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兵庫県 淡路市

平成19年第11回定例会(第6日 3月19日)




平成19年第11回定例会(第6日 3月19日)





           第11回淡路市議会定例会会議録(第6号)





平成19年3月19日(月曜日)





     平成19年3月19日


午前10時開会





 
第 1.一般質問


第 2.議案第65号 一宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件(委員長報告)


第 3.請願第 1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件(委員


           長報告)





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問


日程第 2.議案第65号 一宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件(委員長報告


             )


日程第 3.請願第 1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件(


             委員長報告)





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(2名)


  10番 松 岡   昇       23番 黒 地 祥 夫





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義


   代表監査委員    住 田 良 夫





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 議員各位をはじめ当局の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第6日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 松岡 昇議員には、所用のため、本日の会議を中座する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 直ちに日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 3月16日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初に、9番、田村伊久男君であります。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  皆さん、おはようございます。9番、田村伊久男でございます。通告によりまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。


 合併で新市発足以来、淡路市は財政再建団体への転落の危機を訴え、そして、市長自身も金がない、そして夕張になるぞと、こういうことを繰り返されてまいりました。市民サービスを低下させることを合理化したといえば、そういうことになるのかも分かりませんが、ところが一方で、埋立地の企業庁の肩代わり道路建設や防災公園、体育館建設などの大規模公共事業の方向が明らかになるについれまして、市民の批判が高まってまいりますと、今度は、最近では、淡路市の財政は大丈夫だと、夕張にはならないと、こういうふうに言われるように変わってきております。市民の方がびっくりをしているわけであります。


 そこで、本日は、淡路市の財政が今後、どのようになっていくのか、そして、まちづくりはどうなるのかについてお伺いするのと、淡路市の喫緊の課題であります花博跡地の売却問題、過去の産物である同和関係予算について、市長の考え方を概括的にお伺いをしたいと思います。


 早速質問に入っていくわけでありますけれども、通告とは順序を若干変更させていただきまして、花博跡地、同和予算、それから財政、まちづくりの順に質問を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、最初に、花博跡地の売却の経緯についてでありますけれども、既に同僚の議員等の質問もございまして、市長の方からのお考えも出されているわけでありまして、私は、この点については、1点だけ質問、市長の方のお考えをお聞きしようと思っております。


 この売買契約に関しましては、事業者選考委員会の意見等が、これとはまた違った方向にいったこと、そして、ありもしない開発ができるかのように新聞発表したことなど、非常に内容的には理解に苦しむものでもありますけれども、しかし、結果としては白紙に戻ってしまっているわけでありまして、この白紙に戻った経緯について、この議会の中でも、市長の方からは商取引だからしようがないと、そういうふうなお話がありました。また、4月にコンペをやればいいと、そういうお話もございました。


 しかし、私はそういう軽い姿勢で、失礼ながら軽い姿勢でいいのかなということを考えております。少なくともこの淡路市の市議会本会議において議決をした、そういう契約行為でありますけれども、これについて、市長はどのような責任を感じておられるのか、この1点だけ、この問題に関して質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田村議員の質問にお答えをいたします。


 もう既に他の議員さんにもお答えをしておりますので、若干繰り返しになるかも分かりませんけれども、まず、基本的に責任ということにつきまして、若干の説明をしたらいいと思いますので、させていただきますと、実は花博跡地土地利用事業者選考委員会というのがありまして、有限会社トラストエステートジャパンは、その中で最高ポイントを取りまして、附帯条件付きで決定されたわけであります。


 その附帯条件というのを、市の方では2つ言われましたので、検討しました。それに対応しまして、融資協力の覚書、それから計画実現性ということで、出店業者名簿参画出店予定者一覧、そういうものを精査をいたしまして、なおかつ事業計画ということで関連の開発事業等も現地調査もいたしまして、それでそういうことで仮契約に至ったと、こういうことであります。


 事務処理的には、そういうふうなことで粛々とやってきたわけでありますけども、結果として、若干の妨害等もありまして、残念な結果に終わりました。そういうことで、事務処理におきましては、特段の瑕疵はなかったのではないかなと、そういうふうに思っておりますが、議会に提案をしました提案説明責任につきましては当然あるわけでありまして、その件につきましては、これは既に中谷議員さんにもお答えしたとおりであります。


 そういうことで、これからも粛々と事務事業を、責任をもって進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  今、市長の方からお話があったんですけれども、私としては、一たんこういう本会議に提案をして、そこで議決をされたということを重きを置いて、一言市長の方から、議会全体に対して申し訳なかったと、そういう一言が要るんじゃないかと、そういうふうに思っております。


 多くの議員の方々もそう思っておられると思うんです。16日の冒頭で、恐らくそういうお話があるんだろうというふうに思っていた議員も多いわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。謝罪をしてはどうかというふうに私は考えているんですが、いかがですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これ、一般質問でありますので、議員がご意見を言っていただけばいいんですけども、他の議員さんの意見まで代弁してもらうのにつきましては、総括質疑でお願いをしたいと思っておりますが、今現在、残務処理等をしておりまして、当然、私が先ほど言っておりますように、提案説明の責任でありますので、そのことにつきましては、議案の中でまた再度議会にお願いをすることになっております。


 そのときに、きちんとした私の説明を果たしたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  分かりました。


 それじゃあ、この問題、そう深くあれこれやりとりする問題でもないというふうに、私も思っておりますので、ひとつ市長のご判断でお願いをしておきたいというふうに思います。


 そこで、この花博問題についての若干の提案でありますけれども、私は、今、この淡路市が、この埋立地の中で大変大きなお金、40億円もかけて防災公園をつくるという計画が、産業建設常任委員会の方でも提起をされました。私は、防災公園を1ヵ所だけつくるんであれば、何もこの埋立地にあえてつくらなくてもいいわけでありますし、地盤的にも非常に強度の強い花博跡地につくれば、それで事足りるんではないかという気がいたします。今の計画でいきますと、3.6ヘクタール、これの用地代が24億、正確でないかも分かりませんけれども、こういうお話もお伺いをいたしました。


 こういうふうに考えますと、例えば花博跡地の用地の買い戻しには、10億円あれば済む話でありまして、あえてそれを2.何倍もかかるような用地を取得して、ここに防災公園をつくる必要はないんじゃないかと、そのように思っております。これは、一つの私の提案でありますけれども、そこで、具体的に市長にお考えをお聞きしたいのは、市長は、この花博跡地、またコンペをやって売ればいいと、そういうお話でありましたけれども、ぜひ市民全体が参加するような、そういう花博跡地の開発を検討する、そういうことも視野に入れてお考えになってはいかがかなというふうに思っております。


 それは、例えば今、花博跡地売ろうとしたお金は、坪2万円でありますけども、その評価についてはいろいろあるところでありますが、それだけの金で売るのであれば、市民がもっといろんな利用形態を考えられるような、そういうテーブルもつくっていく、それが淡路市の将来的には発展につながる可能性があるんじゃないかなと、これは私の方からの提案でありますけれども、特に市民参加の件について、ご検討いただける用意はあるかどうか、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  田村議員のご提案は、もっともなものだと思っておりますが、いろんな事業の手法にはいろんな視点があるわけでありまして、確かに全市民がそのことを考えることも重要ですけども、淡路市にはこのようなすばらしい議会があるわけでありまして、28名の議員さんが各市民の意見を代表しているという視点もあります。


 そういったことで、これから、正直言いまして、旧の町でそれぞれ頑張っていただきまして、すばらしい財産を淡路市に引き継いでいただきましたので、そのことをこれからきちんと利用していかなければなりません。


 ですから、まずは議会に諮り、そして各市民の意見の集約方法を考えながら、あの土地が一番いいものに利用できたらいいなと、そういうふうに思っております。


 ただ、正直言いまして、なぜあれだけのお金でも売れなかったのかということは、私は非常に残念であります。あの土地が売りに出されたときに、淡路市民が本気になって後押しをしてくれたのか、もしそういうふうな参画の意思があるならば、あのときにやはりいろんな意味で、そのときに参画をしてもらいたかったなあというのが私の正直な思いでありまして、これからも市民ともども、市の行政を推進していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  市民参画という形で、今回、ああいうふうに大きな騒ぎ、騒ぎといったら失礼ですけれども、そういう市民の方もかなり関心を結果的には持つということになっておりますし、今、市長おっしゃった、議会との関係も含めまして、ぜひ今後のこの活用について、十分なご検討をいただければいいのかなというふうに思っております。ぜひそういう議会あるいは市民参加を追求しながら、今後、やっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 次に、同和関係の施策について、若干お伺いいたしますが、国においては同和関係事業、いわゆる地域改善施策、これを時限立法が終結をしたということで、既に一般事業化しておりまして、全国的にもこの施策についての整理というのが行われていっております。まして今、飛鳥会の事件などによりまして、同和行政について適正化を求める世論が非常に高まっているというふうに、私も認識をしております。


 そこで、淡路市の今後の地域改善対策、この基本的な考え方をまず最初にお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、田村議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 今後の地域改善対策の基本的な考え方でございますが、ご承知のとおり、地域改善対策事業につきましては、平成14年3月末に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、国の特別対策はすべて終了しています。そして、県が現在進めている人権行政ですが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を受けまして、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人などの人権課題に関しまして、啓発等を実施しているところでございます。


 このような状況下で、本市におきましても、県の助言のもと、昨今、飛鳥会事件など、同和行政の適正化と透明性を求める世論等を考慮し、中立公正な立場を堅持しつつ、行政と運動の立場や役割を明確にし、また、行政の責任を主体性に基づきまして人権行政を推進していきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  今、淡路市としての基本的な考え方が示されたわけですけれども、そこで、これは補正予算の審議でも申し上げたんですけれども、淡路市の方から淡路地域改善行政推進連絡協議会と淡路地域改善行政推進協議会、この2つの団体という形に対して、これまで補助金等が出ていたわけですけれども、この予算が、18年度については全額減額補正されました。予算委員会の中でも、これは質問申し上げて、17年度末で協議会が解散したということでありましたけれども、今、申し上げたいわゆる推進連絡協議会と推進協議会、この団体が2つになっているわけですけれども、この2つの団体というのは存在するのかしないのか、教えていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、お答えいたしたいと思います。


 この両団体につきましても、18年の8月31日付けで解散したというような状況でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  つまり2つの団体があったということですよね。それでは、私、実はここに淡路地域改善行政推進連絡協議会の決算報告書をいただいております。質問したいのは、ここで解散をしたということでありますけれども、17年度末の決算段階において、会計上、残高が216万円余り残額が生じているわけですけれども、この処分はどんなふうになったんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、負担の額に応じまして返還をするということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  それは返還がされるということですね。


 私、推進協議会のメンバーというのは、私の認識では、いわゆる解放同盟の各支部の支部長さん、そして淡路の会長さん、あるいは県民局、そして各自治体のトップ、そういう認識をするんですけれども、それでよろしいんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  そういうふうに理解していただいて結構かと思います。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  それでは、少し決算の中身でお聞きをしたいんですけれども、この決算の中身の主なお金の使われ方というのは、一つは会議費、それから報償費、啓蒙活動費、それから負担金、主な項目はこの4つぐらいかなというふうに思うんですけれども、まず、総会費というふうに出されているわけですが、大体30万円前後出ているんですけども、これ、私は自分の認識では、今、この構成メンバーの皆さん方の総会の後の懇親会経費と、こういうふうに認識しているんですけれども、これで間違いございませんか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  お答えいたしたいと思います。


 これについては、私も監査はいたしておりませんので、定かではございませんが、一遍、また広域行政の方へ確認をとりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私が市長に就任してから、議員がご質問されたような事案は全くございません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  総務部長ね、あなた、13年度の決算報告に、監査報告書に栗山さん、お名前ございますよ。別にいいんですよ、いいんですけどね、確かに今、市長おっしゃいました、市長、新たに就任されてからそういう事案はない。私、この言葉、別に追及しているつもりはないんですけれども、私、過去にこのことをよく知ってますので、総会の後、洲本のホテルでいっぱいやろか経費と、そういうふうに私は認識しておりました。そのことだけ申し上げておきます。


 それから、もう一つは、この決算書で講師謝金と旅費宿泊費で、通常の年度は10万円ぐらいなんですよね、ところが16年度には、講師の謝金と旅費宿泊費で16年度は200万円、17年度は120万円というふうに、10倍以上の増加になって、この2年間ではなってきているわけですけれども、こういう数字は本当なんでしょうか。分かっていれば教えてください。分かっていなければ結構です。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  申し訳ございませんが、それに対する、後で答えます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  それじゃ、いいです。


 細かいことはいいんですけども、部長、これね、一番直近の監査委員は、淡路市の総務課長なんですよ。ですから、この中身はよくご存じだと思いますので、個々の問題、追及していっても、ちょっとおかしいん違うかという認識だけをいただければ私はいいんですけれども、そういう視点でぜひ検討をお願いしておきたいと思います。


 ただ、私は、問題と思っているのは、毎年、この地域推進連絡協議会なるものに、少ない年で650万、多い年で950万、最近では950万ということで、毎年補助金が非常に増えてまいりました。このうち、部落解放同盟の兵庫県本部淡路地区協議会、こちらに、この推進協議会がトンネルになって、言い方悪いんですけども、トンネルになって毎年600万円から800万円の補助金が渡されているんです。


 ですから、この推進連絡協議会の経理のほとんどの部分は、部落解放同盟兵庫県本部淡路地区協議会、ここに渡されていることになっているわけですけれども、この当然中の経理もご覧になっているというふうに思うんですが、これは適正であったのでしょうか、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題につきましては、600万円の使途というようなことでございますが、研修会費に130万円、それから相談所の経費として470万円というようなことでございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  実は、私ども共産党の議員団で、広域行政の方にもいろいろ確認をさせていただいております。そして、その中で、今、部長の方からもご答弁がありましたように、相談所の経費ということになっているわけですけれども、実にこの600万800万のうち、相談所の人件費が420万円なんですよ。お1人の方が専従でおられて、そして、この相談所の相談員、岡坂勝幸氏ということになったというふうに私は思うんですけれども、この方に毎月20万円ずつがずっと支給を続けられている、こういう実態が説明を受けてまいりました。


 ところが、今も部長おっしゃられたんですけれども、しかし、この相談所には相談記録が1枚もない。おられたのかどうかも分からない。こういうことになっているんじゃないかと思うんです。結局地域改善推進連絡協議会の方の補助金を打ち切った原因というのは、事業はやめたということではありますけれども、こういったところが主なことではないのかなと。


 これは、協議会の中で3市長会で協議をされて、8月の末に解放同盟の兵庫県本部淡路地区協議会と淡路地域改善推進連絡協議会の方に、3市長の連名で文書が出されてますよね。その中に、それらしきこともあるわけですけれども、そういったことが原因ではないかと思っております。論評は結構です。


 そこで、私は、やっぱり大事なのは、こういう補助金をだから打ち切る、これ、私、当然だと思うんですよね。だからそこで、やはりこれ、過去の分を含めて返還を求める、このことが大事ではないかなというふうに思うんですけども、過去の分の返還ということについては、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この件につきましては、長い経過、歴史がありまして、1市10町の行政体制の中でやってまいりましたときに、各旧町の議会で承認をされて、これまで継続をされてきた経緯がございます。


 議員がご質問になられた件でありますけども、なぜやめたかというのが一つのポイントでありまして、この考え方は、17年度まではいわゆる1市10町体制の広域行政の中であの事業がありました。そういうことで、その決算については認めると、しかし、18年度からは3市体制というきちんとした行政体が確立されましたので、この事業についてはもう終了したと、それまでのしがらみを引きずることはないというふうな中で決定されたものであります。


 そういうことでありますので、これまでの経緯につきましては、監査もきちんと受けておりますし、各議会、これは1市10町のすべての議会でありますので、そういうところで粛々と決められたことでありますので、今のところは、今のところはですね、そういう返還の意思は持っておりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  市長の方から、今のところはという前提の中でお話があったんですけれども、しかし、いかに合併をして自治体の構図が変わったとはいえ、現在のこの3つの市がこの行政体を引き続いてやっていくことには間違いがないわけですから、やはりたとえ議会で議決されたものであっても、執行できないものだってあるわけじゃないですか。花博の土地が契約がそのままになってしまったようにあるわけじゃありませんか。


 ですから、やはりおかしいものはおかしいということで、ぜひそういう立場を堅持していただいて、この過去の分についてもぜひ返還を求めていただきたい。私も返還するように、これからも引き続いて申し上げていきますけれども、ぜひそういう立場でお願いをしたいと思います。


 この件に関しては、これで結構です。


 あと、私は淡路市の予算の問題で、解放同盟の12支部に対して、各10万円の支部運営補助金というのが出ているんですよね。これは、何のための補助金ですか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、各支部の運営のための助成金で、10万円支給しております。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  部落解放同盟の各支部、淡路に23支部ありますけれども、この支部の運営に関する補助金、部落解放同盟の支部というのは、どういうことを目的にした団体でしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当然、同和対策関係の人権関係、このごろ、生活環境については非常によくなったわけでございますが、一方、差別事象が起こっている。このごろはそういうふうな事象は現在はございませんが、そういうことで人権の問題が多々起こっている現状であるというようなことから、人権関係の研修会等に参加していただくというようなことでございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  実は、17年度の決算をもう一遍見直したんですけれども、17年度は7支部なんですよ。ところが、18年度から12支部に増えているんですけれども、この理由は何でしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これについては、旧津名町の関係ですね、これについて、入ってなかった支部があったということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  合併以来、各種団体に対する補助金、一律3割カットとか、そういうことはやられてまいりましたね。ところが、一方では、部落解放同盟の各支部に対しては、補助金をこんなふうに出している。これ、ほかの各種団体の性格と、解放同盟の支部の性格は全く違いますよね。解放同盟の支部というのは、解放同盟のひとつの方針に従ってさまざまな運動を展開していく、いわゆる運動団体であります。だから、あとの老人クラブであるとか、町内会であるとか、そういったものとは全く性質を異にするところであるわけですけれども、一番最初、冒頭で淡路市の今後の方針ということで、部長の方にもお話を聞きました。


 同和行政について、適正化並びに透明性を求める世論等に考慮し、行政は幅広い市民の理解が得られるよう、中立公正の立場を堅持する。これが淡路市の方針ですよね。部落解放をめぐるさまざまな団体というのは、何も部落解放同盟だけではございません。そういうことになりますと、なぜそれじゃ、この部落解放同盟にそういうことを支援するのかということになってくるわけでありまして、市の方針と全く違う中身を、今、予算上では一方ではやっていこうというふうにしているわけですね。もう答弁は結構ですけども、やはりこういう問題あるものについては、早期に廃止をしていく、この姿勢が、先ほど申し上げられた淡路市の今後の基本的な方針を守っていくということになるんではないかと、そういうふうに思いますので、その点、よろしくお願いいたします。


 この問題で、ただ、あと1点だけお聞きします。


 今、旧北淡路3町では、いまだに部落解放同盟の理論に基づく解放学級が行われているというふうにお聞きしますけれども、その実態と今後の方針についてお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  池本次長。


○教育次長(池本正義) (登壇)  旧の北淡路3町で、いまだに部落解放同盟の理論に基づく解放学級が行われていると聞く、そして、その実態と今後の方針ということでございます。ご説明を申し上げます。


 教育委員会では、県教委の人権文化創造活動支援事業費補助事業を実施しております。これらの事業は、部落解放同盟の理論に基づく解放学級ではなく、平成13年度に出されました兵庫県人権教育及び啓発に関する総合推進指針がその基本方針であります。


 身近な生活や地域の人権に関わるさまざまな課題について、体験を通して学習することで、人権文化創造に資する力の育成を図ることや、新たな人権学習リーダーの育成を図ることを目的として運営、実施をしています。現在は、人権文化創造活動としまして、学校単位で応募参加できるスタイルが定着をしています。


 したがいまして、いわゆる旧同対法の対象地域の事業として実施はしておりません。


 また、リーダー育成講座として実施しています元気アップ!多文化講座や、2006気づき広場のように、だれもが気軽に自由に参加できる市民講座へと変容しているところであります。


 しかしながら、旧同対法の対象地域も、このままでは一般融合できる安易な状況下にあるとは理解をしておりません。あくまで地域要望や地域課題がある場合には、人権教育活動として、課題解決のために事業を実施し、運用していく所存であります。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  部落解放同盟のそういう理論とは関係ないんだというご説明でございました。私、これ、学校単位というお話でしたけれども、旧の津名と一宮のそういう地域では、逆に言えば、今、次長が言われたそれだけすばらしいものであるならば、なぜやらないのかと、そういうことも率直に思うんですけども、その点についてはいかがですか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  旧の津名、一宮でなぜしなかったんかということでございますが、合併以前は旧一宮、津名が人権文化創造活動の県補助事業を実施していなかったという事実でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  これ以上深くは申し上げませんが、しかし、やっぱり少し、さっきの支部に対する助成金は、旧の津名がやってなかったからそれを増やしたんですわ、教育の方は、やってなかったから知りまへんわと、これでは少し市の、いわゆる地域改善関係のこういった行政の推進について、先ほど冒頭に総務部長の方から聞いた淡路市の方針、そういった点からすると、やっぱり疑問を持ってしまうということになってしまいますので、そういった点をぜひ考慮した今後の施策をお願い申し上げたいと思います。


 次の質問に移ります。


 淡路市の財政状況と今後の財政計画について、お伺いしたいんですけども、淡路市は、平成19年度に水道事業部庁舎をつくる、あるいは体育館、給食センター、こういうものをつくる予定をしておりましたけれども、断念あるいは翌年度に繰り延べと、そういうふうになってきております。


 この原因は、実質公債費比率の上昇と起債の許可団体になったことによる県の許可が下りなかったと、こういう認識でよいかどうかを、最初にお伺いしたいと思います。また、県の方からも求められている平成27年度までの財政計画は、どのようになっているのか、併せて、今後の財政運営全般の基本的な考え方を、ぜひ、この3点、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  お答え申し上げたいと思います。


 平成27年までの財政計画でございますが、今現在、財政課において鋭意作業中でございます。策定のでき次第、議員各位にはご説明を申し上げます。


 それから、27年度、一番淡路市が問題になっておるのは、実質公債費比率でございます。これにつきましては、3ヵ年平均で23.0というようなことで、非常に許可団体というんですか、そういうふうな状況でございます。ですから、この実質公債費比率を27年までにいかに下げていくかというのが問題でございます。ですから、そこら辺につきましては、投資的事業の見直し、当然、これ、必要になってこようかと思います。ですから、事業の必要性とか効果とか、費用対効果というふうなことで見直しを行っていかなければならない。


 必要な事業は必要な、やらなければならない事業も当然出てこようと思いますが、そこら辺に留意しながら、投資的事業の関係について、精査していくということも必要と考えております。


 それと、もう1点は、行政改革をいかに着実に進めていくかということではないかと思います。集中改革プランなり政策財政戦略会議とか、いろいろ、それから公共事業の見直し等を行いながら、適正な方向に向けていく必要があるんでないかというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  総務部長の方から、かなり厳しい財政状況の中身が今、出されたわけですけれども、しかし、平成27年度までのいわゆる財政計画、これがある程度はっきりしてこないと、我々としても議論ができないわけでありますし、これは先般、市長の方からもそういうお話がございましたけれども、ぜひ早急にこれをつくっていただきまして、今後の淡路市の大きないろんな外郭の問題について、お互いに検討していかなければいけないんじゃないかと思っております。


 ただ、私、心配申し上げますのは、このような財政状況の中ではあるんですけれども、本市にとって本当に緊急の課題といえば、給食センターの建設ではないかというふうに思うわけですけれども、今、新しい新年度で、設計費が計上されておりますが、このままでいくならば、平成20年度にこれを整備するということに進んでいくわけですけれども、この計画は、予定どおり20年度には給食センターをつくれるような、そういう状況になるのかどうか、その1点だけをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  給食センターですね、ぜひとも早期につくらなければならないと思っております。ポイントがありまして、これはもともと給食センターというのは、津名郡広域でやっておりましたので、もう既に五色町は動き出しております。我々の5町の淡路市につきましては、それと連携をする形でやらなければならないということで、鋭意計画を進めております。


 一番の重要なポイントは、前々から言っておりますように、できるだけ有利な方法、一般財源を使わない方法ということで模索しておりますけども、何とか国の方、県の方との調整もつきまして、20年度には間に合わせたいと、そういうふうな方向で今のところ進んでおります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  給食センターの実情を見ましても、まだ、子どもたちの食器がアルマイトを使っているというのは、恐らく兵庫県下でこの淡路市だけではないかというふうにもお聞きしてます。


 子どもたちが、食器をこんな持ち方するんですよ。熱いから。家に帰ってもこないして持つらしいです。だから、こういうのを見てますと、やっぱり本当に子どもたちのために一日も早くしてあげなければいけないんじゃないかという、そういう気がいたします。ぜひそういうことを踏まえた上での、ぜひ遅くともやはり20年度には整備をできる、そういう方向性で検討をお願いしていきたいと思っております。


 そこで、市長の施政方針の中に、若干入っていくわけですけれども、市長は、財政の苦しい中で、新たな財源という問題をおっしゃっております。私は、新たな財源て何かなということで、ずっと疑問を持っているわけですけれども、ひょっとして都市計画税でも導入するのかなと、そういう感覚を持っているんですが、市長のおっしゃっている新たな財源の確保という、この新たな財源とは何なのか、端的にお教えをいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  都市計画税は、今のところ、考慮に入れておりません。


 新たな財源と言いますのは、はっきり申し上げまして精神的な意味も込めた財源の確保でありまして、例えば収納率のアップであるとか、そういうものであります。しかも、私は新たな財源というのは、これまである財源ですね、例えば水道代の料金であるとか、そういうもの、今は合併協議会の中で決められた料金で動いておりますけども、今度、もし値上げをするとしたら、するとしたら、それはきちんとした考え方で、従来の水道料金を値上げするということではなしに、今の財政状況あるいはそれがたぶん第1次産業が影響があるものでありましたら、そういうことに配慮をして、例えば収入は収入、支出は支出といったような形で整理できるものというふうなことで施政方針演説の中で申し上げております。


 繰り返しになりますけども、都市計画税のようなものにつきましては、一切考えておりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  安心をいたしました。都市計画税などがこの上に増えますと、本当にむしろ旗が立ちそうな気がいたしますので、ぜひそういった点はよろしくお願い申し上げたいと思います。


 とりわけ、ほかの議員の中からも出されていましたように、償却資産税という問題が今回いろんな、持ち上がっておりまして、こういういわば市民に負担を増やしていく、結果としてこうなるものについては、やはり慎重に対応していただかないといけないんじゃないかなというように思っております。それは申し添えておきます。


 あと、公民館とかそういったところの使用料を値上げ、値上げじゃない、今まで無料だった使用料を有料にするという動きがあります。一般質問で少しやりとりしようかなと思ったんですけども、時間的な問題がありますので、ぜひ予算審議の中で、この点については、また意見を申し上げさせていただきたいと考えております。


 あと、今後のまちづくりの方針について、少し概略的なお話を、市長の方からもお考えもお聞きをしたいわけですけれども、施政方針で市長、「美しい淡路島」、それから「美しい淡路市」と、こういうことを言われました。


 さきの同僚議員の中でもこういう質問がありまして、市長の方からは、自然や環境とともに、いわば老人や子どもを絶望的にしないまちづくりというお話がございました。なかなかいいことをおっしゃってるなということも、私は思ったんですけれども、しかし、やはり私は、それなら、道の草刈りぐらいせえよという、こういう市民の声が逆に聞こえてきそうな気がいたします。


 例えば、この議会の中におきましても、給食センターの早期建設を求める声、総括質疑の中にありましたけれども、市長は、給食が教育を悪くしたと、こういう言い方をされました。今、この問題をどうこうと言っているんじゃないです。概略の説明をしているんですが、それから長寿祝金の一律支給を、これ、私、議会で質問したんですけれども、そのときに、若い人に使ってくれというお年寄りがいると、そういうことも言われました。


 金曜日でしたか、一般質問で、市長が家の前の道路を毎朝掃除をしているというお話を出されて、ゲートボールするぐらいやったら、ほうき一本持ってくれと、そういう言い方をされたんですね。私は、本会議場でこういう言葉が市長に出てくるというのは、非常に悲しいことだなというふうに思っております。この本会議場で言う言葉は、当然市民に対して言われたという言葉になりますから、ぜひ、そういう単に一言多いとか、そういうことでは片付けられないそういう問題は、やはり市長としてもう少し注意すべきじゃないかと、私はこのように思っております。


 この金曜日の質問でも、同僚議員も、常に謙虚で、言葉だけでなく実行をお願いしたいという、こういうご意見も出されておりましたけれども、私もこのように思います。やはり言葉というのは非常に注意すべきじゃないかと、こういう特にまちづくりとか、あるいは今後のこういう淡路市の方向性を決めていくような場合には、よけい重要だというふうに考えておりますので、この点、一言苦言になるかも分かりませんけれども、申し上げたいと思います。


 そこで、具体的な質問に入っていくわけでありますけれども、今年度の淡路市の19年度の中では、いわばこういう財政の厳しいときこそ、私、いつも考えるんですけれども、大きな公共事業よりも、市民の喜ぶ福祉や子育て、こういったところを大いに応援をすると。今回の予算の中でも厳しい中で、一定、わかれておりました。こないしてみると、そんな大きな何十億もかけるような事業に比べれば、市民が喜ぶ施策というのは、本当に予算的にもそんなに大きなもんじゃないわけでありますから、ここを思い切って展開をされる、これからの施策としてはこの点が非常に重要ではないかというふうに考えております。


 長寿祝金の問題の整備、あるいは子育て支援、先ほども申し上げましたように、これから行っていくわけですけれども、ひとつ今度とも、市長としてむしろ市民のそういう市民サービスを交渉させる、福祉を向上させる、教育を向上させる、そういう立場に立って、これからも続けていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について、市長の考えをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  田村議員の方から、私の発言についての言及がございましたので、 30秒だけお借りいたしまして、説明をいたしますと、私は、ある地域に行って、そこで話をしていたら、自分たちの地域には1円の借金もなかったというような市民意識があるわけです。そのことに関して、警鐘を鳴らさなければならない。それが、この議会なんです。この議会のいわゆるカメラは、すべての事務所に届いております。そこで聞いてもらいたいというふうなことで申し上げました。


 若干不適切な発言がありましたことは、これから留意をしたいと思いますけども、例えば道の前を掃いている、なぜいけないんかと、そういうことを我々が子どものときは、高齢者あるいは指導者が率先してやっていたわけで、その姿が見えないことについて、私は警鐘を鳴らそうとしたと、そういうことでありますので、ご理解を願いたいと思っております。


 ご質問の件でありますけれども、例えば議員がご指摘になられましたことは、従来からるる議会で議論されており、継承されてきたことですので、私は、そのことを必ず引き継いでいきたいと思っております。


 一番重要なことは、やはり何度も言っておりますけども、高齢の方とか子どもたちが希望を持てる社会、それが重要ではないかなと思います。それがいわゆる、言われるところの地域社会の再構築、これが今の淡路市にとっては非常に重要なことではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  そういうふうにおっしゃっていただければよろしいわけですけどもね、ぜひ十分、やっぱり市長の言葉というのは私は非常に重い、我々が言う言葉よりもはるかに重いわけでありますから、ぜひそういう立場でこれからもお願いを申し上げたいと思います。


 次に、合併特例債事業の関係なんですけれども、合併協議会では、新市のまちづくり計画をつくりまして、それにあわせた合併特例債事業を決めております。先般も予算委員会の中で、これまでの合併協で決めた特例債事業の一覧表と、そして淡路市が具体的にやってきた合併特例債の発行状況の資料をいただきました。


 私、いささか、体育館の建設であるとか、そういった、いわば合併協で決定していない、合併協で決定した中身とはいささか違う方向で、この合併特例債が使われているんじゃないか。そういうことになれば、いわば合併をしようということで、新市のまちづくり計画を当時つくりました。それとは全く違う方向で新しくできた市が動いていくということは、いささか不安を感じるわけですけれども、この点について、特例債事業そのものについて、どういうような方向で考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市で合併特例債を使える規模というのは、大体250億という認識をしておりまして、それで計算上は250億使えるんでありますけども、実際は150億以下ぐらいが使えるであろうというのが、事務レベルの認識であります。


 議員は、再々、合併協議会で決めた適債事業と言われてありますけども、私はそうは認識しておりません。合併協議会では、大枠は決まって、まちづくり事業の中でそれぞれ決められてきたと、そういうふうに認識しております。


 例えば、花博跡地のあの用地というのは、明らかに合併特例債を目当てにして購入した土地であります。それから言えば、影も形もない、誰に追及すべきか、そっちの方が重要でありまして、そういうことを、今、精査している最中であります。


 ということでありますので、合併特例債事業が決定され、決められたものではないというふうにご理解願いたいと思います。今後とも、その適用に当たっては、いわゆる財政計画再建の中で、議会に諮りながら適債事業を認めていただきたいと思っておりますが、適債事業どころかその事業自体が認められないという現実に直面しておりますので、今のところは、新たなものというふうなものは一切想定できないと、私はそういうふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  時間の関係もありますので、そういった議論、今後、私も続けていきたいというふうに思っておりますけれども、私はこういう非常に財政が厳しい中で、まちづくりをいかに進めるかということになれば、市長、以前、ヤドカリ作戦ということをおっしゃいました。要は、県の施策とかそういうものを大いに活用した、予算を活用していこうというお考えだと思うんですけれども、私もそうだというふうに思うんですよ。


 しかし、今やってることは、淡路市が今やってることは、企業庁に宿を貸してる宿貸し作戦になっているんじゃないかと、そんな感じが、この市役所周辺の事業なんか見たら考えるわけです。これは、別に論評は結構ですけれども、ぜひ、このヤドカリ作戦、例えば合併支援道路をつくっていく、そのために市のお金は出さないけれども、例えば職員をそこに配置をして、この用地交渉に十分できるように当たっていく、そのような方向を、ぜひこれからの淡路市としてやっていけば、市民の目には、やはり周辺が変わってきたという、そういう認識ができるわけですから、その点をぜひ考慮してやっていただきたいと思うんです。


 ただ、私、気になったのは、市長の言うた言葉ばっかり言うて恐縮なんですけれども、例えば、金曜日でしたか、ほかの議員の質問で、北淡の道路はどうのこうのという議論の中で、市長は、自分の子どもたちが学校へ行く道路を広げるというのに、協力もしないと、だから道路ができないんだという言われ方をしました。あるいは、本土導水の水道管を入れるときにも、地元の反対があって入れられなかったということを言われました。


 これも、やはり市長、不用意な発言ですよね。この広域水道の件については、そんな事例は一切なかったはずでありますし、中学校の周辺の道路の問題についても、今、困っているのは、当該地権者が困っているんですよ。ほかは全部了承しているんです。まして、これは怪物民地でありまして、それについては20年も前から、北淡町当時に、議会も含めて何とか解決しよう思て必死にやってきた問題でありますので、そういう逆なでをするような言葉は、ぜひやめていただきたいと思うんです。


 私、なんか、市長のお話を聞いていると、市長て北淡とか西浦が嫌いなんかなという気がしてしまいますので、ぜひそういうふうなことを考えさせないように、対応をお願いしたいと思います。


 あと、交通問題とかその辺もお聞きしたかったわけですけれども、ちょっとこれはかなり時間がかかりますので、また次の機会ということにさせていただきます。


 あと、公共下水の関係で、これは東浦と例えばほかの地域とであれば、かなり加入の負担の問題が違うとかありますけれども、今後の方向性について、ぜひ下水道部長に一言ご答弁をいただいておこうかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  下水道部長。


○下水道部長(向野下正弘) (登壇)  突然に、まちづくりの中での下水道の質問いただきました。受益者分担金のことについての質問かと思います。


 受益者分担金でございますけど、望ましい姿とすれば、市で統一されているということじゃないかと思います。また、逆に、適正な姿という形になれば、国の指針に基づく処理区ごとの事業費に基づいて、適正な金額を算定していくという形じゃないかと思います。


 近隣の市におきましても、処理区ごとに算定をされているというところが多く見受けられます。旧5町の中にありましても、政策的な判断から大きく抑えてきておるということが現状でないかと思います。


 現在、市におきましては、早期の接続者に対しまして、軽減措置ということを図りながら、加入の促進を図っているということで、ご答弁にさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  公共下水の問題も、これからいよいよ、私の住んでいる近くの周域も面整備に入るということも、お話も聞いているわけですけれども、ぜひ、やっぱり近代的なまちづくりのためにはどうしても欠かすことのできない部分だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。


 最後になりますけども、私、さっきの市長、ヤドカリ作戦の続きなんですけれども、実は、今回、県予算の中で、県立淡路病院の移転ですね、これの調査費が1,000万円計上されております。市長自身もよくご存じのように、県病というのは、半分ぐらいは借地の中に存在してまして、あの場所で建て替えるというのは絶対不可能に近い、そういうお話であります。


 そこで、私、いろんな事業があるわけですけれども、この県立淡路病院をこの市役所の近くに誘致をすると、こういうことも非常に大きなヤドカリ作戦ではないかと、そういうふうに思っております。そして、究極的には、ついでやから、県民局の庁舎も誘致をすると、こういう大きな構想を持って、今後、市長が当たられたらいいんじゃないかなというふうに、私、思っているわけですけれども、その点について、市長、何かご見解ありましたらよろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  誘致というのは、ないものを持ってくるのが誘致であって、淡路島にはもう既に洲本にそれがあるわけでありますので、議員が言われるところの誘致というのは、向こうから持ってくるということでありますから、先ほども西浦が嫌いかとか何とか言われておりましたけれども、一切そんなことはないんで、そういう対立構図をつくるというのが私はいかがなものかと思っております。


 言葉が生まれながら乱暴でありますので誤解を与えているところがありますけれども、そういったあえて対立を求めるというふうなことは、私は求めておりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  対立というふうに、市長、やっぱりそこ、やっぱり素直にいきましょうよ。私、今日、あんまり対立的には話をさせていただいていないつもりなんです。


 どうしても誘致という言葉を使えば、対立的であるならば、市長、やっぱりここはひとつ、こちらに移転をしていただきましょう。そういう発想ではいかがですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  それでなくてもいろいろと言われておるわけでありまして、せっかく淡路島3市になって、順調にいっているところでありますので、そういうことも一つの意見として、議員の方からあったということは、洲本市に伝えておきます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  あと30秒なんですけれども、洲本市に伝えるんじゃなくて、兵庫県の方にぜひ伝えていただきまして、お願いをしたいと思います。特に、やっぱり淡路病院が仮にこちらに誘致じゃなくて、移転でくるということになれば、やはり地域の活性化ににもつながりますし、淡路病院の周りが、今、淡路で一番人通りの多いところなんです。地域の活性化にもつながりますし、市民のそういう医療の分にも寄与できる。そういう点で、ぜひ今後とも、ぜひ市長にそういう方向で頑張っていただきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、田村伊久男君の質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を11時10分といたします。


              休憩 午前11時01分


             ─────────────


              再開 午前11時11分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。


 同僚の田村議員が、一般質問、随分市長との間で穏やかに終わりましたので、どんな今日は確執が繰り広げられるかと冷や冷やしておりましたけども、私にとばっちりがこないで、一番ほっとしているのは私かなと思います。


 通告に従いまして、3項目、時間が許せば追加で市長の施政方針演説を受けてのもう1項目、追加させていただきます。


 1点目の質問は、格差社会の広がりのもとで、今求められている新たな子育ての支援策を問うという観点から、何点かお尋ねをさせていただきます。その中で、4項目挙げているんですけども、3項目目の児童館の問題というのは、一番最後に伺わせていただきます。


 実は、今、本当に格差社会と言われている現実の中で、子どもの貧困という問題が随分クローズアップされています。国会審議でも随分有名になったんですけども、ある中学校、静岡の中学校では、修学旅行に行けないという子どもさんが、1校で30名行けないと申し出たと。大変な問題ということで、先生方と保護者の皆さんが随分話を重ねられて、でも結果的には、やっぱり10名の子どもさんが行けなかったという、そういう現実が国会審議の中で報告されておりました。


 教育次長にお尋ねをすると、淡路市では、このような事例は起こっていないということなんですけども、特に、今、母子世帯、淡路市では292世帯あるんですけども、この増加のもとで、実にその6割が貧困世帯となっている事実をしっかりとらえて、今度発足される少子化対策本部も、現実に対応した施策展開を図っていかなければならないと思うわけです。


 ここで、貧困世帯という言葉の定義をちょっとご説明させていただくと、その国の平均的所得の半分を貧困ラインと言います。日本の場合、夫婦と子ども1人の世帯で、年収240万円が貧困ラインとなります。この貧困ライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子どもたち、この割合を子どもの貧困率というのだそうですが、日本の場合、この数値が14.3%で、OECD諸国平均の12.2%を上回っている。しかも、この数値はじりじりと増え続けて、近い将来には、OECD諸国平均の2倍まで高まると言われています。


 しかも、ここで恐ろしいのは、普通、この貧困率というのは、社会保障によって所得が再配分をされて是正されるという仕組みになっているんですね。どれだけ是正されているかというその数値を示したものもあるんですけども、OECDの報告書によれば、税制と社会保障制度によって貧困率が上がったか下がったか比較したデータ、これによると、平均で貧困率が8.3%下がっています。


 そんなふうに緩和されているのに対して、この調査に参加している23のOECD加盟国のうち、唯一日本だけが税制と社会保障制度によって貧困率を1.4%悪化させているということが明らかになっているんですね。本当に貧しいものにとって大変過酷な国だということを痛感しています。


 さきに行われました19年度の予算審議の中で、民生費の中で、私、担当にお尋ねしたわけなんですが、今年度、母子家庭の方に支給されている児童扶養手当、これを受給されている全体の8割の方が、19年度減額されると担当が示してくれました。


 重ねて、これは、国が5年以上この手当を受給されている場合、漸次カットしていくという方針を強行したために起こった現象なんですが、重ねて、生活保護を受けている母子世帯に支給されている母子加算、これも市内で10世帯の方がカットされると報告を受けました。


 前置きがちょっと長くなりましたが、こういう現状を認識した上で、今後、展開されるべき施策とは一体どうあるべきか、この点をお尋ねさせていただきたいと思います。


 1点目に、学童保育の学年制限をなくしてほしいということなんです。この1〜2月、私、議員になって本当に初めて、いつになく若いお母さんたちからこの要望を聞いてほしいというメールや電話が続きました。一つ印象に残ることがあったんですけども、これは若いお母さんじゃなくって、60を過ぎたご婦人が家を訪ねてこられたんですね。実は、息子さん語夫婦が離婚をなさって、2人の男の子を、上はそのとき3年生で下が1年生だったんですけども、引き取られて、おじいちゃん、おばあちゃんで育てることになったと。でも、自分は震災にも遭ったし、ローンも抱えているし、まだ十分な年金までには年数があるから働きたいんだと、去年までは、下の子どもも学童に入れていただいてたけども、来年から入れていただけなくなる。何とかしてくれという、そういう訪問を受けてのご相談だったんです。


 これは本当に大変なことだということで、すぐに健康福祉部長に交渉を行いました、その中で、予算委員会でも、これ、確認させていただいたんですが、現状の小学校3年生までという規則にかかわらず、4年生以上であっても、それ相当の理由があれば入所を公平に受け入れていくという、うれしい部長の答弁だったんです。


 ただし、これは口頭で学年制限規定にしばられませんよと断言してくださったこのことを、ここは条例にきちんと明文化していただきたいと思うんですね。まず、この点について、お考えをお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、私も父親を知らない母子家庭であります。そのことにご理解をいただきまして、ありがとうございました。ここで御礼を申し上げておきます。


 ただ、私の癖が移ったのか、やっぱり谷 議員も一言多くなりまして、私は、決して対立の構図なんか全くありません。対立の構図と写っていたのであれば、生まれが生まれですから、ちょっと言葉が荒っぽくなったんかなとということで、そういうことであれば、反省をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、先ほどの件でありますけども、小学校1年生から、例えば6年生までとしますと、現在、実施しています施設での受入態勢、指導員、児童の生活、休息、遊び、学習等でありますけども、いわゆるスペースを確保することが若干困難な場合も生じるものと思われます。慎重にしていかなければなりませんので、これにつきましては今後の検討とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  一番やはり困難な部分というのがスペースの問題であるから、条例改正までにははっきりと踏み切るとはなかなか申し上げにくいという状況かなと思うんですけど、前段で述べたような本当に厳しい現状があると、ここで本当に自治体が福祉の心を持って、応えるべきところに応えていっていただきたいという、そういう気持ちで臨んでほしいということを、まず申し上げておきます。


 本当に部長の方も、答弁の中で、公平に理由があれば受け入れていくということを明言なさったので、その本当に福祉の心を持った姿勢というのは私たちもすごく高く評価すべきだなというふうに思っておりますし、この姿勢自身が市長はじめ執行部の、この淡路市の姿勢なんだというふうに受け止めたいというふうに思っています。


 ただ、ここね、条例改正に踏み切ってほしいというのは、今回、このような矛盾が起こってきたんですね。部長の方から、各総合事務所の担当課長にこういう通達も出されたかとも思うんですけども、実際、19年度の4年生以上の利用希望者の現状を見てみると、とても地域差があるように見受けられます。


 例えば、19年度、中田学童を希望している子どもさんは全体で22人、そのうち、4年生以上は6人です。塩田でも、全体の希望者が30人のうち、4年生以上は7人。しかしながら、東浦地区では、全体で67人の希望がある学習ででも、4年生以上の希望は0、浦でも、20人に対し0となっているんです。


 こういう実態を見たときに、やはり条例にのっとって仕事をしている職員さんたちは、口頭で緩和策を伝えられても、踏ん切りがつかない。対応に差が出てくるということを、これは、結果的に言えば、地域地域で公平なサービスが受けられないという状況を生んでいるわけですよね。やはりここのところは、条例にしっかりと明記をして、地域間でサービスの受給に対して差が生じないような施策をとっていただきたいと思いますが、この点について、条例改正ということについて、再度お考えをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  確かに、議員がおっしゃられますように、条例というのはいわゆる法律であります。ですから、そういうものによって裏付けられることが必要ではないかなと思っておりますけども、先ほどご答弁申し上げましたように、確かにその必要性等は認識はしておりますけども、今の状況の中ではその条例化に踏み込むのは検討の課題とさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  ネックとなっているのがスペースの問題かなと思いますが、やはりここのところは本当に切実な要望でありますので、ここを解決しなくてやはり市民の、特に子育て世帯の、またその中でも本当に共働きの世帯、格差社会のいわゆる貧困の部分で多様な働き方を強いられている方々の切実な部分に応えていかなければならないというこの姿勢を示していただきたいと思います。


 参考に申し上げますけども、国の放課後児童健全育成事業のこの条文というのは、3年生という規定はしてません。概ね10歳程度までの学童という書き方してるんですね。概ねですから、およそ10歳というのは小学校4年生とか5年生が該当されますから、6年生までもこれは国の法令からいっても許される範囲ではないかというふうに思いますので、上位法を受けて福祉の心でもって条例改正をしていただきたい、このことを再度申し上げます。


 次に、学童についての2点目の質問は、現在実施している土曜学童、これは午前中だけ行われているわけなんですが、このスタイルを見直すべきではないかと提案をさせていただきたいと思います。


 これ、重ねて、学童保育だけではなくって、保育一般について、土曜日は半日だけという保育スタイルが一体何を根拠に延々と続けられているのか。現況の労働省のスタイルに本当にマッチしているものなのか、根本的な部分をしっかりと検証していただきたいんです。


 既に学校は週休2日になって10年の時を経過しているかと思います。今、淡路市が行っている学童保育にしても保育にしても、親の就労によって保育に欠ける事態が生じる場合に、そこを支援するというのが大前提の事業なわけです。土曜日がお休みの方はたくさんいます。子どもたちはじめ公務員さん、銀行員の皆さん、たくさんの皆さんが土曜日お休みです。一方で、土曜日がお休みでない方もたくさんいます。でも、土曜日は半日だけ働けばいい、いわゆるはんどんの就労形態をとっている職場というのは、一体現在、この淡路市にどれぐらいあるのか、この点、ここの実態を教えてほしいんです。


 これは、産業振興部長にお尋ねしたらいいんでしょうか、総務部長にお尋ねしたらいいんでしょうか、ちょっと分からないので、お答えをしていただける部長さんに、はんどんの就労形態とっている職場がどれぐらいあるか、さっとしたところで結構ですので、数値は結構です。こんな職場があるでしょと、こんなところもあるでしょということ、具体的に示していただきたい。このことをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  私の方から答えるのもどうかと思いますけども、我々公務員がはんどんですね。土曜日が半日ということで、長らくの間定着していたわけでございます。それ以外にどの事業所があるのかということでございますが、承知はいたしておりませんけども、ただ言えますことは、長い歴史の中で土曜日が半日という中で、市役所の体制がそういう中で進んでまいりました。


 後ほどまたお答えもさせていただきますけども、ということがありまして、保育所が半日というのが今のところ定着している制度となってございます。そういうことがございまして、学童保育につきましても、同様の制度として、今、進めさせていただいているというところでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  正直におっしゃっていただいて、ありがたいなと思います。本当に私が思い浮かべても、はんどんの就労形態とっているところ、民間の病院の看護師さんとか、そういった方たちは土曜日、はんどんかなというふうに思い浮かべるんですけども、それ以外の部分で本当にはんどんの就労形態というのはないんですね、実態がありません。実態がないのに、制度というのが本当に労働者の実態に合わないまま放置されている。逆に言えば、市民はなくなく自治体の制度に就労形態を合わせざるを得ないような格好を強いられているということなんですね。


 一昨日、旧五色町にある鮎原の児童館、訪ねてみました。ここは、児童館の機能と学童保育の2つの機能を果たしている施設なんですが、土曜日は終日利用ができます。それから、鮎原児童館以外の洲本市の、今の、現況の洲本市の学童というのは、土曜日、午後から、1時から6時まで預かるというような、うちと全く逆のシステムとっているんですね。鮎原学童に際しては、ここは保育園の7時までの延長保育に合わせて、学童保育も7時までの延長学童をやっていて、70名の登録者のうち、実に30名の子どもさんが、この延長学童も利用されている。そういう実態も見させていただきました。


 再度申し上げるまでもなく、子育てに対する市民の要望というのは、平成17年3月にまとめられた次世代育成支援計画にしっかりとまとめられているんです。しかし、この計画の根拠となったアンケートの取り方がちょっとまずかったんですね。まずい点というのは、土曜の午後も保育または学童保育を望みますかという形をとらなかったんです。それで、保護者の要求というのが中途半端にくすぶっている状態ではないかなというふうに思います。


 土曜日を半日という、保育と学童保育の形態を、このまま放置しておかれるのか、新たな方向性を出そうとしているのか、ここのところをお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  お答えをさせていただきます。


 今、お話の中にありましたように、次世代の行動支援計画の中には、それぞれの目標量を設定してございます。ただ、その中で、休日保育、土曜日も大きくは休日保育かなというふうに思ってございますが、その中でも今後のニーズを踏まえて検討していきますということでうたってございます。


 先だっての適正規模等の審議会の答申も頂戴いたしまして、その中におきましても、勤務の形態も多様となってきており、休みが平日というサービス業も増加している。そのため、土曜日の午後を含め休日保育事業を実施する必要があるというふうに指摘をいただいているところでございます。そういうことも踏まえまして、今後の対策として十分検討を深めていくべきかなというふうに考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  部長の方も、土曜保育、これはいわば休日保育と一体化していくわけですけども、休日保育の必要性もお認めになっているし、それから審議会の答申としてもしっかりと出されているから、検討していく必要を感じているということなんですけども、審議会の答申の中で、ちょっと気になったのは、いろんなニーズが多様化しているから、そのニーズに対応するために、小さい保育所では対応できないと、そのための統廃合ということを関連付けておっしゃっていました。


 これも、一つの手立てではあるわけですが、やはりここは早急に、というか性急に統廃合だけに答えを求めるんじゃなくって、まずはちょっと時間をかけて送迎をすれば、そのサービスが受けられる施設があるという安心感を与えていただきたいんです。


 津名町の時代に、私、やはり速谷部長にしつこくしつこく一般質問して、一時預かり保育サービスというのを実施させていただきました。当時は、登録者が10名もいなくって、本当に規模の小さいサービスだったんですけども、今年度、この淡路市の中で、実施している箇所、志筑保育園1園だけなんですけども、登録者が39名あって、1ヵ月平均30名の方、1日1人は一時預かり保育というのを利用しているという、そういう実績が報告されました。


 需用は少なくても、切実な要求を持っている保護者というのは、サービスさえ提供してあげれば、本当に救われるわけです。その需要というのは必ず高まってきます。まずは、1ヵ所でも2ヵ所でもいいから、サービス内容の違う保育所や学童保育所をつくってやる。この保育所は、土曜日一日預かりますよとか、この学童は、土曜日一日開所していて、淡路市の小学生ならどなたでも利用できますよというようなふうにして、親や子どもが選択できるようにしてあげてはどうでしょうか。


 この提案についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、ご提案も頂戴いたしましたけども、先ほど言いました行動計画の中にも、そういう部分が掲載されております。そういう意味でいきますれば、この計画は目標の年次を21年度ということで目標設定してございます。そういう意味合いにおきましては、このたび、少子化対策本部も設置されます。具体の事業等も検討されていくというふうに考えてございますので、目標を掲げております行動計画に沿って進めていきたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  今、部長の方から、行動計画に沿って目標年次、21年ということを目途にして進めていくということをおっしゃったんですけど、ちょっとこれでは間に合わないといいますか、こういった緊急に考えなくちゃいけない施策というのは、目標を1年繰り上げてでも、来年度でも早急に実施できる方向で進めていきたいと思うんですよ。本当に保育に対するニーズというのは随分多様化していますし、うちはもう幼稚園だけでいいわというご家庭もありますよね。保育園、要らない。半日だけ子どもを預かって遊んでくれたらいいわというお母さんもおりますし、本当に貧困な母子家庭のように、多様な働き方をして、夜も昼も働かなくちゃいけないから、本当に多様な丁寧なサービスが必要なんだという、そういう部分もすごく増えてるわけなんです。


 これを、ゆっくりとしたペースで進めていくというのは、先ほども申し上げましたように、はんどんの就労形態がない中ではんどんの保育をしているような、そういう行政の姿勢を継続させるという、これは本当に怠慢にしかほかならないと、私は思います。


 この点、本当に福祉の心を持った淡路市なら、この部分についてだけでも、早急に20年度実施できるような方向で進めていただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。この点について、市長のご答弁をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど来の繰り返しになりますけれども、考え方とか方向性、それにつきましては、議員がご提言されているとおりではあると思いますけども、今の状況の中では他の団体等、あるいは国・県、そういうもののバランスの中でこの事案につきましては検討を加えて、成案としていつになるかというのは、今のところ、申し上げられませんけれども、きちんとした体制に進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  本当にこれ以上は、しつこく申し上げても押し問答になるかなと思いますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、税制と社会保障制度によっても貧困率が改善されない、より貧困が悪化しているような状況の中で、救いの手というのは本当に自治体の福祉施策でしかない部分がありますので、ここはきちんと早急に対応していただきたいということ、再度申し上げまして、この土曜日のはんどんという保育と学童保育については、おきます。


 関連する部分で、いわゆる休日保育というのをどうするかという問題があると思うんです。これは、前段で述べました適正規模審議会の答申の中にも、休日保育の必要性が明記されています。かなり全国の自治体でも進められていまして、1日、3歳以上で1,500円の負担、3歳未満児で2,500円の負担、ミルクやお弁当やおしめや保険証等々持って、休日保育を利用するというのが、やはり自治体で一つとか、同様の規模の自治体ですと一つや2つといった形で実現していくところが多く見受けられます。


 この辺の休日、祝祭日の保育についても、一言方向性をよろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  市内にどこか祝日・休日の保育をできる場所ということでございます。ただ、現在におきましては、淡路市では従来の要望の多かった平日の延長保育ということにつきまして、現在、5園で実施しておりましたが、19年度からは、郡家、仮屋、生穂を追加して8園で実施を予定しているところでございます。


 そういう意味では、今現在、淡路としては、第1に平日の延長保育の体制を整えていきたいという思いでございます。今後、ますます女性の就労意識も高まってまいりますでしょうし、勤務形態も多様化してまいろうと思います。そういう意味合いでは、ご質問のありました部分については、新たな子育て支援策として、十分に意向を調査しながら、今後、検討をさらに加えてまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  今、部長の方で新たなニーズ調査という言葉言われましたが、先ほど述べました17年の3月に発表された次世代の育成計画の中にも、そのアンケートの結果というのが十分示されておりますし、それによると、本当にニーズが高まってきている、こういうことは明らかでないかと思います。今年度、少子対策本部が発足されますので、この点も十分視野に入れて、やはり早急に実現する方向で臨んでいただきたいということ、再度申し上げます。


 新たな子育て支援策という中での3番目の項目の、児童館について、この点について、この項目の最後に質問いたします。


 平成19年度という年は、本当に淡路市にとって、教育や子育て支援といった子どもたちに関するさまざまな施策が議論のテーブルに上る大変重要な年になります。そこで、児童館設置の質問に移りますが、昨年、文科省と厚労省が放課後子どもプランの作成を提唱しました。このプランを、今年度、教育委員会が中心となって作成することになるかと思います。


 いわゆる親の就労によって、放課後、家で過ごしにくい子どもたちのための学童保育と、もう一つは、すべての子どもたちに放課後と週末の居場所を確保するための放課後子ども教室の、この2つの事業に、自治体がどう取り組んでいくかを決めるのがこの放課後子どもプラン作成なわけです。


 学童保育については、その内容を知らない方は、今はおられませんが、このすべての子どもたちを対象とした放課後子ども教室事業、別名居場所づくりという事業は、これまで淡路市では地域子ども教室という名称で、9地区で行われてきました。だから、基本的には、地域子ども教室事業というのを引き継ぐ形になるかと思うわけです。


 しかしながら、現在行われているこの地域子ども教室事業の実態は、子どもたちが、一日中、自由に出入りできる居場所というイメージからはちょっと離れているかなと思います。一日のうちの数時間、英会話とかお話とか、水泳といったことを、大人に与えてもらう、教えてもらう、お稽古塾的な形になっています。文科省は、この居場所を最終的には、小学校内につくりなさいよと言っているわけですが、当面は児童館でも公民館でも構わないという方針です。ここは、基本的に安全管理員と、これからは学習アドバイザーを置くことができます。そして、実際の中身を支えていくのは、地域の高齢者やボランティア団体やNPOといった方たちを想定しているんです。


 しかし、今の淡路市の現状では、各一つ一つの小学校区に、放課後子ども教室にNPOやボランティアさんたち、高齢者の皆さんが毎日関わっていくという形をとるのは、とっても難しいかなというふうに、私は思っています。


 そこで、思うのに、平日は、やはり各小学校区で学童保育が主体で、子どもたちしっかりと支えていく。しかし、週末の土曜日、日曜日は、児童館のような一つのセンターをつくって、放課後子ども教師事業をやっていく。子どもが一日落ち着ける居場所をしっかり確保してやって、そこに子どもたちと遊んでいただける高齢者の皆さんや地域の青年、ボランティアの方々に、これも自由に集っていただく。つまり、そこは、子どもだけの居場所ではなくって、子どもに関わりたいいろんな世代の方たちの居場所ともなる。居場所にしたらいいと思うわけなんですね。


 施設的には、五色の児童館が子どもも休日の居場所としては理想的な形をとっていると思います。しかし、実はそれに勝る施設が東浦にある寄神青少年記念施設です。ここを、土曜日、日曜日、子どもたちの居場所として開放しない手はありません。ここから東浦地区は本当の意味での子どもの居場所、文科省のネーミングした放課後子ども教室が、いわゆる児童館の機能も一緒にスタートさせることができると思うんですが、教育長、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  突然のご指名だったんですけども、寄神青少年記念施設の拡大利用についてのご質問でございます。確かに、あの施設は、今、谷 議員からご指摘をいただいたような願いや思いをもってつくられた施設でございますので、今の提案に対して前向きに検討していきたいなと、そんなふうに思っています。まだ、結論は、この場ではちょっと申し上げることはできないかなと思っています。


 よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  議員。


○16番(谷 裕子)  ありがとうございました。


 私、金曜日に、改めてこの施設見て本当に、学童の子どもさんたちもまだ随分、6時近くですけども、残っていたんですけども、本当にすばらしい施設だなと改めて感じました。特にすばらしい点というのは、広い遊戯場があるということと、あと、青少年が集える施設があるという、ここに世代間の交流が生まれるという、これはやっぱり五色の児童館を大変グレードアップさせたいい施設だなと、誇りに思える施設だなというふうに思いました。だから、これを土日に開放しないということが信じられないと思うわけなんです。


 この放課後子ども教室事業というのは、先ほど申し上げましたように、安全管理員と、また学習アドバイザーというような、そういった指導員を置くということも、国の補助もあって、県の補助もあって実施できる事業ですから、いわゆる児童館に専任の指導員を置くという、その費用と通じるところがあるわけですね。だから、こういった制度を利用して、ここを本当にオープンにしていく。


 じゃあ、東浦だけなのかというふうに、他の地域の方々や私たちも思うわけなんですけども、こんな寄神のようなすばらしい施設がなくても、既存の、例えば津名の一番大きな学童保育施設というのは、志筑の学童ですけども、あそこはやはり小学校の敷地にあります。たくさんの子どもさんが利用していて、本当に安全な場所です。大きな遊戯場はないんだけれども、隣に体育館がありますし、安全が確保されているという面で、少し手を加えて、例えば図書を増やすとか、パソコンも少し置くとか、それから本当に安全管理員置けば、もう十分そこで児童館的な機能も果たすことができると思うんですね。


 それは、同様に、他の3地区も言えることだと思いますので、ちょっと工夫をして、この放課後子ども教室事業に応えていただきたい。センターとして発足していただきたいということを申し述べます。


 あまり時間がとれませんので、この辺にいたしますが、最近、北淡町に行って高齢者の皆さんに言われたことなんですけど、学童保育とかに私らも、わしらも使ってほしいというふうに、おじいさんに言われたんです。高齢者の方だけやなくて、本当に団塊の世代の方というのは器用な方も多くて、エネルギーが有り余っていますよね。だから、このいわゆるセンターを通していろんな世代の方が集まっていただいて、仲良くなってもらう。大人も楽しんでもらえる。そういったことをぜひ実現していただきたい。早急な有効な、本当に放課後子どもプラン、今年度作成でありますから、こういったことを基軸にして進めていただきたいなというふうに思います。


 子育て支援策については、この点で終わります。


 次の質問に移ります。


 平成18年度行政改革推進本部のもとに、淡路市小中学校保育園適正規模等審議会が立ち上がって、保護者、教職員、保育士へのアンケート調査を実施、また、24小学校区での保護者のご意見をお聞きする会、5地区での市民の意見を聞く会を開催しつつ、この審議会は8回の審議会を経て、この2月に答申が出されました。


 その中身を簡単に申し上げますと、小学校であれば、各学年ともクラスがえが可能な複数学級が適正規模とされ、同時に、通学距離が子どもたちにとって著しい負担にならない配慮をするとのこと。また、中学校においては、主要5教科の教科担任が複数配置されること。学級数は9クラス以上で、できる限り複数の小学校から進学できるようにするとのことであります。


 保育園に関しては、3歳以上の年齢別保育の実施が可能な規模であり、要望の多い子育てサービスの充実ができるような統廃合が有効であると述べられています。


 執行部にお尋ねいたしますが、19年度は、この答申を受けて、どの機関がどういう動きをつくられていくのか、また、方向性としては、いずれかの学校や保育園が統廃合の対象という事態に直面していくのかと推察されますが、どのような準備期間を経た後実施に至るのか、この辺のスケジュール的なものが分かっておりましたら、お示しを願いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義) (登壇)  私は、教育委員会の立場と申しますか、小中学校の今後の方針という立場からご説明を申し上げたいと思います。


 本年2月の16日に、市立小中学校保育所適正規模審議会から答申をいただいております。この答申を受けまして、2月の22日に教育委員会を開催をいたしまして、教育委員に報告をしたところであります。


 今後の方針ということでございます。教育委員会では、この答申を最大限尊重をしながら、具体的な検討を行いまして、社会の変化に対応しました新たな学校のあるべき姿と方向性を市民の皆様にお示しをいたしまして、ご理解・ご協力を得ながら、教育環境の整備や教育内容の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  今、次長のお言葉の中には、具体的な言葉が全く出てこなかったので、そこを要約しますと、いわゆるこの答申を受けてのこれからの適正規模と適正配置、学校統廃合ということが上がってくるかと思うんですけども、この素案づくりを教育委員会が行っていくということになりますよね。その点は、次長、教育長、よろしいんでしょうか。素案づくりを行っていくと。


 この素案が示されてくることになるかと思いますが、この素案というのは、一体どれぐらいまでに出されるのか。19年度の前半部分で出されて、地域に示していくのか、それとも、19年度いっぱいかけて、20年度に地域に返していくのか、そういったスケジュール的なものもお示し願いたいわけですけども。


 それと、もう一つ、保育園に関しては、どの機関がどのようなタイムテーブルでしていくのか、この点をお示し願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  保育所の部分につきましても、先ほど、次長の方からお答えしたとおりではございますが、ただ、この委員会の答申をいただく前に、既に旧町時代に保育所の部分については早い時期に統合を検討してほしいというような保護者会の方からの要望書も届いてございます。そういうこともございますので、十分に要望の意味も斟酌して計画づくりに入っていきたいというふうに考えてございます。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  その計画づくりがどれぐらいの期間なのか、19年度の前半なのかというご質問でございます。19年度中に具体的な計画を定めまして、次の実施計画へと進んでいきたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  じゃあ、素案づくりというのは、19年度いっぱいかけてというふうに理解したらよろしいですか。


 次長がうなづいておられますので、19年度かけて素案をつくられていくと。具体的に、素案をつくられて、動きがつくられていくのは20年度になるのかなと、地域との交渉とか学校との交渉とか、PTAとの交渉を経て、実際に統廃合に踏み切るというのは、実際のところは21年度という、そういったスケジュールになっていくのかなと思いますが、この辺、再度スケジュールを確認させていただきますが、それでよろしいんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  今のところ、19年度中に、今、計画をつくりたいなと考えておりますが、じゃあ20年度なのか21年度に具体化するのかということは、ちょっとまだ、計画、今からつくっていくということでございますので、そういう年度的なものはちょっと申し上げられないと考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  分かっていることは、19年度中に素案をつくるということで、その次がどうなるかというのはあまり具体的でないお答えだったかなと思いますが、なるべくゆっくりと、本当に市長のお言葉の中にもソフトランディングでということおっしゃいましたので、ゆっくりと進めていただきたいというふうに思います。


 この答申を受けて、私、こないだ、消防団の総会に呼ばれて、若いお父さんから、新聞見たんでしょうね、塩田小はどこと統廃合することになるんかと、真面目に聞かれて本当に私の方も驚いたんですけども、こういった、実際、1学年複数なかったらあかんから、塩田も統廃合するんやなとというふうに思っている方もたくさんいるんだなと、これが、淡路市全般で起こっている一つの側面かなというふうに思うんですけども、これを受けて、教育長に3点だけ確認させていただきたいんです。お答えできる範囲で結構なんですけども、一つは、例えば、現在、小学校で各学年、複数学級あるというのは3校しかありませんよね。志筑と岩屋と学習小学校ですか、この3校しかないと。つまり、24の小学校のうち、残りの21の小学校というのは、すべて単式のクラスです。


 となると、このすべての21の小学校というのは、統廃合の対象になるのかどうか。すべての学年が単式学級だけれども、統廃合の対象にならない学校があるとしたら、その要因はどのようなことになるのか、この点をひとつお尋ねしたいということと、中学校は、岩屋中学校がやはり話題になってくるかなというふうに思いました。皆さん、同様でないかと思います。


 というのは、岩屋中学校というのは、複数の小学校からの進学先でないですよね。となると、岩屋中学校というのは統廃合、なくなってしまうのかというようなことが心配なわけです。じゃなくって、通学区域を変えて、例えば東浦の浦小学校の子どもさんたちを一部こちらに、自由に通学できるようなシステムに変えるのか、そういったことをお考えなのかどうか、これが2点目です。


 それから、3点目、この答申において、こんなふうに書かれています。子どもたちの健全な育成には、地域の教育力に負うところが大きい。学校配置は、可能な限り地域社会との結びつきに配慮するとうたわれているわけなんですが、この意味というのは、これは旧町をまたいだような統廃合はしないということにつながるのかどうか、この3点について、答申が出されてから1ヵ月たちましたので、教育長も随分いろんなことお考えでないかというふうに推察するんですけども、3点の中で、お答えできる部分についてお答えいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの谷 議員の3点のご質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 おっしゃるとおり、今、2学級、複数学級を有しているのは志筑小学校、学習小学校、岩屋小学校、いや石屋小学校ですね、残りの21校は、確かに単学級もしくは複式学級というような形で、今、学校運営経営がなされています。


 いわゆる答申によると、複数学級を確保するという方向性が示されておりますので、その方向に沿ってこれから、今、3番に出された問題等も含めて、検討に入るということで、今教育委員会が責任をもってということで、5人教育委員がおりますし、教育委員会事務局を有してますし、学校現場とも十分この辺については、再度議論をしながら、そしてまた行政の方の財政計画、例えばの話ですけれども、教育委員会の方で、中学校はもう2校にしよう、そうしてほしいという答申を出そうとしても、現実には新しく学校をつくるだけの力はない、財政の問題も抱えておりますので、教育委員会としても、本当は理想は例えば淡路市の中学校は2校だという思いを、一方で抱きながらも、現実の問題を踏まえながらやっぱり議論をしていくと、そういうようなことが当然必要になってこようかと思っています。


 そういうことを、今、いろいろと教育委員等々含めて検討に入ろうという準備段階でございます。


 したがいまして、複数のいわゆる通学区域を越えての問題、いわゆる旧町単位の問題についても、当然、淡路市になりましたし、さきの議員の質問の中でも若干入っていたかと思うんですけれども、いわゆる自由学区というんですか、学校選択性みたいなことも視野に入れながら、これも検討をしていくことで今後の方向というのを示していけるんじゃないかなと、そんなふうにも思っています。


 もう何をおいても、やっぱりそれぞれ長い歴史を持った地域のいろんな思いがありますので、それを全く無視した形での学校統合というような問題は、踏み切ることはやっぱり難しいかなと思いますので、地域の合意が整ったところから、順次、ソフトランディングで進めていかざるを得ないだろうなと、そういう思いもあります。


 ただ、よくご存じのように、やっぱり子どもたちの幸せ、今本当に子どもたちにとってどういう教育環境を、今の大人が責任を持って用意することが大切なんかという視点、それを原点に据えながら進めていきたいと、そういうふうに思っています。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  教育長の一存で、この3つの質問に対しては、詳しいとこまで踏み込んだご回答は得られませんでしたが、5人の教育委員の皆さんが、この点について検討をしていくという、そこから検討していくんだということになってくるのかなというふうに思います。


 最後におっしゃったように、やはり子どもたちに本当に豊かな教育環境を整えてやりたいという一つの大きな思いと、地域の教育力が子どもたちを教育しているという、そういう2つというのはとても大切だけども、この統廃合に関してはその壁を越えなければいけないような場面も直面するという、大変矛盾した立場に立たざるを得ないのかなというふうに思うんですけども、私も基本的には、安易な統廃合には反対でありますが、やはりそこはその該当になった学校の保護者の皆さん、そして地域の皆さんがそれを選択しようと、子どもたちの選択しようとすれば、そこに誰も関与することはできないというふうに思います。


 だからこそ、最終部分に、PTA会長の同意判とか、公民館長さんの同意判とか、連合町内会長さんの同意判とか、そういった合意書なんかもつくって、きちんと地域全体でこの方向性には同意しましたよみたいな確約がとれるような形で進めていっていただきたいなというふうに思います。


 時間があまりありませんので、最後の質問に移ります。


 安心して障害を持つ子どもたちを育てられるまちづくりのための施策という、大変大きなテーマですので、そこに関わるほんの一部分しか今日は質問できないんですが、今、健康福祉部では、障害者基本計画と障害福祉計画策定に向けて、関係者の生の声を、各総合事務所管内で聞いてこられました。障害者に関係する法整備というのは、本年度、本格稼動となった障害者自立支援法も大きく問題になりましたし、よしあしはあっても随分整備されてきたのかなと、それに伴って障害者の皆さんの生活の質も向上してきたのかなと思いがちですが、本当に皆さんの生の声を聞くと、制度の矛盾や、制度を知る以前の情報伝達の部分でかなりの個人差が生じて、孤独と不安を強いられながら生活している。そういった深刻さを、私も随分聞いてまいりました。


 特にこの間、障害児をお持ちの親御さんたちに関わる中で、高齢者の皆さんが介護状態になって必要とするシステムと、障害児を育てている親御さんたちが必要とするシステムには、初めから大きく違いがあることを実感しています。


 例えば、高齢者が加齢に伴い、生活に何か不都合が生じて、問題を解決したいとき、今は包括支援センターに相談すれば保健師や社会福祉士等々、それぞれのエキスパートが知恵を寄せ合って総合的に判断、その方に一番適したさまざまなサービスを選び、組み合わせて教えてくれます。縦割りでないところにこのセンターのよさがあります。


 しかしながら、障害者や障害児に対しては、包括的どころか、そのような身近に相談に乗ってくれる自治体の相談窓口がないというのが親御さんから出される異口同音の悩みです。新しい情報は、役場からでなく、人伝えに偶然のような形でしか入ってこない。担当者がすぐ変わるから、さまざまな制度を熟知していない。担当者が変わると、いつも子どものことについて一から話さねばならずしんどい。私たちは不安で助けてほしいという気持ちなのに、寄り添ってもらっている気がしない等々さまざまなご意見です。


 特に、高齢者福祉と一番違うのは、自分の子どもが障害を持っていると認めるまでにかなりの時間がかかる。ずっと孤独で不安な状態が続く。だから、まだ乳幼児のときから、その不安に寄り添って、いつも相談に乗ってくれる人が市役所の中にいてほしいということでした。


 今年度予算で、自立支援法実施の具体策として、相談事業が新淡路病院とかフローラ、精光園の3事業者に委託されるとのことでありましたが、幼い子どもをまだ障害児と認めることも躊躇している親御さんが、そういった障害に関係した施設の門をくぐることすら、初めはできないとおっしゃるんです。


 私は、やはり、このような現状から、発達の異常に最初に気付く人、そしてたくさんの障害者にも関わり、さまざまな制度全般を知り、島内の施設や病院の概要を総合的に一番よく知っている保健師さんが、障害児に関わる専任の担当者となってほしいなと思います。この点に関してはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  障害者福祉計画も、今、こしらえているところではございますけども、本年度、淡路市の地域福祉計画を作成したところでございます。「住み続けたい幸せのまち 淡路市」の実現に向けまして、基本目標として、一つ、人づくり・コミュニティづくり、2つ目として、生活のしづらさを解決できる仕組みづくり、3つ目といたしましては、地域づくりを推進する協働の体制づくりといたしております。


 その中で、2つ目に申し上げました中では、生活のしづらさを解決する仕組みづくりを基本目標にするんですよということにしてございます。この中には、課題とか推進施策等々計画の中にありまして、最後に、どうしていくんかという中になってまいりますと、重点プロジェクトということで、今、この計画の中に位置づけておりますけども、総合相談体制を整備していくんだというのは大きな目標にしてございます。


 これは、障害の部分に関わることだけではございませんで、先ほどお話のありました高齢者の方々、また障害を持っておられる家族の方々も含めまして、また児童の問題も含めて、それぞれの相談体制が必要になってこようかと思います。そういう意味におきましては、本庁でもそうでしょうし、各総合事務所等におきましても、やっぱりいろんな小さい人からお年寄りまで、相互連携とれるような相談体制づくりが必要でないかなというような意味合いで、福祉計画に盛り込んでいるところでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  特に、今度の地域福祉計画の中で、生活のしづらさを解決する仕組みづくり、高齢者や障害者、児童も含めた相談体制づくりを、ここに重きを置いていくんだというご答弁でありましたので、安心する部分もあるわけなんですけども、まだあまり具体的に述べられておりませんし、そういう専任のスタッフがどれぐらい常駐されているのかという不安もあります。


 委員会の中でも、部長がおっしゃった中に、今、市の中に家庭児童相談室というのが開設されていますよね。そこで、専門の心理判定士さんという、太田さんという方がおられるんですけども、その心理判定士さんがおられます。その心理判定士さんは、乳幼児健診にも出かけていかれるし、それから各保育園に定期的に出かけられて、ちょっとこの子の発達おかしいんやないかなということをくまなく精査して、障害の発見に努める、支援をするという、そういう体制をとっておられる方もおられるんですが、実は、この方の仕事をもう少し増やしてほしいといいますか、実は心理判定相談士さんは、週20時間の契約ですよね。大変忙しくて、洲本市とか兼務をなさっている。なかなか本当に相談に行きたいときには、市役所にはおってもらえないという現状ではないかと思うんです。


 また、大変膨大なデータを抱えることになりますから、そのデータの処理なんかが、本当に市役所の中でできているのかな等不安をこちら側がしてしまうわけなんですね。やはり、余りにも心理判定士さん一人に、障害児に関する部分を請け負わせるのは大変だと思いますし、できたら20時間という契約を、正規の雇用にしていただくということと同時に、やはり、今、家庭児童相談室というのは室長さんと心理判定士さんと、もう1人生活相談員さんでしたかね、ちょっと名称を忘れてしまいましたけど、3人のプロジェクトと組んでいらっしゃいますけども、保健師さんがここに入って、心理判定士さんが忙しすぎるんであれば、ここのところを助けてもらえるような体制がとれないかどうか、こういうことを希望するわけなんですけども、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  健康福祉部は、3課で成り立っておりますけども、幸い一つのフロアの中に保健師が所属しております健康増進課も隣にございます。先ほどの課は社会福祉課ですけども、連携をとりながら進めてまいりたいというふうに、現在は思ってございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  今の答弁では、具体的に保健師さんもしっかりとそこに関わっていける体制なんだというふうに理解したらよろしいですか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  部の中で調整しながら関わっていけるようにしていきたいというふうに思ってございます。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、谷 裕子君の質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を午後1時とします。


              休憩 午後 0時12分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次いで、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。発言の要旨を、2月26日と3月2日に通告しておりますので、それに基づきまして一般質問を行います。


 まず最初に、私は、文部科学省が4月24日実施予定の全国一斉学力テストについて伺ってまいりたいというふうに思います。


 先日、私は中学校の卒業式に参加をさせていただきました。22日には、小学校の卒業式もございます。教師は、卒業や終業式を控え、年度末の多忙きわまりない時期かと思います。その後、教職員の異動、4月の新学期を迎えます。この全国一斉学力テストは、全国小学校6年生、中学校3年生生徒約240万人を対象に行われようとしています。市内には、24校の小学校と5校の中学校がありますから、その児童生徒が対象になります。


 4月に入って6年生、そして中学3年生の受け持ちというのは、今の時点では決まっていないというふうに思います。非常にあわただしい新学期が始まってすぐの実施でありますが、この計画が教育委員会に知らされたのはいつなのでしょうか。


 また、テスト日、どのような方法で行われるような計画になっているのか、これは、簡単ですけれども、お答えいただけたらというふうに思います。教育長、お答えいただけますか。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 内海教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの鎌塚議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、全国の一斉学力学習調査の実施の計画等でございますけれど、まず教育委員会で説明会のあったのは、つい4日ほど前の15日でした。


 それから、どんな方法で計画されているかということでございますけれども、今もお話がありましたように、4月24日火曜日に、すべての小中学校で、設定をされました時間帯で一斉に実施をいたします。調査事項につきましては、教科に関する調査と質問肢がありまして、教科は、小学校6年生が、国語、算数、中学校3年生が、国語、数学で、質問肢調査は、学習意欲、学習方法、学習環境等でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  本当にこの時期に知らされたのが、わずか何日か前であったということが、今、明らかになりましたけれども、私がこのことについて、4月24日にやられるということを知ったのは、2月の20日前後であったかと思います。


 これは、テストの回収も、採点も、集計も、それから発送業務も本当に全国一律に行われるというようなことを聞いておりまして、これはもちろん、教育基本法の改正というのが昨年の12月15日でしたか、国会で強行採決をされまして、その具体化の一つということで私はとらえておりますけれども、今の非常に学校が大変な時期に、4月24日に指定をされて、そして文部科学省によって全国の都道府県の教育委員会、また市町村の教育委員会に通達されてやられているということは、もう事実であります。


 さて、今、教育長の方でお答えいただきましたように、小学校6年生の場合には、国語であるとか算数、そして中学校の場合は、国語、数学ということで、小学校は4時限、そして中学校は5時限の設定がされているようでありますけれども、特に私は問題になりますのが、児童の質問肢というのがありまして、教科のほかに、子どもの家庭での様子を書かせるようになっている、そういう問題があります。


 例えば、家に本が何冊あるかとか、1週間に何日塾に通っているかとか、家にコンピュータがあるか、また家の人は学校の行事によく来てくれるかという、そういう92項目にも及ぶような中身で、生活習慣であるとか、人間関係などの家庭環境を調べる質問が入っております。


 これは、昨年の11月に、文部科学省が既に予備にやられたという、これをずっと見ておりまして、本当に個人の家庭の中にずかずかと入ってくるような、そういうとても嫌な質問だなというふうに見受けました。教育長は、この中身を既に見ておられるとは思いますけれども、これは、当然教師はそのことを児童にも、そして保護者にも知らせなければならない立場にあると思います。そういう点ではいつ、教師などには説明をするんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの第2問目のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、全国学力学習状況調査につきましては、各地域、学校間の学力比較をするものではなく、この調査によりまして、教育の成果や課題を明らかにして、今後に生かすことが目的でありますので、その趣旨を適切に説明をしてまいりたい。具体的には、保護者に対しましては、文部科学省から出されている説明資料をもとにして、調査の目的、調査の内容、時間割、出題の内容等を記して、学校を通じて対象の児童生徒の家庭へ書面でお知らせをして、理解と協力を求めてまいりたいと考えています。時期については、4月の上旬を予定しています。


 また、教師に対しましては、改めて説明を行わなくてもよいほど、既にこの問題については関心も高く、趣旨等については十分認識をいただいているところですが、細かい事務処理等の課題がありますので、校長会を開き、遺漏のないように努めてまいりたいと考えているところです。開催時期は、同じく4月の上旬を予定をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  既に、狙い等も答えていただいたかというふうに思いますけれども、書面で4月になってから知らせるという中身で、先ほども申しましたように、先生たち、新しく担任受け持ってから、子どもも知らせ、また保護者に知らせるという状況があると思いますが、今、教育長言われたように、既に関心があると、そして十分知っておられるというようなことも言われましたけれども、この淡路市の中では、ほとんどまだまだこの4月24日にやられるというようなことは、知っていない保護者が多いと思います。そして、改めてその書面が来て初めて、えっ、このようなことがやられるのかということになるかと思いますが、教職員の中で聞きましても、例えば、今、心配されておりますのは、障害を持っておられる生徒もおられます。そしたら、一体その人たちはどのようにするんだろうかと、そういう心配もされております。


 ですから、これを本当に一律に4月24日にやるからということであわただしく校長会を新学期になって開き、そして教師に知らせ、保護者に知らせるということで、本当に学力テストというものが子どもたちにとっていいものというか、そういうものではないと思いますけれども、その辺で言うと、この狙いというのが15日の日にどのように説明されているんですかね。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  改めて、狙いについて、まずお話をさせていただきます。


 調査の目的と申し上げますと、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施設の成果と課題を検討し、その改善を図るとされております。その目的、また、その狙いは妥当と考え、私どもの方もそのようにとらえているところでございます。


 それから、先ほどのご質問の中に、障害児に対する配慮という問題についても、過日の15日の説明会で、障害のある児童生徒に対する配慮といたしまして、障害のある児童生徒については、一人一人の障害の種類や程度に応じて、調査時間の延長、点字、拡大冊子の使用、別室の設定などの配慮を行うものとし、詳細については別途この調査マニュアルで示すことといたしております。


 そういうことで、調査のこういうマニュアルが示されてきましたので、15日の、これで詳細に現場の方に説明会を開催していくという手順になろうと思っております。


 先ほども申し上げましたように、保護者については、若干徹底されてない分もまだご承知でない方もおられると思うんです。先ほど、私が言いましたのは、教師たちは当然このことについては承知をし、準備を進めているという状況でございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  教師は知っているということですか。全国一斉にやられるわけで、私は、もちろん、これはやるべきではないという立場ではありますが、教育委員会が決め、そしてやるということを決定し、校長がそれをとらえ、そしたら現場の教師は、いろいろ問題があるなと思っても、なかなかそのことで、これはおかしいと言えない立場にあると思いまして、まして、今、特に6年生を受け持つかどうか、また、中3を受け持つかどうかというとこら辺でも、転勤があるかどうかというようなこともあって、なかなか発言しにくい、今、立場にあるというふうに見受けます。


 私は、目的が、文部省はそのように言っているんだということですけれども、本当に子どもたちというのは、競争ではなく、教え合い、学び合い、本当にクラスメートと成長をし合いたいと思っていると思うんですよね。この間、私は何校か、ずっと議員になってからでもそうなんですけれども、運動会であるとか、学習発表会であるとか、文化祭等に学校の行事に参加させていただいて、子どもたちが本当にみんな仲良く物事をやり遂げた、そういうときに喜びを感じるというようなことも、その日の行事を通してもですし、その後にいろいろ発表しているようなことを見ても、つくづく感じるわけなんです。


 ですから、文部省が言うような教育の施設の成果ですか、そういうことを知るためにもって、このことが妥当だというようなことを言っておられますけれども、学校にこれは格差をつけて、そしてエリート教育だけを手厚くするような、そういう道を開くものであるということは、これは教育基本法を通す、通さないために一生懸命全国的にいろんな分野の方が運動しておりましたけれども、その中で明らかになってきております。


 だから、競争原理を学校に持ち込むような、こういう全国一斉学力テストということでなくって、仮に機会均等、教育というのは本当にみんなが平等に受けるものですし、一定の成果を得ようとするためにするのであるならば、決して一斉でなくって、例えば抽出ですよね、そういうかたちでもよいのではないかというふうに思うわけですが、そういう点について、教育長は、疑問など持たれませんでしたか。全国一斉にやるということについて。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの鎌塚議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 るる思いを述べられたわけですけれども、全国一斉ということで質問になったかと思います。ご存じのように、今、確かに、一昨日もある大学の先生と話をしてたんですけども、過去にも分数が分からない大学生がいるというような話の中で、やっぱり大学の先生の現場として、実感として、やっぱり低学力を心配するというようなことも聞きました。


 そういう中で、今、こういう状況の中で、国がずっとやってきた教育を、きちっと全国的な規模で検証していきたいということで、このたびの学力テストが始まったととらえています。


 そういう中で、一部の地域でなしに、教師たちも、私は本当は現場の教師は、自分自身がしっかりと学力をつけてほしいということで誠心誠意頑張って教えた子どもたちが、今、どういうふうにきちっと学力につながっているんだとうかということを、自分自身も検証したい、全国的なレベルで井の中の蛙ではなく、大きな視野でそういうことを検証できる機会を求めていたんじゃないかなと、そう思いたいぐらいの、このたびはそういう形で全国的に国を挙げてやっていただくことは、いい方法じゃないかなと、私自身はそうとらえてますし、現場の先生方もそういうふうに思ってくれてるものと、私は思っています。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  今、確かに学力が落ちているということが、かなり宣伝もされているというふうには思いますし、実際、今、教育長がおっしゃったように、大学生になっても分数がというのは、よく例に出てくる問題で、私もそれは承知はしているんですけれども、でも、そういうようなことの中でこれがやられたからといって、決してそのことによって学力がつくというものではないというふうに思うんですよね。


 よく、教育長は命の大切さをおっしゃって、自らの命を捨てないようにというようなこと、よく言われておられます。本当にそのとおりだと思いますし、今、全国的に、いじめでいじめ自殺とか、そういうようなニュースを聞くたびに、この淡路市の子どもたちの中にもそのようなことがないようにということも願っておりますし、教育現場の中では、今、本当に先生たちも、学力の問題もさることながら、いじめの問題であるとか、子どもたちができない子ができるようになるようにとか、そういうふうなことで心を痛めているのではないかか思うんです。


 私、中学校のあるPTAの役員をされているお父さんに、学力テストがある、どういうふうに思われますかというようなことを聞いたときに、今でも中間テストあり、そして校内の学力テストもあり、子どもたちはすごくストレスを抱えている、その上にまたテストかというようなことも言われているわけですけれども、さっきおっしゃったように、今の中学校の中でも、できる子とできない子の差があって、その中間がなくって大変なんだと。そういうことはすごい実感しているというふうなことを言っておられます。


 でも、このテストが実施されたからといって、そのことでそういう今のできない子もいるしできる子もいるし、そして分からない子に一生懸命教えて、分かるようなそういう力をつけていこうと願っている教師たち、基礎学力をつけたいと願っている教師たちがおられるわけですけれども、このテストをしたからって、そういうことは実現しないんではないかというようなことで、だから、なかなか文部省が全国で一斉にやろうとしているこの学力テストというのは、4月になってから最初に言われましたように、保護者に一辺のお手紙を出してやるんですよと、そういうふうな形にし、そのことでまた家庭の実情までも使うような調査をやって、本当にこの淡路市の子どもたちにとってどれだけのいいことがあるんだろうかと、私はそのことについては大きな疑問を持っているところです。


 だからといって、もうやるということでおっしゃってますけれども、本当に願いにこれは逆行するのではないでしょうか。そのことで次の質問に移らせていただくんですけれども、このテストが小学校はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが引き受けて行うということ、決まってます。


 ベネッセコーポレーションというのは進研ゼミ、NTTデータは教育測定研究所、旺文社と連携して当たるそうなんです。このことについて、全国240万人の調査をするのに、2社がやるわけですけれども、その中でこの淡路市の学力テストというのが実施されるわけですけれども、このことについてはどのように受けとめておられますか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの文部科学省が委託をしている実施業者2者についてのご質問でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、文部科学省が委託をしています実施業者は、小学校は株式会社ベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータであります。


 全国規模の調査するだけの力量のある業者ということで選定をされたものと理解をしております。なお、教育産業と結びつくという点につきましては、文部科学省が適切に契約業務をされているものであり、問題のないと受けとめております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  そうですか、問題がないというふうにとられますか。


 私たちは、これ、非情に、私は問題があるというふうに思うんですよ。特に、今回のテストというのは、学校名も氏名も、クラス、出席番号とか性別、名前、全部記入するようになってます。こないだの請願が出ておりまして、この問題は、一定議会の中でも議論にもなりましたけれども、でも、仮に最初に言われました教室の施設等のことも調べるというようなことが一つはあるというようなこと、言っておられましたけれども、そういうふうなことであれば、個人名は別に無記名でもいいではないかというふうに思うんですよね。これ、もしも大量に調査する力量のあるとこで、文部省もちゃんとしているだろうというふうなことおっしゃいましたけれども、情報が漏れた場合どうするのか。漏れない保証というのは本当にあると思われるんですか。もう一度お伺いします。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問ですけれども、100%漏れないと、私が断言はできないわけですけれども、間違いなしに国が責任をもって委託契約をした業者ですので、国の方も100%大丈夫という確信を持てたから、こういう業務提携をしたものと解釈をしています。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  実は、既にこの学力テストがあるという前に、やはりいろいろな自治体では試験的にテストを行っている、業者の方が言ってきてやるというようなことがあって、これは新聞にも出てたから、教育長、既に本当は調べておられるんではないかと思うんですけれども、山梨県3校と、それと長野県の12校で、小学校約2,000人分の個人データ入りの調査したものが紛失するという事件が起こってるんです。


 これは、集約をして、搬送するときに箱がなくなるというような形で、個人データが紛失したということで、問題にもなっておりましたけれども、今回、大規模にやられるわけですから、逆に、問題がないかわりに問題が起きたとしたら非常に影響が大きいという中身があるということを指摘させていただきたいなというふうに思います。


 それと、名前を書くことによって、既にこれも起こってることなんですけれども、東京のある区では、教材の販売業者から、お宅の子どもさん、都内で何位の位置にいるんですよ、教えましょうかというような電話を受けたというような人もいるんですよね。


 だから、これは本当にそうなんですよ。いろいろと、もう既に、私たちこないだ、請願が上がった新日本婦人の会という団体なども、いろいろな調査してそういうことが分かっているんでうけれども、個人名を書くということだけは本当に個人情報保護の問題からしてよくないと思うんですけれども、このことについて、例えば説明を4月に入ってからしますよね、その中でこれはテストを受けさせたとしても、個人名だけは書きたくないというような方がいるかもしれません。このテスト自体もどうかなと思われる方もいるかも知れません。


 その場合に、別にそういう形で参加してくださいということになるのかどうか、そのことだけお伺いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの、実際に子どもたちが名前を書かないとか、親や、学校はそういうことは淡路市はないんですが、学校の方でやらないというようなことが出てきたらどう考えるんやというような話なんですけれども、確かに、もしかしたら私たちの町でもそういう親や子どもたちが出てくるかも分かりません。その辺については、さきの説明会に出向きました担当者から聞きますと、確実にそういう拒否という形でもし出てきた場合には、強制はできないかもわからないけども、丁寧にこのたびの一斉学力テストの趣旨を十分理解してもらうように、最大限の努力をしていこうということで説明があったようでございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  そういうケースがあったとすれば、強制はできないと、これは本当に当たり前のことではないかというふうに思うんです。今回の学力テストというのは、本当に特定の企業と文部省が全国一斉に行うということで、個人の情報を握る、生活調査では、個人の家庭のことまで握ると、こういう中身というのは、本当に憲法第19条の中で定める内心の自由に係る問題でもあると思います。


 国会の方では、これは本当に国の方でやることですから、参加もそれから学校、いわゆる参加、不参加というのも児童生徒、学校教育委員会の判断に任せて、そして無記名も認めるべきだというふうに、わが党の石井郁子衆議院議員はその質問をし、伊吹文部科学相の答えの中でも、そうするとは言わなかったんですけれども、個人の情報を独占するようなやり方というのは問題があるというふうに答えてもいるわけです。


 保護者や教育関係者に内容を知らせ、本当に押し付けしないということを、私は本当に求めてまいりたいと思います。教育長もご存じだと思いますけれども、愛知県の犬山市の教育委員会では、教育委員会の中での判断で、やはり教育長が県教委の方に参加をしないんだというふうに決めておられるところもあります。まだまだ、これからの中で説明などしていく中で、そういうことがあり得るのかも知れませんけれども、淡路市の子どもたちが本当に文部省の実験台にされるようなこうした、私はテストではないかというふうに思っているわけですけれども、ぜひぜひ、今回の中ではするという方向が決まっているようですけれども、これ、1回実施すれば、必ずいろんな問題が出てくると思いますし、私は引き続き、本当に子どもにとってどうなのかという立場で、今後もこのことについては、来年4月にやられるわけですが、その次にはもっともっとこのことが少なくなっていく、このことが問題であるというようなこと、そういうことを淡路市の中の子ども持つお母さんたちと検証していきたいというふうに思っております。


 次の問題に移らせていただきます。


 2問目は、国民健康保険税についてであります。施政方針で、国民健康保険事業について、市長は、国民皆保険態勢の基盤を成す制度として重要な役割を担っておりますが、高齢化の進展による高齢被保険者の増加、疾病構造等の変化による医療費の増加などにより、国保財政は大変厳しく、毎年度、一般会計からの繰入によって収支の均衡を保っている状態にありというふうに現状を述べておられます。


 さらに続いて、市長は、一層厳しい事業運営が予想されるため、負担の公平性の観点に基づいた国保税の適正賦課の検討、収納率の向上、また、被保険者資格給付の適正化を図り、事業の健全化に努めていくというふうに述べられておられます。


 市長のおっしゃる事業の健全化が、国保事業にとってはとても大切だというふうに思います。でも、方向として、今以上の値上げなど被保険者にとっては厳しい内容に検討されるのではないかなという危惧を抱きました。


 少しこのことについて説明していただけたらと思うんですけれども、中身で。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それ以上の説明ですか。


 ちょっと、私は施政方針で申し上げたことで、ご理解を願いたいと思います。施政方針の中で詳しく申し上げたつもりでありましたけれども、それ以上の説明と言われましても困りますので、具体的にご質問していただきましたら、お答えいたしますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  値上げなどされるんではないかなという危惧がちょっとあったものですから。


 では、国民皆保険というのは、命と健康は平等という医療保険理念のもとで、国の責任で強制的に全国民が加入するということであり、必要なサービスが、まず病気になったとき、医療機関で具体的に受けられることであり、非営利で、そして何より能力に応じて保険料を負担する応能負担が原則ではないでしょうか。


 市民は、病気になったとき、お金の心配をしないで安心して医療が受けたいと願っています。でも、現状は、なかなか高い自己負担と高い保険料に苦しみ、これ、何とかならないかと多くの市民の思いと、私は受けとめております。


 具体的に申しますと、実は、昨年の秋に、当議員団で市民アンケートをとりました。いろいろあるんですけれども、特に今日の質問に関してのところだけで言いますと、市政で最も力を入れてほしいこととして、具体的にこちらの方が項目を挙げて設問をして、それを答えていただいたのを集約したんですよね。


 そうしますと、一番多いのが、市民の税の引き下げ、減免制度の創設、そしてその次、2番目が、国保税の引き下げ、3番目が介護保険料の引き下げ、利用料の減免、子どもの医療費の無料化、小中学校の30人学級の実現、保育料の引き下げ、子どもも安全対策をちゃんとしてほしい、雇用の対策ちゃんとしてほしい。


 今、一番目から8番目まで言ったわけなんですけれども、これは例えば、市民の巡回バスの問題、明石海峡大橋の無料化の問題、農林水産の向上とか、文化施設をもっと充実してほしいとか、さまざまな婦人科の誘致をしてほしいとか、こういう項目ずっと入れた中で、やはり一番多かったのが税の引き下げ、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げとかいうようなことが言われております。


 このことから、真面目に働き、高齢を迎えた世帯も、子育て真っ最中の若い世代も、税の過重負担を訴えている、これが淡路市民の生活感覚であるということを実感いたしまして、私も本当に税負担が家計を直撃しているんだなと、改めて受けとめたわけです。


 来年度、国保税率というのは、据え置かれていますけれども、昨年の定率減税の半減によって、住民税の負担増により、当然国保税が上がり、負担が増え、そしてまた、今年の定率減税の全廃でさらに税の負担が大幅に増えて、やはり国保税が上がります。滞納者がさらに増えるのではないかと非常に心配しておりますけれども、この影響とか対策については、どのように考えておられるのでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、お答え申し上げたいと思います。


 定率減税の廃止の影響についてということでございますが、定率減税は、平成11年に、前年度の経済成長率がマイナスになるということで、この10年というのは経済不況がございました。当時の厳しい経済状況に配慮して、経済活動の回復に資するための税制改革の一部として導入された減税でございます。


 この減税制度の内容でございますが、所得税では、税額の20%相当額、25万円が限度でございます。個人住民税では、税額の15%相当、4万円限度が控除されるということでございました。このように、税額を一定の割合で軽減する方法は、迅速な減税をかつ課税最低限の水準や納税者間のバランスを維持したまま実施することができるということに着目してのことであります。


 しかし、定率減税は、1年間のみ実施する特別減税とは異なり、経済の状況等を見きわめつつ個人及び法人の所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間という条件のもとで実施されたものでございます。


 さらに、減税の財源は、他の増税により補てんされるものではなく、国債等の借金によるものでございます。そして、平成16年、税制改正におきまして、平成18年度年度分、従来より軽減率が半減され、所得税では税額の10%相当、12万5,000円限度、個人住民税では税額の7.5%相当、7万円を限度が控除されることになるとともに、平成19年度以降につきましては廃止されることになっているわけでございます。


 このような経緯を踏まえまして、平成18年度税制改正において、個人所得課税の抜本的な見直しがされ、国と地方の財政、三位一体改革の一環として、国税の所得税から地方税の住民税への財源の移譲と同時に、平成19年度の住民税の税率が10%に単一化されたということでございます。


 以上のことから、定率減税はすべての納税者の税負担を一定割合で軽減するものでありまして、所得控除や税率の控除と調整は異なるものでございます。この目的が緊急避難的な性質と個人所得課税の抜本的な見直しが行われるまでのつなぎの性格であることから、その使命を果たしたものと理解しております。


 なお、平成19年度分の定率減税の廃止による淡路市の影響額を約3,650万円程度と予想し、平成19年度予算に計上しているところであります。淡路市におきましては、国保加入率とはほぼ拮抗して、国保以外の健康組合等の加入者の分も定率減税廃止によります予算上の予想影響として、当然含まれております。


 さて、国保税におけます所得割税額の算定式は、課税所得額、前年の所得マイナス33万円に100分の7.4を乗じた額となっております。そのため、定率減税が国保税の算定式に介入することがないことからも、直接に定率減税の廃止における影響は派生することはありません。


 国保税というのは独立採算制というんですか、そういうようなことで、医療費の動向が非常に大きな影響を受けると思います。当然のことながら、予防的な分野に力を入れて医療費を少なくするのが一番減税していく大きな源になるんでないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  今、税率の問題とかいろいろ答えていただいたんですが、ちょっとね、私は、そのことは分かってるんですけど、実は、昨年、定率減税の半減によって、国保税含め税が非常に上がったと、それは本当に全国的にも区役所に詰めかけたと、もちろん、市役所にもいろいろなご相談があったということを聞いているわけで、その数は正確にはわからないですが、そして、この間も、私はその影響についてどうですかと、よく税務課に伺いにいったんですけども、なかなか個人のすべて個々に違うから分からないということで、どのぐらいの方が影響受けてるかということが教えてもらえなかった。


 ああ、これは大変だなと、だから、影響と対策が何かないと大変ですよということがあるものですから、ちょっとこちらの方で調べてみたんですよね。そうしますと、いわゆる国保に加入されてる方というのは、どうしても自営業であるとか、また高齢者であるとか、そういう方ですから、なかなか大変な方で、大体平均は所得というか収入が165万、全国的にはそのような方が加入してるのが多いということなんですけれども、


 実は、今、市民の中で、すごい大変だということは、合併して国保税も介護保険料も上がり、税も上がったって思ってる方が多いんです。本当は、国の方の税制が変わったために、上がっているわけですけれども、ちょうど時期が2005年から2006年にかけてぐっと上がったと、そしたら、合併したのが2005年ですから、合併と時期が一緒に重なってます。そこら辺で、市民はすごく税が上がったという感覚をしてるということ、改めて私自身がつかんだんですが、例えば、年金が54万から140万の人だったら、所得税住民税は0ですから、国保税と介護保険税が年間4万1,000円だと。それは、140万までの人はそんなに変わらないんですが、150万の年金がある方でいたしますと、やはり2004年から2006年で、1万6,000円の値上がりになっている。また、160万円の方だと、国保税と介護保険、合わせて税が4万1,000円から5万8,000円になり、ここで1万7,000円上がっていると、そして、170万円の方ですと、4万1,000円から8万6,000円に上がっていると、こういうふうに合併前から、去年の中で税がぐんと上がってるもんですから、これが本当に市になってから税金が上がったんだというふうにとらえているんだなというふうに、改めて思いました。


 そういうことの中ですので、先ほど、市内では定率減税の影響というのが3,650万というふうに言われてましたけども、今年度の予算の中では、いわゆる増税、いろいろな税関係で4億円の増税が見込まれていた。これは、国保ではないんですけれども、というふうになってましたから、国保の中では、またそれ、言いますけれども、市民の中では非常に税が上がっているという実感、それがあるというふうに思います。


 国保の場合は、もちろんそういう中で定率減税等は減免しているわけですけれども、やはりそういうことから踏まえて、新たな減免制度をつくらないと大変なんではないですかと、そのことはどうなんでしょうかという質問なんですが、それについてはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  非常に税というのは、当然独立採算制、受益者負担の原則というのが原則じゃないかというふうに考えております。しかしながら、先ほど、最後に申し上げましたように、医療費の増高を抑える手立てというんですかね、それが一番大切じゃないかというふうに、ですから、住民健診等早くして、早く病気を見つけるということは、大変大事じゃないかというふうに考えております。ですから、医療費の相関関係が国保税だというようなことを認識いたしております。


 そういう意味からおきまして、そういうふうな予防的なことに力を入れるということも、これは一番大事じゃないかというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  それも大事だというふうに思いますが、今、私が求めてますのは、そのことは本当に大事なんですけれども、今、市民に大きくのしかかっている負担の問題でどうなんでしょうかということで、では、市長にお伺いしたいんですけれども、国保税条例の15条の2では、市長は、国民健康保険税の納入者のうちに、次の問題では申請があれば減免できるというふうにあります。


 一つは、災害によって生活が著しく困難になったものということ。また、世帯主またはこれに準ずるものが、不具であるとか疾病もしくは死亡によって生活が著しく困難になったもの。3番目に、今言ったことのほかに、特別の理由があるものとなっているんですが、この特別の理由というのがどのように解釈したらいいのでしょうか。そのことについて、ぜひ求めたいと思います。これは、市長ができるということになってます。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  申すまでもなく、特別な事情というのは、その事案が出てきた中で判断をさせていただきますので、ですから、特別な事情と書いてあります。特別な事情でない場合でしたら、項目として書き上げるわけでありまして、そういうことに該当しないもの、もろもろのものにつきましては、特別の事情というような表記をしまして、具体的にそれが出てきたところの中で判断をしていくと、そういうものであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  何でも条例には特別の事情というのがあった場合は減免できるとか、それは家賃であろうとあるんですけれども、私、ここの国保の中では特に、今、市民の中でよくあるのは、突然会社が倒産して、若い方でも仕事がなくなってしまうとか、また、事業がなり行かなくなって、そしてもう閉めざるを得ないというようなことになったりする。


 そういうときに、やはり収入というのはないのに保険料だけは高いものがかかってくると、そのときに、先ほど谷議員が、継起してほしいというのを言ってた問題で、4年生以上の問題がありましたけれども、そういうことになったときに、本当に相談に行っていいのかどうかというのを、今、判断もしにくいし、また、ちゃんと市長に相談に行ったら、それは市長といってもそれぞれの窓口だと思うんですけれども、減免ができる場合だってあるんだよということは、なかなかいえないと思うんです。


 こういう場合は、やはり減免できますというのを項目にしておけば、いわゆる国保のパンフレットなどにもちゃんと、自分はこういうときに減免申請できるんだなということがわかるというふうに思うんです。その方からすると、具体的にこういう場合はという、例えば1,2以外にもつくるということが求められると思うんですけれども、個別に来た人だけは考えますよということの線で行かれるんですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  条例等に書いてあります文は、一般的なことをかいてあるわけでありまして、個別具体の辞書につきましては、例えばそれぞれのところで個別に判断をしていくということであります、ですから、たぶん議員がご心配になられていることでしたら、それは行政側に説明責任がありますので、できるだけいろんな機会をとらまえてPRもし、説明もし、そして淡路市は各総合事務所制度をとっておるわけでありますから、各総合事務所の中で対応していくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  担当課の方に聞かれますと、国保の場合は、滞納者も全部で1,000何件かあったと思いますから、今、4人の職員さんがいろいろと回っておられるということも聞いてまして、それはまた委員会の中でお伺いしたいと思いますけれども、窓口に着てくれたら相談に乗るんですよということ、よくおっしゃるんですが、本当に困ったときに行って相談できるかどうかって判断ができない人が多くって、私たちがまた相談を受ければ、一緒に窓口に行ってご相談するということもできるんですが、なかなかそれができない人が多いということであります。


 じゃあ、次に、そのことの中で、短期証明書と資格証明書の発行のことでお伺いしたいと思うんですけれども、特にこれは、短期証明書というのは、国保税、例えば2期目に払えてなかった、3期目の納期に払えてなかったということで、そういうことが発行されるということなんですが、資格証明書というのは、1年間保険料払っていなければ、発行というようなことですけれども、発行という言葉はいいですけれども、これは保険証の取り上げということだと思うんですが、淡路市の場合、これは取り上げ、いわゆる資格証の発行をどのようにしているのかということ、簡単にお答えください。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  資格証明書の発行につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。


 資格証明書の発行につきましては、保険税の滞納が、厚生労働省令で定める期間の1年を経過した場合において、交付することになってございます。ただ、災害その他政令で定める特別の事情があると認められる場合や、老人保健法の規定により、医療費等を受けることができる被保険者の皆さんにつきましては、除くことになっております。


 個々の世帯の特別な事情は、十分に考慮することになっており、決して一律発行はいたしてございません。また、滞納がありましても、納税誓約書を提出し、分納に応じていただく方につきましては、短期の被保険者証を、1ヵ月ないし3ヵ月の交付証を交付してございます。


 言うまでもありませんけれども、国民健康保険制度につきましては、住民の相互扶助によりまして成り立つ社会保険の制度ですから、すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくことが大原則でございます。また、低所得者の事情のある方につきましては、被保険者には保険税の軽減措置も講じてございます。


 したがいまして、負担能力があるにもかかわらず保険税を納めてない方の未納分につきましては、ほかの被保険者の負担となり、公平が損なわれますので、保険証にかえまして資格証明書の発行もやむを得ないと考えてございます。


 1月末現在の資格の証明の発行につきましては、現在はございませんが、これにつきましては、12月、1月分につきましては、2ヶ月の短期証を交付してございます。その後2ヵ月でございますので、今、調整しまして、資格証明書の発行は発行するようにしてございます。件数につきましては100件程度でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  今、全国で非常に資格証明書の取り上げが問題になってまして、今の部長のお答えではやっていないと、でも、昨年の8月の調査では、数字としましては20名の方がそういう状況にあるということを伺ってますが、本当に病気になったときに保険証がなくって、1割負担のお金がなくって病院に行けない、そのことによってより悪化しては大変です。ですから、ぜひぜひ、これは発行をしない、取り上げをしない、その立場で頑張っていただきたいと思います。


 あと、資料の中では、滞納者が1,654世帯あるというふうに、昨年の8月の資料では伺ってますが、この内容については委員会の中でまた伺いたいというふうに思います。


 そして、さきに述べましたけれども、一般会計からの繰入がずっとやられておりますけれども、来年度の予算書を見ておりますと、税率は上げていないのに17年度2,200万円の一般被保険者税と退職被保険者税でしたが、19年度は1億5,540万円の増加になっているというふうに思います。これからしますと、1億3,500万円の国保税の値上げに匹敵するのではないかというふうに思いますが、これ、答弁いただいてたらありませんので、私はそのように解釈しているわけです。非常に住民負担が重くなっている国保税を、一般会計から繰り入れてというふうにおっしゃってましたけれども、これについては法定しか今、入れられておりません。これを大幅に増やすということですが、今の淡路市の財政から、これは非常に厳しいというお答えが返ってくるのではないかというふうに思います。


 私は、このことを回避するためには、やはり国に物を言う、予算、決算のときにたびたび言っているわけですけれども、昨年度の6月に改正された医療改正では、本当に後期高齢者の問題が入ってくるとか、大変な中身になっているわけですけれども、この中で、国に対して1984年並の国庫負担金を49%に返すということを強く求めていただきたいというふうに思います。


 時間がなくなりましたので、以上で、そのことを述べまして終わらせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、鎌塚俊子君の質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を2時10分といたします。


 議員の皆さんに申し上げます。


 議運の結果の報告をいたしたいと思いますので、控え室にお集まりをいただきたいと、このように思います。


              休憩 午後 2時00分


             ─────────────


              再開 午後 2時13分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、26番、竹中史雄君であります。


 竹中議員。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。最後の質問者になりまして、よろしくお願いします。


 住田先生におかれましては、公私ご多忙の中、ご説明に来ていただきまして、ありがとうございます。


 それでは、1番の通告は、監査委員として、決算監査はどうあるべきかとのご認識かということについて、お伺いしたいということでご出席をお願いしました。


 質問の要旨は、来年度から国の方が連結決算ということで、新しい財政指標を自治体の方に示して、財政の健全化を図っていこうというような流れになってきております。


 それで、兵庫県の方も、実質公債費比率が19.6ということになり、2006年が20.9、2007年が21.5、最終に23ぐらいになるだろうということで、実質公債費比率を下げるというために、2018年を目標に財政健全化への計画を、2007年度中に定めると、こういうような方針を井戸知事が記者会見して発表したと、こういう、今、流れであります。


 その流れにありまして、淡路市の方も、市長の方が、今から、このたびの一般質問では、各議員がお聞きすると、10年間の財政の健全化計画、いわゆる借金の返済計画やと思うんですけどね、それを策定していくというようなことを表明されておられるということであります。


 それで、私は、監査委員の住田先生にお聞きしたいのは、我々はいわゆる予算と決算ということを、3月では予算を審議し、9月では決算を審議してきております。それで、執行部の方は、5月には出納閉鎖をすると。それで、8月には決算の、9月議会が決算ですから、それに向かっての資料をつくるというようなことできておると思うんですね。議会の方は、今度は、監査委員の人は収入役が調製した決算のものを監査して、9月議会に上程すると。我々は、9月議会に上程されたものをもって翌年の3月議会の予算に決算を反映していくと、こういうようなサイクルできておろうかと思うんですね。


 去年の分につきましては、決算審査が去年の12月に行われたというような事実があります。それで、12月も、私、市長の方にお聞きしたら、次回からは9月には決算が出せるように取り計らうというようなお話だったと思うんですけど、我々が今、国の連結決算が入ってくるという話になってきますと、当然9月議会にはこれは出してもらわないといけないという話はあると思うんですね。


 それと同時に、バランスシート自体も同時に出してもらわないと分からないと思うんですよね。そういうふうなことになってきますと、監査委員さんが、今、民間の方1名、議会選出1名ということで、2名の態勢で決算を監査されておられると。しかし、そういう話になって、連結になってきますと、そういうような、失礼でありますけど、素人、玄人でないですから、素人の方が本当にバランスシートまで見れるんかというようなことになってきてると思うんですよね。


 そこで、先生は、津名町のときも24年、私の記憶では24年は監査委員をされてきていると思うんですね。それで、本市においても、2年間、監査委員をされた。その26年のご経験でもって、果たして今の態勢で、来年の9月議会の決算に資する決算ができるんかというようなことについて、お考えをお聞きしたいということで、今日は来ていただきました。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  竹中議員のご質問に、後で住田監査委員からお答えいたしますけども、私の方から先に申し述べておきたいことがあります。


 議会というのは、連続性があるのが議会でありまして、9月というのは、そのときに私が責任をもって答弁をさせてもらったことであります。その中で、今、随時いろんなことを整理しておりますので、そのことはまずご理解を願いたいと思います。


 それが1点。これは確認だけの話でありますが、2点目は、監査委員制度と言いますのは、今、淡路市は識見と議会の監査委員さん2名で随時やってもらっております。議会というのは、私が言うまでもなく、議員各位のまさに品格といいますか、マナーといいますか、そういうものでやっておりまして、議会運営上の観点、視点もあろうかと思いますので、そういったことも若干ご配意を願えればなと、これは私の希望であります。


 今日、住田監査委員は、会計監査という立場で存在しておられますので、そういう点も含んでいただきたいなと、私なりに思っております。今現在、そういう会計監査という立場の中で、住田監査委員さんの方からお答えをさせてもらうと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  住田監査委員。


○監査委員(住田良夫) (登壇)  それでは、お答えをさせていただきます。


 ただいまの竹中議員様からのご質問は、決算監査のあり方について、監査委員はどういうふうな見解を持っておるかというお尋ねであったかと存じます。そういうつもりでお答えをさせていただきます。


 決算審査は、各部から、証拠書類並びに関係資料を持ってきていただきまして、併せて関係職員の出席を求め、詳しくその書類を審査し、分からないところはこれを尋ね、場合によりましては現地へ直接出向いて調べるというふうなことも行っております。それと同時に、前回の17年度の決算のときに指摘いたしました監査委員の指摘事項について、どのような点に配慮が払われておるかというふうなことについても検査をいたしております。


 そういうふうなことを行いました上で、予算の執行が適正に行われておるかというようなこと、あるいは、将来に向けてこういうふうな改善をやってほしいというようなことを考えまして、いろんな点を総合しまして、意見書として議会及び市長などに提出させていただいておるわけでございます。


 それが、決算認定の際の一助になるものというふうに、私たちは理解しております。そのためには、まず、非情に事務が正確に行われておらなければならないわけでございますが、前年度の決算に際しましては、どうも時期がずれたんではないかいうただいまの議員さんのご質問でございますけれども、合併直後でもあり、いろいろな事務処理の遅れとかいうのがございまして、やむを得ず8月に行います決算審査を遅らしまして、そのためにただいまご指摘をいただきましたような不都合と申しますか、不具合が生じたわけでございます。


 しかしながら、平成18年度以降の決算審査に関しましては、9月議会に意見書が提出できますように、市長部局ともよく相談はいたしまして調整し、ただいま議員さんが申されましたご意向に沿えるように努力をする所存でございます。


 以上を、ただいまのご質問に対してご返事申し上げます。ご理解いただければ幸いでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  先生、どうもありがとうございます。


 それで、市長にちょっとお願いしたいのは、私、後日調べてみますと、6月には県・国に対していわゆる速報値を、平成18年度の決算の速報値をお出しになっておられる。それで、11月には、朝日新聞社が18年の速報値に基づいた決算の全国の市町村の決算に係る本をつくって販売しておられると、こういう事実があるんですね。


 そういたしますと、少なくとも6月に国県の速報値を出してくださいという話が来たら、出すということは市長の専権事項ですから我々はそれに対してとやかく言う立場ではないとは思うんですけれども、議会の方にもその速報値を同時に出していただけたらありがたいなというようなことを、私、思いまして、この点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方から答えますが、決算統計上の事務処理でありますので、たぶん、議員がそれを見ていろいろと知ろうと思われていることの資料とは、若干異質なものではないかなと、そういうふうに思っております。


 これは、いわゆる本会議場でありますので、そういう細かい資料の住み分けにつきましては、常任委員会であるとか、あるいは別途、そういう資料を見ていただいて、今、期待されておるものと一緒のものかどうかは確認をしてご判断をしていただきましたらいいかと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  私、議会へ入って8年。結局、決算とか予算が出てくるというのは、例えば鍋がありまして、この鍋が何ぼでこれが何でできとると、そういうふうなことで金額が入ってくるというような内容だと思うんですね。しかし、我々は、あくまでも経営という観点からその内容を審議せなあかんと。例えば、人件費でありましても、市長の方は、今、固定費やと、変わらないんやという観点から答弁をされてるように思います。しかし、経営から見ましたら、こういう人件費というのは変動費なんですよ。内容が流動的に変わっていったら、当然人件費も変わっていく、当たり前なんです。そこの話は、そういうような決算統計のいわゆる集約した数字を見ないと、議論ができないと思うんですね。その議論に耐える資料の一つがバランスシートではないかと、私なんかはそういうふうに思っておるんです。それで、バランスシートを出してくださいと、こういうようなことを常々申し上げておるわけですよ。


 そこの話は、当然今の朝日新聞の決算の本が、6月の速報値に基づいて製本されているのであれば、当然それに資する内容がもう既に全国に、誰の国民の目に見える、我々市民の目に見える実態があったという事実があるんですね。それにかかわらず、今度は12月に認定やという話で出てきたと、その認定と今の速報値の話は、経営と単なる経理の話の違いやと思うんですね。我々、あくまで経理も当然、今監査委員さんは経理を監査していただいているということは分かりますけど、我々はその経理と一緒に経営という目でもって実績を精査するという責務があると思うんですね。


 そういう観点から、その速報値というものがもし国・県から出してくださいという通達があって出していくというんであれば、我々の議会にも当然出していただきたいと、その出していただいたものを見て、今、市長がおっしゃったような中身がどうかというのは、我々が議会として判断したらいいんじゃないかと、私はそういうふうなことを思いまして、今、申し上げているんですけどね、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  その前に、水入ってないでしょうね、それ。僕に水をかけるのかと思たんやけど、違うんやね。そういうことはあんまりしないようにしてください。


 実は、先ほど、議員は、人件費を固定化したものと考えているというご発言されたんですけども、そういうことは一切そんなことはないんで、淡路市は、これまでどれだけ人件費を下げてきたか。細かい資料はありますけども、それを見てもらっただけでも、すごく下げてきているわけです。決して固定したものなんて思ってません。


 特に、今回、踏み込んだのといいましたら、職員の地域手当について0にしたということの中で、交付税とかそういうものにも連動をしていきます。それぞれがみんな痛みを背負いながらやっているということは、これはご理解願いたいと、そういうふうに思います。


 それから、議員がおっしゃられた資料等につきましては、当然議会には調査権がありますから、その中できちんとしていったらいいというわけで、義務的に当局の方から議会に対して開示、提示をするということは、またこれ、別途の問題が派生してきますので、随時、今おっしゃっておられる分については対応していきたいと思っております。


 また、一方、バランスシートの問題でありますけども、バランスシートのことにつきましては、当然他団体等あるいはそれぞれの経過の中で精査をされておりますけども、今現在、何回も言っておりますように、財政の方で財政計画等見直しをしております。そういう中で、前提条件が必要でありますので、そのことが整理をされた段階で、きちんとしたものを、議員はベテランでありますから、バランスシートをぱっと見ただけで分かりますけれども、果たして5万人一般市民が、そのバランスシートを見てどこまで真意をもって見ていただけるかと、理解をしてもらわなければ私は意味がないと思っておりますので、バランスシートといってもできるだけ分かりやすい、そういった資料をつくって皆さん方にご理解を得たいなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  市長はそういうふうにおっしゃるだろうと思いまして、私も、先ほど、初日のときに、坊下議員が夕張へ行ってきたと、夕張へ行ってきたら、第三セクターとかいわゆる公営企業の玄関のガラスに、B4の紙をはってたと。それはいわゆる差し押さえですよね。どこ行ってもはってましたね。


 私は、夕張へ行って、夕張はかわいそうやとは思いません。もともと8,000のとこが石炭が出たと、それで全国から労働者が来て10万になったと。それが急激に、国の政策が変わってまた8,000に戻っていっているという現実ですよね。そのときに、民間企業の資産を自治体が抱いているんですよね。その抱くについては、いわゆる補助金とかそういうものはあげますから抱きなさいみたいな話で抱いた。しかし、それが、今、重荷になってきたと、こういうふうな実態ですよ。町自体は淡路市の3倍もあるんです。3倍ある行政体を、今、1万2,800ぐらいになっていると。そんなん、とてもやないけど、行政は面倒みきれませんよ、あれ。


 そのとこへ行きまして、私は夕張というのは、確かに財政が破綻したと、しかしそうじゃなしに、その隣に栗山町というところがある。この栗山町というのは、今、話題の町やと。何が話題やいうたら、議会が自治基本条例をつくって、議会主導で町をつくっていってる。だから、いわゆる話題の町。これに基づいて、このたび、三重県が議会主導のまちづくり条例を自治基本条例をつくったと、こういう話ですよね。


 そこへ行って、事務長さんに、どういうような形でつくられたんですかという話がお聞きしましたら、そのときに議長がおりまして、その議長さんは、時代を読めない指導者は犯罪者に等しいと、こういうような持論のお方がおったらしいです。それが、私も書いてきたんです。時代を読めない指導者は犯罪者に等しい。これを庁舎のあっちもこっちもはってるんですよ。栗山町いうとこは。


 夕張は、今、言うたように、裁判所のやつがはられている。なんでこんなもん、はられているんですかいうたら、当然隣が夕張やと、我々の町も夕張になりたくない。だから、議会として、議員として、市民に対してどう説明するんやと、その説明はなんやと、財務がわからん議員が議員たれるんかと、こういう話ですよ。それで、議会が主張して、自治基本条例をつくった。その中に、議員はグループになって、各地域に出ていって、住民説明に全部説明して回るんですね。班をつくって。それができらん議員なんか要らないぞと、こういうふうにおっしゃるんです。


 私は、その事務長に、あなたちょっと言いすぎじゃないかと、私、言うたんです。言いすぎじゃないよと、これはみんな町民も思っているし、議員も、首長もみんな思っている。うちの町はこういう町なんだと、こういうようなことをおっしゃる。なかなか大したもんだなと、こういうように思って帰ってきました。


 市長、こういうような時代を読めない指導者は犯罪者に等しいと、これを淡路市もどっか、あっちもこっちもはっておくということはどうでしょうかね。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  その前に、私から言うのもなんですけども、質問される方は、そういう資料は、各議員に配った上で質問をされるのが通例でありまして、そうやられますと、各議員さん方は見れないわけであります。これは、前もお願いしたんですけども、資料を手元に持ってやる国会のやり方は、あれは完全にテレビが入っておりますから、テレビ用のこととしてやっておりますので、議会運営委員会の方でその資料を登壇席で示されるのは、再考願いたいと、まず一つは、これはお願いをしておきます。


 それから、時代を読めない指導者は犯罪者に等しいですか、田村議員の方から言葉に気をつけてと言われましたけれども、もしそれが本当であれば、日本全国の首長はほとんどが犯罪者ではないかなと言われるかも分かりませんけども、そういうことで自分たちの身を引き締めるのも非常に重要な方策ではないかなとは思います。


 しかし、私が前々から言っておりますように、議員が見てこられた夕張市、トイレ掃除を職員が始めたという半年も前に、淡路市の職員はもう既に始めておりました。パフォーマンスに走らずに、行政を粛々としてやるのも一つの方法ではないかと思っております。


 ただ、PRするのには、もっと何か楽しく、お金がないのであればもっと楽しく、高齢者も若者も喜ばれるようなそういうビラを、ぜひ議員に考えていただいて、それを新聞報道等で取り上げていただけるようなことにした方が、同じ事をやりましても、あっちのまねをしたと言われますんで、何か新しいものを考えていただきましたら、いろいろと皆さん方と相談の上、淡路市のキャッチフレーズにしたらどうかなと、そういうふうに思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  市長、よく言うてくれました。私ね、最初、一般質問するときに、これ、議員さんも皆さん方に全部私が質問する資料を、全部手元に置いていただいて、それで討論しようと思てみんな刷ったんですよ。刷って、議会の事務局へ持っていったら、松本議長が、うちの議会はそういうことをさせないんだと、これを読んで皆さん方に聞いてもうて議論すると、なぜですかと聞いたら、うちは議会の議事録を残さないといけない、議事録を残すのが使命なんだという話で、ぺけになった。


 あそこにおる事務長さんが、そうですよという話だったんです。私も市長と同感なんです。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  資料の提示に当たっては、その場でやられたら困りますと、こういうことを言っておるわけでして、ですから、私が言いましたのは、そういうことをするにおいては、議会運営委員会できちんとされた上で、されたらどうですかというのを僭越ながら申し上げたわけでありまして、何もその議会で決めたことについて、どうこう言っているわけでありませんので、たぶん竹中議員が言われている部分と、私が説明している部分とでは、全然違うということをご認識しておっていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  それが、市長、ここの淡路市議会、2年目ですよ。これが今、淡路市議会の先例となってるんです。松本議長さんが決めたという、我々議員もそれに対してけしからんという議員は誰もいてないということは事実なんです。これが先例だという話です。


 私は、その先例は間違っていると思うんですけどね。だから、そういうふうにしなさいという話やったら、私はそういうふうにさせていただいておる。だから、そこは市長と私がちょっと体験が違うというとこでご勘弁願いたい。


 次は、時間がないので次へいかせてもらいます。市長、次は2番目です。2番目は、合併後11年目からの交付税削減に対応するため、合併後11年間の財政計画等を策定すべきではないか。三位一体改革、実質公債費比率、連結会計等に対応するため、行政コスト計算書を作成すべきではないか。人件費の総額抑制にもっと取り組むべきではないかと、この点ですね。


 なぜこういうふうな話をしないといけないという話は、過疎が進みますよね。旧津名町も5町合併で過疎地域になったと、こういう話、東浦もです。過疎が進むと、働き手がいなくなるんですね。働き手がいなくなると、地域の経済は死んだ状態になっていくと、これは自明の理だと思う。恐らく、言いすぎかも分かりませんけど、高齢者と子どもと役人と漁民と農民だけが残るというような状態になっていくんやないかと、私は物すごく危惧しておる。働き手は、働く場所に集まります。地域のGDPですね、これはますます、淡路市のGDP、ますます下がっていきますよ。そしたら、働き手はどこへ行くんやと、明石や神戸や大阪へ、それともいわゆる東京までと、こういう話だと思うんですね。


 人が集まるところがエンジンになって、その地域を引っ張っていく。働く場所のない過疎は、人が住まないということですから、当然人口も増えない、当然経済は死んだ状態になると思うんです。私はこういうような認識を持っておるんです。


 それで、県のほうが集約したデータを見ましたら、第3次産業は、この淡路は今3市、南あわじ市、洲本市、我が淡路市ですね。人口は5万人ですよ、前後、この3市ともね。しかし、3次産業だけとってみますと、南あわじ市は1,200億、洲本市は1,100億、淡路市は600億ですよ。しかし、人口は3市、5万人ずつですよ、1,000人も違いません。しかし、淡路市だけが少なくとも他の2市から比べたら半分しか、第3次産業においてはGDPがないんです。


 そこで、産業振興部長にお聞きしたいんですけどね、この半分しかないというのは、どういうように分析されておられますか。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  今日は、一般質問ないなと思て、じーっとしとった急に、冗談はさておいて、やはり淡路市というのは農業、漁業、第1次産業が一番だということで、第1次産業が多て、第3次産業はちょっと少ないんかなという、よその2市より、そういうこともちょっと今頭に浮かんだようなことでございます。答えになっておりませんが、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  私も、ない頭をひねって考えた。交通は物すごい便利やと思うんね、この淡路市は。明石にも近い、神戸にも近い、大阪までも、高速バス乗ったら1時間とか2時間以内に行けちゃうんです。東浦におったら間違いなしに行けますよ。そうすると、若い人なんかは、みんなたぶんあちらにお買い物行ってるのちゃうかと思う。インターネットの時代でしょ。それも私、あると思う。それで、洲本とか南あわじなんかもばんばん大型店できてますよね。みんなあっちへ買い物行ってる。はっきり言うたら、浮気してる。浮気もんが多い町かも分からんと思た、私ね。


 当然、高速バスがあんだけばんばん着くわけでしょ。そしたら、地域のご商売してる人ね、なんで飯食うんやと、従業員も雇えないんじゃないかと、税金も払えない、税金払わなかったら、市にも税金払えないという状態でしょ。当然雇用も出ませんよ。だから、この市は特殊な環境におると、私は思うんですね。


 そこのもう一遍あけるという話は、当然それに匹敵する、いわゆる物流のそういうようなものをもう一遍再整備しないといけないという話じゃないかと、私、思うんですよね。そうしないと、少なくとも他市が1,100億も1,200億もあって、我が市が600億しかないという、こんな話はないですよ。同じ5万人おるんですよ。5万人が生活して、消費するんですから。だから、いわゆる農業とか水産業の話も結構ですけどね、それだけでは飯食えませんよ。


 そこの話を、部長が部長のお立場でどういうふうにお考えになっておるかということを考えていただくのが、私は部長のご責任じゃないかと、使命じゃないかと、我々議員も考えますよ、ない頭を使いましてね。ひとつよろしくお願いします。


 それで、時間がせまってきておるんですが、部長さん、今日は部長さんに集中的にもうちょっと、確認せなあかん。財政の話に入っていくときには、合併協の話がよく出るんですね。合併協の話は、平成16年度に基金繰入金が40億ですよ。平成17年度に3億、この2年間で43億、基金繰り延べをして合併してきとる。この43億という中身は何ですか、これは。部長さんは、合併協の事務局長さんをされてるということだったんで、私は事務局長さんに、すべてを知っておられるだろうということでお聞きするんです。


 分からなかったら、財政課長、あなたでも結構ですよ。


○議長(岡田勝一)  黒地財政課長。


○財政課長(黒地禎三) (登壇)  この基金の取り崩しにつきましては、平成16年度につきまして、決算が3月ということで、通常の5月までの出納整理期間ございませんでしたので、一時借入金を調達して、それで決算を打ったものでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  私は、駆け込みで、旧5町の中で駆け込みでやってきたんじゃないかという話でないかと認識したんです、これは。急に、合併してから2年たって、もう前が回わんという話でしょ。私は回らんということは分かってましたよ。しかし、2年目にもうこういうような状態になるというのは、信じがたい状態なんですよ。少なくとも合併するときには、合併しなければ5年目からは段階的に交付税は下がってきますよと、しかし、合併を選択したら、11年目から下がってきます。5年間のボーナスをモラトリアムで猶予期間あげましょという話できてるんですから、まだまだ10年目はまだ8年も先ですよ。この状態だったら、合併しなくてもこの状態になってきたという数字が出てると思うんですね。


 そういうふうな認識でよろしいんじゃないですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  賢明な竹中議員なので、私が今まで説明してきたことをご理解してもらえるものと思っておりましたけど、若干、ご質問の中で違う観点に立っておられますので、あえて再度答弁いたしますけど、淡路市は、合併したときに1,059億円の借金が既にあったわけです。実質公債費比率が23.1、修正しても23.0にあったわけですから、たぶん議員がおっしゃっておられる質問の意味と、現実のギャップというのがその時点であったと、そういうふうにご理解願いたいと思います。


 それに立脚をした上でこれからどうするかと、こういうことではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  私は、済んだことをほじくり回すということを言っているんじゃないです。この合併協のときに、市長も今日の一般質問のほかの議員の答弁でおっしゃってましたけど、合併特例債は、5町が合併したら268.3億円上限打てるんですよと、こう説明あったと思う。そのうちの起債可能額は254.9億円、普通交付税の算入額は178.4億円が国が補てんしてくれるんやと、こういうような話で、合併協できて、我々も議決してきたと思うんです。


 そのときの話は、合併しなかったら5年間で段階的に交付税は下がっていきますよと、しかし、合併を選択すればもう5年間という話がここからあるわけね。この流れの中で合併してきたのに、もう既に行き詰ったと、こういう話でしょ。これ、おかしいわけですよ、どない考えても、本当に。


 私は、この11年目が、この5年間では少なくとも交付金は、私は3割は確実に下がると思う。市税も3割下がると思いますよ。したがって、この淡路市は、当然このときには、合併したときには、ここの合併時点を100として、15年目の交付税の削減のとこへ、右肩下がりでいわゆる財政計画を立ててやっていかんとあかんということは、これは分かってたと思うんです。私も合併前から分かってましたよ。


 しかし、今、市長がこのたびおっしゃったのは、今から19年度でそれをつくっていきますという話で、それも10年間でしょ。10年間というのは、ひょっとしたら県知事がおっしゃっとる県が財政計画を立てるんやというようなことと同調して、結果としてそういうふうなことを同時におっしゃってるんですから、そういうことで10年の借金返済計画やということをおっしゃってるんかなと、私は思っているですけど、私はそうじゃなしに、15年の、いわゆるこの交付税が削減されて15年でもうなくなってしまうと、ここの15年を目処にした相対的な財政計画を立てないといけない。15年では短かすぎるんやないかと、こういうふうに思っているんですけど、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘の点はそういうことでありまして、ただし、15年というのは、僕は不適当ではないかなと思っております。20年、20年の財政計画をつくらないと、本来の意味は見えてこないと、私は常々個人的にそう思っております。


 また、これも誤解があったら困りますので言っておきますが、27年までに実質公債費比率を18から19%までに下げる計画を立てなければ、起債の許可が下りないという、今、状況になっているわけです。ですから、とりあえずは27年までのことしか言っておりませんけれども、当然27年までのことについて、そういうものをつくるのであれば、それはそれを延伸させていけば15年20年というふうになっていくわけでありますので、当然議員がご懸念の分についても、払拭されるものと思っております。


 また、一方、今一番重要なことは、27年までにその計画ができなければ、淡路市としては許可団体どころか、何にもできない団体になりかねないと、そういうことなんです。


 ですから、今の段階では、とりあえずは27年までのケースを整理をする中で、将来的には15年、20年のスパンぐらいで財政計画をつくり、なおかつ、その財政計画は、やはり5年、10年ごとは必ず見直さんといけませんし、極端に言えば今の淡路市の状況の中では、1年ごとに見直しをしていかなければならないと、そういう状況であると思います。


 なおかつ、この前も言いましたけれども、27年までに、今私が説明申し上げた計画をつくることは、正直言って至難のわざであるというのを言っているわけであります。そういうことを、言葉だけで、あるいはこの場で言っても、なかなかきちんとした認識がされませんので、できるだけ分かりやすい方法で、例えばそうするためにはどうしなければならないかといったふうなことを整理をして、これは全市民にわかってもらわなければ意味がありませんので、そういう中で説明責任を果たしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、繰り返しになりますけども、非常に今言った計画を立証するのは至難のわざであるというふうに思っております。


 ですから、今できる範囲の中で、例えば人件費を下げるとか、あるいは施設を集合していくとか、休止をするとか、そういうことによって先行きの見定めをしようとしているわけであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  そこで、合併しない宣言の矢祭町、福島県、あそこは合併しないという話ですから、もう6年目から交付金が下がっていくと、あそこの町長は、月給は半分ですよね、あれ。年収は半分。職員数も130人が、今、70人ですね。最終的に50人まで下げるという。6掛けですよ、4割しか職員を置かないというとこまで絞り込んできとる。


 いわゆる第2庁舎と称するようなものをつくって、そこで業務を下請させてやっていくという話ですよね。そこまでやって、基金は3倍にふくれ上がっていると、いわゆる建設事業費も、従前どおりばんばんやっていくという話なんです、あそこは。


 しかし、淡路市は逆に、15年間のモラトリアムをもらってるにもかかわらず行き詰ったという話ですよね。私も津名町に入ったときには、財政健全化計画というものを策定しておりました。毎年毎年決算のときにはそれが出てくるんですよ、出てきました。私は、総務課長に、このとおりいくんかと言うたら、必ずいくんですという話。しかし、毎年毎年、それが全く借金がふくれ上がっていくんですよ。いかないんですよ。


 いかないからね、そうでしょ、助役さん、なんでいかなかったんですかね。だから私も、淡路市がそういうようなものをつくっても、なかなかほんま、市長おっしゃるように至難のわざやと思うんですね。


 それで、もう一つの要因は、人口が下がっていくという話でしょ。県が試算した人口推計ですよ、23年後の淡路市ですね、2030年、人口が12万1,655人ですよ。こんだけしか人口いてない。そういうふうに推計してるんです、23年後ですよ、もうじきです。それで、今の淡路市の人口統計、出生数と死亡数、昭和60年に転換してるんですね、生まれてきた方の数字と死んでいる方の数字が転換したのが昭和60年やと、平成16年にはもう倍の方がお亡くなりになっていってるという現実があります。この現実をずっと突き詰めていって、23年たちましたら、12万1,000人になっていく。そのときの淡路市の人口はなんぼやというたら、3万8,000ですよ、市長。


 その収入をもって、この財政計画を維持できるんかという話だと思うんですね。そこはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私、あるときに、淡路島は人口が減っていってると、敗戦後22〜3万いた人口が、どんどん減り続けて15万人になっているというふうにあるところで発言をしましたら、やはり高齢者の方で立派な方がおられまして、あなた、そんなことを言ったって、江戸時代にはもっと少なかったんだよ、こう言われまして、ああそうかと、要は、そのとき、その時代に応じて人口というのは変動していくわけであります。ですから、確かに今、人口は減っていっておりますけれども、その減っていく中で身の丈に合った地域運営ができればいいということを、これから選択していくんではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 それが、今、日本国家がいわゆる地方自立というふうなことで求めてきた政策、施策ではないかなと思うわけです。先ほど、議員がご指摘されましたように、矢祭町、矢祭町もそういう人口減少の中でどういった形で自分たちの町の運営ができるかということを、今言ったように、人口減少も含めて財政計画を立て、その税収に見合う町行政を運営していったわけでありますから、私たち淡路市もその人口動態、あるいはその税収によって行政運営ができるようにすることが、今、一番大事ではないかなと思ってますし、決して淡路島の中だけで言いますと、淡路市というのは一番可能性があるわけです。言っておりますように、交流人口も一番多いということでありますから、決して悲観だけするべきものではないと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  私もその点については同感なんです。それで、今、市長がおっしゃった内容を、このバランスシートが示しておるんです。このバランスシート、平成17年度は、負債の方の右肩に固定負債と自己資本というとこがあるんですね、固定負債というのは、将来の市民が負担する金ですよ、自己資本というのは、今、我々がそれに対して負担している金ですから、その比率が1,677億のときに、自己資本が59%で、固定負債が39%になっておる。そしたら、今問題になっている淡路市の現状というのは、未来の金を借金しまくって、今、首が回らんという話なんですけど、これから見ると、我々が未来の金が39としたら、我々今払ってるのは59ですから、金が回ってなということは言えないと思うんですね。


 財政課長、しかし、今市長がおっしゃったのは、今、公債費比率が24.6という話でしょ。バランスシート上は、金は十分に回っていると思うんですけどね、このバランスシートというのは合うてるんですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  そのバランスシート、議員が折り込みかなんかでよく入れられておりますので、私も、自分とこの家には入れてもらってないんですが、隣の家が親戚なので、そこからもらうんですけど、非常に参考にさせてもらっておると思います。


 ただ、今議員の発言の中で、未来の云々の財源構成の話が出ましたけども、起債制度というのは、ご存じのとおり、今現在の方々が負担するだけではなしに、将来にわたってそのことを同時に負担しようという制度なんであります。どういうことかと言うと、例えば、この庁舎を建てますね、建てた庁舎はその当時住んでた人たちだけが使うんではなしに、後世の人たちも使うということで、それを分担していくと、こういう制度なわけです。


 ですから、例えば家の家計のように、単純なバランスシートにはならないというところがありますので、たぶん、これは本会議場の一般質問でありますので、資料等を確認をしてきちんと精査をしなければならないと思ってますけども、議員自身もなんか間違っておる資料ということですので、その資料をちゃんとした中で議論を深めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  ちょっと時間が花博のとこやらないといけないので、これ、もう1点だけ言うておきますと、これは磁器テープです。磁器テープの分がいわゆるバランスシートで出てきてると、各5町が合併した、昭和30年に合併したそのときからのストックじゃないんですね、だから磁器テープのある分がそういうふうに出てきたと、しかし、これが示しておるのは、未来のいわゆる市民の借金額、現在の我々が払っている借金額だけは、これは確実に分かる話、数字は嘘つきませんから。


 その中に、退職引当金というのが56億入っているんですね、この退職引当金は、洲本市の場合は当該年度で処理するということできておりますけど、この5町はもう既に払い込んでおるという話ですから、これは負債じゃないですよね。そういたしますと、これは自己資本の方に入るお金じゃないですか。


 総務省の方は、いわゆる固定負債の方に入れなさいというふうなことかも知れませんけど、実態とすればうちは毎年毎年払っておるんですから、この部分はもう償却済みですから、キャッシュになってると思うんですよ。この辺からももう一度精査し直していただきたいと思います。


 時間がないんで、花博の話をしたいんですけど、この花博の話は、この土地を売るというのが目的なのか、開発をするという目的で土地を売ったんか、どっちなんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これも、今までの議会の中でるる述べてきましたように、一石二鳥というよりも一石三鳥を狙ってやった施策であります。ですから、今議員がご指摘されたようなこと、両方とも兼ね備えておるというふうなことであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  トラストエステートジャパンというのは、融資協力覚書ということを淡路市長に出しておられるんですね。それが12月の12日付けです。それが15億5,000万ですよ。契約書は、たしかこの土地は15億1,000万ぐらいやったと思う。6,000万円という裏づけはないんです。この6,000万の裏づけというのは何をもって6,000万を担保されたんですか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 融資協力覚書によりましたら15億5,000万円と協力申し出の覚書をいただいております。その差額につきましては、トラストエステートジャパンの自己資金によるものかと思われます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  この融資協力覚書は12月12日ですよ。業者選定委員会というのはそれ以前に行われてますよね。そのときには、この融資協力書というのは、各委員さん方には配付してないと、委員さん方はこの内容を知らないという話ですから、銀行融資はどないなっとるんやと、金は持っとるんかと、こういう話ですから、審査の以前の話ですよ。金があるかないかも確認せず審査できないでしょ。


 企画部長、あなたね、16億の土地を売るのに、金を持っておるか持ってないか確認せずに、しない業者に3社も呼んできて、3人のうちの1人に売りますからいうても、金も持ってない、金見てないのにどないして買えるんですか。


 そこの話は、これ、2つの話あるのよ。あなたの場合は、市長に対して審査委員のことをしたんでしょ。そのときに、なんで融資覚書とかそういうものを審査委員の方々に提示しなかったんですか。どっかから、そういうことをすなというような話があったんでしょうか、天の声でも。


○市長(門 康彦)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これは、田村議員さんの質問にも答えたんですけども、花博跡地土地事業者選考審査委員会というのが、11月の29日にあって、3者あったわけですけども、トラストエステートジャパンが900ポイント中686ポイントを取って最高位、あとは問題にならなかった。その中で、各選考委員から意見が出ましたのが2点、金銭の話と計画証明の話、それで、計画証明の話につきましては、先ほど議員が指摘された融資協力覚書を確認し、それから計画性については、出店業者名簿、参画出店予定ですね、それについての書類をそろえて、それプラス、これもまた申し上げましたけども、相手方の事業計画性を確保するために、現地に職員が赴いて確認をしましたと、その3点をもって、12月12日に仮契約をしたと、時系列的に申し上げればそういうことであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  この会議録では、エステートジャパンというのは資本金300万の会社ですよ。それが事業費116億の事業をやろうという話でしょ。そこで、委員会の人たちは、自己資金であれば残高証明出してくださいと、銀行からの融資であれば融資証明だ教育してくださいという話でしょ。それを企画部長、助役さんも委員の1人ですよね、そのときに皆さんが確認したと。それで企画部長はそれに対して15億5,000万、これの覚書を出したという話。


 116億円の事業の裏づけを出してくださいと言うてるのに、出てきたんが15億5,000万でしょ、全く足らないですよ。あとの金ですね、どこで調達するんですか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  ただいま、議員のご質問にありましたように、選考委員会としましては、事業遂行能力について少し精査する必要があるんでないかと、その精査の上で契約をするかどうかを決定していただきたいというふうな1項目がついてございました。


 そのことにつきましては、ただいま、市長から申し上げましたように、我々は現地調査を行い、また融資の協力覚書などを得た上で、それらの選考委員さんの不安を払拭して契約に至ったところでございます。


 116億円何がしかのことにつきましては、今後、いわゆるプランナーであるトラストが、どんなようなメンバーとどんなふうな開発を、どんな要領でやるかということによって生み出す総事業費でございまして、今直ちに、この花博の跡地を売買する資金の調達には直接的には関係ないものと判断いたしてございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  募集要項見ましたら、自らが開発をやるという話でしょ。自らが資金を調達してやるということがなかったら、また、土地買っても、土地すら買えないんでしょ、これ。土地の買うお金も見てないと。見てないとこを審査の対象の会社として入れると。この3社に対しても、全くこれ、金あるかないかも確認してないでしょ。これ、全く鶏と卵の話ですよ。サギとカラスや。


 そんなとこに、審査するいうても、人と物と金と使ってるでしょ。職員さんかて、あなたかて、お金もらってるわけですよ、我々市民の。我々市民の金使って一生懸命走り回ってるわけでしょ。これ、コスト、かかってるわけですよ。そういうようなことをするのに、全く金があるかないかの確認もせず、審査をしたいうたら、これ、漫画じゃないですか、企画部長。


 あなた、どうしてこんな融資証明を出してくださいいうて、取ってないんですか。あなたの責任と違うんですか。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  質問をしているんです。なぜ融資証明の裏づけを取らなかったんですかと言うとるんです。自己資金であれば残高証明、銀行からの融資証明であれば融資証明を出すということで、市長がおっしゃった。おっしゃったものを担保したという話から、今ここ、現在、これがなかったらあかん話なんです。それが全くない話でしょ、今。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、部長が答弁しましたように、たぶん議員は、トータルとしての事業費が確約されておらなければ委員会は成立し得なかったと、こういうふうにおっしゃっておられると思うんですけども、果たしてそんな委員会が存在するはずがないと私は思っております。


 いろんな事業計画には、その事業計画の財源措置というのは別途あるわけでありまして、これは通例の委員会におけるものであります。ですから、先ほど部長が答弁しましたように、当該土地の売買に当たっての覚書があったという、そういうふうな説明をしたわけです。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  私は、金のない3社を呼んできて議論をしたということ自体が間違いやということを言うて、終わります。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 暫時休憩をいたします。再開を3時25分といたします。


              休憩 午後 3時13分


             ─────────────


              再開 午後 3時25分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 再開をする前に、黒地議員より、早退する旨の届出がありましたので、ご報告をいたしておきます。


   ◎日程第2.議案第65号 一宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件


○議長(岡田勝一)  次に、日程第2、議案第65号 一宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件を議題といたします。


 この際、ご報告を申し上げます。


 総務文教常任委員会に付託いたしました本案につきましては、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されておりますので、これにてご了承を願います。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、西谷好民君。


○総務文教常任委員会委員長(西谷好民) (登壇)  総務文教常任委員会の審査報告を行います。


 平成19年3月14日、本委員会に付託された案件について、慎重審査の結果、3月14日の委員会において決定しましたので、会議規則第104条の規定により報告いたします。


 議案第65号 宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件、この件につきまして、まず委員からの声の中に、総務文教委員という立場の目で改めて現地を確認したいという声がございましたし、委員長としても、議員の声、重たいものがございますので、即そのまま現地の方へかけつけました。そして、担当の課長からも、図面により詳しく説明も受け、その足で、隣の中学校の体育館も視察してまいりました。その後、帰りまして委員会を開いたわけでございますが、旧一宮町が取り組みの途中で合併協に委ねられた体育館建設予定地として取得するという件だと思います。


 質疑の中に、一宮中学校の体育館の再建、緊急性等、あるいは位置づけとして、中学校の体育館とどう絡ませていくかというような確認もございました。その中で、当局の方で、1に中学校の体育館、2に市民、淡路市民が活用する市民体育館というようなイメージという感じの答弁もございました。


 そういう中で終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。


 以上、報告申し上げます。


○議長(岡田勝一)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 念のため申し上げます。


 委員長報告に対する質疑及び委員長の答弁は、それぞれ自席でお願いをいたします。


 なお、連続して3回までで、時間は答弁を含め10分以内であります。


 それでは、発言を許可いたします。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  質疑もないようでありますので、これを終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 念のため申し上げます。


 討論は、登壇の上、1人10分以内で発言願います。


 それでは、反対討論から許可いたします。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。日本共産党を代表いたしまして、本議案に対する反対討論を行わせていただきたいと思います。


 本議案は、一宮地区の体育館の建設予定に係る用地を取得するということで、4億5,900万円で売買契約を行おうとするものでございます。


 しかし、質疑の経緯の中で、ここに必ず体育館を建設するかどうかという確信は、私はもてませんでした。一宮中学校の体育館というのは、非常に規模も狭く、また老朽化していることから、特に一宮地区におきましては、中学校の施設としての利用できる体育館建設の要望が、強くこれまで出されてまいりました。合併直前、旧町が土地開発公社を名義として、用地取得と造成工事を行い、結果的にこれが現在の淡路市に引き継がれていると、こういうものでございます。


 当初、18年度に、体育館の設計費の予算が予算化され、19年度には整備するんだなということを考えておりましたが、しかし、財政の状況から、起債許可が下りずに先延ばしされているものというふうに認識をしております。


 この体育館の建設が遅れた理由につきまして、さきの質疑では、市長からも、一宮でどんなものをつくるか合意ができていないという、こういう答弁があったというふうに、私は認識をしておりますけれども、しかし、委員会の審査の中では、建設推進委員会というのは、今からつくられて検討をされるということでございました。今回の議案の内容も、体育館建設予定に係る用地の取得となっており、体育館用地とは限定されていないわけであります。


 また、合併協での合意がないにもかかわらず、合併特例債が充てられようとしており、結果的に淡路市の実質公債費比率の上昇、そして財政状況の悪化、そういうようなことから、他の事業にも影響するものとなってまいります。現在の淡路市の財政状況からすれば、いつ体育館を建設できるか、また本当に体育館用地になるものかも疑問を持たざるを得ないものであります。


 以上から、本議案には賛同できないことを申し上げ、討論といたします。


○議長(岡田勝一)  ほかにありませんか。


 籾谷議員。


○13番(籾谷 宏) (登壇)  13番、籾谷 宏でございます。賛成の立場で行います。


 議案第65号 一宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件について、賛成の立場で討論いたします。


 今回、用地取得をしようとする土地につきましては、市民のスポーツの拠点及び生涯スポーツ活動の施設として、一宮地域に建設予定の体育館用地に利用しようとするもので、一宮地域住民にとって20年来の懸案事項で悲願でもあります。


 一宮地域以外の4地域には、社会体育施設として体育館がありますが、一宮地域には、県立文化会館に体育館がありますが、狭くて小さく、また小学校、中学校の体育館もほかの地域に比べれば小規模であるため、地域住民として不便さを感じているところでございます。


 この土地の取得後、体育館を建設することにより、社会人と中学校が兼用できる、使用できるものにして、学習活動やスポーツ活動などを一層促進できる環境が整い、併せて地域活性化が図れるものと期待するものであります。


 以上で、議案第65号の賛成討論といたします。


○議長(岡田勝一)  ほかに討論はありませんか。


 竹中議員。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。賛成の立場で討論いたします。


 私は、体育館を建設をするという前提で賛成するんではありません。ただ、債権債務があって、この土地を引き取らなければならないという事情がありまして、今、合併特例債を発行すれば、当然その分の金利負担が安くなると、今しか、来年から連結決算が入ってきますから、今、この土地を引き取らなかったら、来年から引き取れないという話ですから、我々の一般財源が枯渇するに、それにまだ輪をかける状態になるというようなことですから、私はこの土地は引き取らなければならないということで賛成いたします。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  議案第65号 一宮地区体育館建設予定に係る用地の取得の件について、私、中谷秀子、賛成討論を行います。


 昨年来より、私は新たな総合体育館の必要性があるか、緊急性があるか、市内にある小中学校の体育館や市民体育館の35施設の利用でやっていけないかなど、現在のスポーツ施設について、市民にも問うてみました。結果、新たなスポーツ施設は必要ではなく、既存の施設をお互いに利用すればいいと判断しました。


 一方、老朽化し、狭い一宮中学校体育館は、その安全性を問う状況も明らかにされてきました。そのため、私は、中学校体育館の建て替え用地として検討してはどうかと、教育委員会に伝えてきました。


 今回、議案を付託された総務文教常任委員会では、まず現地に向かい、担当者から用地と周辺の現況説明をいただきました。既に資料に示された地目にある田や山林やため池の跡はなく、既に造成されておりました。用地の金額は、およそ土地代金1億4,500万円と、造成費3億1,500万円の、合計約4億6,000万円です。隣にある一宮中学校の体育館も見せていただきました。中学校体育館は、大変古く、狭く、耐力度テストの安全数値を満たしていません。学校関係者も建て替えを強く要望しています。地元の合意のもと、市民のスポーツ施設ではなく、一宮中学校の体育館として建設を考えるべきではないでしょうか。


 その後、庁舎内で委員会が再開され、質疑する中で、2点確認しました。一つは、今後、建設予定の体育館は、中学校の体育館として位置づけ、中学生が使用しないときは市民も使える多目的なものとして考えていること。市民の体育館に中学生が利用させてもらうのではなく、あくまで中学校の体育館として、あいているときは市民の利用できる施設であると、教育長のはっきりした答弁をいただきました。2つ、たとえ用地を取得しても、現在の市の財政では、すぐに建設が可能だとは言いがたく、必ず建設するという確約はできないと財政からの答弁がありました。


 市は、今までに総合体育館の建設に係る調査は何も行ってきませんでした。必要性の基礎となる市民の利用度も財政を圧迫する維持管理費の試算も規模も何も調査されず、いわゆる建設計画はなかったものと同様に考えられます。市は、今後、建設推進委員会をつくると答弁していますが、市民は、淡路市の厳しい財政を理解し、箱物は慎重にすべきであると認識しております。


 また、子どもも教育や生活に欠かせない行政サービスや福祉サービスにかかる費用が削られることのないようにと願っています。市民の声を裏切ることなくまちづくりを考えていただけるものと、市を信頼し、今回の用地取得に賛成するものです。


○議長(岡田勝一)  ほかに討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


   ◎日程第3.請願第1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件


○議長(岡田勝一)  続いて、日程第3、請願第1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件であります。


 この際、ご報告申し上げます。


 総務文教常任委員会に付託いたしました本件につきましては、審査の結果、不採択とすべきものと決定した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されておりますので、これにてご了承を願います。


 本件について、委員長の報告を求めます。


 総務文教常任委員会委員長、西谷好民君。


○総務文教常任委員会委員長(西谷好民) (登壇)  総務文教常任委員会請願審査報告を行います。


 本委員会に付託された請願を審査いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第137条第1項の規定により報告いたします。


 請願第1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件、これにつきまして、会議を開きまして、紹介議員の鎌塚議員から請願提出の趣旨についての微に入り細にわたる説明がございました。その後、審査に入ったわけでございますが、子どもの学力・学習状況を調査し、今後の判断材料にするというようなことで、40年ぶりに行われるという、私どももちょうど学校へ行っておるときに経験をしたようなことでございます。


 意見の中には、今まで行われていなかったためによる、例えば弊害と申しますか、競争意識、あるいはそういう結果というものを知りながら、そういう中で頑張ろうという励み、あるいは地域、学校間でのレベルというようなものも改めて認識していく中で、また指導者の方々にもそれを再認識していただいて、今後の教育の指針になるような、そういうようなものにもなっていくものではないだろうかというような意見、ございました。


 なお、その中で、請願の中では、1番がこういう状況調査に参加しないことというようなことでございまして、あと、2番、3番、4番とあるわけでございますが、2番、3番、4番というふうになっていきますと、質疑の中では、これは理解できるんだけどな、これはどうこう、これは確かにそうだなというようなこともあったりするわけでございます。


 しかし、我々は請願の一番元、一番第一関門のところでの調査に参加しないことというようなことに話を戻して、また考えなければならないというようなことになりまして、改めての認識のもとに考えていこうということで、終結いたしたわけでございます。


 若干余談でございますが、本日、一般質問等々では、される場合の云々というところもあったやに記憶しております。そういうことで終結し、採決をとったところ、起立少数により不採択となりました。


 以上、報告を終わります。


○議長(岡田勝一)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 それでは、発言を許可します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  質疑もないようでありますので、これを終結いたします。


 これより、討論に入ります。


 念のため申し上げます。


 それでは、賛成討論から許可します。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。日本共産党市議団を代表して、請願第1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件について、賛成の立場から討論を行います。


 今、教育現場では、いじめによる自殺や学力低下、不登校など、さまざまな問題が山積しています。これは、長い間、政府、文部科学省によりなされてきた受験至上主義の詰め込み教育や、競争と格差を広げる教育に大きな要因があると思います。この上、さらに全国一斉学力テストが実施されれば、子どもたちはますます追い詰められてしまうでしょう。


 一般的に、学力テストは学習の理解度や到達点を把握し、指導方針を考える上で一定の目安となるものですが、今回、文部科学省が4月24日に予定している全国学力テストは、小学校6年生と中学校3年生のすべての児童生徒に、国語と算数、数学のテストを全国一斉に受けさせ、学校と子どもに成績順の序列をつけるというものです。子ども、学校間に過度の競争と振るい分けを強いる全国学力テストは、子どもの心を傷つけ学校嫌いを広げすべての子どもに基礎学力を身につけさせたいという保護者や国民の願いに逆行し、本来の趣旨から大きく逸脱するものです。


 加えて、浮かび上がってきたのが個人情報保護に関わる問題です。全国学力テストには、教科のテストとともに学校や家庭での勉強や生活について子どもに尋ねる質問肢があります。昨年11月から12月に実施された全国学力テストに向けた予備調査では、質問肢の回答用紙に学校名、男女、組、出席番号とともに名前を記述するよう求めています。


 質問は、生活習慣や人間関係、教科の好き嫌いなど、92項目に及びます。今住んでいる地域が好きかなど、内心に関わる質問、あなたの家には、教科書や参考書、漫画や雑誌は除いて本が何冊くらいありますかなど、家庭環境に関わる質問が数多くあります。これらの個人情報を文部科学省が一手ににぎるだけではありません。全国学力テストの回収、採点、集計、発想業務は、民間企業に委託します。


 小学校は、進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータが教育測定研究所、旺文社グループと連携して当たります。受験産業が業務を請け負うのです。子どもへの100項目近い質問と教科テストで得た個人情報を、これらの移民間大企業も独占できるのです。塾や稽古事に関わる質問も少なくありません。1週間に何日学習塾(家庭教師を含む)に通っていますかと質問し、答えも、毎日、6日、5日、4日、3日、2日、1日、通っていないの8項目を用意するほどの念の入れようです。


 個人名まで書かせて通塾状況をこんなに詳しく質問すること自体、特定の営利企業が国民の税金をもって自分たちに有利なデータを独占的にとることがあってはならない、これは伊吹文部科学相の2月21日、衆院文部科学委員会で発言された内容です。民間企業が請け負う学力テストをめぐっては、最近も、山梨県と長野県の15の小学校、約2,000人分の個人名入りデータが紛失する事故が起こっています。業務を請け負った企業が委託した電算処理システム会社から、別の配送会社への運送会社が搬送する過程で不明となっています。


 全国学力テストを請け負う大手企業も、物流を中心に工程によってそれぞれ企業に業務を委託します。全国学力テストで得られる個人情報は、さきの紛失事故の比ではありません。受験産業と国が、全国の子どもと家庭の個人情報をにぎる全国学力テストは、個人情報保護の観点からも重大であり、中止すべきです。たとえ実施されたとしても、当淡路市は参加をすべきでないと考えます。


 現に愛知県の犬山市教育委員会は、教育の場に競争原理を持ち込み、豊かな人間関係を育む土壌をなくし、子ども同士や学校間、地域間に格差を生むと、全国一斉学力テストへの不参加を決定しています。たとえ参加した場合でも、結果の公表はせず、解答用紙への使命の記入や、個人のプライバシーに関わる項目で、無記名があっても介入や干渉を行わないようにすべきであると考えます。


 以上の観点から、本請願を採択すべきであると申し述べ、意見といたします。


 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  ほかに討論はありませんか。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。請願第1号 全国学力・学習状況調査における中止を求めることについて、反対の討論を行います。


 今回の調査は、子どもたち一人一人の学力並びに学習環境において調査するものです。確かに、テストは子どもにプレッシャーを与え、学力の競争は、子どもの人格全体を見ずに一部を取り上げ、子どもに優劣をつけ、子どもや保護者、教師の不安をかきたてる心配はあるかと察せられます。その点を、現場の教師また教育関係者やPTAに心配りをお願いしたいと思います。


 この調査を、子ども一人一人の置かれている家庭や学校、地域を見直す機会として活用していただきますよう期待し、調査の中止を求めるこの請願には賛成いたしません。


○議長(岡田勝一)  ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論も終わったようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 表決については、起立によって採決いたします。


 この請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 請願第1号 全国学力・学習状況調査の実施にあたり、検討を求める件を採択することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立少数)


○議長(岡田勝一)  起立少数であります。


 よって、本請願は、不採択とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りをいたします。


 明20日から27日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、3月28日水曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆さん、ご苦労さんでございました。





              散会 午後 3時57分