んだ団体と言って間違いないと思っておりまして、その団体が中心になって動いております。


 一つのキーワードがありまして、この団体の島民会議の運動は、議員も言われましたように、四国、そういうものを巻き込んだ形でやっていかなければ意味はないということでありまして、現在、その方向でもってもう既に働きかけております。このことは、兵庫県の方も理解をしてもらっておりまして、例えば県民局の会議等で、それらにつきましての成案を得るように頑張ってもらっております。


 ただ、四国につきましては、やはり瀬戸内海の方に橋が2つもかかっておる関係上、足並みが若干乱れております。徳島は、当然のこと、賛同でありまして、香川県は三角、高知に至っては、橋本知事さんが、何を間違ったのか知りませんけども、あまり賛同できない旨の発言をされて、国の方へ行ったときも、地元は一体となってもらわんと困るというふうな発言があったのがその原因でありますけども、そういうことは徐々に解消されていくのではないかなと思っております。


 それから、社会実験の関係でありますけども、これは、午前に土井議員にもお答えしたとおりでありますが、要は、社会実験のキーポイントは来年なんですね。本来、道路特定財源の最終配分は来年度と言われておりますので、それに向かって地元の運動を盛り上げていかないと、そのときにあまり効力が発揮されないということではないかなと思っております。


 ですから、ポイントは幾らかあるわけでありますけども、まず一つは、淡路島だけではなしに、四国、兵庫県を巻き込んだ形の運動展開が一つ、2つ目は、言っております社会実験をうまく取り込んで、来年度の本格的な運動に役立てていくという、その大きな2つの目標に向かって、これから、淡路市としても、皆さん方の協力のもとに運動を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  よく分かりました。


 12月というのは、19年度中ということなんで、何とか無料化に向けての予算取り等頑張っていきたいなと思っております。


 淡路市においては、料金の低減化に向かって、先ほども言われたように、いろいろな運動がなされておりますし、低減もされているようです。最近では、朝方の質問にもありましたが、淡路連合町内会において、署名運動が15万人の署名に向かっての運動が始まったと聞いております。また、県においても、淡路花博記念事業協会が、県の補助がある県民バス事業で、淡路島観光団体を対象とした明石海峡大橋の通行料や、タコフェリーの利用料に対して、バス1台につき5,000円の助成を始めるということが決まったようでありますし、また、大磯の分譲マンションですか、完成をいたしまして、やっぱり企業としては橋が気になるのか、分譲が契約が成約すれば、100回の無料のチケットを渡すというような話も聞いております。やはり橋の無料化に向かっては、何とかして頑張っていかなければならないと思っております。


 それでは、2項目目の地域再生計画、明石海峡港いきいきプランについて、お聞きしたいと思いますが、この事業については、朝方の同僚議員よりの質問でわかったわけですが、1点お聞きしておきたいと思いますが、18億の中、淡路市の事業としては、岩屋漁港の漁業施設の事業となっております。事業費が1億円で、交付金が5,000万ですが、これは、残りの5,000万は市が出すということでしょうか、県も補助がいただけるのかをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  質問に対する答弁をお願いいたします。


 宮本産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの奥野議員の質問で、事業費は1億円で、交付金は5,000万円でございます。あと5,000万円につきましては、一般公共事業債の起債の発行予定になります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  ということは、5,000万が国の交付金で、残りが市が出すという事業ですか。


 この事業というのは、港を何か5メーターほど伸ばすような事業やと聞いておるんですが、どのような事業なんですか、お聞きをいたします。


○議長(岡田勝一)  宮本産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  岩屋の漁港の突堤を延伸する部分と、周辺に緑地がございまして、田の代海岸の整備事業に合わせた形での環境整備事業を考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  県の補助事業がないということで、ちょっとこれはまた、交付金、残りが5,000万ということで、十分に考慮された事業だと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、この地域再生計画についてお伺いいたします。


 この制度は、平成17年度4月1日に施行された地域再生法に基づき、地域における地理的自然的特性、文化的資産などの地域資源や多様な人材の総合力を生かし、地域の創意工夫をこらした自主的かつ自立的な取り組みを、国が支援することにより、地域経済の活性化や雇用機会の創出が地域活性の再生を目指すということになっております。


 そして、この制度の第1回認定が、淡路生穂防災まちづくりが交付金を含む事業で、県の事業として認定されております。そのとき、交付金を含まない事業として、淡路ウェルカム・シティ再生計画も認定されておりますが、この内容については、どういうものかお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  宮本産業振興部長。


○産業振興部長(宮本 肇)  淡路ウェルカム・シティ再生計画につきましては、汚水の処理施設の整備推進、浄化槽の整備事業でございまして、17年度から21年度への5ヵ年の計画でございます。


 なお、財源につきましては、この再生計画については、使い勝手のよい予算の仕組みと言いまして、省庁の横断型交付金を事業を充てております。ですから、このウェルカム・シティの再生計画につきましても、交付金が入っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  よく分かりました。


 この地域再生計画では、いろいろな事業に適用されておりますし、今までの3つの地域再生計画は、港湾の関係が2つ、一つは、先ほど言われた下水道の整備になっておりますが、先ほども説明がありましたが、この事業は、横のいろんな部局の関連をした中での補助金が、計画に対しても補助金を受けられるとなっております。


 淡路市も、このような補助金のついた事業を、このような有利な事業に対し、もっと知恵を出し合って淡路市の将来を描いて取り組んでいただきたいと思いますが、この地域再生計画に対し、今後、どのように取り組んでいくのか。今のところ、港と下水ということですが、観光、また、1次産業であります農業、また商工、いろいろな地域再生の計画に使えると思うんですが、どのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まさに議員がご指摘になられましたように、いろんなメニューがあるわけでありまして、端的にこういった明石海峡港いきいきプランというふうなことに固定せずに、例えば西海岸でもそういったものを取り入れてやっていくということは、私たちには必要なことではないかなと思っております。


 どういうことかと言いますと、例えばこの事業というのは、政府の認定の事業でありますので、半額はやはり起債を使うとしましても、起債の許可が得られるわけであります。先ほど来、午前中でもいろいろと議論があった中で、財源をどういったふうに生み出すかという、そういう議論も、最終的には重要な視点になってくると思います。


 例えば、水道事業部の庁舎が、なぜ事業が止まったかと言いますと、結果的にはやはり起債が認められないと、こういうことなんです。事業ができない。まさに実質公債費比率23.1%はどうにもならないという現実があります。それを打破して、やはり市民サービスを高めていくということにつながるならば、こういった事業を取り入れてやっていくことが必要でありますので、この事業だけにとどまらず、いろんな補助メニュー等を考えたり、提案をしたりして、事業の推進を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  職員の方々も、もっと知恵を出し合って、この苦しい財政の中で有利な財政のあるものを使って、淡路市の将来に対して夢ある施策をつくっていただきたい、思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、次に、3項目目の淡路市地域防災計画について、お伺いをいたします。


 今般、淡路市地域防災計画を策定され、計画書を配付していただきました。この計画書のスムーズな運営を切にお願いをするわけですし、また、新しく就任されました新居部長は、旧津名町において、防災に関わられておられまして、防災に対する見識は大変深いものと、今後の淡路市の防災において大いに期待をいたしておりますので、淡路市民のために頑張っていただきたいと思います。


 そこで、5点ほど質問をさせていただきます。


 現在の庁舎は、プレハブの仮庁舎ということだと認識しております。大災害時において、この庁舎が対策本部として機能するのか、また、その1階に指令器具、無線等、災害諸機材が置かれております。台風23号におきましては、洲本県民局におきまして、機材が1階にあり、水につかって機能しなかったと聞いております。この点について、まずお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫) (登壇)  ただいま、奥野議員からご質問がございました。また、励ましをいただきまして、本当にありがとうございます。恐縮でございます。


 まず、この市役所が大丈夫かといったご指摘でございますが、ご案内のとおり、災害時におきまして、淡路市災害対策本部は、この本庁舎に設置するということになってございます。


 建築基準法上、いわゆる台風の風圧力の項目がございます。私も専門家ではないんですが、知り得た範囲で答弁をさせていただきますけども、建築基準法上では、34メートル/secondでございます。構造計算も、この34メートルに耐えられると、このようになってございます。


 ただ、実は一番心配をいたしておりますのは、このここ、埋立地でございます。したがいまして、暴風によって小石の飛散というのが全くないわけではございません。ご案内のとおり、窓ガラスが非常に多ございます。こういったことで、小石が飛散をして窓ガラスが破損をし、風雨が庁舎内に入り込んでいくと、こういった心配が、全くないということは言い切れないというふうに想定をいたしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  風速34メーター/秒ですか、これ、時間にしたら風速何、どないなんですかね。分かりませんか。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  秒速34メーター、ただ、これは、瞬間ではございません。10分平均でございます。だから、瞬間ではございませんので、申し添えておきます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  この件に関しましては、先ほど、地域再生計画の中でも申し上げました。淡路生穂防災港まちづくり計画にも、この地域は認定されておりまして、この地域が防災の拠点として、住民の安全・安心のために十分に機能するよう整備を進めていただきたい、そのように思っております。


 計画、いろいろ出ていると思いますが、どうしてもここでは本部が本当に機能するのか、心配に思っております。


 2点目ですが、緊急時における本部と総合事務所の関係について、お伺いをいたします。


 今月、6月の5日に、水害等で被災した経験を持つ全国26市町の市長らが集まりまして、水害サミットが東京で開かれております。そこでの指摘の中でも、被災時に非難指示、勧告など重大な決断を迫られる市長の多くは、いわゆる素人であり、市長並びに責任者の研修制度をつくれないかというような意見が出たと聞いておりますし、また、災害は予測が難しく、これまで起こっていなかった地域を突然襲ったりいたします。


 私は、こういう災害時において、責任者は、勧告が外れるのを恐れずに、積極的に避難を促すべきものと考えております。災害においては、初動の判断が被害に対し大きく影響するものと思います。


 そこで、本庁と現地におきます総合事務所での責任者である事務所長との初動の指揮をどのようにとるのか、お聞きしたいと思います。


 と言いますのは、先日の6月8日の深夜に、激しい雷と豪雨に見舞われました。夜の11時から12時の時間雨量が、約60ミリというものすごい雨量でありました。


 台風23号での最大雨量が、約80ミリであったことを考えても、この6月8日の雨は大変な雨量であると思っておりますし、また、少し被害が出たようであります。そして、どのような被害が報告されているのかをお伺いしたいと思います。


 また、その6月の8日は、金曜日の晩ということで、土曜日が庁舎が休みということで、住民から電話連絡をどこにしたらええのか、総合事務所でいいのか、本庁でいいのか、また、連絡がとれなかったと聞いております。この6月の4日に対する、これは注意報が出てたと思いますが、どのような対応をとられたかをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 本部と総合事務所の関係につきましてのご質問でございますが、今も奥野議員からご指摘がございました。これまで、数多くの災害の経験を踏まえ、その教訓として、特に重要なのが初動体制でございます。私も同感の考えを持ってございます。


 地域防災計画に基づきまして、この本庁には、市の災害対策本部、そして、各総合事務所には現地の災害対策本部を設置するということになってございます。


 この初動体制の期間ですが、防災計画にも示させていただいておりますように、2日から3日程度を初動体制の期間というふうに想定をいたしておりまして、情報の伝達、それから避難誘導、避難所設営、それから避難者の支援や被災状況、応急復旧等、そうした素早い対応を講じる必要がございます。


 そうした点から、地域の実情に詳しい、そしてまた、本市、合併から2年を経過する中で、まだまだ市民の皆さん方との要請、あるいは密接な連携等々から、やはりそうした地域の実情に詳しい現地の災害対策本部が、そうした初動体制を担うというのは適当であるというふうに考えております。


 したがいまして、そういった状況になれば、職員の8〜9割は、現地災害対策本部に配置をすることに考えてございます。今現在、そうした対応、体制を構築をしている最中でございます。


 それと、先般の集中豪雨の件がございました。そのときの対応でございますが、私、市民生活部長、当日、11時半過ぎに、この市役所の方に出勤をしました。本市の市民生活部災害対応の職員、合計5名、召集をしまして、警戒準備に入ったわけでございます。ちょうどそのときには、非常に雨が激しい状況でございました。そして、管内の雨量をチェックをいたしました。一番ひどい津名管内が57ミリ、そのほかは、東浦で40ミリちょっと、岩屋では8ミリ、北淡、一宮でも十数ミリ、非常にばらつきがあったということで、特に津名管内がゲリラ的短時間雨量を記録したと、こういったことで、市長にも報告を申し上げましたし、消防団長、それから津名地区の地区団長にもご連絡を申し上げまして、特に、今現在、志筑川が工事中でございます。そういったことで、住民から問い合わせもございました。消防団長の了解を得まして、市の職員の自動車分団に出動要請をしまして、志筑川の警戒をいたしました。


 一部、中田の大円道地域で、住民から、側溝等が詰まったということで、ちょっと浸水の心配もあるというような連絡も受けました。そういうことで、自動車分団の方に、それの対応をお願いをしました。


 そういったことで、日にちが変わりまして、間もなく雨の方も小康状態になってまいりました、その時点で0時15分に、県のフェニックス、これが水防指令1号の受信が私どもに入ってまいりました。洲本土木から電話で、0時たしか35分だと思いますが、電話連絡で水防指令1号、もうその時点ではほとんど小康状態、少ない降雨でございました。


 私も、その時点で一応の安心をしまして、市の職員と一緒に、志筑川から生穂川、特に雨が津名管内でございましたので、状況等消防の指揮者で管内を回りました。被害状況も、見た範囲では、そう被害があるというふうな認識は持ってございません。


 私、本庁でおったときに、住民からは電話2件ございました。それと、津名の総合事務所には、消防主任、10時半からずっとおりました。したがいまして、特に住民から被害の報告も私の方では聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。


 要は、住民は、災害のときは、総合事務所でも本庁でも電話は通じるということですか。でよろしいですか。


 分かりました。それでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、3つ目の質問に入りたいと思います。


 高齢者・障害者など、要援護者の人数と、対象者に対する避難対策の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。


 個人情報で、なかなか一人暮らしの情報が流れるということは難しい中で、この点につきましても、水害サミットの中でも話し合いがされております。自主防災組織に、高齢独居者らの避難支援を依頼をしているが、支援する人も避難しなければならず、どの段階で依頼するかが課題である。


 また、消防団員に、独居者宅の巡回を義務づけたという市町もあり、避難対策は大変難しい問題だと思いますが、市では、このような高齢者、障害者などに対する避難の対策は、どのような対策をおとりになっているのか、また、今後、考えていかれるのか、お聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 ご指摘にもございますように、やはりこうしたいわゆる災害弱者の対応・対策というのは、非常に大事な点でございます。現在、淡路市でいわゆる災害弱者、そういった方が、4,000名余り生活をされております。取り組みといたしましては、兵庫県地域防災体制検討委員会が、本年3月に作成をしました「災害時要援護者支援指針」と「災害時要援護者支援所モデルマニュアル」に基づきまして、福祉担当部局が中心となり、各地区の民生児童委員の協力を得ながら、要援護者の状況に応じて、一つは、情報伝達を徹底すれば自力で避難可能な方、それから2つ目が、安否確認が必要な方、3つ目が、避難支援が必要な方などに区分して、避難支援の対象者を絞り込む作業に取り組もうとしているところでございます。


 いずれにいたしましても、まずは一番の重要な点は、先般の台風23号を想定する中で、あの当時、床上あるいは床下浸水をした区域、これはその当時もわかってございます。そうした区域内で、いわゆる災害弱者の確認を行いまして、例えば近隣の住民、民生委員、自主防災組織の役員さん、そういった地域の住民の方々と、それと市の職員とでもって、十分連携を密にして、事前に避難誘導の役割といったことを決めておく必要が、一番大事ではないかなというふうに考えてございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  障害者と要援護者に対する避難対策というのは大変難しい問題でありますが、十分に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、4番目の項目ですが、防災無線の運用についてお伺いをいたします。


 防災無線におきましては、大変利用する上において、いろいろ問題があろうかと思います。津名におきまして設置、開設した当初は、いろいろと防災無線で放送がありました。最近はとんと放送がないと、何か住民から苦情が来たのかなという思いがあるわけですが、その中で、先日、洲本で通り魔事件がありました。犯人が、そのとき逃亡しまして、逮捕できず、逮捕したのは次の日でしたかね、そのときも、やはり子どもを持つ親は大変心配をしておりました。なんで、防災無線で、犯人が逃げてるんやということを通報してもらえなかったのか。また、昨年のクリスマスの、イルミネーション放火事件においても、同様のことが言われました。


 そして、今回、発生しましたノロウィルスに関しても、何ら報道が防災無線を使って住民に対し注意が促せなかった、していただけなかったということで、住民が大変不思議がっております。大変大きな金額の事業費で建てました防災無線でありますので、これはどのような運用をしているのか。去年の12月でしたか、幼稚園の説明会には何回も防災無線で報道されました。なんか問題があったのか。そして、今後、これどのように、やっぱり運用規定などはっきりとして、こういうことは報道する、しないをはっきりした方がいいんじゃないかと、ただ単に台風が来ますとかじゃなしに、やはり普段からの住民が心配するような案件に関しまして、防災無線を使って報道するべきだと思っておりますし、こういったこと、どのような観点というんですか、運用規定などがあるんか、また、それを判断するのがどなたであるのかを、お伺いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 防災行政無線は、市の防災行政無線管理運用規定、これに基づいて運用をいたしております。申すまでもなく、市民の生命と安全を守る情報伝達の手段として、この防災行政無線の役割があるわけでございます。


 確かに、今、議員からご指摘がございましたように、いろんな事案によりましては、判断が個々に対応をした結果、いろいろと反省をする必要があることも全くないとは申し上げられないわけでございます。この原因としては、やはり放送の取扱のマニュアル、これがないと、今の現状ではないということでございます。


 言い換えますれば、その責任者が、それぞれの判断によって放送をしておるといったことではないかというふうに思っておりますので、やはりこれは統一した取り扱い、そうしたマニュアルが必要ではないかなというふうに考えてございますので、早急に放送マニュアルの策定を、そうした検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  やっぱりきちっとしたマニュアルなりをしていただかないと、市の都合のええもんだけ放送して、住民が聞きたいことが全く報道されないという、恣意的な使い方もされると思いますので、特にノロウィルスに関しては、本当に新聞で読むだけしか情報が入ってきておりませんし、あれは、手はよく洗ったら済むような案件でしょうし、子どもの問題なんで、やはり防災無線で流すべきだと思っております。至急にこの運用規定など、住民とも相談しながら、策定をしていただきたいと思います。


 それでは、5番目の質問でありますが、昨年、企業の地域社会後見事業として、防災対応型自動販売機が設置されました。北淡のところに設置されております。先般の能登地震においても、この自販機が大変役立ったというマスコミで報道されております。


 これは、前にも質問をいたしましたが、停電時にはバッテリーで充電していくと、それで災害時には無料で全部提供するという、本当に能登地震においてもかなりの便利さであったと報道されております。これが、せっかく企業が協力していこうというものでありますので、なぜ設置が遅れているのか。


 また、昨日のニュースでも、自動販売機にAEDの機械を収納する場所をこしらえて、誰でもが緊急時には持っていけるという、そういう、どこの企業かは申しませんが、地域社会貢献事業として進めているようでありますが、せっかく企業が淡路市に10台程度置きたいと言っておりますが、今、何台置いておられるのか。また、今後、どのように設置を進めていくのか。設置に何か問題があれば、お伺いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居市民生活部長。


○市民生活部長(新居茂夫)  防災対応型の自動販売機の設置でございます。これにつきましては、現在、近畿コカコーラボトリングさんと提携をいたしまして、北淡震災記念公園内と、江井のコミュニティセンターの2ヵ所に設置をいたしております。


 こうした自動販売機の設置でございますが、やはり市が積極的に導入に向けた対応すべき事案だというふうに考えております。そういった意味で、今現在の2ヵ所では、やはり余りにも少なすぎということでございますので、今後、できるだけ多くの市民が訪れる公共施設内に、関係者の協力を得ながら、積極的に導入を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  これも、タラップでいろいろメッセージが送れますし、緊急時には無料で開放できるという、本当に便利のいいもんですから、最初、話したのは、旧町2台ずつで10台ぐらいでいいんじゃないかという話もありましたので、ぜひとも至急、設置をお願いしたいと思います。


 以上で、防災関係につきましては、これで終わりたいと思います。


 最後になりましたが、4項目目の過疎地域自立促進計画についてであります。


 この計画につきましては、平成17年度から22年の、5年間の時限立法でありまして、合併時において、旧町の住民の要望を取りまとめて作成されたものと思っております。計画が施行されてから2年が経過して、3年目ということになろうかと思います。住民におきましては、いつ、この計画が実行されるのか、それとも、もうこれは実行できないんか、要は予算がないという返答ばかりだと思いますが、大変住民の不安も高まっております。


 そこで、まず、お聞きいたしますが、この5年間の計画、そら合併時ですから、ありとあらゆる計画が網羅されているものと思いますが、その計画の進捗状況といいますか、取り組みの状況をお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運) (登壇)  ただいま、議員さんがお話しになったとおり、22年の3月31日までの5年間、これの計画で必要と考える産業の振興、交通体系、通信体系、それらの整備などで250件、いろんな事務事業を掲げております。


 ちなみに、17年、18年の2ヵ年において、過疎債を充当した過疎対策事業ですが、市道の改良をはじめ下水道整備など31件で、事業費が51億余りとなっております。この計画につきましては、過疎から脱却して自立を見出すことにありますが、計画達成には過疎債だけでなく、財政負担の軽減に留意し、最も適した他の財源をもって実施している事業も多々ございます。


 そういうわけでございまして、計画の進捗のことのお尋ねがあったんですけれども、ハード、ソフト、数多くの事業が計画をされております。今、達成が何%というのは、ちょっと少々時間が頂戴したいわけでございますが、19年度の状況を見て、鋭意評価をしていきたいと、このように思っております。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  これは、合併時にしたことでありますので、かなりの大きな計画が網羅されていると思うんですが、この3月でしたか、淡路市の総合計画が策定されまして、今後、5年間の基本計画もされておると思いますが、その後に来る実施計画、3年間の計画を策定していると思います。ちょうどこれが過疎地域自立促進計画と3年間が一緒になるわけですが、実施計画も3年間で22年の3年間で計画が立てられるということでありまして、この自立促進計画と実施計画のどのようにお考えなのか。また、実行もできないような計画が網羅されるのか、そういうことをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運)  今、議員さんのお尋ねになっておられますのは、実施計画と、残り3ヵ年ということでございますが、これの関係についてのことだと思います。


 本来、総合計画というのは、過疎地域促進計画の上位計画でございます。総合計画の実施計画と過疎地域自立促進計画は、相互性がなければならないと考えております。しかし、新市の発足に合わせて過疎計画を速やかに策定をする必要性があったことから、旧町間の合併協議で事前協議を行いましたので、旧町の既存計画が少なからず反映された面がございます。したがって、上位計画になる総合計画が策定されていなかった、その時点では、策定されてなかったこと等によりまして、相互性は十分だとは言えません。


 今後、過疎地域の自立促進計画につきましては、必要に応じてローリングしなければならないと考えております。議員さんの方から、絵に書いたというようなお話がありましたけれども、実施計画につきましては、シビアに作成をしていきたいと思っております。


 実施計画は、各事業の拾い出しはできておるわけでございますが、19年度事業は、もう既に取り組んでおりますので、これは問題ないと思うんですけれども、21、22年度分につきましては、7月に財政戦略会議が予定されております。これを見据えた上で、具体性のある計画を策定していきたいと、かように思っております。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  この実施計画、3年間、19年度からいつ立てるんですかね、実施計画は。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運)  先ほど申し上げましたように、7月の会議がございます。それを見据えまして、一応今度の議会のときにはお示しできるか思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  そしたら、過疎地域自立促進計画というのも22年の時限立法だと思うんですが、どっちにも入らなんだというのは、どないなるんですかね。要は、実施計画に入らずに、計画に入らずに、過疎地域自立促進計画では残ってるというような計画に対しては、どのような取り組みをするのか。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運)  今、ご質問のあったのは、実施計画には載っているが過疎計画に載ってないという話でしょうか、逆なんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  自立促進計画、5年間の計画で出しておるわけで、その中であと3年で終わるわけですから、実施計画もあと3年でやるわけです。実施計画に載せらなんだ計画というのは、どんなふうに、今後、取り組んでいかれるのか。


 過疎地域自立促進計画に載っとる計画が、実施計画に載らずに、残った場合に、実施計画は優先、どっち優先してやるのか、取り組んでいくのか。要は、実施計画というのは、過疎債使わなくてもやるような事業も入っていると思うんですが、やはり有利な過疎債を使う方が有利だと思うんで、要は、実施計画、これから3年間のやつつくると、ほんなら、過疎債使う事業もあと3年で終わりやということですが、要は、実施計画に載ってない過疎地域自立促進計画というのを、どんなふうに取り扱っていくのかをお聞きしたいのですが、分かりませんか。


○議長(岡田勝一)  大月企画部長。


○企画部長(大月典運)  どういったものがそれにぴたっと合うのか、ちょっと、今すぐ、具体性で分からないんですけれども、一応総合計画の一番下部の計画が実施計画になっております。これも、3年ごとに計画をしていくわけなんですけれども、もちろん、過疎債に当然該当しないのは過疎計画に載ってきませんし、また、事業をするとなった段階で、今、まだ19年、20、21年と策定しておりますので、これに向けて整合性をとって、必ず計画をしていきたいと思っておりますので、ちょっとお答えにならなかったかも分かりませんが。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  住民も合併時に、この事業がやってくれるものやと思うような事業がたくさんあるんですよね。それを、あと3年で達成できなかった場合に、それをどんなふうにして住民の方に説明するのか。


 また、この過疎地域自立促進計画というのが、あと3年、22年で終わって、また多分、違った形での計画が国から指定されると思うんですが、そこら辺を十分に住民の方に説明をしていただかないと、いつになったらわしのとこやってくれるのやというのが大変不満が高まってきておりますので、そこの説明を十分お願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  以上で、奥野幸男君の質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を、3時といたします。


              休憩 午後 2時45分


             ─────────────


              再開 午後 3時05分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、11番、西谷好民君であります。


 西谷議員。


○11番(西谷好民) (登壇)  先ほど、我が会派の奥野幹事長がたくさんの質問をいたしましたが、続いての私、奥野幹事長の残りの質問、しかも1点だけということでございますが、務めさせていただきたいと思います。


 休憩が入ってよかったわけでございます。実は、私の演説というのは、のらりくらりですので、多分、皆、寝てしまうんじゃないかなと、水入りが入ったので、改めて、皆さん、元気出してくれたんで、お付き合いをいただけるんじゃないかなというふうに喜んでおります。


 質問の案件は、今年の敬老の日の扱い。3ヵ月後で、ございます。3ヵ月しかないという考え方と、3ヶ月もあるという、両方の考え方があろうと思いますが、ということ住民祝金絡みの件、それから記念品、それから、敬老の日の式典、その3点について、一問一答でございますが、もうこれが一問でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 まず、最初の年、合併協の引き継ぎにより、77歳、88歳、99歳の節々の年に長寿祝金をお贈りすると、しかも、町単位のときにやっておりました一律の1,000円、2,000円というような額じゃなしに、なるほど祝金らしい金額、5万、3万、1万と、上からですけれども、そういうような金額ということで、我々議会に立ちました。市長も、市長に着任したわけでございますが、若干一般質問の声の中に、従来のあれがいいんじゃないかというようなこと、あるいは、町々で話しますと、やっぱり、今年からこうなったらしいなというようないろんな声が出ておりました。出ておりましたが、それで結局乗り切ったわけでございます。


 次に、昨年6月、私も6月のときに、これも一問一答だけで1年前にやりましたが、2回目の2年目の年に、これが続くと、もう完全に定着してしまいますよと、しかも、最初のとき、ごたごた言いよったんですけれども、静まりかえってきているような状況でございますし、75歳、76歳の方も、77歳まで待とう、頑張ろうと、生きようと、77をもらった次の人は、次、88まで頑張って生きようというような、そういう意欲も持ちながらというような態勢ができてきますよというようなことでございました。


 それで、2年目が終わりまして、今回、3年目を迎える。その前に、実は3月議会で、ご存じのように長寿祝金条例が廃止されました。あれっと思ったんですけれども、平等に対象の方に何らかのものをお贈りするんだというようなことでもございましたし、それから、相変わらず根強い声というようなものが市民の対象者の中にもあるんかなと、あるいは議会の議員の中からも、議案として出されるようなこともあったり、民生常任委員会では、ですからこのことを3月議会で付託をされて委員会を開き、委員会もそのまま承認可決ということでございました。


 委員長報告に対して、そのとき、私は、まさに淡路市民の中で、75歳と76歳の人は、いまだに祝金というのはいただいてないという方がおるんで、そういうような人への配慮、経過措置、そういうようなのも話に出たんですかというような質問はした記憶があるんですけれども、委員長からは、もちろん、そういうようなことも含めて決まっていくでしょうというような答弁でございました。私も、これには賛成という態度を出したわけでございます。


 その後、実は、次の日かその次の日かの神戸新聞に、いわゆる市長とのインタビューのコメントの中に、全員平等に記念品として数千という言葉が記事に出たわけです。数千というのは、4〜5、あるいは5〜6千と、そういうような新聞の記事が出ました。


 私も、これだったらほほうーということで、安心はしておったわけでございますが、3月の予算委員会、私、委員長を務めましたが、議員の中からは質問もありました。敬老予算の中に、その金額を対象者から割ってみますと、どうみてもその数字が出てこない。500円か1,000円か1,500円ぐらいのとこの数字というようなことで、これはどないなっとるのかなというようなことできております。


 まあええわい、6月の議会で私が聞くからということで、ずっときておったわけですが、その後、地域振興の意味も兼ねて、現金じゃなく商品券、あるいは金券、そういうようなことも耳に入っておりますが、このいわゆる祝金というのをどう持っていくのかというのをお聞きしたいのと、次に、記念品、昨年6月に、私、とにかく部長を中心に、職員が一遍考えて、ええ知恵を出してやっていただきたいというようなこと、申しておったわけでございますが、職員ようやったなあと思うのは、記念品をそれぞれの地元の対象の方に、安否確認を兼ねて、敬老会のご案内と記念品を持って配ったと。これはすごいヒットです。ようやったと思います。


 常日ごろ、道ですれ違ったり、いろんなことで地域の人と親しんではおろうと思いますが、時間外でそういうようなことで務めを果たされておった。これは、また、もらった人たちも非常に見直したんじゃないかなと、見る目が違ったんじゃないかなというふうなことでございます。意見を出されたのはどなたか知らんけれども、すばらしいことだったと思います。過去は、町内会長あるいは民生委員、婦人会、公民館長等々の仕事ということでやっておったわけでございます。


 これは、この記念品等々のはどうされるのか、今年はどうされるのか。


 それから、次に、3つ目の、いわゆる敬老の日の扱いでございますが、ご存知のように、私、成人式あるいは慰霊祭というのを、しづかホールで堂々とやっておるのを、これはうまいこといっておるなと、一宮町の戦争で亡くなられた方の家族でも、あのしづかホールで厳粛に神の御霊に、しかも宗教色を余り出さずにやっておる。これは市になったからやれることやなというので、すばらしく参加をさせてもらっておりますし、それから、成人式、しづかホール。ご案内差し上げたらきちっと着物着て、時間までに到着するわけでございますので、あと、会場整理と、それから何と言うてもご父兄の皆さんが、会場の後ろの方に並ぶ。しかも、男の子の親まで自分の子の同級生の女の子の着物を見る、あるいは久しぶりにその子に会いたい、父兄と久しぶりに顔を合わせたいというようなことで、こんな現象が出てきておると。


 これも、市になってのなせるわざ、しづかホールがあっての淡路市というふうなことで、非常に評価しておりますが、敬老会については、1年目は、各旧町単位でやりました。もうパニック、パニック、今年でパンク寸前やというような会場ばかりでやってきております。2年目、昨年、このアイデアを出した人は、また、すばらしいな。2日間ということにしましたが、しづかホールに、津名、午前中、午後は一宮、東浦。しづかホールで。もう一つは、北淡路、岩屋と北淡は単独でだったんですけれども、過去、5会場でやっておったのが3会場。しづかホールの恩恵を受けるのは旧3町というようなことになって、やっぱり工夫というようなことはしておるなというふうに評価をいたしておりました。


 しかし、皆さんご存じのように、9月は台風という魔物があるということを忘れておりました。私、公民館の館長のとき、台風で止まってしまった経験をしておるのに忘れておりました。


 それで、台風が始まる前に来てしまいますから、前を中止しますと、自然と後ろも中止せざるを得ん。これ、1日目終わった後の2日目に台風が来た場合、1日目はやってしもうとうでしょ、2日目は致し方なく中止。これは、イベントをするもののノウハウを持っておるものであったら、それぐらいのことの割り切り方と決断はするわけでございますが、2日間を控えてのその前に台風が来た場合、2日間を殺さざるを得ん、つぶさざるを得ん。ですから、2日目、また、議員の中から運動会やれとった、堂々とやれとった、これはもう仕方ない。前をつぶしたわけですから。そういうようなことがございました。


 ですから、この9月の、今年は17日ぐらいですか、もう台風。毎年、毎年、台風というのは想定しなければならない、その中であえて2日間という日程を組まれるのかどうなのか。いずれにいたしましても、この敬老会、敬老の日の扱いというのは、年々、今からますます増えていくわけです。増えていくわけでございますので、まだ3年目きておりますけれども、どうも定着できない、できないはずだと思います。なかなか。そういうようなのも含めて考えていかなければならない。3ヶ月もまだありますので、答弁いかんによったら、私、ユニークなアイデアもありますし、どうかというようなのも出したいなと思うんですけれども、以上、これ1問でございます。ひとつよろしく。


○議長(岡田勝一)  西谷好民君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  西谷議員のご質問に、私の方からお答えをいたします。


 3ヵ月しかないのか、あるのかというお話でありましたが、やっぱり正直申し上げまして、3ヶ月しかないと思っております。また、見方を変えれば、3ヵ月もあるということでありますので、私が今からご答弁申し上げますけども、そのほかにまたご示唆がございましたら、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 私も、個人的な思いはありまして、敬老の精神につきましては、多分誰にも負けないと、そういうふうに自負をしております。この敬老の日と言いますのは、同じ兵庫県の八千代町から発足をいたしまして、日本全国に広がったというすばらしいものであります。こういう先輩たちの伝統を受け継いで、私たちも、これからいろんな取り組みをしていかなければならないと思っております。


 そうは言うものの、この敬老の日というものを取り巻く状況は、これまでいろいろな視点、価値観で議論をされてきました。例えば、私がずっと回っておる老人会の中でも、例えば祝金については、もう私たちよりも若い人たちに配ったってくれよと、例えば子どもが少ないんであれば、子どもたちが産みやすい環境のためにお金を使ってやってほしいというふうな意見もありました。


 また、法的な問題、これは従前やっておったばらまきでありますけども、それについては、極端な言葉で言いますと、選挙違反に近いんじゃないかというふうな議論もあったわけであります。そういうふうなことを総括するふうな意味で、合併協議会がいろいろな議論をした中で、今の姿があると思っております。


 昨年度の実施した検証と言いますか、それにつきましては、もう既にご案内のとおり、17年度、18年度で、77歳の方へ1万円、88歳の方へ2万円、99歳の方には5万円を、それぞれ節目の方々に、高齢者長寿祝金を贈呈したわけであります。


 これは、やはりいろんな意味合いがあるわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、わずかなお金をばらまくよりもきちんとした形で祝金として贈ることによって、例えばその高齢者の方々のいわゆる生きる意欲と言いますか、そういうものの創出であるとか、祝金というのはまさに意味のある節目で、毎年もらう祝金なんて、私はあんまり知らんのですけれども、そういう節目節目にあるのが祝金だというのが、これが本来の日本人の考え方であります。


 また、記念品としましては、平成17年度には、敬老会の参加者へ、500円相当のものをお贈りしたわけでありますけども、そのときの反省点に立ちまして、平成18年度には、75歳以上の方々にタオルをお配りをいたしました。これは、単にタオルを配るというだけではなしに、議員の方からもご指摘がありましたように、職員がボランティアで高齢者の方々を訪れて、安否確認と言いますか、そういうものを確認するというふうなこともありましたし、また一方、職員の側にも、いろんな方々がそれぞれ苦労しておられるとか、そういうことの再確認と言いますか、研修の意味も含めてそういう事業を実施したわけであります。


 次に、敬老会ですけども、平成17年度は旧町単位で実施、18年度は、しづかホール、津名地区と一宮、東浦の2つの地区が合同、また、アソンブレホールでは岩屋地区、北淡市民センターでは北淡地区の方々に、それぞれ参加をいただいて開催する予定でしたが、ご指摘のとおり、台風ということで、すべての会場で中止とさせていただいたということであります。


 そういったふうな意味のことを反省点を踏まえまして、これまでいろいろと協議をしたり相談をしたりする中で、きちんとした成案が得られていなかったわけでありますけども、まず一番大きな3点の整備があります。


 一つは、何よりも合併協議会の真摯な議論を引き継いでいかなければならない。2つ目は、職員が配るという意味は、単なる安否確認ではなしに、なぜそういうことを職員がしなければならないか、はっきり申し上げまして、淡路市の中で職員の人件費の問題もいろいろと取りざたされております。そういうことに対する職員としてのボランティア的な活動という意味も含めましての行動であります。そして、最後の3つ目は、これは実際にある話なんですけども、一昨年実施した中で、集まってこられる方々は、記念品をもらわれたらすぐ帰ってしまうという、これはいかがなものかということがあったわけでありますが、これ、言葉を変えれば、やっぱり記念品があるからこそ来られるという、その努力ですね、出てこられるという、集まってこられるという意識、そして、めったにそういう方々が集まらないということを、集まるということを契機をさすという創出ですね、そういうことにもプラスになるのではないかというふうな意味で、参加者を募るという、そういった3点で今回は考えてはどうかという、そういうことに考えております。


 ということで、やるわけでありますけども、いわゆる、先ほど申し上げましたように、お金をそのまま配ってしまいますと、お金は全国共通でありますので、散逸するということがあります。ということで、今現在、検討中と言いますか、交渉中でありますけども、淡路市商工会発行の商品券を77歳、88歳、99歳のそれぞれの節目の方々に贈呈し、そういうことによって、その商品券が地域の活性化の一助となるということではないかなと、そんなふうにも思っております。


 また、お金でありますと、島外に行っておられる方々がおばあさんを訪ねてこられて、おじいさんを訪ねてこられて、おめでとうございますと、大概孫から言われたら全額渡してしまいまして、島外に出てしまいます。商品券でありますと、淡路市内で使われるという、そういうことではないかなと思っておりますので、節目の方々に商品券を贈呈するというのが一番いいのではないかなと、そんなふうに思っております。


 そういうことで、商品券でありますので、商工会議所の了解を得なければなりませんので、今のところ協議中でありまして、何とか成案を得られるのではないかなと思っております。


 そして、記念品でありますけども、これも、前年と同じように、75歳以上の方全員にお配りをしたいと思っております。これは、先ほど言いましたように、やはり安否確認と言いますか、今日も質問等でありましたけども、有事のときにはどういうふうな対応をしたらええかというふうなときには、どこにどういった方々がおられるかということも確認するというふうなことも踏まえて、そういうふうにいろんな事業も多角的に利用できる方法が必要ではないかなというふうなことで、全員にお配りをしたいと思っております。


 敬老会の開催でありますけども、ご心配していただきましたように、今のところ、物理的な要因でもって2日間の開催はやむを得ないんではないかなということで、今年も2日間を予定をしたいと、そんなふうに思っております。


 会場も、先ほど、議員の方からご提案がありましたと言いますか、・・・の報告もいただいてたと思うんですけども、成人式は、人数の関係で1ヵ所でできるんですね。ところが、淡路市は残念なというか、いいというか、高齢者の方、非常に多いので、まず1ヵ所に集まる場所がない、まさか屋外でやるわけにいかない。それから、地理的な要因があって、高齢者の方々というのはなかなか簡単にすっと、元気な人は多いですけども、簡単には集まりきれないということで、やっぱり前年と同じ3ヵ所でないとやむを得ないかなというふうなことで、2日間3会場というふうなことを予定をしております。


 そして、最後に、先ほど言いましたように、来られた方々にはどういった値をもってしたらいいかなということで、いろんなことをお話をしている中で、やっぱりお菓子のようなものをお渡しをして、お茶請けにしていただいたらなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、詳細等は、今後、協議を重ね、決定していきたいと、そんなふうに思っております。


 これら記念品の配るとか、あるいは商品券の配付によって、地域経済の密着を図るとか、あるいは高齢者の方々に喜んでいただけるとか、いろんな意味で、この敬老会の日を中心に敬老精神を踏まえて、これから定着化を図っていきたいと思っておりますけども、これには時間が要るのではないかなと、そんなふうに思っております。


 日本には国旗というものがあります。皆さん方、市庁舎に来ていただきましたら、玄関に日本の国旗がありまして、これは大体毎日、休みの日でも翻っておりますけども、祝日に国旗を掲揚するというふうなことは、私はこれまた節目の日としていいことだと思っておりまして、私が始めましたけども、今まで近い街中で、節目の日に国旗を揚げておるところは、私の家とあと2軒の家だけであります。


 いいか悪いかは別にして、ことほどさようにそういった運動というのは、なかなか定着し広まっていかないのかなと、また、家の前を毎日、私は掃除をしておりますけども、最近、やっと通る小中高生があいさつをして行ってくれます。そういう小中高生が、そういう姿を見て、家へ帰って話をして、自分とこの身の回りは自分たちで掃除をしたらいいなあと、あるいは公共のトイレは、できるものがしたらいいなというふうな方に広まっていければなと、そんなふうに思っております。


 確かに、この敬老の日、敬老会、そして最終的には敬老の精神というのは、いろんな形で視点、価値観があると思いますけども、最終的には市民、高齢者、すべてがいろんな形で共同で祝える事業としてありたいと、そんなふうに思っております。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  西谷議員。


○11番(西谷好民)  よく分かりました。


 それでは、例えば、昨年、敬老会が中止になって、まだ75歳、76歳の元気な人から聞いたんですけど、あれ、中止になってくれてよかった、田がちょっと遅れとってな、早、稲刈らんなんとこだったんや、よかったというようなことでございましたし、例えば、今年にという意味じゃないんですけれども、敬老会のご案内は80歳から、あるいは祝金、その予算、あるいは記念品の予算、それから敬老会をする予算、そんなんを一つにまとめて、どの方法がええかというのはあると思うんですけれども、あれもこれもこれもというようなところへいきよったら、だんだん広がってしまっていくんじゃないかなというような危惧もいたします。これから毎年毎年増えていきます。私らでも、老人会、入るんです、実は。還暦で。


 ですから、敬老の予備軍に入ったわけでございます。わんさわんさと毎年増えてくるだろうと思います。そういうような考え方、それと、もう1点、旧の町単位のときに、実は敬老会の対象者の方の名簿、もうどんどん分厚なってきよったですけれども、いただく機会が立場上あったりして、しかしあのときの名簿は、生年月日、住所、それから世帯主の氏名、そういうようなまできれいにつくり上げた立派な書類でございました。宝物のような書類です。


 しかし、それが情報公開というようなところでぶつかるようなことに、この世情がなってきて、なくなったわけでございますが、しかし、だからだからといってやめてしまうというんじゃなしに、例えば名前と旧総合事務所の旧町名だけでもいいんですけれども、年代別に一遍、番付表じゃないけれども、ずっと列記してあげると、これはやっぱり長寿の人についてはうれしいことですし、家族も親戚も、地域の人もまた見るし、それがいろんなことに悪用されるというようなとこまでの心配はないんじゃないかなと。


 現に、神戸新聞は、金婚式のご夫妻の一面に堂々と発表を、毎年毎年いたしておりますし、これやから、こうやからあかんねん、やめとくねんというのは、何か、そうじゃないとは思うんですけれども、仕事を少なくしようとするようなところへ見えてしまったりもするので、こういうようなこというのは、逆なでするようにしてでも挑戦していったろかというような意欲というか、そういうようなことでも取り組んでいただいたらなと。


 成人式は、お名前を広報誌に載せております。やっぱり、この中で今年のはどの顔ぶれか、ああ、この子らか、この子らかとわかるわけです。他町でも親戚の子、ああこの子、いとこの子、そうだったんかというようなのも分かるというようなことでございますが、やっぱり名前を示してあげるということによる元気づけ、喜びを与えるというようなものもあろうかと思うんですけれども、これは、司る、後の質問に対してのは、植野君、今日、やってみるか。


○議長(岡田勝一)  ご指名であります。植野健康福祉部長。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  敬老会の出席と年齢の引き上げ等の関係ですけれども、これは、意見として承っておりまして、これからひとつまた、20年度事業にまたひとつ参考にしていきたいなと思ってございます。


 それと、敬老会の名簿でございますが、これは情報公開の関係も照らし合わせながら、調査をさせていただきたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  西谷議員。


○11番(西谷好民)  ありがとうございます。


 以上をもちまして、私の質問と本日の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、西谷好民君の質問は終わりました。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りをいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明13日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 暑い中、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時36分