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兵庫県 淡路市

平成19年第12回定例会(第2日 6月 6日)




平成19年第12回定例会(第2日 6月 6日)





           第12回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成19年6月6日(水曜日)





     平成19年6月6日


午前10時開会





 
第 1.同意第 2号 教育委員会委員の任命同意に関する件


第 2.諮問第 1号 人権養護委員候補者の推薦に関する件


第 3.承認第 1号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市税条例の一部


           を改正する条例制定の件)


    承認第 2号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市国民健康保険


           税条例の一部を改正する条例制定の件)


    承認第 3号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市固定資産税の


           課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定の件)


    承認第 4号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(岩屋ポートビルの区


           分所有建物取得について)


    承認第 5号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           一般会計補正予算(第7号))


    承認第 6号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


    承認第 7号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           老人保健特別会計補正予算(第3号))


    承認第 8号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           介護保険特別会計補正予算(第4号))


    承認第 9号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           養護老人ホーム特別会計補正予算(第3号))


    承認第10号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           福祉の里特別会計補正予算(第2号))


    承認第11号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           簡易水道事業特別会計補正予算(第5号))


    承認第12号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号))


    承認第13号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           産地直売所事業特別会計補正予算(第1号))


    承認第14号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           温泉事業特別会計補正予算(第2号))


    承認第15号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第4号))


    承認第16号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第2号))


    承認第17号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第4号))


    承認第18号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           公共下水道事業特別会計補正予算(第5号))


    承認第19号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号))


    承認第20号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡路市


           水道事業会計補正予算(第5号))


    承認第21号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(訴えの提起につい


           て)


    議案第68号 津名養護老人ホーム北淡荘設置条例を廃止する条例制定の件


    議案第69号 政治倫理確立のための淡路市長の資産等の公開に関する条例の一


           部を改正する条例制定の件


    議案第70号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第71号 淡路市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第72号 淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の


           件


    議案第73号 淡路市・洲本市広域行政事務組合規約の変更の件


    議案第74号 淡路市広域行政事務組合規約の変更の件


    議案第75号 淡路市広域水道企業団規約の変更の件


    議案第76号 淡路市広域消防事務組合規約の変更の件


    議案第77号 汚水処理施設共同監視設備工事委託単年度協定の締結の件





1.会議に付した事件


日程第 1.同意第 2号 教育委員会委員の任命同意に関する件


日程第 2.諮問第 1号 人権養護委員候補者の推薦に関する件


日程第 3.承認第 1号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市税条例の


             一部を改正する条例制定の件)


      承認第 2号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市国民健康


             保険税条例の一部を改正する条例制定の件)


      承認第 3号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市固定資産


             税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定の件)


      承認第 4号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(岩屋ポートビル


             の区分所有建物取得について)


      承認第 5号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市一般会計補正予算(第7号))


      承認第 6号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市国民健康保険特別会計補正予算(第4号))


      承認第 7号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市老人保健特別会計補正予算(第3号))


      承認第 8号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市介護保険特別会計補正予算(第4号))


      承認第 9号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第3号))


      承認第10号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市福祉の里特別会計補正予算(第2号))


      承認第11号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号))


      承認第12号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号))


      承認第13号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1号))


      承認第14号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市温泉事業特別会計補正予算(第2号))


      承認第15号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第4号))


      承認第16号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第2号))


      承認第17号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第4号))


      承認第18号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号))


      承認第19号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号))


      承認第20号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(平成18年度淡


             路市水道事業会計補正予算(第5号))


      承認第21号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(訴えの提起につ


             いて)


      議案第68号 津名養護老人ホーム北淡荘設置条例を廃止する条例制定の件


      議案第69号 政治倫理確立のための淡路市長の資産等の公開に関する条例


             の一部を改正する条例制定の件


      議案第70号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関


             する条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第71号 淡路市特別会計設置条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第72号 淡路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


             定の件


      議案第73号 淡路市・洲本市広域行政事務組合規約の変更の件


      議案第74号 淡路市広域行政事務組合規約の変更の件


      議案第75号 淡路市広域水道企業団規約の変更の件


      議案第76号 淡路市広域消防事務組合規約の変更の件


      議案第77号 汚水処理施設共同監視設備工事委託単年度協定の締結の件





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を遅刻した議員(1名)


   7番 新 谷 福 松





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   主幹兼議事係長  竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔


   主査       道 満 順 一





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   副市長       冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      瀧 谷 勝 三


   行政改革推進部長  黒 地 禎 三


   企画部長      大 月 典 運


   市民生活部長    新 居 茂 夫


   健康福祉部長    植 野 芳 昭


   産業振興部長    宮 本   肇


   都市整備部長    長 浜 泰 之


   下水道部長     浜 野 展 好


   水道事業部長    梶 原 史 雄


   津名総合事務所長  奥 井 義 一


   岩屋総合事務所長  中 尾 清 人


   北淡総合事務所長  岡 原 辰 生


   一宮総合事務所長  竹 沢 好 生


   東浦総合事務所長  大 歳 享 甫


   総務部財政課長   船 橋 敏 祝


   教育委員長     杖 谷 弘 章


   教育長       内 海   孝


   教育次長      山 崎 高 志





            開 会 午前10時00分


           ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ市幹部職員の皆様には、大変繁忙のところ定刻にご参集をいただきまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第12回淡路市議会定例会第2日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておきましたとおりでございます。ご了承を願います。


 日程に先立ちご報告を申し上げます。


 7番、新谷福松議員から、所要のため、本日の会議を遅刻する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


     ◎日程第1.同意第2号 教育委員会委員の任命同意に関する件


○議長(岡田勝一)  日程第1、同意第2号 教育委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、同意人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 同意第2号 教育委員会委員の任命同意に関する件について、採決いたします。


 本案は、原案のとおり同意することに決して、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。


 ここで、申し上げます。


 教育委員会委員長の杖谷弘章氏から発言を求められておりますので、許可いたします。


 委員長。


○教育委員長(杖谷弘章) (登壇)  杖谷弘章でございます。今日は、大変議会でお忙しい中を、私どものために時間をお割きいただきまして、本当にありがとうございます。


 私も、淡路市が発足したそのときに、教育委員会の教育委員長を任命されました。いずれにしても力が不十分なものでございますので、本当に皆さん方の絶大なるご支援をいただきながら2年間を経過してまいりました。


 その間、いろいろの教育的な問題が右往左往しているわけでございますが、その都度その都度、市長部局の皆さん方、あるいは市会のご支援をいただきましたことを、本当に感謝を申し上げまして、2年間という時期でございましたが、私自身としては精一杯やったというふうに考えておりますので、その間の皆さん方に心からお礼を申し上げたい、こう思っております。


 どうか皆さん方も、これからますますお体にご健勝で、議会がますます隆盛に運びますようにお願いを申し上げ、また、私自身も淡路市の一人として、これから微力でございますが、淡路市の発展のために最善を尽くしてまいりたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  続いて、先ほど、後任の教育委員会委員に選任同意されました細谷頼子氏には、議場においてごあいさつをお願いいたします。


○(細谷頼子) (登壇)  皆さん、こんにちは。このたび、ただいまの杖谷先生の後、一宮の方から教育委員に拝命をいただきました細谷頼子と申します。


 38年間、市内の小中学校、主に小学校ですけれども、勤めさせていただいて、退職して2年目になるわけですが、ずっとあと農業と村おこしに主人と頑張ってまいりましたが、このたびのお声掛かりで、微力ではございますけれども、誠心誠意教育委員の役職を全うしたいと思っておりますので、どうぞご指導ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。


     ◎日程第2.諮問第1号 人権養護委員候補者の推薦に関する件


○議長(岡田勝一)  次に、日程第2、諮問第1号 人権養護委員候補者の推薦に関する件を議題といたします。


 ただいま上程中の議案につきましても、同意人事に関する案件でありますので、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 諮問第1号 人権養護委員候補者の推薦に関する件について、採決をいたします。


 本案は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、本件は、諮問のとおり答申することに決定をいたしました。


     ◎日程第3.承認第1号から議案第77号まで 31件一括上程


○議長(岡田勝一)  次いで、日程第3、承認第1号から議案第77号まで、31件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 念のため申し上げます。


 議員並びに答弁者は、1回目は登壇し、2回目以降は自席で発言願います。


 発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 まず、最初は15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。通告に基づきまして質疑をいたします。あくまでも質疑ですので、出されております議案に対しまして、質疑ということでさせていただきます。


 私は、承認第5号、これは平成18年度淡路市一般会計補正予算(第7号)であります。地方自治法第179条第1項の規定により、承認5号は専決したと報告を受けました。この件に関して伺いたいのですけれども、一般会計の補正5号を、3月1日に提案しております。その後、花博跡地の売買が成立しませんでしたから、補正6号が提案されたわけですけれども、31日の専決であります。


 専決の理由は、地方自治法の1項ということですけれども、その理由を説明していただきたいというふうに思います。


 次に、内容について伺いたいんですけれども、市税収入の補正の増減があります。所得税で9,000万円の増、これは、原因ということでなぜ専決になっているかということで伺いたいというふうに思います。


 それから、滞納分の歳入予算も、当初予算では6,900万円でしたけれども、4,100万の減額となっておりますので、これは2,800万円しか入っていないというふうになりますが、この原因をどのようにみておられるかという点で伺いたいというふうに思います。


 それから、繰越明許費の補正の変更も出ております。これは、2件の追加ですけれども、内容的には一宮中学校の耐震調査事業であるということと、災害援護資金の貸付金の元金償還金についてということでありますけれども、これもなぜ31日まで判断ができなかったのかということも含めてご説明していただけたらというふうに思います。


 それから、土木費で3件、災害復旧費で1件、これも増減、繰越明許の増減があります。これもそれぞれのケースというのは理由が違うとは思いますけれども、最初に申しましたように、3月1日に補正5号も出ておりまして、その中でかなり議論もした中身でもありますが、約1,000万から5,000万近くの変更があるわけですよね。これについても説明を求めたいというふうに思います。


 それから、基金からの繰入金と諸支出金ということに関してなんですけれども、繰入金というのが、当初予算から減額補正されて、今回、取りやめが総額3億7,527万3,000円。これは、当初予算の50%だけ基金を使ったことになります。特に、福祉基金というのは、当初3億6,985万7,000円ということで取り崩すことになっておりましたけれども、ほぼ100%戻されております。


 また、諸支出金は、ほとんど市債管理基金として繰り入れられております。これは、全体としては調整して財政が余ったということになるわけですけれども、これをどのように評価されているのかという点で伺いたいというふうに思います。


 それから、承認第8号ですけれども、これは平成18年度淡路市介護保険特別会計補正の第4号です。介護保険事業勘定というのは、歳入歳出それぞれ3,334万5,000円という追加補正ということで出されております。


 いろいろ伺いしたいことはあるわけですけれども、保険給付費における居宅介護サービス給付費というのが4,281万7,000円の減額となっておりますので、これの主な要因と、それから、施設介護サービス給付、これが8,547万1,000円増額ということになっておりますので、この内容について説明を求めたいと思います。


 それから、介護福祉事業費における介護予防事業費というのは、達者運動支援補助金ということになっておりますけれども、これは1,018万8,000円で当初予算の56.6%減額になっているわけです。これは、65歳以上の方の温水プール、温泉券300円の補助ということと、健康診断の1,000円の補助ですが、予算の半分しか利用のない原因というのはどういうふうにみておられるのかということと、また、最終までこれが予測がつかなかったのかどうか、その件について伺いたいというふうに思います。


 それから、介護給付準備基金の問題なんですけれども、予算が余ったために介護給付準備基金を3,661万9,000円取り崩す予定をやめ、一方で4,783万円を積み立てています。18年度に、介護給付費準備基金が、合計8,444万7,000円ということになりますから、これだけあれば独自の施策ができたはずですけれども、これも最終まで調整しないで、このようにしていたのはなぜなのかというようなことが伺えたらというふうに思います。


 例えば、介護保険法の改悪で、要介護1の方が要支援1、2になって、ベッドの利用とか車椅子の利用が、制度上は使えなくなっているというようなことにもなってますので、その辺の市内の介護認定者で利用されてた方がどのようになったかということも含めて、この基金ができる財源になったその中身について、どのようにとらえているかという点について伺えたらというふうに思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  総括質疑は、言うまでもなく国会・県会の会派を代表しての代表質問に相当するものであります。そういうことで、考え方等につきまして、私の方から答弁をいたします。


 まず、専決は、地方自治法第179条第1項の規定、長の専決処分にあるものでありますけれども、これにつきましては、合併市町ということで、途中経過上につきましては、今までの旧町時代の考え方から変えておりませんし、件数等につきましても、漸減させている状況にあります。


 このたびの専決等につきましても、同じような考え方で整理をしておりますけども、例えば、詳細等につきましては、各担当部長からご答弁いたしますが、3月補正の作業と言いますのは、1月中の作業に当たるわけであります。ですから、それ以降につきまして決定したこと、あるいは最終数値の確定等、例えば歳入欠陥等が想定されるものにつきましては、議会が終わった後にならざるを得ないというのが通例でありまして、そのことをこれまでも専決ということで処理をしてきました。


 予算というのは、きちんとした形で0になるというのがベストではありますけれども、正直申し上げまして、それは不可能に近いというふうなことでこういう制度があるわけでありまして、できるだけ少なくはするように努めておりますけれども、結果として本年度もこういうことになりまして、議会の承認を得ようというものであります。


 詳細等につきましては、各部担当部長からご答弁をいたします。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  総務部長、瀧谷君。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  それでは、まず最初に、専決の理由でございます。今回の専決処分いたしました補正予算につきましては、年度末の収支予算見込みにおいて、歳入歳出決算に大きな過不足が生じることになったため、地方自治法の規定により専決処分を行ったものでございます。


 次に、税の市民税の個人現年分の増の要因、また、なぜ今になったかということでございますが、市民税の個人分の現年課税分ですが、平成18年度から老齢者の非課税限度額の125万円が廃止されたことなどに伴いまして、納税義務者の増加が1,799人ございまして、予測を上回ったための増加でございます。


 なぜ今になったかということでございますが、ただいま、市長のご答弁の中にもありましたように、この補正予算のまとめは1月中でございまして、それですぐに財政ヒヤリングがございまして、市長ヒヤリングを経て、それで補正予算を固めて、議会の方に提案し、議決をいただきましたのが3月の中ごろでございまして、つまり、その後1月の時点ではどうしてもおさえきれなかった部分について、今専決補正をさせていただいたものでございます。


 その次に、滞納繰越分について、減額が多いんではないかというお話でございます。この辺の金額の精査につきましても先ほど申しました理由でもって、3月補正時点では確実につかみきれてございませんでした。よって、今回の補正で減額をさせていただいております。もっとも、4,000万何がしかの減額につきましては、少し当初予算の段階で見積もりが過大であったやも知れません。今後は、こういったことのないように十分に精査した数字を予算計上いたしたいと存じます。


 それから、基金のうち、お尋ねの地域福祉基金に限って申し上げますと、当初、事業実施の財源確保のため繰入金を予定しておりましたが、特別交付税3月交付の増額、支出経費の節減努力によりまして、財源確保の見通しができましたので、繰入金を全額減額をさせていただきました。


 なお、市債管理基金でございますが、これも後年度の実質公債費比率の低減対策のために積み立てておいて繰上償還したいというふうなことから、今回、基金に積立をさせていただいております。


 なお、繰越の件でございますが、全般的に繰越につきましては、基本的には繰越事業の精査及び工事等の進捗状況の変更などに伴います繰越所要額の増減でございまして、今になりました理由につきましては、先ほどから述べておりますように、少し3月補正の締め切りの時期と実際の現場との感覚に大きなずれがあったことによる修正だというふうにお考えをいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 なお、繰越の追加のうちの公債費の災害援護資金貸付金元利償還金でございますが、これは昨年の10月1日から今年の3月31日までに償還がなされました災害援護資金貸付金を半年間、市の方に保管しておきまして、今年の9月に償還をいたすために、毎年このように半年分だけ市で保管するためにこのような措置をさせていただいております。


 なお、一宮中学校体育館耐震診断調査事業につきましては、教育次長の方からご答弁をさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  教育次長、山崎高志君。


○教育次長(山崎高志) (登壇)  一宮中学校体育館耐震診断調査事業費189万円の繰越について、説明申し上げます。


 耐震診断調査は、コンサルに委託しまして、既に調査は終わっておりますが、公立学校の耐震診断につきましては、兵庫県の耐震診断改修計画評価委員会というところの審査を受けなければなりません。18年度、この審査を受ける件数が多数集中しておりまして、この委員会としましても、厳正な審査、円滑な運営を図るために審査件数に制限が設けられまして、3月末までにこの審査を終えることができませんでしたので、繰越をいたしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長、植野芳昭君。


○健康福祉部長(植野芳昭) (登壇)  承認第8号の介護保険特別会計補正予算につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、居宅介護及び施設介護のサービス給付費の増減要因でございますが、平成18年度の改正介護保険の施行でございますが、施設給付の見直し、予防重視型システムの転換に伴う要因、そして、また介護報酬の改定によりまして、それぞれのサービス給付費を予算計上いたしました。


 施設介護サービス給付の増額につきましては、施設介護サービス費確定によります減額でございます。また、国県の返還金を増額いたしましたことによります増額でございます。


 次に、保健福祉事業における介護福祉事業費の減額の要因でございますが、平成17年度以降の利用者につきましては年々増加しております。18年度の利用券の発行者数につきましては、4,958名に発行しておりまして、利用者につきましては、延1万6,211人と少ない状況でございます。利用回数なり交通手段、サービス、種類等により一層の充実が必要と考えてございます。


 そして、65歳以上のお年寄りのまちぐるみ健診の受診状況でございますが、対象者が1万4,800人のうち2,874人の受診者がございます。これにつきましては、受診率が低いわけでございますが、施設等の入所者もおりますし、検診に来れない人も含まれております人数でございます。


 そして、続きまして、介護給付費準備基金の増減でございますが、さきに申し上げました居宅介護及び施設介護のサービス給付費の増減に伴いまして差異が生じてございます。その金額が、4,783万1,000円でございます。


 それと、もう1点、差額介護ベッドと車椅子の貸与についてのご質問でございますが、要支援1、2の方につきましても、本人が必要である状況を、ケアマネージャー会議で再度確認をして、地域ケアマネージャー会議で協議しまして、貸与をいたしております。引き続いてほとんどの方が貸与いたしておると思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  通告で質問した中身を、一通り応えていただきまして、一番思いますことは、総括質疑の中身でありますけれども、私も議運のメンバーですので、あくまでも質疑、いわゆる議案に対する質疑を通告してあるというふうになっておりますから、そのことで再度申し上げておきます。これは、議会の中身の問題ですけれどもね。


 それでですが、いわゆる専決にしなければならなかった理由というのを挙げていただきまして、特にこれは、専決そのものは私も仕方がないというふうに思ってます。一定出るということは。3月1日に出ている補正というのは、やはり説明にありましたように、1月ごろにずっと精査していってということもわかるんですけれども、余りにも全項目にわたって専決されておりますから、私、通告した中身でしか聞きませんけれども、よく見てますとやはりいろいろと、もっともっと時間をかけてちゃんとつかんでおく、お互い、当局もそうですし、私たち議員もそうですけれども、でも、30分という少ない質疑の中でこのことを議論しなければならない、今、状態になっております。これも、専決されたということがあるというふうに思います。


 ただ、中身の問題、そういうふうに合併市でもあるということからこのようにせざるを得ないんだということが言われましたけれども、私ども何市か調べてみましたが、今の6月議会にこれだけの専決、出てないところもあります。というのは、やはりかなり予算を9月、12月できちっと精査していって、最低必要なものだけを専決にしているというようなところもあります。ですから、このことから見れば、事務を少し早めれば、何もこれだけの量の項目にわたる専決はしなくて済んだんではないかというふうに思うんですよね。


 それで言えば、市長がやはりその辺のことについて事務をもっと早めるように指摘するとかいうことが必要でないかと思いますが、そのことについて伺います。


 それと、いわゆる中身で、市税収入の件なんですけれども、これにつきましては、昨年度は、17年度は5号補正でちゃんと補正として上がってきてたんですね。先ほどの、これがなぜ専決になったかというのは、老齢控除等があって、それが1,799人の予測を上回るものであったというふうに言われておりますけれども、これも一定の額までは予測がついたんではないかというふうに思うわけです。制度そのものは早くから出ておりましたから。その辺について、やはり税がこのように最終までできなかった理由というのは、やはり事務の、もう少しちゃんとできたではないかというふうに思います。


 と言いますのも、3月28日、6号補正も出てますよね。これは、花博の問題だけでしぼって出されはいたしましたけれども、そのときにちゃんと補正6号が出てますので、少し、本当に議会のことを専決にしないでやろうと思えばできたのではないかということを、それは申し上げたいというふうに思います。


 それから、繰越明許の変更について説明を受けまして、一宮中学校の耐震、これは仕方がないのかなというふうに思いますし、新たな追加というのは、説明を受ければ仕方がないのかな、これでいいのかなというふうに思いますけれども、土木費の3件であるとか、これはいちいちここで挙げませんけれども、5号補正のところでも、中身をかなり議論した内容があります。それで増減があるわけですから、これなども現場とのずれが少しあるのではないかということを言われましたけどもね、やはりこういうことはきっちりと、もう少しちゃんと専決しなくていいような、中身を議論できる中身にしていただけたらというふうに思いますが、今後の中で改善がされるでしょうか。


 それから、基金の問題です。これは、説明の中で、見通しができたからこのような対処をしたということでありますけれども、思い出していただきますと、一般会計で9月補正、これは2号でしたけれども、これはかなり12億余りの補正がありました。その中で、繰越金8億円を基金に積み立てるというようなことがあって、これにつきましてもかなり議論もした中身でありますけれども、特に昨年というのは合併して2年目でありまして、市の財政が非常に緊迫していると、市民にはいわゆる補助金を削減するとか、また、お金がないないというふうなことをかなり、夕張のようにならないということをやっていった。しかし、その中で、最終的には9月の補正2号と今回の補正7号において、これだけの言えば基金を取り崩すのをやめる、また、基金をするということができたわけでありますので、財政的に言うと決してこれをもっともっと早い段階でどうして有効に市民のために使うべきではなかったかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それと、介護保険の問題であります。2問目なんですけれども、これはいわゆる介護保険、去年は制度が4月1日に値上げがされるというようなこともありましたし、介護保険法そのものが改正されまして、私たちは改悪と思ってますが、そういうことによるものであるということが、介護保険勘定における追加補正の増減ということはわかりました。


 ただ、制度によるものであるということで、それをどのように担当課としては見ているかどうかということを、もう一度これは伺いたいというふうに思います。


 それから、保健福祉事業における減額というのは、これは特にサービスの面におきまして、保健検診の中身が1万4,800人がいらっしゃる中で、2,874人しか受けていなかったというようなことが最終に出されたわけですけれども、これもやはり、検診そのものは秋にほとんどが行われておりますので、仮に受けなかったら減額補正というのは12月でもできたのではないかというふうに思うわけですよね。


 それで、やはりこれは、サービス事業ですので、もっとほかのメニューが考えられなかったかどうか、そのことについて伺いたいというふうに思います。


 それと、いわゆる基金の問題ですが、制度が変わって、サービス給付が減になったために4,783万円の積立ができたというふうに言われたわけですけれども、制度が変わって、本当に利用者は利用しにくくなっている中身もありますし、また、介護保険料そのものも値上げされたわけですよね、昨年度は。基準額が2,900円から3,100円になりました。そのときに、かなり議論した中身というのが、それだけの値上げをしなくても済むのではないかということを言いましたときに、基金を取り崩した中で値上げは、値上げ幅がいわゆる基準額200円で済んだんだと、そういうふうな説明も受けましたけれども、これだけ余るのであれば、ある意味では保険料の値上げもしなくても済んだんではないかというふうにこちらは考えるわけですよね。その辺について、どのようにご説明していただけるんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の説明が、先ほど悪かったかも分かりませんけども、合併のこのときなので、やむを得ずしたというんではなしに、合併のこのときですから、それまでの旧町の時代のやり方を踏襲したという意味で申し上げましたので、ご確認を願いたいと思います。


 また、専決件数につきましては、平成16年度はトータルで75件、平成17年度に至りましては、トータルで32件、うち1件は条例261件を専決処分をしております。そういうことから言いますと、今回の専決処分の件数につきましては、かなり減っているというふうな状況でもありますし、またもう1点、基金は、単年度基金の積立ではなしに、後年度にわたってどういうふうに運用していくかで基金が決まるわけであります。


 どういうことかと言うと、合併したときに1,057億円の借金があって、実質公債費比率が23.1%をどうするかということを決めるのが基金で


○議長(岡田勝一)  市長、時間がきましたので、すみませんけどもおやめください。


 鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 次に、12番、田尾 成君であります。


 田尾議員。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、3項目について質疑いたします。


 まず、1問目は、議案第77号 汚水処理施設共同監視設備工事委託単年度協定の締結の件についてお伺いいたします。


 淡路東浦浄化センターでの共同監視設備工事費3億8,850万円で契約されるということですが、この工事を行うことで予測される事故に対して、リスクの分散を図れなくなるとともに、一事業者だけに任せるとなると、後の情報・技術が偏り、比較検討することができなくなります。また、本事業団だけでもなく、兵庫県下水道公社もあることから、日本下水道事業団のみと随意契約をしたことの理由と、その経過についてお伺いいたします。


 また、本工事を行うことで、維持管理費が抑制されるとのことですが、3億8,000万円余りの投資に対して、工事完了後はどのくらいのコストダウンが図れるのか。


 以上、2点についてお伺いいたします。


 2問目は、承認第5号から20号までの平成18年度淡路市予算の補正額について、お伺いいたします。


 平成18年度の一般会計から特別会計全般の補正額を見ると、2会計を除いたすべての会計に、金額の大小はあるものの、減額となっております。水道会計を除いて5億5,000万余りの減額となりますが、このような状態で、市民への有効な予算執行ができたのか。


 また、この数字の結果を見ると、当初予算の組み方に誤りがあったことの結果とも考えられます。このことについて、執行部はどのような感想をお持ちか、お伺いいたします。


 また、この結果を踏まえ、19年度予算執行に当たり、ご配慮されている事項についての、2点について、お伺いいたします。


 3問目は、承認第4号、岩屋ポートビル区分所有建物取得の件について、お伺いいたします。


 岩屋ポートビルRC造3階建て、延2,610平方メートルのうち、160平方メートルを3,110万円余りで市が買い取りをしております。先日の新聞では、地域再生計画に認定され、明石海峡・港いきいきプランがあり、岩屋港は防波堤の高さと長さを増す計画であると報道されました。


 そんな中、岩屋ポート駐車場は、4月に民間企業に売却し、船はジェノバが走らせ、ポートビルは市が買い取ろうとし、底地は兵庫県という権利関係であります。市長がおっしゃる港湾施設を地域資源として活性化して、観光資源とされるらしいが、橋の料金低減化を推進する中で、交通の主流は橋に移ってしまっているのが事実であります。淡路市の玄関は、市が縦貫道に横断幕を掲げているように、淡路サービスエリア、東浦津名のインターチェンジに移っております。


 旧淡路町時代には、岩屋港湾整備の基本構想もできており、明淡高速船の運行にもまだ不安が残る中で、今のこの淡路市の財政状況下で、市は岩屋ポートビル周辺をどのようにされる予定か、お伺いいたします。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方からは、総括的な考え方等についてお答えをいたします。維持費等の詳細につきましては、担当部長からお答えいたします。


 まず、汚水処理の関係でありますけれども、今回、実施の工事でありますが、市内の汚水処理施設の効率的な維持管理を行って、運転管理費の増加を抑制するための共同監視設備設置工事でありまして、専門的かつ高度な技術力を必要としますので、日本下水道事業団と随意契約を行い、実施しようとするものであります。


 この日本下水道事業団と随意契約をする考え方でありますが、地方自治法第234条第2項、同施行令第167条の2第1項第2号に規定する「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当し、また、市の随意契約取扱要領第4第1項第2号イの「特殊の技術を必要とするもの」の規定を適用して、随意契約をするものであります。


 なお、日本下水道事業団につきましては、日本下水道事業団法により、地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人でありまして、私的営利を目的とする民間団体とは根本的に異なっており、公共性が高く、技術者不足の地方公共団体への支援の機関でもあります。


 業務内容も、発注設計、工事発注、監督監理、完了検査、総合試運転、事後点検から会計検査院の受検等まで多岐にわたりまして地方公共団体の代行機関として業務を行うものでありまして、このような業務をトータル的に実施することができる唯一の公的機関でもあります。


 以上の理由によりまして、今回の工事は日本下水道事業団と随意契約により実施をするものでありますが、ご指摘のとおり、今、ときの流れは、やっぱり官よりも民というふうな流れの中にありますので、できるだけそういった趣旨に沿ってやりたいわけでありますが、残念ながらこの下水道に関連しましては、先ほど申し上げましたように、トータルコーディネートをしていかなければならないというやむを得ない部分がありまして、例えば、今、そのほかでやるとしましたら、非常な困難を伴うということで、やむを得ない措置として対応しました。そういうことであります。


 それから、2番目の、いわゆる予算のたて方、あるいはその執行方法等についての総括的なご質問でありますが、これはご指摘のとおり、予算積んだものについては、全額執行をするというのが建前でありますけれども、なかなか難しいところもありまして、例えば、予算というのは財源によって査定されているもの、あるいは人員等によって査定されているもの、多々あるわけでありまして、そういうものの増減というのは、やっぱり本年度に入って執行に当たったときにしか対処できないという別途の問題があります。いずれにしましても、できるだけ今後、きちんとした予算を組み、こういったことのないように努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 それから、3番目でありますけども、この岩屋ポートビルの関係につきまして、まずお答えいたしますが、これは、旧淡路町時代の15年度の第5次総合計画として認証され、そして16年度予算措置もされて、そして引き継がれてきたものであります。


 淡路市総合計画では、ゲートシティゾーンとして淡路島の玄関口にふさわしい基盤整備を行い、既存観光施設の有効活用を推進することになっています。


 そういうふうなことで、したがいまして、当面は、現建物自身の安全性を確保しながら、ターミナルビルとしての機能を維持し、交通、商業及び交流などの活動拠点として機能の充実を図り、中期・長期的なビジョンでは、明石・岩屋高速船航路等の長期的な運航状況や、近隣の花博跡地における交流・定住人口の促進を図る住宅地開発が熟成するなどの動向をん見極めながら、淡路島の玄関口としてよりふさわしい基盤整備を図っていきたいと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、今、交通体系は全く変わっておりまして、やっぱり本四道路を中心にした流れがあるわけですので、議論されておりますように、津名一宮インター周辺の、例えばたこせんべいに見られるようなああいう混雑、そういう時代の流れの中で、あの高速道路を走っているバスがどれだけ多いか、物すごい数が走っております。


 ただ、残念ながら、エージェントの方に主体が置かれておりまして、利用者がそれを利用する場合、そのバスがどこへ行くか、止まるか乗れるかといった、非常にある意味では利用者に不都合な関係があります。このことにつきましては、そういうことを是正していただきたいというふうなことも、明石海峡大橋無料化について一緒に申し上げたいと思いますし、また、明日、国交省の大臣と会ってまいりますので、そのときに併せてそういうこともお願いをしていきたいと思っております。


 また、もう1点、いわゆるそしたら、コーディネートはどうなるのかと、こういうことでありますけれども、これは、しばらく議会等の議論を高めながら結論を出さざるを得ないという状況にあります。


 どういうことかと言いますと、やはり合併協議会で決められた中で、ゾーニングというものがありまして、淡路の北端部分につきましては、いわゆるゲートシティゾーンというふうな位置づけ、そういうものがある中で、今、議員がご提唱されましたように、なかなか簡単にその流れを、いわゆるゾーニングをどういった形で整理するかというのは、いろんな人の意見を聞き、会議を起こして、そして議会の認証を得た中で決まっていくものだと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、先般、明石海峡・港いきいきプランというのを、総理大臣から授与されてまいりました。あの事業につきましては、明石港それから岩屋港、岩屋漁港、淡路交流の翼港、それから浦港。主体は県の事業でありますけども、その県の事業を認証受けてくるには淡路市ということの意味は、地域の中でそういった活性化を図っていく必要があるというふうなことではないかなと思っております。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  下水道部長。


○下水道部長(浜野展好) (登壇)  ただいまの随意契約の関連でございますが、これにつきましては、直営でする方法と、それと、兵庫県下水道公社に委託する場合と、日本下水道事業団に委託する場合とが考えられるわけでございますが、そのうちの直営等につきましては、このたびの工事につきましては、電気工事が主でございまして、専門職員がいないような現状でございます。それと、兵庫県下水道公社の関係につきましても、委託関係を実施いたしているわけでございますが、下水道公社につきましては、管路の関係の設計監理関係を主にしていただいているところでございまして、下水道事業団では、計画から設計、建築、事故点検から会計検査の受検まで網羅されるということで、日本下水道事業団に委託しようとするものでございますので、ご理解のほどをお願いをいたしたいと思います。


 それと、コストダウンの関係でございますが、現在、共同監視の関係では、5人ほど共同監視をいたしておりますが、今後、各浄化センターにおかれましては、加入の増加によりまして流入量が増えてきます。それに伴いまして、平成20年から24年におかれましては、各津名、北淡、一宮浄化センターでも監視員が必要となってきますが、これらを軽減するために、この5年間で約4名、それと、平成25年から29人につきましても6名という形で、それらの人件費の軽減が図られることが考えられております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  1問目の共同監視については、やむを得ない措置ということで、上水道と違い、下水道は私たちの生活の中で一時の停止もできないことにより、安全な方法で実施を願いたいと思います。


 次の、2問目につきましては、淡路市の標準財政規模は165億円でありますので、平成19年度一般会計305億円は、肥大化した数字と言えます。合併3年ともなると、過渡期も過ぎ、予算の状況も正確につかみ、徐々に予算のスリム化を図り、安定した予算執行を図るべきところでありますが、私は、18年度結果を見て感じたのは、市民生活の中で、少しの余暇を利用した文化、芸術、スポーツ活動に明らかに影響が出てきております。財政再建も、市民が豊かになることが目的なのですので、軸足を間違えないよう確認を行いながら進めていただきたいと思うところであります。


 3問目の、岩屋ポートビルについて、もう1点お伺いいたします。


 今回の買い取り価格は、坪単価にして65万円余りとなり、ポートビルの経年劣化からすればかなり高い金額と思います。仮に今回の単価で建物全体を買い取ろうとした場合は、5億650万円もかかり、実質の相場とは大きくかけ離れた数字となります。


 今回の買取価格が3,110万円となった積算根拠をお伺いいたしますとともに、私が調べた結果では、あの建物はまだ5区分が民間人の所有となっており、総面積は212平米となり、今回の坪単価で買い取るとなると、4,000万円以上のお金が必要となりますが、市は、残りの部分についてどのようにされるかの2点について、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方からは、予算のことにつきましてお答えをいたします。


 先ほども若干お答えしたのですけども、今の淡路市の予算規模等につきましては、まさに田尾議員がご指摘のとおりでありまして、そういうふうに配意をしていかなければならないと思っておりますが、淡路市が合併をしたときに、既に1,057億円の起債残と、それから実質公債費比率23.1%という数字を、この10年間にわたってどうしなければならないという作業があるわけであります。


 ですから、例えば、今年度、基金のとこに積み込んだからといって、余った金を積み込んだというようなことではありませんので、それを10年間かかってどういった形で解消していくか、実質公債費比率を18から19%程度まで下げていくかということを、今現在、作業しているということでありまして、そういうことを議員もまさにご指摘されましたけども、市民が理解をしない改革は意味がない、まさにそういうことであります。


 そういうことで、今、鋭意作業中でありますけども、いわゆる市民の方々によりわかりやすい説明をして、理解をしてもらって、そして既にいろんな行財政改革を実施しておりますけども、そういうことのもっときちんとした体制の中での処置。処分をしていきたいな、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、予算につきましてのご指摘はそのとおりでありまして、これからも落ち着いていく中できちんとしたそういう予算のたて方、あるいは執行の仕方、そういうものに配意をしていきたい、そういうふうに思います。


 私の方からは以上です。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  ただいまの買取価格の件でございますが、公共用地審査会を経て、買収価格については決定をしております。


 なお、価格設定につきましては、不動産鑑定士によります鑑定価格を用いております。


 次に、今回の専決の部分につきましては、2,000万円以上ということで、議会の議決案件ということですので、上程をさせていただいております。あと、残り4件につきましても、現在、もう買収は終わっております。


 全体でございますが、区分所有につきましては、16年から、旧淡路町時代から始まりまして、15件の区分所有者がいました。16年度で10件の区分所有権の解消を図っております。17年、淡路市になりまして、あと5件分の予算措置を17年度でしたところでございます。17年度では、区分所有者と買収価格及び条件等で折り合わず、現在、18年度に至ったと。


 この予算につきましては、繰越明許費で17年度から送ってきている予算でございます。


 なお、今回の件につきましては、3月28日に合意形成されまして、議会に諮る暇がないために、専決処分をしたところでございます。


 なお、価格等につきましては、5件で5,855万余の金額でございます。平米当たり18万円というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  岩屋ポートビルですけども、残りの分についても話が終わっているということで、私は4,000万円ぐらいかなと思ってたんですけど、5,881万というようなことで決まっているそうでございます。


 岩屋ポートビル周辺は、景観、歴史ともに兼ね備えたかけがえのない淡路市民の心の宝ですので、どうか丁寧な開発をお願いしたいところであります。


 以上、3項目についてよくわかりましたので、これで私の総括質疑を終わります。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 それでは、暫時休憩をとります。再開を11時10分といたします。


              休憩 午前11時02分


             ─────────────


              再開 午前11時11分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。専決報告について、今回の議会では専決が多く見られます。重要な案件が議会で審議、議決されずに執行され、報告によって議会の承認を得ようとする行政のあり方について、市長の考えを伺います。


 中でも、承認第21号については、12月25日に議決したトラストエステートジャパンとの土地売買契約の解除と契約保証金の未払い分、遅延損害金等の支払いを請求する訴えは、議会の議決を要するものです。3月議会開会中に、提訴についての考えを示されず、議会終了後の4月11日に、議会に諮らず提訴したことについて伺います。


 具体的に、1、契約不履行を推定できなかったのか。2、訴訟の方針は、いつ、どこで決定したのか。3、裁判の準備はいつから始めたのか。4、裁判の日程とかかる費用について。5、裁判中における当該地、花博跡地でありますが、その当該地について。6、旧2町より、これは旧淡路町、旧東浦町でありますが、旧2町より引き継いだ花博跡地に関する市の方針と市民への説明責任について伺います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  繰り返しになりますが、専決の件数の件をまず先にお答えをいたしたいと思います。


 多分、旧町のときの件数との比較をされていると思います。確かにそうであります。過去長く調べてもいたし方ないので、16年度だけで言いますと、旧淡路町は9件、全体5町の中で一番少ない数字であります。件数の数字だけで比べますと、現在が20件を超えておりますので、多いというふうなご印象を受けたかも分かりませんが、トータル的な整理をしますと、非常に少なくなっている。また、他の団体と比べても仕方ないわけでありますが、私の今までの経験則上、今回の専決の件数について言いましたら、やむを得ないものではないかなと思っておりまして、他の団体と比較をして多すぎるということはございません。


 先ほど来お答えをいたしましたように、やむを得ず、例えば計数の確定によるものであるとか、あるいは歳入欠陥等を避けるための措置でありまして、ご理解を願いたいと思います。


 さて、先ほどのご質問でありますけども、詳細等につきましては、各担当の部長からお答えをいたしますが、私は、総括の考え方を申し上げたいと思います。


 条理上の原則としまして、自治法176、177条等の例外は別にしまして、会議の原則はあります。その意味から、道義上全員協議会を含め市議会は憲法第39条ほどではないにしても、効率的にあるべきであると思いますが、あえてご質問でありますのでお答えをいたします。


 考え方でありますけども、3点大きいものがあります。


 1点は、契約による保証金の残額の請求であります。これまでの相手方の対応等を見ておりまして、弁護士と相談の上訴訟という方法をとりました。2点目であります。約束を守らないで契約を維持したいという非常識な行動に対する法的措置をとって、確認をしたいというふうなことでありまして、これも弁護士の指導により、今回、訴訟に踏み込みました。それが大きな2点目であります。3点目であります。12月末以来でありますけども、島内にあります系列会社、島内外の団体等の一連の動き等に対しましても、裁判の中で明確にしていった方がいいということの事情もありまして、今回の訴訟という方法をとりました。


 大きくはその考え方で整備をしたと、こういうことでございます。詳細は担当部長より答弁をさせます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運) (登壇)  お答えいたします。


 大まかなと言いますか、骨格の部分は市長の方から答弁がありましたが、お問い合わせいただいております細部にわたりまして、6件あったと思いますので、そのご質問に順次お答えをいたしたいと思います。


 まず、契約不履行をなぜ推定できなかったということでございます。そういうご質問に対しましては、有限会社トラストエステートジャパンは、会社法という、以前にもそういうお話をさせていただいたと思いますが、法律により設立された会社でございます。言うまでもありませんが、契約締結の前提は、相手方を信用すると、そして契約を結びます。双方が契約事項を誠実に履行するという、これは当然のことでございまして、契約の不履行ということは想定しておりませんでした。会社の実態につきましても、一応信用調査というようなことをやってもございます。


 次に、訴訟の方針は、いつ、どこで決定したのかということにつきましてですが、今回の提訴に至った理由ですが、従前からもご説明申し上げておりましたが、市といたしまして、トラスト社が契約を誠実に履行されて、市の将来の活性化に寄与するという目的達成のため、できるだけ市としても対応してきました。


 しかしながら、同社は、これら市の行為を全面的に裏切るという背信行為のみならず、3月15日の経過をもって債務不履行が確定しているにもかかわらず、引き続き契約を維持したいという不可解な行動があったことに対しまして、法的措置を講じようとするものでございます。


 訴訟のどこで決定したかということですが、3月29日、次の土地売却を進める必要がありましたので、トラスト社の社長と面談を行い、念を押すために、「3月20日までの経過をもって契約を解除した」ということを3月2日に通知書を出しておるわけですが、明確に伝える一方で、今後、紛争等を絶対的に避けるためにも契約解除に確実に応じられるよう求めたところでございます。


 しかしながら、社長は、その場で、「遅延利息を支払うことを前提にして契約を続行したい」ということを述べまして、併せて弁護士を立てて今後のことは対応したいということも強調いたしましたので、今後、早急に実施しなければならない花博跡地の土地売却に支障を来す恐れが懸念されてまいりました。顧問弁護士の指導を受けながら、訴訟に踏み切ったのが経緯であります。


 訴訟の内容といたしましては、契約解除を確実にさせること、それから、契約保証金、遅延利息を請求することでございます。


 続きまして、裁判の準備、これはいつから始めたのかということでございますが、まず、時系列に事務処理の手順を説明申し上げますと、3月29日に、社長との面談の結果を踏まえて、担当が弁護士事務所に赴きまして、本格的な対応に着手するよう指示をいたしました。同日、訴訟委任をしたわけでございます。


 4月の2日、訴状の原案が届きまして、その内容の精査を行いますとともに、市の意思方針を決定する意味で、訴訟提起の起案書の作成を行っております。


 その一方で、顧問弁護士の方から、改めて財産調査をするよう依頼があり、担当の方でそれを行いまして、その結果を踏まえた上で訴状の提出時期を見極めることにいたしました。


 それから、4月の2日から6日までの5日間ほどですが、担当で現地踏査等の調査を行わせたわけでございますが、この調査と併せて訴えの提起の決裁をいたしました。


 そして、翌週月曜日の9日には、訴状の提出を顧問弁護士に依頼しましたところ、再度訴状の文言とか書証等の整備をしたいとのことでありまして、提出の保留となり、最終的に11日に専決処分し、訴状の提出となりました。


 市といたしまして、ゴールデンウィークが迫っていること、あるいはまた、今後の弁論の日程が遅れ、判決言い渡しが遅くなることを懸念いたしまして、どうしても9日の週には訴状の提出をと考え、訴状確定次第直ちに提出したいという理由から、時間的余裕がないという法の要件を満たすものと判断いたしまして、専決処分をしたわけでございます。


 続きまして、裁判の費用についてのご質問であったと思います。訴訟の進行日程は、裁判所が決定をするわけで、一般的には口頭弁論は1ヵ月間隔に行われます。その回数については、双方の主張により左右されるものと考えております。


 訴訟の費用につきましては、訴状の印紙25万4,000円、切手が7,300円、また、弁護士謝金として、着手金が35万7,000円、結審しますと終了謝金ということで35万7,000円。したがいまして、勝訴の場合は、弁護士費用71万4,000円が経費として必要になります。


 続きまして、裁判中における当該地でございますが、訴訟が結審するまでは、当該土地の場合は新たに売買は行えません。結審後に次の売買準備に入り、何とか今年度内には売買したいと考えております。


 最後に、旧2町から引き継いだ花博跡地に関する市の方針と市民への説明責任ということでございます。旧淡路町と東浦町では、花博跡地を交流・定住都市整備事業として使用するため、淡路土地開発公社と土地買収委託契約を、16年3月29日に締結をしております。淡路市では、当初の事業目的であります定住人口と交流人口の増加を土地利用指針として折込、コンペを開催し、買受企業を決定しましたので、旧2町からの土地利用目的を引き継いでいます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  3月29日に面談をされたと、そして弁護士にお会いになったというふうなことですが、3月議会は、3月28日が最終日でしたね。その翌日にこうしたことが即座に行われていったということは、当然それまでにいろいろお考え、市としてきちんとお考えがあったのではないかと思うのですが、突如として思い立ったことでありましょうか。


 と言いますのは、3月の定例会で、私、また他の議員も、一般質問しております。その中では、4月以降公募しますと、早急に売買へ向けて、契約に向けて動いていきますと、はっきりと答弁されました。何度も確認された議員もおります。それが、こんなに簡単に変わることになって、そして専決だということでは、議会として納得ならないというのは当然ではないでしょうか。


 その点について、はっきりと市長の方から回答いただきたいと思います。先ほど、企画部長からも、結審がされるまで売買できないと、そして結審までには1ヵ月に1回裁判が開かれると、どれくらいかかるのであろうか。その前にも、相手方はどのような相手方かというと、市長も言われてますように、約束を守らないとんでもないやからだと、3月定例会でそう言ったでしょ。そんな激しい言葉で言って、今もそうでしたね。企画部長は、背信行為をされると。


 しかし、ちょっと前までは、相手を信用するところから始まるというふうなことで、私たちは、公費を投入しまして、皆さんの、市民の税金を投入しまして、そして市民の福祉増進に努めるという、議会も行政もその方向でやらねばならないということは、市長も私どももみんなわかっているわけですよね。そのために、例えばこの大きな契約をするときには審査会があって、慎重にすると。本当にこの会社、信用していいのかどうか、そうしたことが結果としてあったはずですよね。そこら辺が本当に理解できないし、市民も理解できていないですよ。だから、本当に問い合わせもメールもあります。


 再度、その点について、3月定例会で、この議場です、議会で発言されましたことについて、回答ください。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  前文で私が申し上げましたことは、繰り返しになりますので申し上げませんが、今、議員がご指摘になりましたことは、何点か関連があります。どういうことかと言いますと、要するに4月に入ってからすぐ売るというふうなことは、これは今でもその方針は変わっていないわけでありまして、どういうことかと言いますと、弁護士と相談をした中においては、弁護士は安全策をとるのがいいということを言われたわけでありまして、ですから、第1審が出るまでは慎重にしておいた方がいいというふうなことを選択したわけであります。


 また、市民が理解をされていないということでありましたが、何がどう理解をされていないのかを明確にしていただきましたら、きちんとお答えをいたします。


 また、今の現状でありますけれども、この裁判によってきちんとしていく中で、また別途オファー等もありますので、そういう中で実際の事務作業等は継続しているわけでありますから、時系列的には特段困ったことにはならないと、今のところ考えております。


 また、言われるように、引き継いできた物件というのは、売らなければ債務であります。当時、一般財源で購入されたものでありましたら、多分このようにはなっていなかったと、そういうふうに思っているわけであります。


 そういうことで、まさにバランスシートで言いますと、双方のバランスをとるためのやむを得ない措置であったと、私は今でも思っておりますし、また、これは契約成立しなかったことでありますので、ここではきちんとした数字は申し上げられませんけれども、別途のオファーがありまして、対応ということになったわけでありますが、議会等でもこれまでも答弁申し上げましたように、きちんとした考え方が整理をした中で売買契約をしたいというふうなことで、今、それも控えております。


 そういうことを、トータル的にこれから整理をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  市民の声が理解できないと、もう少し市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。


 それから、売れなかったら債務とよく言われますけれども、旧2町において、実はこの土地を10億で購入して、11億で売って1億儲けようかと、20億でどっかに払い下げて転売してどうこうしようかと、そういうふうな計画ではなかったと思います。


 先ほど、市長も最初のときに答弁あったように、大きな計画がありました。定住・交流人口を増やすと、そういうふうな大きな目的があって、そこを市が開発しようが、また民間とともに開発しようが、市民参画で開発しようが、とにかくあの花博跡地、私たちは大変あの跡地についてはすばらしいところだと、北淡路の人たちはみんなそんなふうに思ってます。決して売れないと債務やなと、弱ったな、この土地どうするでという、そんな話はしてません。弱ってるのは、今の現状です。この現状を弱ってるんです。動かないこの現状を弱ってるんですよ。


 4月から売りたいと、市長は方針は変わらないと、方針があったらそのとおりしますというふうなことが、今できない状態ですよね。企画部長も言われておりましたけれども、繰り返しますが、1ヵ月に1回やって、2回目で結審が出て、すっとお金入ってきますか。だって、信用できないやからでしょ。お金のないところなんでしょ。競売、競売で、土地をころころ転がしてきた、実績も何も、大きな実績ないじゃないですか。宝塚だって、赤穂の方だって、調べましたよ。当然審査会でもそんなことはご存じじゃないですか。できたばかりの会社じゃないですか。そうした会社に藁をもすがる思いで契約したんだと、3月の定例会で言われました、市長は。藁をもすがる思いでと。藁をもすがる思いの土地ですか。情けないですよ。この土地が、私たち淡路市にとって、本当に有効な土地として、早く動いてほしいんですよ。そのために、早く動くために何をなすべきかという、その判断がこれだったんですかということなんですよ。


 これだったとしたら、3月の28日まで議会がありました。議会で一般質問している方もいました。全協でも、みんなこのことについては議長も悩んでたと思います、議長も東浦の出身じゃないですか。だけども、全然説明がなかったですよね。新聞に発表されて、4月11日の訴状が出てから、それまで3月29日からずっと弁護士さんと話し合ったりしてたんでしょ。全協も開かれずに、説明もされずにここまできて、議会は何だったんですか、議会は。議決した議会は。


 また、議長はじめとした議員の皆さん方も、何らそれに対して、情報を知ってた方もいたんじゃないですか。こんなやり方で、こんな淡路市の議会のあり方でいいんですか。市長だけではないです。私たち議会の問題でもあると思うんですけれども、とにかくこれが早くに動いて、そして市長、ここ、本当にいい定住・交流人口の促進に向けた開発進めていただきたいんです。借金を返すための土地を売っていこうという、そのそこを第一義じゃなくって、それはついてきたらいいです。ついてきたら、よかったなで、ついてこなくても、この一番大前提の方向に向かって歩んでいきませんか。今度、いきいきプランも、海の港も出てきます。翼港も動き出すかも知れません。とってもいい土地じゃないですか。


 先ほど、田尾さんの答弁の中で、ちょっと市長に失礼ですけれども、疑問を感じたのは、ゾーニング、先だって総合計画でやりましたゾーニングのあれは、淡路市の総合計画です。旧5町の、あるいは合併協議のもとにある総合計画ではないですよね。17年まで検証しまして、そして19年から動き出す17年、18年の検証と19年からの実行に向けてですから、今後、10年間の淡路市の総合計画に、北淡路ゲートシティてあるじゃないですか。これは勝手につくられたんですか、市長の思いはここには入ってないんですか。わしは津名、一宮の方を思とるんやと、バスやと思とるんやとというふうなことですか。


 バスも大事です。いっぱい選択肢があっていいですよね。だけど、海はすばらしいですよ。淡路島ですから。高いところから、年上の、また経験豊かな市長にこんな言い方をして申し訳ないんですけれども、北淡路に住む、また淡路市に住む住民として、この大事な土地をずっとこのまま塩漬けのような形で、あくどいやからと言われている方とお付き合いするわけにはいかないんですよ。どうぞご答弁ください。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  後段で、議員がご指摘されたことにつきましては、多分私の意思が十分伝わっていなかったと思いますので、もしご確認されるのであれば、録音を起こして聞いていただけましたら、私の真意がわかると思いますけれども、あえて申し上げますが、あれは、状況を申し上げたわけでありまして、私がそうすると言ったようなことではありませんので、まずそれはご理解を願いたいと思います。


 また、議員がるるご指摘をされましたけれども、何回も言っておりますように、あの土地は売るのが目的ではなしに、売ってから何をするかの土地であるというのは、私がこれまでも何回も同じようなことを申し上げてきました。


 あれは、活性化の一つの核にすると、そういうことで当初はあの業者に委託したわけであります。結果として、向こうはマネーゲーム的に動きましたので、成果は得られませんでしたけれども、そういうことで今回、その業者との関係も清算というか、きちんとするのがいいという弁護士の指導を受けて、今回の告訴に踏み切って、新たにいろんな事業の展開を図っていければいいなと、そういうふうに思っております。


 議員は、旧淡路町の議員さんでもありましたので、その思いがあるとは思いますけれども、残念ながら、正直言いまして、先ほど来言っておりますように、一般財源で買った財産を今の現淡路市に引き継いでいったのであれば、これは何ら問題もないことはないんですけども、議論の対象にはならないんですけども、残念ながら借金で買った土地であります。それはどういうことかと言いますと、旧2町が買ったのではなしに、淡路市、合併した5町地域の住民が買った土地なんです。


 そういうことでありますから、いわゆる当時の2町の議会の決定による行為がそのまま引き継がれているということでもないわけでありまして、新たな展開の中で、これから私たちはこの審議会の中で決めていけばいいなと、そんなふうにも思っております。


 ですから、繰り返しになりますけども、売るのが初めから目的ではありません。ただ、状況の話として、今の状況が苦しいというふうなことは話ましたけども、結果として、あそこが定住化の一因となって、そして活性化も図れる、活性化は難しいかも分かりませんけども、歯止めになるということを目指していったというのが、私がこれまでも同じようなことを説明してきたわけであります。


 いずれにしましても、ご指摘のようなこともございますので、早急に整備をして、できるだけあの土地がきちんとした形で動けるように努めてまいりたい、そんなふうにも思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  以上で、中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子です。通告のとおり、2点について質疑をいたします。


 専決処分された承認第1号 淡路市税条例の一部を改正する条例制定の件についてと、同じく専決処分された承認第2号 淡路市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件についてであります。


 承認第1号 淡路市税条例の一部改正についてお尋ねしたいことは、今回、地方税法改正を受けて、本条例改正で株式等の配当、譲渡益の軽減税率が1年延長されることが決められています。これは、本来の税率が20%であるところを、2003年から5年間の時限措置として10%に軽減しているものです。


 この株式等に係る税の恩恵、収入額が、淡路市としてどれくらいあるのか。軽減税率10%の時点でどれぐらいあるのかということを、まずお示し願いたいと思います。


 次に、承認第2号 国民健康保険条例の一部改正についてお聞きをいたします。今回、国保税の課税限度額を、53万から56万円に引き上げるというものです。なぜこの改正が行われたのかというと、国は、限度額を超えている世帯、限度額超過世帯が全世帯数の5%を超える場合に、見直しを行うそうです。2007年度、限度額を超える世帯が、厚労省の試算では、全国で5.4%となり、5%を超えたために、5%を下回るためには限度額を3万円引き上げることが必要となったようです。つまり、全国規模で見れば、53万円以上の国保料を払うべき人たちが増えてきた。所得の増えた国保世帯が増えたんだという理屈になります。ただし、これは全国平均のお話です。


 それじゃ、一体淡路市の動向はどうなっているのかということを教えていただきたいと思います。18年度までは53万でしたが、18年度段階で、課税限度額超過世帯は何%だったのか。今度の改正限度額は56万円ですけれども、どれくらいの世帯が超えると予測しているのか。19年度の国保料の算定は7月ですので、まだ数字は明らかではありませんが、18年度の所得割や資産割がそのままスライドすると考えて、56万円を超える世帯は何世帯、何%になるのか、この点をお教え願いたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁をお願いします。


 総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三) (登壇)  まず、1番目の上場株式等の譲渡益、配当等に係る軽減税率の延長の件でございます。


 18年度に淡路市に申告があったものは、株の配当で135人、850万円余、それから譲渡割で76人、200万円余となってございます。


 次に、2番目の、国民健康保険税条例の一部改正条例制定の専決処分の件でございます。


 今回、地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、施行されたことによりまして、今、質問にありましたように、課税限度額が3万円アップしたところでございます。限度額超過世帯数でございますが、平成18年度は357世帯でございました。ご質問の中にありましたように、その他のすべてのものがそのまま移行したとしました場合には、19年度には284世帯と見込んでおるところでございます。


 影響世帯は73世帯でして、約200万円程度の増収を予定しております。


 国では、ただいま、5.4%というふうに指摘の中にございました。淡路市におきましては、先ほどの前提条件の357世帯といたしますと、分母が1万2,000世帯強でございますので、3%程度にとどまるかなと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  まず、先にご説明願いました上場株式の配当譲渡税に関する申告件数と額を教えていただきましたけれども、この株に関しては、申告をされる方と、その方たちはほとんど少なくって、いわゆる特定口座から源泉徴収として落とされるものが、後で国から入ってくるというシステムをとっていると思うんですね。だから、市にその収入の恩恵が受けられる部分というのは、今、部長がおっしゃった分と、あと、国からの配当金というのがあると思うんですけれども、この点についても合算して考えなければ、どれぐらいの軽減税率というよりも、その税の恩恵が私たちの市にあるのかというのは、トータルでとらえにくいと思いますので、この点、いわゆる株式等の譲渡所得割交付金と、あと配当割の交付金ですね、これがどれぐらいになっているかというのをさらに詳しくご説明、できればお願いしたいということを申し上げます。


 あと、それから、国保税の課税世帯、超過限度額の世帯なんですけども、18年度で350世帯とおっしゃったと思います。これが大体、国保世帯は全体で1万2,163世帯ですので、国平均が5.4%と言っていますけども、淡路市の場合は2.8%ぐらいしかないかなと、そんなに所得の増えている世帯はないんだというふうに認識すべきだと思いますし、これがそのままスライドすると考えて、いわゆる超過世帯、56万を超える超過世帯というのは280世帯、超過世帯は2.3%ぐらいまで減ることになるのだと思うんですね。


 この超過世帯の方たちに基本的にみんな3万円の増税が負担となってかかります。全世帯のたった数%の方たちですから、この方たちに収入が増えてるんだから3万円ぐらい増やしてもいいんじゃないかというふうに単純に考えたいところなんですけども、一体本当に国保の56万を払う国保世帯というのが、本当にお金持ちなのかなということを検証しなければならないと思うんですね。


 例えば、自営業者の場合、56万の国保税を払う世帯というのが、どういったパターンの世帯なのか。自営業者さんですから、平均世帯、例えば夫婦と子ども2人みたいなパターンは少ないと思うんですけども、基本的にこういった夫婦2人、子ども2人の平均世帯と仮定して、それから、これ、資産割がありますので、固定資産額が少なくて10万と見積もって想定した場合に、この自営業の方の事業所得ですね、どれぐらいになると考えてらっしゃるのか、その形が本当にお金持ちなのかということを検証したいんですけども、この点について、部長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長、瀧谷勝三君。


○総務部長(瀧谷 勝三)  お答えをさせていただきます。


 先ほどの優遇された税率をもって適用されて申告によったものとお断りをいたしましたとおり、申告があったものについてのみご報告をさせていただきました。その他のことにつきましては、私、現在、資料を持っておりませんので、ちょっとお答えがいたしかねます。


 それと、ただいま、2点目にご質問のありましたことにつきましては、事業所得者で、夫婦、子ども2人の世帯で、固定資産税が10万円という前提条件でもって計算して、56万円の金額が出てくるのは、夫の事業所得で585万1,000強の、シビアに言いますと585万1,622円です。同じく前提条件が一緒ですが、夫が事業をなさっておりまして、その奥さんも給与所得を得た場合、専従で給与所得を得た場合、その場合にあっては、夫の事業所得が510万1,622円で、専従者の給与収入が185万円でもって56万円という数字が出てまいります。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  今、いわゆる特定口座から源泉徴収として課税された分が、国から県に下りてきて、県が按分して市町村に下ろしてくるわけなんですけども、この交付金というのは、これ、決算書で見てみたんですね。これが、例えば平成17年度では配当割が1,932万7,000円で、株式等の譲渡所得割というのは2,753万7,000円、合計で4,686万4,000円あります。18年度の決算見込みでは、配当割で2,750万2,000円、株式等譲渡所得割が2,488万5,000円で、合計5,138万7,000円の収入が市に入ってくるという、そういう多額の金額になっています。


 大体この2つの年度ともの歳入というのは、5,000万円ぐらいあるわけなんですけども、これは大体今の淡路市の個人住民税の均等割の総額に匹敵するような額なんですね。今年、定率減税もすべて廃止をされました。大変庶民というのは、重税感にまたさいなまれるわけなんですけども、一方で、本当に株に余力を投入できるような方たちは、わずかお金を動かすだけで利益を得て、税金も払えると、それも軽減税率のこの時点で、配当割と譲渡割だけでも5,000万円の収入が市税で得られると。


 ここはやはり、5年間の時限措置だったのに、1年間を延長せずに、20%に戻せば、うちの財政はもっともっと助かるというふうに考えるべきだと思うんですけども、この点についていかがでしょうか。


 それから、もう一つ、今、国保税の56万の国保料を払う世帯のパターンというのは、スリーパターンに分けて部長が示していただきましたけれども、おっしゃったように、奥さんを専業主婦にして、ご主人だけの事業所得で上げる場合は580万ぐらいの事業所得と、それからまた、奥さんを専従者の給与収入者とすることで、多少の違いはあるんですけれども、最初のパターンで見たときには、事業所得が580万くらいと想定されます。


 国保世帯というのは、この580万の所得から1割の国保税56万を払い、国民年金、介護保険料を夫婦で34万円払う。もうこれだけで100万近くのお金がかかります。自営業ですから、ほとんどの方が設備投資している。この借金払いというのは、利息は経費で落とせますけども、元金というのは経費でみてもらえませんから、ここから借金も払わなくちゃいけない。もちろん、所得税とか住民税とか、そういったことを考えると、決して本当に左団扇ではないと思います。


 先ほども述べましたように、自営業者の方というのは、平均世帯という家庭は余りない。おじいちゃん、おばあちゃん、ひおばあちゃんまでいらっしゃって、子どももいてというふうになると、7人、8人の家族というのはざらですよね。これは農業の方も同じだと思います。そうすると、均等割と平等割だけでも20万以上となってくるんです。


 その方たちが56万の国保税、53万から56万に上がって、56万の国保税を払うというのは、本当に金持ちだから払って当然だというふうに私たちが評価していいのかどうかという視点に立たなくちゃいけないと思うんですよね。


 国保というのは、制度的な大きな欠陥があると思います。20年前は、国保の1人当たりの保険料というのは、3万9,000円で済んでたんですね。それが、今は7万9,000円と、2倍以上に上がっている。これは、国の補助額が、補助負担が50%から34.5%に下がったことによって、これだけ、本当に高すぎて払えない国保のシステムになっているわけなんですから、そこをさわらないで、限度額ぎりぎりのところの方の保険料を上げることでちょっと目をごまかそうとするような、こういった税条例の改正というのは、私、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんですけども、最後の質問ですので、この点については担当部長の感想で結構ですので、ご見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  課税の考え方等についてのご質問でありますので、私の方からお答えをいたしたいと思います。


 今現在、淡路市はこれまでのご説明申し上げておりますように、いろんなことをやる場合、できるだけ市民の方に理解をしてもらった上でやらなければならないと、そういうふうなことで、先ほども言いましたように、わかりやすく説明できる資料等をこしらえております。その中でいろんなことを市民の方に理解をしてもらった上で、例えば行財政改革の実施にも踏み込んでまいりたい。それだけではだめですので、もう既にできる分からやっていることがあるわけであります。


 一方、歳入におけるそういう課税という問題でありますけども、これも単一的に淡路市の中で今判断できて、実施できる状況にはございません。どういうことかと言いますと、やはり他団体等との関連もありまして、そういうことを精査する中で制度上のことでありますので、我々としてはその制度上の範囲の中で、今現在、やっているということであります。


 それぞれの課税について、例えば市の単独のものでもってできないかというふうなことが、多分議員のご指摘の中に意味合いが含まれていると思いますけども、今現在の状況の中では、淡路市としてはそういうことはできない状況にあるということをご理解願いたいと思います。


 また、そうは言いましても、やはりいろんな工夫によりまして税収を上げていくということは必要なことでありますので、今のところは、現行の制度、そして現行のやり方でもって、より以上の効果を上げてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を午後1時といたします。


              休憩 午前11時57分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、午前に引き続き会議を再開いたします。


 次は、9番、田村伊久男君であります。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。通告に基づきまして、質疑を行わせていただきたいというふうに思うわけですけれども、質疑に入る前に、議長の方にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、私自身、総括質疑というのは提案されている全議案に対する質疑を行うものであるというふうに認識をしているわけですが、といいますのは、先ほど、私どもの鎌塚議員の質問のときに、市長の方から、総括質疑は、国会や県会では、これは会派代表のというふうな意味合いのご発言がございました。そういうことではないというふうに認識をしているわけですけれども、そういうことで質問させていただいてよろしいですね。


○議長(岡田勝一)  はい、結構です。


○9番(田村伊久男)  ありがとうございます。ぜひ、ここは別に国会でもありませんし、また兵庫県議会でもございませんので、地元淡路市の市議会として、市議会の運営そのものは議会運営委員会の方で協議されているというふうに、私も認識しております。ぜひそういう点で、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 私、質問させていただきたいのは、承認第4号及び承認第21号、岩屋ポートビルの関係と、花博跡地の提訴について、質問させていただきたいと思っております。


 第1点につきましては、承認第4号 岩屋ポートビルの区分所有建物取得の専決処分についてであります。岩屋ポートビルにつきましては、既に同じ議員の方からも先に質問があったところでありますけれども、合併前から淡路港まちづくり懇話会、こういうものが旧淡路町の中でつくられてまいりまして、岩屋のまちづくりが検討されてまいりました。


 その中で、最もこの計画の主要なものは、岩屋ポートビルと、そしてその駐車場の建物を取り壊してポートビル及び駐車場を再整備すること、そういうことで、合併直前に基本設計もまとめられているところであります。ところが、淡路市は、既にポートビル駐車場を今年の3月に売却できるようにしまして、4月には民間会社にこれが売却をされてしまっているわけであります。つまり、合併前に旧淡路町が再整備をしようとしてきた計画は、これは既に消えてしまっているんじゃないかと。


 ところが、今回の議案では、まだポートビルの区分所有を解消しようとしている。解消の目的というのは、所有権を市の方に移して、その上で解体するというのが本来の目的であったように思うわけでありますけれども、こういうまちづくりの計画が現実的に消えてしまった現時点で、多額の経費を使ってさらに区分所有を解消してきたという目的が何であるのかということをお聞きしたいと思います。具体的に、何の事業をこのポートビルでやろうとしておられるのか、その点を第1点にお聞きいたします。


 この問題で、2つ目には、併せてこのポートビル、昭和52年度ぐらいにつくられたというふうに思っているわけですけれども、この事業年度と当初の事業費が幾らで建設されたものであるのか、この点、2つ目としてこのポートビル関係ではお伺いをいたします。


 2つ目に、承認第21号の花博跡地の提訴の問題について、お伺いをいたします。


 これも既に同僚議員の方からも質問があったわけですけれども、過去の市議会の中でもたびたび議員側の質疑として取り上げられてまいりました。そして、過日の3月議会では、最終日に、議員全体の発議ということでの決議がまとめられようというふうにしたという経過がございます。こういった点の経過が具体的に市長はじめ執行部の皆さんに正確に伝わっていたかどうかは、多少疑問なところもあるわけですけれども、しかし、4月冒頭に専決処分という形で訴訟を提起されたわけで、このような状況が一方でありながら、具体的なこの専決処分による提訴をしなければならなかった理由ですね。今までいろんな機会でこういった質問も出されましたが、具体的な理由というのが何ら示されていません。急ぐ必要があったと、こういうお話だけで、なぜ急ぐ必要があったのかということをお聞きをしたいと思います。


 それと、花博跡地の関係では、あと1点、私、これ、全員協議会の方でも質問させていただいてきたわけですけれども、明確にご回答いただいているというふうには認識をしておりません。トラストエステートジャパンに対する提訴の中で、花博跡地の土地の所有権の問題について記述した点がございます。つまり、淡路市の土地であるから契約をしたということを説明している部分でありますけれども、この中に、訴状では、この一番基本的な大きな問題として、12月の4日に、土地開発公社との間で譲渡契約を交わしたと、後は所有権の移転登記をする予定の土地であったと、だからこの土地は淡路市の土地なんだということをその中で言われているわけであります。


 私、この点に非常に大きな疑問を持っています。といいますのは、確かにこの土地については、旧淡路町並びに旧東浦町の債務負担行為の中で、10年間の間に買い取りますよと、そういう約束の中で対議会には債務負担行為として、これが提案され、そして可決されているのは承知をしております。しかし、12月4日に、土地開発公社との間で交わした譲渡契約というのは、これは19年3月末までにお金を払うという、所有権を変えるという、こういう契約でございました。


 つまり、債務負担行為の中身そのものが変わってしまっているわけでありまして、そういった点については、これは議会の議決がどうしても必要なものではないのかと、そういうふうに考えているわけであります。その点をぜひご説明、お願いしたいと思います。


 特に、この12月4日というこの日は、12月議会開会中でありますので、専決処分ということはできませんので、申し添えておきたいと思います。


 さらに、この契約そのものも、予算の上からの有効性の問題であります。当然、いろんな契約を結ぼうとするならば、その契約の対応する予算が計上されていなければ、支出負担行為はできないというのは自明のことでございますけれども、しかし、この花博跡地のこの予算が、補正予算が成立したのは、確かに12月議会に提案されておりますけれども、成立したのは12月25日であって、12月4日の時点では予算がない、こういう状態ですから、この契約自体は、地方自治法や淡路市の契約規則上からも有効なものとはなり得ないということになろうかと思います。


 以上、承認4号及び21号について、それぞれ2点ずつ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)田村伊久男君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から2点につきましての総括的な考え方を述べます。個別具体の事項につきましては、担当部長からお答えをいたします。なお、議員が当初申し上げられましたことにつきましては、私は一般的な話をしましたので、それで議会にどういうふうに求めようというふうなことではありません。一般質疑があって総括質疑がある。これは、他の市議会にも確認をしてもらったらいいわけでありますけども、私が申し上げた趣旨のとおりであります。


 あとは、議会運営委員会等で諮られたら結構かと思います。


 まず、ポートビルの関係でありますけども、岩屋ポートビルでありますが、昭和54年に、旧淡路町が県の許可を受けまして、港湾の公有地内に建設しました。建設後は、旧淡路町から各個人に対して、2階及び3階の区分所有建物を売却、私権を設定しました。建設後、約30年が過ぎ、淡路島の玄関口としてふさわしい基盤整備事業(岩屋港ターミナル再生事業)を展開していく中で、私権の存在が大きな妨げとなる。そういうことで、事業の推進ができない状況でもありました。


 また、旧淡路町議会でも、事業推進には私権の存在が不適切で好ましくないとの判断がされまして、その方向性のもとに、平成16年度に、15件の区分所有者のうち、10件の区分所有権の取得を行ったところであります。また、引き続き、淡路市としても、平成17年度には、残り5件分の区分所有建物を取得するために必要な予算化を行いまして、区分所有権の解消に努めてまいりました。


 次に、花博跡地の関連の件であります。


 これも、以前にもご説明を申し上げましたとおり、現在及び今後のことなどを、まず、時系列に整理した上で、議会の議決権の行使にかわり市長に専決処分権限の行使が与えられている法の趣旨を十分に踏まえまして、総合的な観点に立って判断を行ったところであります。


 また、法の時間的に余裕がないという要件に当てはめた点につきましては、まず、一日も早く裁判所による契約解除の有効性を確保する点にありまして、併せて契約保証金等の支払い請求を行うというものであります。


 次の土地売却にかかるために、早くこの解決を図りたいと、そういうふうに専決の処分の判断をさせてもらったところでありますが、先ほど来、他の議員さんにもご説明申し上げましたけれども、売却をするということが目的ではなし、売却してから、そこの事業をどう展開してもらうかというふうなことに一番重要性を置くべきだと、私も今でもそういうふうに思っております。


 ですから、あの土地をどういった形で淡路市のために役立てるかということの議論を、これからも高めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 私からは以上です。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇) (登壇)  1点目のご質問で、今後、事業をどのように進めていくかということでございますが、議員ご承知のとおり、旧淡路町では、このポートビル等港湾推進協議会というのを、平成11年から鋭意行ってまして、成案を見ましたのは平成16年に港まちづくり再編計画ということで、旧淡路町時代に成案を見ているところでございます。


 その中では、ポートビルの改修計画というのがあったんですが、これについては、私権の問題等あったために、規模を縮小してもポートビル機能をしていこうよというふうな計画でございます。また、駐車場等の拡大方向でというふうなことで固まっております。


 そんな中で、私権の設定については、公有地であるがために不適切であるというもとに、先ほども説明をさせていただきましたが、区分所有権の解消に当たってきているところでございます。


 それで、旧淡路町からの第5次振興計画の事業をもとに、新市である淡路市の方もそれを引き継いでまして、総合計画の計上をしております。また、過疎計画にも港の再整備事業ということで、事業費10億円を計上してまして、この過疎対策事業等で行っていく所存でございます。


 また、現在、明石と岩屋間の高速船の運航ですね。昨年、大変休止問題で騒いでいたわけですが、現在、ジェノバラインというところが運航しております。とて、この1月から引き受けておるわけですが、今の利用率から申しますと、対前年度の93%の移行でして、やはり年間利用者が60万人というふうな形になるんかなと。この辺も踏まえながら、今後、ポートビル等の規模については、入ってます皆さん方と相談しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 それと、本年、岩屋地区の方で、地域審議会の方の答申もありまして、まちづくり懇話会というのが立ち上がっております。その中でも、このポートビルの計画等を住民の皆さんと練っておりますので、その辺も併せながら、今後、進めてまいりたいというふうに考えてます。


 2点目の、事業年度と事業費でございますが、昭和52年に建設をしておりまして、事業費が、設計監理費を含めまして3億5,500万円余でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  大月部長。


○企画部長(大月典運) (登壇)  お答えいたしたいと思います。先ほど、田村議員の方から、12月4日、淡路島土地開発公社と淡路市が締結した土地譲渡契約については、議会の方の議決も予算措置もされてないと、有効であるのかというご質問であったと思います。


 これは、本来、旧淡路町、東浦町、これまでもお話させていただいたとおりでございますが、土地買収委託契約締結時に議決をされておるものでございまして、土地譲渡時について議決は必要でないんじゃないかという解釈をしておりますし、なお、土地譲渡契約につきましては、土地代金に係る利子の確定、また、買い戻し期日を確認するものというふうに解釈しております。


 ですから、そういった契約確認書とみなしておりますので、議会には諮ってはおりません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  最初に、ポートビルの問題、もう少しお聞きしたいんですけども、今、部長の方からいろいろ、将来はああいうことこういうことという、将来の話はあったんですけれども、しかし、例えば我々、行政側が土地を買ったり、建物の補償金出したり、そうするというのは、何かの具体的な事業に基づいてやっていくというのが本来じゃないですか。


 ところが、今回は、具体的に、じゃあ今、岩屋のポートビルをどんなふうにしようかということを、何も具体的なものが決まっていないのに、とりあえず区分所有だけ解消しようかというふうに、今、話は聞こえたわけで、これだけ財政の厳しいときに、本当にこんなことが今必要なのかなという気がします。


 まして、おっしゃったように、52年度に建設された。つまり、30年たっているわけですから、耐用年数そのもの自体がもう近いんですよね。それだけの建物を今回、買っているんです。


 それで、平米18万1,000円いうたら、坪59万7,000円です。新しい家建ってたってしようがないぐらいの金額になるわけで、30年たった建物が、果たしてこれだけ平米18万1,000円も出して買う必要があるんかどうかというの、物すごく疑問に思います。


 52年度に、建設が3億5,500万、これは設計費も含めての話ですから、それを今回、仮に平米18万1,000円の建物で計算したら幾らになりますか。今ちょっと計算しかけたんですけども、時間がなかったもんですから、4億何千万になりますよ。確かに年代の経過は当然あるんですけども、建てたときよりもはるかに高い値段で、今、淡路市はこの区分所有を解消するために買っていこうということなんですよね。


 ですから、この点がおかしくないですかということを、その点についての疑問点にひとつお答えいただきたいと思います。


 それと、もう一つ、前の議員の質問の中で、不動産鑑定士の鑑定があるというふうに、これはぜひ、この審議の中ではちょっと間に合いませんけども、ぜひ後でお見せいただきたいと思うんですけれども、こんなべらぼうな値段出すような不動産鑑定士ってどんな方なんかなという、そういう率直な疑問も感じます。それは疑問ですから。


 ただ、隣の駐車場の方の売却、あれは延面積が3,858平方メートル。先々月、4月に淡路市がこれを売却した値段は1,900万円ですよ。駐車場の方は、もちろん建物の構造も違うのはわかります。だけど、しかし、頑強さという点では、駐車場の方がはるかに頑強な建物です。内装はありませんけども。


 しかし、この建物を売っているのは、なんと1平方メートルに直したら4,924円です。つまり、坪に直すと、1万6,250円で売っている。片一方は、10倍以上の18万1,000円で買うているんです。これは余りにも整合性がないんじゃないかなというふうに思うんですけども、この価格の点で、今言いましたように、考え方をもう一度お示しいただきたい。


 それと、まちづくりの港づくりの計画について、部長の方からもおっしゃられたんですけども、しかし、このポートビルを本来ポートビルと駐車場をセットでつぶすというのが、このまちづくりの構想だった。ところが、片一方では、区分所有を解消し、片一方では、せっかく淡路市になっているものを、これをまた民間に売ってしまった。これ、全く整合性がないと思うんですね。この点についてもお答えいただきたいと思います。


 それと、花博の関係なんですけれども、議会の議決が必要でないというふうにおっしゃられたわけですが、私はそうとは思っておりません。いろんな、最初少し触れましたように、いろんな工事契約でもそうですけれども、当然変更があれば、変更の議決というのを議会の中で必要だと思いますので、平行線であれば仕方がないんですけれども、そういう解釈をさせていただきますけれども、あと、予算の面で、予算がないのに契約ができたことについても、これも同じ解釈で、今、部長の方言われたのかどうか。ちょっと私、聞き漏らしたか分からないんですけれども、その点、改めてお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方から、まずポートビルの関係ですけども、単価等につきましては、担当部長の方からお答えいたしますが、そもそもこの事業でありますけども、先ほどもご答弁申し上げましたように、旧淡路町議会でも事業推進に関連して、私権の存在が不適切というふうなことが判断をされて予算化をされ、今に至っているわけであります。


 なおかつ、これは繰越の事業ということでありまして、本年度内に解決をしなければならないというふうなことで、やっと基本的な合意に至ったのが本年の3月28日というふうなことで、そういう時系列的なことによりまして専決処分をさせてもらったと、こういうことであります。


 花博跡地の件でありますが、後ほど詳しくは部長の方からご説明を申し上げますけれども、それぞれの契約等の案件につきまして、必要なものにつきましては、これまでもきちんと議会にご説明申し上げてきましたし、そういうふうな進め方でこれからもやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  まず、初めに価格ですが、不動産鑑定評価書をいただいております。不動産鑑定書では、取引事例法比例価格、基準価格ですね、を採用したり、使用貸借権の価格採用とか、それと、収益価格等を加味しながら出ているところでございます。


 それで、事業費で、先ほども申しましたが、本体価格については3億4,000万円でございます。設計価格については、1,500万円等でございます。また、区分所有権等15件の皆様方から当時、売買価格といいますか、それについては2億1,000万円余というふうな価格でございます。


 今回、買取価格につきましては、1億3,000万円余というふうな価格の買い取りになっております。


 それから、まちづくり港の計画の件でございますが、これにつきましては、交通網の結節点、パークアンドライドというふうな計画等を、旧岩屋の方でも考えておりました。ですから、ポートビルを縮小して、新たに駐車場の拡充をしていくというふうに考えてますので、その点については、当初の計画の踏襲というふうな形でいっているというふうに私は考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  企画部長、大月典運君。


○企画部長(大月典運)  先ほど、田村議員からご質問ございました契約のことでございますが、土地代金の元金9億9,000万には変更がございません。支払い期日を繰上という変更に伴いまして、利息の清算をしなければならないというのにおきまして、その額を確認をした。要するに、当事者間において文書化して確認書という意味で位置づけております。


 そういったことでご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  時間もなくなってきましたんで、ポートビルの方に少ししぼって最後の質問をしたいと思うんですけども、今の部長おっしゃった港まちづくりというのはこの絵なんですよ。私、持っているんです。それで、この計画の中では、岩屋の町の修景をするためには何が必要か。一番邪魔になるのは、ポートビルと駐車場だと。だから、これをすべて解体をして、もう少しコンパクトなポートビルをつくる。そして、あとは平地の駐車場を整備するんだというのが、この岩屋の港まちづくりの計画書なんです。


 ところが、私が今申し上げてるのは、ポートビルはそういうことで解消していこうと言ってるけれども、しかし、ここの隣の駐車場は既に、せっかく淡路市だったやつをわざわざ、わずか1,900万で売ってしまったやないですかと、その辺の整合性がどうなるんですか。この計画はどうなったんですかということを、私は意味合いとして申し上げているわけなんです。


 価格の問題、何度も言いますけれども、この鑑定士さんの鑑定書というのは、ちょっと私は余り十分理解しにくいんですけれども、建てたときよりも今の方が価格が高いような、そんな不動産鑑定なんてありうるんかなと、土地なら分かりませんけど、建物ですからね。もう既に30年経過している。こんなん、別に買わなくても、港まちづくり構想というのは、一体何年度の事業で具体的に上がってくるのか分かりませんけれども、その時分までには、これ、恐らく解体しなければならない必要性に迫られてしまう建物になってしまうんじゃないかなと、そういう感じがしているわけですけども、そういった点で、片一方ではお金がないということ言われているんですけれども、そういう中では、少しこういうことは見合わせていた方がよかったんではないかなという感想を持っております。


 質問になるかどうか、先ほどの点、何点かありますけども、部長の方の見解をお願いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  単価の問題につきましては、担当部長からお答えいたしますけれども、計画のことにつきまして、若干私の方からご説明を申し上げたいと思います。


 その計画があったのは事実ですけれども、それを今後、どういった形でしていくかについては、今後の議論にしたいと、そういうことであります。


 どういうことかと言いますと、例えばこの市庁舎につきましては、仮庁舎の位置づけで合併協議会で出ておりました。どういうことかというと、本庁舎は別に建てるということをさきに見送っております。これは、暫定的な措置としてしているわけでありますから、すべての計画をその計画どおりできない状況にある今においては、私権を解消するということが最大目標であり、既に予算化されていた事業を実施したと、こういうことであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長、宮本 肇君。


○産業振興部長(宮本 肇)  不動産鑑定については、あくまでも公共審査会等に不動産鑑定書を提出し、その中の審査の中で価格設定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 ただいま上程中のうち、承認第1号から承認第21号までの21件については、議事の都合により、分離して先議いたします。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております承認第1号から承認第21号の21件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、承認第1号から承認第21号の21件は、委員会への付託を省略することに決しました。


 これより、討論に入ります。


 討論は、議事の都合により、分離して行います。


 念のため申し上げます。


 討論は、登壇の上、1人10分以内で発言を願います。


 まず、最初は、承認第 1号 専決処分した税条例の改正条例制定の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  日本共産党、16番、谷 裕子でございます。承認第1号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市税条例の一部を改正する条例制定の件)について、日本共産党淡路市議団を代表して、反対討論をいたします。


 今回の市税条例改正は、地方税法の一部改正に伴うものであり、固定資産においては住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置の創設といった、評価すべき点もあります。また、市民税については、信託法の改正に伴う規定の整備や租税条約実施特例法の改正に伴う社会保険料控除の拡大、上場株式等の譲渡所得等に係る課税の特例の延長等が措置されたわけですが、この上場株式所得等に係る減税措置の延長については納得できません。


 上場株式等の譲渡所得等に係る減額措置は、平成15年から19年までの所得について、本来、税率が所得税15%、県民税2%、市民税3%、計20%であるものを、所得税7%、県民税1.2%、市民税1.8%、計10%に半減し、これを1年延長するものであります。


 質疑で確認したように、淡路市では、平成17年度で、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の総額が4,686万4,000円、18年度の合計は5,238万7,000円と、個人市民税の均等割に匹敵するような額となっています。軽減税率を当たり前の税率に戻せば、それが2倍近くまで増額するわけですから、財政難の地方自治体にとってありがたい財源となります。


 政府の統計資料による資産では、株式譲渡益にかかわる減税総額は1,357億円。その一方で、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止、低所得高齢者の非課税限度額の廃止によって、一昨年、昨年と高齢者に押し付けられた所得税、住民税の増税額は、年間3,970億円にも上ります。


 さらに申し添えれば、この軽減税率は、昨年の政府税調答申では、現在の経済状況は大幅に改善しているとして、期限到来とともに廃止とされてきていたものを、経団連からの働きかけなどを受け、与党税調が1年延期して廃止と決め直したいきさつがあります。金持ちには優遇、庶民には負担増の税制の逆立ちを厳しく指摘して、この案件には承認できないので、反対といたします。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


 ほかに討論はありませんね。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 起立により採決します。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第2号 専決処分した国民健康保険税条例の改正条例制定の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  承認第 2号 専決処分をしたものにつき承認を求める件(淡路市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件)について、反対の討論を行います。


 今回の改正は、国民健康保険税の医療費の課税限度額を、53万円から56万円に引き上げるものであります。


 引き上げの理由は、課税限度額超過世帯数が、全世帯数の5.4%となり、課税限度額設定の目安となる5%を上回ったことによる見直しの結果、3万円引き上げて、限度額超過世帯数を、国段階で5%以内に調整するためのものであります。


 課税限度額超過世帯数2.8%という、淡路市の現実とは裏腹に、国全体では、53万円以上の国保料を払うべきお金持ち国保世帯が増えたということになります。所得の高い世帯に応分の負担を求めることは、社会保障制度による所得の再配分であり、理にかなったものだと納得しがちです。


 しかしながら、今回改正により、年56万円の国保料を支払う世帯というのは、夫婦と子ども2人で所得580万、給与収入だと、年額770万円ぐらいなわけです。このクラスだと、社会保険ならば、保険料は36万円ぐらいで済むのに比べると、国保は1.5倍の負担を強いられます。ここに、高すぎて払えない国保料という制度の根本的欠陥があるわけです。


 高すぎて払えない国保料の原因は、1984年度の法改正により、市町村国保に対する国庫の支出比率を49.8%から34.5%まで削減したことにあります。国保世帯の平均所得は、20年前、180万円だったものが、現在、165万円まで下がって、国保はどんどん低所得者中心の保険になっているにもかかわらず、国は、負担率を上げようとせず、その結果、保険料は1人平均3万9,000円から7万9,000円へと、2倍以上も高騰しているのです。


 今年度は、定率減税廃止による住民税も増税されます。数千万や数億といった庶民とはかけ離れた所得を得ている方たちは別ですが、課税限度額周辺の保険料に苦しんでいる国保世帯にとっては、また増税です。


 このような理由から、制度の根本的欠陥に手をつけず、一部の人たちだけに負担を求める国の政令改正に起因する今回の条例改正は納得しがたいと指摘して、反対討論といたします。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第3号 専決処分した固定資産税の課税免除に関する条例の改正条例制定の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第4号 専決処分した岩屋ポートビルの区分所有建物取得につき承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。承認第 4号 岩屋ポートビル区分所有建物取得の専決処分につきまして、日本共産党市議団を代表して、反対討論を行わせていただきます。


 本議案は、岩屋ポートビル建物の区分所有者から、所有権を取得するために市長が専決処分をしたことに対する承認を求める議案であります。しかし、この区分所有建物の売買契約については、次に述べる理由から認めることはできません。


 第1点は、区分所有権を取得する理由がはっきりしないことであります。質疑の中でも、具体的に何の事業を行うかは定かではなく、取得の理由については、説得力を持っていないわけであります。


 岩屋ポートビルについては、合併前から、淡路港まちづくり懇話会がつくられ、岩屋のまちづくりを検討されてまいりました。それの最も主要なものは、岩屋ポートビル及び駐車場の建物を取り潰し、ポートビル及び駐車場を再整備することであり、合併直前に基本設計もまとめられております。


 ところが、淡路市は、ポートビル駐車場を売却することを、既に3月議会で決め、本年4月には、民間会社に売却をされております。つまり、合併前に旧淡路町が再整備しようとしてけいた計画は、水の泡と化してしまいました。今さら多額の経費を使ってまで区分所有を解消する必要はないのではないかと考えます。


 第2点は、買収単価の問題であります。建築後30年を経過した建物を、坪単価60万円近い価格で購入しようとしていることであります。先日売却しましたポートビル駐車場建物は、昭和59年度建築でありますが、坪単価は1万6,250円であります。ところが、昭和52年に建築したポートビルの建物は、今回、坪単価が59万7,300円という価格で購入しているのであります。


 この金額は、建物の新築価格よりも高いものであるということは、先ほどの質疑でも明らかになったわけであります。今回の場合も、花博跡地売却と同様、売るときには異常に安く、買うときには高くという、淡路市独特のものであります。


 以上、申し上げましたように、本売買契約については、建物を取得する目的も、また、売買価格そのものについても、大いに疑問を持たざるを得ず、本専決処分については承認するわけにはいかないことを申し上げまして、反対討論といたします。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


 竹中議員。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。賛成の立場から討論いたします。


 私は、岩屋の人間でないですけど、津名の人間でありますけど、岩屋というのは駐車場ないですよね。いわゆる町をつくるという話は、外からお客様を受け入れるということが大事ですよね。そのためには駐車場が要る。しかし、岩屋の駐車場というのは、今まで我々は、津名の人間が明石へ行くときに播淡乗るときには、ポートビルの駐車場へ止めてたんです。しかし、今は一泊が1,000円か何ぼですけど、その当時は、ちょっと置くと3,500円とか高額だったんです。そのぐらい岩屋というとこは土地柄で、土地がないということで、駐車場がなかった、こういうような実情だったと思うんです。


 それと、もう一つは、あのポートビル自体は、もう役目、終わりましたよ。役目終わったんですから、当然次の事業展開に移らないといけない。そのためには、あの物件を撤去しないといけないという話があります。それで、あと5人の方がおられるという話で、買い取ろうかという話で、今、提案されておる。


 しかし、先ほどの執行部側の提案を聞きましたら、物件の話ばっかり説明されておるように聞こえたんですね。物件の買い取りじゃないわけですよ。地権の買い取りをするわけですよ。地権という形で権利を買い取らないと、その建物自体を処分することができません。だから、地権の買取料が高いんか安いんかという議論をしないと、ただ単に、過去に建てた建物と比較して、今現在、その買取額高いじゃないかというふうな議論は、物件の考え方からすれば減価償却法でそうなるかもしれませんよ。


 減価償却法でいってその話持ってきたときに、相手がおる話ですから、そういうものは、私は、このままいきます言われたらどうしようもないわけですね、これは。しかし、地権を解消することにおいて次の岩屋地区の開発に結びつくという話が一番大前提に、提案としてあるんですから、これはやらなければなりません。


 当然、我々が住んでいる国は資本主義ですから、当然10年、20年、30年、我々は預金をしてでも、預金は、金利つきますよね、そういうようなことで、当然単価というのは上がっていくわけです。しかし、この問題は、あくまで地権の買取額が3,000万という話が、高いんか安いんかという話ですよ。それは、私は妥当やと思います。


 だから、当然、今、執行部が提案されておる港のまちづくりの周辺開発には、ぜひ駐車場が要るんですから、これは賛成しなければなりません。賛成いたします。


○議長(岡田勝一)  次いで、反対討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第5号 専決処分した一般会計補正予算(第7号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


 鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。承認第5号につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。


 承認第5号は、平成18年度淡路市補正予算(第7号)です。承認できませんので、反対の立場で討論をいたします。


 専決処分をされました補正予算は、歳入歳出1億3,264万9,000円の減額です。18年度の最終補正ですから、調整の性格も含まれているということは認めます。しかし、個々の内容を見ますと、非常に膨大でもありますし、それぞれその内容について十分に議案の中身を審査する必要も見受けられました。


 また、具体的な内容で見ますと、市税の増税など、昨年は3月の5号補正で行われたように、その理由は質疑の中で述べられはいたしましたけれども、もっと早い段階で判断できるということは、税が確定した中身、また税の納め方の問題からも当然言えます。


 また、質疑の中で伺いましたけれども、繰入金においては、当初予算の約50%ということで済んでおりまして、地域福祉基金におきましては、3億6,985万6,000円の取り崩し計画はほぼ100%の取りやめというふうになっております。歳出では、増減の結果として、市債管理基金として2億1,130万円を計上しております。このことから、専決ということで5億8,298万6,000円の基金ということでありますけれども、これで調整と言えるでしょうか。繰越明許費につきましても、県民サンビーチの問題であるとか、道路新設改良事業、まちづくり交付金など、3月1日に補正5号で上がっておりましたけれども、わずかの期間に変更し、しかも多額であります。これらも、よく内容を吟味し、そして、本当に議会の中で当局にちゃんと伺って、審議をし、その中身をどうであるかということを判断する、そのことが必要かと思います。


 市民から預かる大事な税の使い方、使い道は、それは議会でしっかりと審議するのが議員の役目です。それを権限であるとか、調整であるからということで専決で会計処理をするやり方というのには納得できません。会計年度というのは、4月1日から翌3月31日までなのですから、早い時期に適切に補正をし、議会に問うべきです。3月31日の専決にして、後日、調整するような会計処理は改めることを強く求めたいと思います。このことを申し上げ、私はこの議案に対し反対の立場で討論とさせていただきます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第6号 専決処分した国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第7号 専決処分した老人保健特別会計補正予算(第3号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんか。


 討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第8号 専決処分した介護保険特別会計補正予算(第4号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


 鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。承認第8号につきまして、反対の討論を、日本共産党を代表いたしましてさせていただきます。


 専決第8号は、平成18年度淡路市介護保険特別会計補正第4号です。介護保険は、新年度、4月から保険料が値上げされた中でスタートをいたしました。規準額2,900円から3,100円になったわけです。


 また、介護保険法の改正で、制度の変更があり、利用者で、特に要介護の人が要支援1、2にされ、それまでできた福祉用具の貸与が受けられなくなりました。それまで利用していた人は、9月いっぱいで、例えば介護ベッド、車椅子など利用できなくなる。軽度の方からは、介護の取り上げも起こりました。ホームヘルパーなど、利用時間や回数のサービスが受けにくくなるなど、後退が起こってきました。これは、事業者に支払われる介護報酬が改悪され、要支援1、2と判定された人の利用限度額も大幅に引き下げられたことにあります。


 私たちの周りでも、制度変更で要介護が要支援になり、これがあってやっと生活できていたのに困ると、ベッドや車椅子を1割負担で利用できなくなる方の声を議会に届け、そして、独自に必要最低限のサービスの保障をすべきだと提言もしてきました。質疑の中で、十分このことを明らかにできませんでしたが、今までの議会の中でも、介護問題で質問もしたときに、やはりそういう中身で提言をしてまいりました。


 介護サービスを受けている人は、公的なサービスとともに、家庭や地域に支えられて生活をしています。自立が大事だといっても、高齢になったから支えなしでは生きられないのが現実です。しかしながら、なかなかそうした一人一人のケースにどうであるかというようなことについて、担当部局で聞きましても、その実態の把握というのがなかなか聞かれていない現実が、最後まであったかと思います。


 介護保険は、月わずか1万5,000円以上の年金があれば、年金から保険料を差し引かれる非常に厳しいものです。全国的に、昨年は規準額が値上げになっています。住民税非課税限度額の廃止などで、収入は増えないのに保険料が増えた人もいます。高齢者の生活実態、本当につかんでいただきたいということを思います。


 ただ、介護保険料が、そもそも高いというのは、国の創設時の負担割合の低さということがあるというふうに思います。この件につきましては、国の負担額を25%から当面30%に引き上げるように、全国の市長会や全国町村会も要求している、これは当然ではありますけれども、引き続き市長にはそのことを求めていっていただきたいということも思います。


 今回の専決補正、歳入歳出、これは3,334万5,000円の追加補正ですが、特別徴収の保険料の増、これが普通徴収では減って、そして差し引き1,754万7,000円の増です。この専決補正で、保険料の増額とその他の調整もあって、介護給付準備基金というのが、全額取り崩しをやめて、しかも基金の繰入があります。ですから、この合計額というのは、8,444万9,000円の基金ということになります。これは、保険料引き上げが適正であったかどうか検証すべき中身でもありますし、逆に高い保険料を支払っているのですから、基金をするのではなく、サービスの質を上げる、こういうことも充分可能であった、そうした会計であったというふうに思います。


 介護の現場で高齢者を支える介護労働者であるとか、事業者は、制度が改悪されても高齢者を支えるためによいサービス提供と頑張っておられます。その声を十分吸い上げることと、引き続き利用料の軽減や保険料の減免を求めます。そういうことが十分にできるこういう会計であった、そのことが今回の専決で明らかになりました。自治体の努力とともに市民が本当に安心して暮らせる介護保険制度となるように、引き続き国の制度を改善することも求めていただくことも申し上げて、討論といたします。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第9号 専決処分した養護老人ホーム特別会計補正予算(第3号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第10号 専決処分した福祉の里特別会計補正予算(第2号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第11号 専決処分した簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第12号 専決処分した農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第13号 専決処分した産地直売所事業特別会計補正予算(第1号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第14号 専決処分した温泉事業特別会計補正予算(第2号))の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第15号 専決処分した東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第4号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第16号 専決処分した津名港ターミナル事業特別会計補正予算(第2号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第17号 専決処分した住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第4号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第18号 専決処分した公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第19号 専決処分した臨海土地造成事業特別会計補正予算(第2号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第20号 専決処分した水道事業会計補正予算(第5号)の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立全員)


○議長(岡田勝一)  起立全員であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次いで、承認第21号 専決処分した訴えの提起の承認を求める件であります。


 反対討論から許可します。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。承認第21号 花博跡地の契約解除及び損害賠償請求の提訴につきまして、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。


 本議案は、花博跡地売却に関する売買契約で、買受企業であるトラストエステートジャパン社に対し、契約保証金の未納額の支払いと契約解除を求める訴訟の提起であります。


 しかし、この訴訟の提起についての専決処分は、次の理由により認めることはできません。


 第1点は、市議会の審議との関係であります。花博跡地の問題につきましては、本議会でもたびたび質疑として取り上げてまいりましたが、しかし、これら議会側の動きに関係なく、4月冒頭に専決処分が提起をされていることであります。


 このたびの訴訟については、重要な問題であったにもかかわらず、議会にも諮らず専決処分で訴訟を急いだわけですけれども、この積極的な具体的理由は示されていない状況であります。


 第2点目は、今回の訴訟では、当該土地が淡路市所有地であることを前提に行われておりますが、質疑の中では、平行線ではありましたけれども、当該土地は旧2町が債務負担行為で買い戻しを約束した土地開発公社名義の土地であります。当然、土地の所有権は土地開発公社にあることは当たり前のことでありますが、ところが、訴状では、12月4日に土地開発公社と譲渡契約を交わし、所有権の移転登記だけが残っている土地とされ、それこそ既に淡路市所有の土地という主張をされているわけでありますけれども、土地開発公社と契約を結ぼうとするならば、市議会の議決が必要になってまいります。


 しかし、その議決をした覚えは、淡路市議会にはございませんし、議会開会中であり、市長の専決もあり得ないわけであります。この契約については、無効ではないかというふうに考えるわけであります。


 第3点目には、予算上もこの契約はあり得ないのではないかということであります。自治法や淡路市の契約規則上からは、予算がなければ支出負担行為、つまり契約はできないわけで、訴状では、12月4日に契約を交わしたと主張されておりますが、土地売買の補正予算が成立したのは12月の25日であり、本状と契約は無効なものと考えるわけであります。


 以上のように、本訴訟の専決処分を行う積極的な理由がなく、まして議会との関係や予算の関係においても、大変問題点が多いということを指摘せざるを得ず、とても賛同するわけにはまいりません。


 以上、理由を申し上げ、反対討論といたします。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 ほかにありませんか。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。専決処分した承認第21号については承認できませんので、反対討論を行います。


 承認第21号については、12月25日に議決したトラストエステートジャパンとの土地売買契約の解除と契約保証金の未払い分、遅延損害金等の支払いを請求する訴えは、議会の議決を要するものであります。3月議会開会中に提訴についての考えを示されず、議会終了後の4月11日に、議会に諮らず提訴したことについて反対いたします。


 さきの3月議会の議員の一般質問で、市長は、4月以降、公募し、新たな売買契約を行うとはっきり明言しました。にもかかわらず、議会終了後、翌日、3月29日に、相手方と面談し、弁護士に会い、訴訟の手続を始めております。裁判は、1ヵ月間隔で行われ、結審が出るまで売買に係る公募はできません。


 定住・交流人口を促進する土地活用が一日も早く実現させてほしいと、多くの市民が願っております。ところが、執行部が行った承認第21号の提訴は、市民の願いをかなえるどころか、その思いを踏みにじり、実現を遅らせ、阻むこととなります。


 このような案件には承認できませんので、反対いたします。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ありませんね。


 討論も終わったようでありますので、これを終結します。


 次に、表決に入ります。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次は、ただいま上程中のうち、議案第68号から議案第77号までの10件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 明7日、8日及び11日は、議事調整のため、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、6月12日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様、大変ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 2時18分