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兵庫県 淡路市

平成19年第11回定例会(第5日 3月16日)




平成19年第11回定例会(第5日 3月16日)





           第11回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成19年3月16日(金曜日)





     平成19年3月16日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(25名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(3名)


  20番 籔 渕 功 一       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修





1.会議を早退した議員(1名)


  13番 籾 谷   宏





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位をはじめ当局の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第5日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承をお願いいたします。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 坊下正修議員、池本道治議員及び籔渕功一議員には、所用のため、本日の会議を欠席する旨届出がありましたので、ご了承願います。


 また、籾谷議員からは、途中、中座の申し出もございますので、ご了承をお願いいたします。


 それでは、直ちに日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初に、1番、戸田雄士君であります。


 戸田議員。


○1番(戸田雄士) (登壇)  おはようございます。1番、戸田でございます。


 それでは、早速、私の方から一般質問をさせていただきます。


 先月、全員協議会におきまして、財務課より償却資産の課税について説明を受けたところでありますが、前回、12月の議会におきましても、同僚議員から一般質問があったところであります。


 現在、淡路市の財政状況は、申すまでもなく大変厳しい状況であります。この中で、償却資産に対しての課税を行うとのことでありますが、まず、市の対応と考え方についてお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  戸田議員の質問に私の方からお答えをいたします。


 償却資産に対する課税についての市の考え方、対応ということでございました。償却資産は、昭和25年に地方税法が施行されております。その際に、土地・家屋及び償却資産を課税客体とした固定資産税が創設され、現在に至っています。償却資産とは、個人や法人で事業を経営している方々が、その事業のために用いています有形固定資産が償却資産として該当するものであります。


 そのために、登記制度により把握ができます土地・家屋とは異なって、その性質上把握が容易でないことから、地方税法第383条の規定によりまして、申告の義務が償却資産の所有者に対して課せられています。


 平成18年度の税改正で、法第354条の2におきまして、固定資産税賦課徴収調査権を創設する旨の一部改正がされたことによりまして、国税資料によります償却資産の把握が可能となりました。これは、19年の1月1日からということであります。


 その法改正の結果、課税客体として償却資産が把握できる状況にあるにもかかわらず、未申告者に対して賦課徴収行為を行わないということは、税務行政のいわゆる不作為の違法を構成することになります。


 過日も新聞報道等でありましたけども、例えば家島町、御津町、それから南あわじ市、これらの団体につきまして、地方税法違反の疑いということで話題になりまして、もう既にそこにつきましてはきちんとした賦課徴収行為を行っております。


 そういうふうなことで、平成19年度以降の償却資産の未申告者に対しましては、申告指導に努めるだけではなくて、税の公平性・納税秩序を保つ意味からも、申告意思のないことが明らかな納税義務者に対しましては、推計課税をせざるを得ないというスタンスで臨みたいと思っております。


 いずれにしましても、今課税するというのではなしに、もともとあった課税行為をきちんと整理をするというのが今回の一番の話題になった点でありますし、そういうことに私たちもこれから努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田議員。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございます。


 改めて確認いたしますが、この償却資産につきましては、土地・家屋以外の事業用資産であり、課税対象となる具体的な資産につきましては、パソコン、コピー機、エアコンなどから船舶まで、事業用の投資的な物件であります。また、商法上、減価償却としましても取得した金額を、一定の方法により各年の基礎経費として処分するものでもあります。


 今回、私が説明を求めておりますのは、平成18年12月の申告によります、これは19年の、今年の1月1日現在でありますけども、課税しております農業者3,076件、漁業者1,074件、合計4,150件につきましての件であります。これらにつきまして、課税総額はどの程度見込んでおるのか、質問いたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、お答え申し上げたいと思います。


 償却資産の課税額を算出するためには、償却資産ごとにその種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数等の償却資産の価格決定に必要な事項がすべてそろっていることで、その年度の課税額を算定することができるようになります。


 また、償却資産の税額につきましては、減価償却での定額法と異なりまして、定率法による残価格の計算で算定されます。そのため、課税当初からの繰り返し計算を行うことで当該年度の税額は算出されますが、定率法によりますことから、取得時期にもより税額が異なるとか、1年ごとの残価格の差が定額でないのも特徴でございます。


 例えば、6月に、耐用年数7年で3,000万円の新造船を購入したと仮定した場合で申し上げますと、課税初年度における償却資産としての固定資産額は18万600円となりますが、残価格の減少に応じて、7年目には2万5,100円となります。そして、8年目から通常の場合には、残価格が150万円を超えませんので、課税対象外となりますが、ほかにも償却資産を所有し、これらの残価格の合計額が150万円を超えている場合には、課税対象となるわけでございます。


 このような複雑な税額計算に加えまして、所有者個々の条件に左右される税でありますので、納税者の申告に基づきまして税額確定こそが本来の姿であることをご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  戸田議員。


○1番(戸田雄士)  今回、私が先ほど申しました農業者、また漁業者に向けての課税でありますけども、1次産業に対しましての課税であります。漁業者も大変生活も苦しく、また、なかなか魚もあがらないと。農業者に至りましても、野菜もなかなかできにくいというような状況の中で、大変厳しいんではないかなというふうに考えております。


 この償却資産につきまして課税は、自己申告によるところが大変大きいわけでありますけども、現実的に課税が公平に行われておるかどうかというのが、大変問題もあるところであります。


 先ほど、市長の答弁もございましたように、税の公平性、納税秩序を保つというふうな意味もあり、税務行政の不作為を招くという行政の立場も大変理解できるところであります。先ほど申しましたように、1次産業者に対しましての課税については、やはりある程度考える余地はあるんでないかなというふうに思います。


 それと、不動産のように、市当局が把握できるものであればいいんですけども、この自己申告によるところが大きいわけでありますので、できる限り公平性を保って、また、当局側もその体制をつくってほしいというふうに考えております。


 何より税の徴収ということでありますけども、やはりほかの税も含めて収納率のアップがまず何より急がれるのでないかなというふうに思います。まず、そこのところを力を入れていただき、税金に対しての収納率を上げてほしいというふうに思います。


 次に、質問を移らせていただきます。


 淡路市発足後の昨年の3月議会から、毎年、定例議会ごとに指定管理者制度の導入がありましたが、まだ早いか分かりませんが、1年を経過しまして、この制度の検証と今後についてお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、指定管理者制度の導入の状況でありますけども、37施設、これは3月議会で報告をさせてもらいました。6月議会で10施設。9月議会では2施設。トータルでは49施設ということで、ご議決をいただいて、今現在、実施をしています。


 実施から間もなく1年が経過しようとしておりますけども、実施効果額につきまして取りまとめてみますと、590万余としかなっていないわけでありますが、とりあえずは、財政的効果よりも、意識づけの方を、やっぱりこういう合併をした市は意識しなければならないんかなと、そんなふうに思っております。こういうふうな制度を導入することで、ほかに対する波及効果、そういうものを期待したいなと思っております。


 これは、岩屋ポートビルの駐車場もあったのですけども、これは航路存続のための緊急避難的な措置としまして、特例的な指定管理者制度を導入いたしましたので、この部分を除いての効果額となっています。今後は、この実績をもとに、市民サービスの向上、施設管理における費用対効果の向上につながるよう、指定管理者制度の分析、検証を加えまして、制度全体の検証を続けてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田議員。


○1番(戸田雄士)  今、具体的に金額として590万円ほどというふうな、効果が上がっておるというふうな答弁をいただいたわけでありますけども、それでは、市民からの評価、よい点、また悪い点というんですか、苦情があったかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  私の把握しておるところでは、今のところ、苦情は聞いておりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田議員。


○1番(戸田雄士)  それでは、市直営の施設につきましての、今後、指定管理を導入していくのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  現在、公共施設の見直し関係をやってございます。ですから、当然、そういうふうに民間に委託すれば安く上がると、昨今の財政状況もございますんで、そこら辺も十分留意した中で、指定管理制度に移行する方がベターであるというものについては、指定管理制度を用いたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  戸田議員。


○1番(戸田雄士)  予算書の中でもありますように、一般財源からの繰出しも市直営の施設でも多額な支出であります。いきなり民間へということも市民サービスの中での考え方もあるかと思いますけども、単に金銭的なことではなくて、市民サービスというふうな観点からも、また、併せて財政面も含めて今後、考慮していただきたいというふうに思います。


 それと、最後に、この質問でありますけども、当然合理性、整合性、費用対効果、先ほど申しましたように、市民サービスの向上を考えて取り組んでほしいというふうに思います。


 続いて、3番目の質問に移らせていただきます。


 地域再開発と再生モデルプランについてということで質問させていただきます。


 淡路市総合計画の基本構想では、岩屋地区はゲートシティゾーンとして位置づけられ、淡路島も玄関口として相応しい整備が求められております。淡路島の中でも、岩屋は、明石海峡大橋の開通により、岩屋の玄関口として非常に重要な位置にあります。神戸や大阪から来られた方々にとっても、初めて降り立つ土地であり、岩屋のイメージイコール淡路島のイメージになる可能性があります。また、明石海峡大橋のような近代的な景観がある一方、絵島、大和島、恵比寿神社のような名所旧跡のほとんどが海沿いにあり、町の魅力を感じやすいところであります。


 その中で、岩屋の既成市街地は古い木と瓦でできた昔懐かしいレトロな町並みが残り、都市機能が集積され、モデル地区となり得るコンパクトな町が形成されております。そこで、観光面においても、淡路島の中でも岩屋の持つ魅力あふれた市街地形成ができており、歩くということが非常に大切なことだと思っております。観光バスや自家用車で通り過ぎてしまうだけでは絶対にわからない、気付かない魅力が徒歩にはあります。岩屋には、古くから、漁村として伝統を持った古い町並みや風光明媚な景勝地が存在し、それらが現在に受け継がれております。


 こうした伝統と魅力を掘り起こし、多くの観光客や住民が町の中を散策できるような環境を整え、地域としての交流、情報発信のテーマとしてとらえていくことが必要であります。車社会の現在、郊外化が進む中、病院、福祉施設、学校等、日常生活が歩いていける範囲にバランスよくあり、健康保持にもつながる都市機能が集積しております。


 しかし、課題としては、高齢化、空き家などで既成市街地の空洞化が進んでおり、今後の定住化対策としては、借上げ、公営住宅などの供給を検討し、若年層の方々にも住んでいただき、空洞化を緩和したいと思っております。


 次に、松帆地区の未利用地の道路整備について、これも昨年の12月でも、私もお願いしたとこでもありますけども、やはり岩屋の中で松帆地区、また南鵜崎地区につきましても、整備も含めての答弁をお願いしたいというふうに考えます。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  戸田議員の方から、いわゆる旧淡路町岩屋地区の地域開発等についての思いの質問であったと、私は理解をしております。


 淡路市は、旧5町地域があるわけですけども、特に旧淡路町、岩屋地域でありますけども、非常にコンパクトといいますか、あの地域のみ限定をすれば、非常に今までの地域運営経営がやりやすかった街区を形成していたと、そういうふうに認識をしております。


 観光について言いましても、まさにゲートシティゾーンにそぐわしいような松帆台場があり、それから美湯松帆の郷があり、海岸線があって、古い町並みの残っているいわゆる歩いて回る町並みであると。田代海岸があり、それから景観が広がって東浦へつながっていくという、まさに非常にバランスがとれてはいるんですけれども、これ、議員もご指摘されましたように、非常に街区、いわゆる旧市街地の空洞化が進んでおります。私もずっとあそこを歩くことがあるんですけども、本当に徒歩で歩くについては非常に、都会の方々も非常に感動して町並みをずっと通られるんですけど、一方、感動の反面、非常に家というんですか、空き家が多くなっているという、立派な家があっても人が住んでいないという、そういうふうな現実があるわけです。


 一方、若い方々は、旧の市街地を出て、新しい宅地のところへ行くとか、あるいはもっと極端な方は、子どもの養育等も考えて、対岸の明石港へ移住というか、行ってしまうという、そういうことが今、顕著になっているのではないかなと、そんなふうに思っております。


 ただ、ゲートシティゾーンとしての位置づけの中で一番肝要なことは、やはり旧岩屋地区は、旧東浦町の北のエリアですね、そことうまくこれからリンクしていくことが必要ではないかなと思っております。既に旧東浦町地域の宅地には、旧淡路町地域の方々が相当数住まれているというふうな現実もあります。それから、特に買い物等につきましても、もともと明石に近かったものですから、そこに買い物にいくという習慣というのか、そういうものがありまして、地元でなかなか買い物ができないというか、することを避けるというふうな気風もありまして、そういうところをどういった形でこれからまちづくりをして完成させていくのかなということだと思います。


 いわゆる再生モデルプラン、こういうことにまずかかっているのではないかなと思いまして、特にこれからは淡路市のトータルとしてのまちづくりと、それから、そうは言っても旧町時代の核であるそれぞれの市街地等についての再生に、そういうもののバランスを見ながら、これから運営、あるいは地域経営に配意をしていかなければならないと、そんなふうにも思っております。


 その中で、松帆地区の道路関係につきましての具体的なご質問もありました。この松帆地区の道路網でありますけども、県道の福良江井岩屋線が、市内環状連携軸として、東西間の都市連携が一応できております。市民生活の利便性が保たれているわけでありますけども、県道から海岸方向にアクセスする縦軸の道路網の整備は、若干遅れている状況にあります。


 今後とも、関係地権者等の調査、調整を図りながら、縦軸道路の強化に努めてまいりたいと考えておりますが、松帆台場を中心にして、史跡として国に認められたところでありますので、これからは淡路市というよりは、淡路島全体のバランスの中で、他の2町とも連携をとりながら、あの地域をどういった形で活性化というよりも、史跡としての完成度を高めていくか。もともと、淡路島の台場ではなしに、たしか徳島藩だったですか、四国の方の台場でもありますので、そういうふうなことも考慮しながら、再生プランにも資するようにしていきたいなと思っております。


 いずれにしましても、非常に何をするにも熱い地域でありますので、この前も岩屋中学校の卒業式に出してもらいましたけども、非常にコンパクトでいいんですけども、非常に熱い地域でありますので、丁寧にまちづくりをしていくことが大事ではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田議員。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございます。


 人口が大変減少していく淡路市の中でも、魅力のあるまちづくりが急がれるのではないかなというふうに思います。そんな中で、観光と定住化をポイントに、地域再開発を考えていくには、岩屋地区を、先ほど私のように提案させていただいております、阪神間に大変近くコンパクトな町であり、食べ物もおいしい、観光施設もたくさんあり、風光明媚なところでもあります。今後の市内の活性化モデルプランとして最適であるというふうに考えます。


 それと、先ほど、市長の方から答弁いただきましたが、観光と定住化という中で、定住化の中でも松帆地区の道路整備、これにつきましても観光と併せてやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。今回の予算の中でも、松帆台場の整備、また和歌の路の構想の整備が提案されております。大変ありがたく思っております。


 最後に、市長の美しい淡路市、淡路づくりというふうな理念の中には、昨日、市長がいみじくも発言されておりますけども、自己犠牲というふうな言葉がございました。やはり自己犠牲というふうな精神の中には、職員、幹部職員、議員も含めてその精神をもって、そのような中で今の財政状況、大変厳しい中でもありますけども、なかなか国が淡路市を助けてくれるというふうな保証も何もございません。やはり自己決定し、自己責任の中で最後まで淡路市、美しい淡路市づくりの中で再建をしてほしいというふうに考えております。


 そのような精神をもって、そのような考えの中で3点の質問をさせていただきました。ぜひ職員、議員も含めて自己犠牲の精神をもう一度見直して、持ち合わせて最後まで淡路市の再生というんですか、励んでいきたいというふうに思います。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、戸田雄士君の質問は終わりました。


 次に、8番、五条正仁君であります。


 五条議員。


○8番(五条正仁) (登壇)  皆さん、おはようございます。8番、新生淡路クラブ、五条正仁でございます。


 それでは、通告に基づきまして質問させていただきますが、まずお断りを申し上げます。4項目目の総合事務所等の有効利用云々の項目でございますが、さきの私の総括質疑の市長の答弁や、予算委員会、また昨日の一般質問でいろいろ出ておりましたので、時間の関係もございますので、省略をさせていただきます。


 それでは、まず漁業振興策についてでございますが、言うまでもなく漁業は、農業とともに淡路市にとっては最重要産業です。しかしながら、年々資源が枯渇していきつつあり、漁獲量の減少やノリの色落ち被害など漁業を取り巻く環境は、かなり厳しいものがあります。


 そこで、漁業者がこの仕事を永続的に営むことができるよう、市として何ができるのか、何をしなければならないのかを、7点を通告順にお伺いいたしたいと思います。


 まず、一つ目として、生産活動を支える漁港施設についてですが、淡路市には、港湾も含め18の漁港がございますが、現在、継続中の埋め立てをはじめとする大規模な施設整備工事の状況を、県事業も含め、漁港名、工事費の額、それの国・県・市、地元負担率をお伺いしたい。


 次に、この4月より、津名の4漁業組合の合併、東浦の3漁業組合も合併し、一つの漁港に拠点化すると聞いておりますが、それに伴う施設整備支援も含め、今後の各漁港の整備計画を、そして19年度予算の新規事業のノリ養殖産業に対する施設整備事業への補助金の内容を、まずお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  五条君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 森産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  五条議員の質問に対してお答えをさせていただきます。


 まず、1番目といたしまして、漁港及び関連施設整備の現状と今後の整備予定についてということで、これ、非常に数字的に若干説明せなあかんと思っております。


 まず、漁港及び関連施設整備につきましては、市の管理漁港では、第9次漁港整備長期計画によりまして、概ね整備ができております。また、県営漁港につきましては、地域水産物供給基盤整備事業によりまして、富島を今現在やっております。また、漁村再生交付金によりまして、育波漁港の整備を行っております。


 今後も、これらについて、継続事業として引き続き行われております。今言った2つの漁港については、県営事業でございます。市の管理漁港、5つあるんですが、これが整備計画に基づいてほぼ完成というようなことでございます。


 それから、数字的なこと、予算的なことも言われましたので、個々に説明をさせていただきます。


 まず、公共分というようなことで、これは国の補助金の付いた事業でございますが、富島漁港と育波漁港を平成17年から19年度にかけて工事を実施しております。これは、あくまで県事業でございます。


 まず、富島漁港については、外郭施設、係留施設というようなことで、現在、進めております。全体事業が17億4,100万ということで、これは全体事業でございます。ちなみに、18年度は1億5,800万、それから19年度の予定では、1億9,800万ということでございます。それから、負担区分ですが、国が10分の5、県が10分の4.5、それから市が10分の0.5というようなことの負担区分でございます。


 それから、育波漁港については、これは先ほども申しましたように、漁村再生交付金事業というようなことで実施をしております。これは、事業内容といたしましては、係留施設、それから用地、道路というようなことで、埋め立ての分の中で用地をつくっていくという、そういうことでございます。全体事業費が2億9,600万、それから18年度は1億6,000万、それから19年度については1億2,000万ということの計画でございます。これも、国・県の負担区分、これは事業種目によって若干違ってきております。国の方では10分の5、県が10分の4、市が10分の1というようなことでございます。


 それから、今度公共以外、県単独の事業というようなことで、これも育波と富島、尾崎漁港、それから富島、尾崎、仮屋漁港という、これは事業種目も全然違います。


 まず、富島、育波、尾崎漁港については、県単独の改良事業で実施をしております。これについては、事業内容については、野積み場の舗装、それから車路の改良ということでやっております。事業費については、18年度では1億5,800万、それから19年度については2,900万というようなことでございます。それから、負担区分については、県が10分の8.5、市が10分の1.5というようなことでございます。これは、先ほども言いましたように、県単分でございますので、国庫はついておりません。国の補助金はございません。


 それから、富島、尾崎、仮屋漁港、これも県単独の事業でございます。これは、主に港内の浚渫というようなことで、ヘドロの除去とか、そういうものの海底の処理でございます。これについては、18年度は要望がなかったんですが、19年度で600万。これは、県が10分の8.5、市が10分の1.5というようなことでございます。


 それから、市内の漁港整備というようなことで、公共分、19年度以降分でございます。これ、先ほども言いましたように、生穂漁港の分でございますが、これは地域再生基盤強化交付事業ということで、係留施設と緑地の施設。これについては、事業実施年度、これからやっていく分で、平成20年から23年。この負担区分が、国が10分の5、県が10分の4、市が10分の1というようなことでございます。


 それから、仮屋漁港についても、防波堤の新設及び改良、もの揚げ場の改修というようなことで、全体事業費が2億9,000万。これも、平成20年から平成24年という計画でございます。これについても、国10分の5、県10分の4、市が10分の1ということでございます。


 それから、次に岩屋漁港というようなことでございます。これについては、港整備交付金事業というようなことで実施をしていくというようなことを県の方で聞いております。突堤と環境緑地ということで、約1億円。これも、平成21年から平成23年まで実施する。国が10分の5、市が10分の5ということで、そのうちの起債も充当するというようなことでございます。


 それから、生穂漁港でございます。今度、事業種目違いますんで、これは水産経営構造改善事業というようなことで、これは荷さばき所、これは合併による荷さばき所というようなことで、今回、先ほども議員言われたように、4漁協が合併して荷さばきの拠点を生穂に持っていくというようなことで、そういう絡みの関係でございます。一棟ということで、平成23年から平成24年ということ、事業費は1億5,000万、国が100分の50、県が100分の6、市が100分の22ということで、残りは漁業組合というようなことでございます。


 それから、同じく育波漁港、これは、水産経営構造改善事業というようなことで、倉庫、これを一応9棟というようなことをしております。これは、事業費が約2億、これも事業実施年度が、平成23年から24年という計画でございます。国が100分の50、県が100分の6、市が100分の22というようなことで、そういう長期と申しますか、平成23年からそういう計画が県の方でされておるということで、今現在進めております。


 以上が基盤整備に伴う港整備というんですか、漁港の整備でございます。以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  各事業の国・県・市の負担率をお伺いしました。これ、市の中に地元漁業組合等の負担はないんですかね、市の中に含まれているということですわね、その点。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 これも、旧町から地元負担を徴収しておる町もある、あるいはとってない町もあったんですが、今回、これについては、一応市が持つというようなことの試算で、今、説明をいたしました。これについても、今後、今言った、やはり受益者と申しますか、そこからやはりとってはどうかという意見も出ておりますが、今説明したんは市の負担というようなこと。


 ただし、漁業組合の事業主体であるのが当然漁業組合の負担率というのはありますので、漁港整備についてはそういう議論が中にございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  これはまた、個別に詳しくお伺いさせていただきたいと思います。


 それと、あと、昨日もちょっと出ましたが、漁業組合合併ですね、あと北淡4漁業組合ということだと思いますが、市としても後方支援というか、その辺もよろしくお願いいたします。


 次に、2番目の漁礁等の整備状況と、3番の稚魚放流などの栽培漁業支援についてを、まとめてお伺いさせていただきます。


 何年も前から、とる漁業からつくり育てる漁業へとよく言われていますが、漁場の整備と魚介類の資源を増やすことは、漁業振興施策として最重要課題だと思います。


 そこで、生産性の高い漁場を拡大するための漁礁などの過去の整備実績と、これ、19年度は入ってないと見受けられましたが、今後の設置計画、また稚魚の育成や稚魚放流がどのように行われているのかを、現状をお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  2番目の漁礁等の漁場整備の現状と今後の整備予定についてということで、答弁させていただきます。これは、もう数字的になってくるんで、若干長くなると思います。


 まず、全体の説明ですが、漁礁等の漁場整備につきましては、平成18年度は、岩屋沖に並型漁礁を設置をしております。それから、鹿の瀬漁場開発協議会、これは当然西浦地区の関係でございます、についても、漁礁の設置を行っております。今後ともそういうことで継続して設置をしていく、現在、予定でございます。


 それで、内容、数字的に若干説明させていただきます。漁礁の設置について、若干説明させていただきます。まず、これについては、西浦、まだ合併以前の問題もございますんで、当然組織が別になっておりますんで、東浦地域と西浦地域、若干分けて説明させていただきます。


 まず、東浦地区については、平成17年に沿岸漁場整備開発事業ということで、事業主体は県でございます。これについては、大型漁礁の設置ということで、これは、淡路市鵜崎沖でやって、実施をしております。事業費は5,000万ということでございます。これが、FPという漁礁の44基、それからSKSのリーフという大きいやつを1基ということで沈設をしております。


 それから、18年については、沿岸漁場整備開発事業というようなことで、これは市の事業主体でございます。これは、小さい漁礁を設置するということで、これが並型漁礁の設置。県がやるやつは大型漁礁ということで、振り分けをしております。これについても、継続的にやっておりますので、これも淡路市岩屋地先ということでやっております。これも、大型の漁礁1基と、FP漁礁、これ、3.25メートル角のものですが、39基投入しております。これについて、事業費が3,000万、そのうち国費が1,500万、県費が1,000万、その他が500万ということでございます。


 それから、平成19年度の予定でございますが、沿岸漁場開発事業ということで、これが県の主体で、今、考えております。これは、先ほども言ったように、県が主体ということで、大型漁礁の設置ということでございます。これも継続して淡路市鵜崎地先で実施を予定しておるところでございます。事業費については5,000万。これも大型の漁礁を3基、それからFP漁礁が28基というようなことと、測量試験費というようなことを考えております。


 次に、西浦の関係でございます。平成18年に鹿の瀬漁場整備開発事業というようなことで、これは鹿の瀬地区漁礁設置事業というようなことでございます。これについて、2基とアンカー所ということで1基を設置しております。場所については、淡路市鹿の瀬沖というようなことでございます。事業費については2,100万。それから、このたび、19年度予定しておりますのは、鹿の瀬漁場開発事業ということで、これも同じく継続して淡路市鹿の瀬の沖で、これは鋼製の漁礁を2基予定しております。事業費については、1,300万ということで、漁礁については以上のような実績と計画でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  稚魚放流についてもお願いします。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  稚魚放流の栽培漁業につきましては、東浦地区栽培漁業協議会と、西浦地区栽培漁業協議会を通じまして、種苗放流事業及び中間育成事業を積極的に推進し、つくり育てる漁業の展開を一層19年度も継続してやっていくというようなことでございます。


 それから、またこれも数字で若干内容細かくなりますが、説明させていただきます。よろしいですか。はい。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  漁礁とか、県主体とか、市の方も計画的に、長期的に見て基盤整備行っていただいておるということで理解してよろしいんですね。


 それと、稚魚放流なんですが、よく新聞とかで、子どもたちが稚魚放流を行っているということで、漁業を知らせるとか、親しみを持たせる意味でどんどん市としても、稚魚放流支援していっていただきたいなと思う次第でございます。


 時間もあまりございませんので、次に進みたいと思います。


 次に、4番目の漁業就業者の収入安定と後継者育成支援について伺います。


 先日の神戸新聞の記事にもありましたが、今年のイカナゴ漁は、例年の4分の1と、大不漁で、その上に油も高騰しており、私の知り合いの多くの漁師さんも、これから先どうやって生活しようかなということ、ほんと深刻な顔で、私に対して行政の支援を求められましたが、このイカナゴやチリメンの船引網漁やタイ、カレイ、アジなどの底引網漁、そしてノリ養殖業は、自然の水産資源や水質環境が相手で、年により漁獲量や生産量が安定せず、収入も極端に言えばまさに自然任せであるんじゃなかろうかと思います。


 それを見ている子どもたちは、漁業に従事しようとせず、農業と同様に就業者が高齢化し、後継者も育ってないのが現状ではなかろうかと思います。そこで、思わぬ不漁やどんな災害に見舞われても、安心して漁業を継続していける環境をつくるために、市としての対策と後継者育成に対する市の取り組みをお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えをいたします。


 漁業就業者の収入の安定と後継者育成支援についてということで、その件について答弁させていただきます。


 漁業近代化資金の利子補給、まず1点目、こういう制度で支援をしております。それから、漁船保険の掛金というようなこと、これも支援をしております。それから、漁業共済掛金の補助ということで、主に3点が利子補給等と掛金の補助を行っております。


 これは、今、12漁業協同組合あるんですが、合併して東浦の方は3つが1つになったんで、もともと14あったんですが、今現在は12、漁業組合ございます。今度、余談ですが、4月1日には、津名の関係が4つが1つになるということで、そういうことで、ほとんどすべての漁業協同組合にそういう掛金の補助をいたしております。


 そういうことで、漁業者への支援を充実することによりまして、漁家経営の安定化を図ること、それから後継者の育成にもつながること、そういう厳しい予算の中ですが、継続して19年度もそういうことで進めていくというようなことでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  3点、大きな項目で支援されておるということなんです。特に漁業共済ですね、これ、加入率というのは大体いくらぐらいなんでしょうかね。その辺、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  これ、県下しかようとってないんですが、県の平均では92.1%、淡路市も同等程度はいっておるというように思っております。約90数%いっておるという、ほとんどの方が入っておられますので。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  90%以上入っておられますか。分かりました。


 それと、不漁時に、なかなか収入が0ということなんですが、何か市として、そういうときの漁業者に対する支援ですね、何かウルトラC、難しい問題ですが、なければ次に。


 それと、後継者育成の件なんですが、漁業青年部や婦人部ですね、いろいろ活動されておると思いますので、そういうことに対する支援等はどうお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  確かに少ない補助で、活動補助ということで、例えば漁業婦人部、あるいは今言った水産4Hですね、そういうところに助成はしておったというように記憶をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  大事な漁業でございますので、これからも、財政的に厳しいものがありますが、少しでも、少しずつでも支援をぜひしていっていただきたいと思う次第でございます。


 次に、5番目として、植樹及び里山の整備についてお伺いします。


 今、淡路市の沿岸部にある播磨灘や大阪湾は、30年前からの環境保全の取り組みや下水道の普及により、水質の面では本当にきれいになりましたが、魚介類が生息するための養分をふんだんに含んだ豊穣の海は戻ってきていません。魚介類やノリ養殖の育成に必要な栄養分の蓄積にはいろんな要因がありますが、里山の豊富な微生物を含んだ河川からの流入水が大きな影響をもたらすとも言われております。


 しかし、現状を見るに、過去の土取りや災害による土砂崩れ、また手も加えることなく荒地になっている山が多数見受けられ、漁場環境に悪影響を与えていると思われます。


 そこで、植樹も含め里山の整備を、中長期計画を立てて少しずつでも推進していく考えはおありかどうか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  植樹及び里山の整備につきましては、これ、市だけではとても難しいようなこともございます。と申しますのは、漁業組合と協議をしながら、協力をしながら進めていきたいと考えております。


 ちなみに、この里山については、以前、これ、事業主体は兵庫県の漁業協同組合連合会がやっておるんですが、以前、東浦サンパークのところで、漁業者の森づくり活動というようなことで、参加が約120名、これは漁業者とボランティアの方によって、そういう環境というんですか、先ほどもお話あったように、水はきれいになったけども、養分がないと、栄養分がないというようなことで、今、問題もなっております。そういう観点から、そういう里山の復活して、樹液を、雨が降ったら川に流して、栄養分を海へ戻すということで、こういう事業を漁業者の森づくり活動というようなことで、県の方で考えております。先ほども言ったように、淡路市内では、以前、東浦サンパークでこれは、大山桜とかいろんな植樹もやっております。


 そういうことで、今後、そういうことでまた県、あるいは関係漁業協同組合ともお話をさせていただいて、そういうことの里山の復活というんですか、荒廃した山を整備を徐々にしていくいうことも必要かと、このように考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  そのように活動、ぜひしてほしいんですが、ここで、私もちょっと、前々から常々思っておるんですが、ひとつ提案させていただきたいんですが、この植樹及び里山整備を漁業者に行ってもらう、漁の休みのときとか行ってもらい、市としても里山の、荒れた里山の整備ですから、整備費として支援すると、漁業者に対してですね。そういうことを計画的に、これは全域やろう思たら大変ですから、少しずつでも計画的にやっていっていただいたらどうかなと。


 そうすることによって、豊富な栄養分のいった水が海に流れ込み、荒れた里山もよみがえる。それと、先ほども言いましたけど、漁業者、少しでも収入になるんじゃなかろうかと思う、まさに一石三鳥という思いでございますが、どう思われますか。その辺、もう一度部長、答弁をお願いします。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  先ほども言いましたように、やはり海があんまりきれいでも魚は育たないというようなことで、豊かな森が豊かな海を育てますというキャッチフレーズで、今後、そういうことで鋭意進めていきたいなということを考えております。


 参加者についても、当然漁業者に声をかけてそういうこともやっていく。これは当然のことであります。ただ、漁業者はなくしては海がきれいになりませんので、やはりそういうことも認識をいただいて、参加をできるだけ呼びかけていくというようなことでやっていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 時間もございませんので、次に移りたいと思います。


 次に、魚介類の需要拡大とブランド化についてでございますが、漁業者は住民に安心・安全で新鮮でおいしい魚介類を安定的に供給する願いを持っておる、また使命を持っておると思われます。しかし、一方では、子どもたちの魚嫌いが増え、需要の伸び悩んでいるとも聞きます。


 そこで、地元魚介類の需要拡大や定着化のためのブランド化についての、市の取り組みをお伺いさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  6番目の、魚介類の需要拡大とブランド化の推進について、答弁させていただきます。


 このブランド化についても、やはり市漁業協同組合、漁協の青年部、女性部、商工会など関係団体が一体となって、調整・連携を図りながら水産関連イベント等、試食会とかいろんな催しもあると思うんですが、そういう中で取り組みを進めていきたいというように考えております。


 私も、若干最近ですが、内容をちょっと知ったんですが、北淡路の一部でそういう動きがあります。ちょっとご紹介させていただきます。


 これも平成18年の6月、私も最近、若干知ったようなことですが、まず北淡路地域ブランド推進協議会という、これは市が全然今のところタッチはしてないんですが、そういう団体が自主的に組織をつくって、ブランド化を推進するというようなことで進めておるそうでございます。


 特に、この北淡路というのは旧言われております3町でなしに、これ、内容見てみると、特に岩屋地区でそういう動きがあるというようなことでございます。


 事業の内容を見てみると、まず、会員は約11名、今のところ、中は商工会、それから民宿、旅館、そういう方々が組織をされておるということを聞いております。それと、先ほどの内容ですが、特に広報・宣伝、それからホームページ等の広告、それから印刷費とかこういうパンフレットの印刷、それから特に目立つのは、料理コンテストのことも考えておるそうでございます。日にちは、平成19年の4月14日ということで、私、これ最近見たんですが、そういう計画もやってるということで、これも成功すれば淡路市内の中でこういうことで進めていったらどうかと。とりあえず北淡路の方の岩屋地区でこういう動きがあるということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  そういう団体に対しても、若干の支援もお願いしたいと思いますが、私としては、市として、これ、水産物に限らず、農産物等ブランド化、何かこういうPR、ブランド化するためのPR、このためのイベントとか、これはもちろん淡路島内とか兵庫県内、また兵庫県外行って水産物フェアとか、農産物・水産物フェアとか、また、本当にブランド化するというふうなことを、市として積極的に考えていただきたいなと思う次第でございます。


 それと、水産物の利用ですわね、それに当たって学校給食とか、これ、特養とかの民間施設も淡路市内にたくさんあろうかと思いますが、そういうところへの地元水産物の利用ですね、使用の働きかけはいかがなもんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  前回だったかと思いますが、淡路市の野菜等については、学校給食に使たんかという質問あったかと思うんですが、そのとき、答弁させていただいたんは、そういうことで使ていただけるものは使ておるというようなことで答弁させていただいたかなとという、これ、教育委員会の方で答弁したんかなと、そういう記憶あるんですが、それは別にしても、やはり地元でとれたものはそういうことで地元でも使ていただくということはしていくということでご理解お願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  地産地消、もちろん学校給食等民間の特養なり、そういうところ、毎日のように、もちろん農産物ですね、使います、もちろん水産物も。これは、別に市の方から地元の特産物を、とれたものを使ってあげてくれと、そういう民間の事業さんに言っても別に差し支えないと思いますので、そういうところから始めていただきたいと思う次第でございます。


 最後に、海上不法投棄対策についてでございますが、最近の新聞にも出ていましたが、近年、播磨灘や大阪湾で、何者かが産業廃棄物を大量に不法投棄して、魚が孵化しようとしている大事な海底がかなり荒れているということが載っていました。また、漁業者よりも、よくその件も聞きます。


 そこで、不法投棄に対する監視や通報、連絡体制の構築を県や海上保安庁と連携して取り組んでおられるのか、今後、どのようにするのか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  海上不法投棄の対策についてということで、これにつきましても、各漁業協同組合はじめ海上保安庁とも当然、県もございますが、適宜連携を取り合って防止に努めたいということにさせていただいております。


 ちなみに、これ、県の予算案を若干説明させていただきます。19年度予算だと思うんですが、これは海域不法投棄廃棄物処理対策事業ということで、県の方は500万円計上しておるということを聞いております。これは、あくまで事業主体は漁業協同組合及び漁業協同組合連合会という県の組合が事業主体になります。


 これを読ませていただくと、事業の内容ということで、原因者不明の不法投棄によって、一時的かつ大量に発生した海域ごみのうち、漁場に堆積し、漁業に支障を及ぼすごみを漁業者が回収、処理する場合、費用の一部を補助するということで、これは県が4分の1、それから市も同じく随伴ということで4分の1、それから財団法人でございますが、豊かな海づくり協会という組織がございます。そこが4分の1、それから事業主体である漁連とか漁業組合とかが4分の1というようなことで、こういう4団体が一応こういう回収作業に補助を出していくと。費用をもっていくというようなことで、県の方で、今回、500万予算化されておるということを聞いております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  県や漁業組合ですね、県漁連とか、常に密接に連携、連絡を取りながら、この件に限らずいろんな問題でも、もちろん県、漁業組合、常に市と密接に連携していっていただきたいと思う次第でございます。


 それと、最後に、市長にちょっとお伺いしたいかなと、総括的に水産業の現状を質問させていただきましたが、それに対する認識とこれからの課題ですね。今後の市としての漁業振興に対する方向性等、一言市長の方からお願いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  五条議員のご質問にお答えをいたします。


 淡路市における第1次産業の比重というのは非常に大きいものがあります。いわゆる漁業と農業のこの2つでありますけども、どちらも非常に大事なものではありますが、特に漁業につきましては、いわゆる海という非常に自然で不安定なものを相手にするということの中で、これまでも漁業者に対しては厚い補助制度がありましたし、現在もあります。


 そういう中で、私もよく市の施設の温浴施設などで、漁業者の生の声を聞くことがあるわけでありますけども、最近は市長としてわかってきたので、あまり生の声聞こえないんですが、分からないときはもろに聞いた話の中で、一番印象に残っているのは、どういうことかと言いますと、要するに後継者がいない。後継者がいないということはどういうことかというと、要するに自分たちは辛抱するけども、自分たちの子供にはもうこういう仕事をやらすのはつらいなあというふうな思いがどうもあるみたいです。はっきりいう人、いない人おるんですけども、結局後継者育成と言いながら、本音の部分ではもっと楽な仕事につけてやりたいなというのが、漁業者の間に微妙に今内在しているのではないかなと、そんなふうに思っております。


 結局、本音と建前の部分を、私たち市の行政がどういった形でまとめていけるかというのが、まず一つの観点ではなかろうかなと、そういうふうに思っております。


 2つ目は、そうは言っても、現に漁業者がいるわけでありまして、その漁業者がどういった形でこれから再生といいますか、活性化を図っていけるかといいましたら、現実をもっときちんと整理をし直す必要があろうかと思っております。その一つが、漁業協同組合の合併であります。本来、極論しますと、県で一つという漁業協同組合の合併運動があって、なかなか、始めたんですけどもうまくいっていない部分もあります。淡路市におきましては、先ほど議員がご指摘ありましたように、徐々には進んでおりますけども、大きくはやっぱり西海岸と東海岸、この2つではないかなと思っておりまして、若干岩屋地区は東にも西にも属さないというふうな意識はあるんですけども、そういうところから見ますと、具体的に、現実的には3つかなという、その3つの漁業協同組合との連携調整をこれからとっていくというのが2つ目の一番の課題ではないかなと、そんなに思っております。


 その課題の中でも難しいのが、西海岸で一つの組合が独立性が非常に強い組合が一つありまして、なかなか西浦水交会が一つになるかというのは難しいかなと思いますが、そういうところのつなぎをしていくのが行政ではないかなと、そんなに思っております。


 最後に、3つ目でありますけども、一番重要なことは、漁業者の方々が安心して生活できるというか、仕事ができるものをつくり上げなければならないと、そういうふうに思っております。どういうことかと言いますと、例えば平成22年には、広域水道の合併が間近に控えているわけであります。本来、もっと先に合併しておらなければならないものが5年間延びて、今度流すことは難しいと、そうなってきますと、避けて通れないのは水道料金のアップでありまして、そのことが漁民といいますか、特にノリ業者にはもろにダイレクトに響いていくという、そういうことが懸念をされます。


 そういうときにどういうことをするかと言いましたら、歳入歳出をきちんと分けることではないかなと思っております。負担するものは負担するけれども、例えば第1次産業に対するいわゆる漁業振興として、市の行政の中で、また議会のご理解を得ながらそういう助成の措置も考えていくというふうなことではないかなと思っております。


 大きくそういった3点の課題、整理を踏まえて、私たちは淡路市の第1次産業の特徴である漁業の振興を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 いずれにせよ、財政的に厳しいことが一番ネックになってきておるんですが、この水産物ですね、これは住民、私たちも毎日食べるということで、農産物と同様に安定供給をしていただけなくちゃならないという使命やね。先ほど、市長の言ったけど、これ水、水道料金が上がりそうやと、そうやという声も多々聞きます。それと、先ほども出ましたけど、償却資産税ですね、かけるということでございますが、漁業者、本当に後継者もつくり、育成していかなくちゃならないという観点から、これら支援策を総合的に考えて、一歩ずつでも取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、漁業振興関係の質問を終わらせていただきます。


 次に、2項目目の西浦県道の浅野地区内の歩道整備の件についてでございますが、時間もございませんので簡潔に伺います。この周辺の県道は、平成16年の北淡中学校の統合前に、朝夕の通学の自転車や浅野小学校の徒歩通学者、また通勤車両で大混雑が予想され、交通安全上大変危険であるというので、たしか県において、平成15年の終わりごろであったと思いますが、歩道設置の事業決定がなされたと記憶しております。


 このとき、私、実は北淡西中学校で、旧の北淡町の連合PTAの会長しておりまして、月に1回、新中学校の通学路の問題関係で会合しておりましたので、こう記憶しておるんですが、それから3年経過いたしましたが、一向に工事にかかる気配がございません。聞くところによると、浅野郵便局から中学校下の信号までを1期工事、それから富島川手前までを2期工事で行うという予定ですが、まず1期工事内にある浅野小学校下の周辺での用地交渉に手間取っておるということで、なかなか着工できないということであるが、いつ工事が始まり、また何年先に予定区間の歩道設置が完了するのか、まずお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  平成16年4月に、北淡中学校が開校したのですけども、通学路の安全対策ということで、平成14年度から、旧の北淡町が明石海峡大橋の開通以来県道福良江井岩屋線、浅野地区での交通量の増加ということで、開校に伴って児童生徒の安全な通学路確保のために県道以外のバイパスルートを検討した経緯があります。しかしながら、改良には相当の経費と長時間を要する。用地の取得も相当の期間を要することなど、課題が多くあるために、兵庫県の道路計画であります県道福良江井岩屋線の拡幅改良を要望した、これも経緯があります。


 この県道福良江井岩屋線、浅野地区道路整備につきましては、事業計画年度でありますけども、平成16年度から平成20年度までとして、延長1,400メートル、1工区が、浅野郵便局から小山石油店手前の海側が500メートル、2工区が小山石油店手前から富島川の丘側が900メートルの間で、車道7.5メートル、歩道3.5メートルの整備を行う計画であると認識をしております。


 現在の事業進捗は、1工区はほぼ関係地権者との用地交渉を終えています。一部海没民地の相続権全員の同意が得られていないことから、県としては、いつまでも時間をかけた対応には限界がありまして、法的手続も視野に入れた対応すべく、関係行政庁と協議中であると聞いています。


 順調に手続が進みますと、1工区の工事着工は平成21年度予定で、また2工区につきましては、平成19年度以降に境界立会を実施しまして、丈量図を作成、用地交渉を行う予定であると承知をしています。


 市としましては、現在の児童生徒の登下校時の安全確保対策の観点から、早期に事業着手できるよう強く県に要望しているところでありますが、西浦の西海岸県道は非常にポイントはやっぱり用地の確保であります。本音の部分はどんどんしてほしいんですけども、建前の方になってきますと、なかなか用地が進まないということがありまして、これは既にご承知のことと思うんですけども、いわゆる広域水道の管が県道に入れられなかったという、今現在、山腹を走っているわけであります。それも何が原因かというと、地元協力が得られなかった、自分たちの水を飲むのにその管が入れられなかった。


 今回の道路も、自分たちの子供を守るための施策でありながら、なかなか協力がしてもらないという地元事情がありますので、できるだけ我々としても鋭意事業の進捗を図るように努めてまいりますけども、地元の方にもぜひとも協力を願いたいということを、議員の方からもぜひお伝え願いたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  本音の部分はよく分かりますけども、毎日、児童生徒、保護者は心配しつつ朝、送り出しておるという状況でございますが、そこで、これ、19年度から2期工事の用地交渉が始まるということで、いつになるんかなと、5年も10年もかかるんではなかろうかなと、本当に思う次第です。


 その間も、毎日のように児童生徒、通学しておるんですが、ひとつこの県道と平行してちょっと山の方に、途中までですが、市道が走っておるんですよね。それを中学校まで延ばして通学路として位置づけたらどうかなという、その辺、ぜひ検討していただきたいなと思うんですが、そのことに関して市長、お願いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この北淡中学校の統廃合のときに、今、議員がご指摘のあった件が既にいろいろと議論に上がっていたのを、私も承知しておりまして、当時は別の視点でそれに関わっていたわけでありますけども、今現在、どういうことになっておるかというのはよく承知をしておりませんので、その分につきましては、部長の方から答弁をさせます。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  ただいまの質問でございますけども、先ほど、市長からお答えがございましたように、北淡中学が現在の場所に建設するに当たって、そうしたいわゆる児童生徒の交通安全を確保するためのルートの検討を行ったということでございます。しかしながら、費用がやっぱり数億要ると、それともう一つは、当然地権者の協力等が要ると、そういうようなことから、なかなか短時間でのそうしたルートの選定は、あるいは工事の実施は困難であるというのがその当時の結論ではなかったかというふうに、私は思っております。


 今、それではそういったルート、どうなっているのかということでございますけども、それ以来、市としてそのルートは検討のテーマには挙がってございません。私どもは、全力で県道の福良江井岩屋線、これにやはり地域の地権者の、また地元の皆さん方のご支援、協力を得るべく、汗をかいて一生懸命努力してまいらないかんという思いでおります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  だから、ぜひ検討していただきたいということ。


 それと、私もこれ、昔のことで、連Pの会長しておったときに、このときに、たしか県道、3年5年のうちに歩道がつくということで、納得させられたという経緯があるんですよね。強く海側にも迂回路とか、今言う山の方にもあって、何とか通学路としていただきたいということ、旧町の北淡町でございますが、言ったんですが、県道に歩道がつけますと、早急につきますというふうな返事で、これは少しの間は我慢しようかなということで統合に到ったということなんですが、もう一度これ、どのようにどうつくか、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、これは保護者も学校も望んでいるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、あと4分でございますが、最後に、住宅市街地総合整備事業に対しての質問をいたしたいと、この事業は、阪神淡路大震災後、富島では区画整理、それと今現在3地区行っていますが、室津、育波、郡家とたしか仮屋、浅野地区で密集住宅とかいろんなメニューで行われたと思いますが、今現在、この室津、育波、郡家、3地区で行われてますが、この辺の進捗率や工事完了はいつになるのか、端的にお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 まず1点目の室津地区でありますけども、当初計画は、平成8年度から12年度までの計画で、事業費が20億7,200万実施をしておりました。現在のところ、進捗状況は34%でございます。したがいまして、進捗状況が低いということで、完成工期を平成22年度まで延期をいたしまして、現在、継続実施中でございます。


 次に、育波地区でありますけども、当初計画、平成8年度から平成12年度の計画で、事業費が14億7,700万円で実施をしておりますが、これも現在のところ、進捗状況55%ということで、まだ半分の状況であります。したがいまして、完成工期を平成22年度まで延期をいたしまして、これも実施をいたしております。


 次に、郡家地区でありますが、当初計画では、平成6年度から平成15年度まで、事業費が46億余りで実施をいたしております。現在のところ、ようやく86%まで事業の進捗を見ております。本地区につきましても、工期を平成20年度まで延期をいたしまして、所期の目的の達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 あと、このほかにも仮屋地区で実施をいたしておりますけども、この地区につきましては、もう94%まで事業が完了いたしましたので、平成18年度でもって事業完了いたしたいというふうに思っております。


 なお、ただいま申し上げました3地区でございます。当初の計画に比べまして、事業の進捗が非常に低下、思ったように効果があらわれていないということでございます。これの一つの要因は、なかなか地域の理解が得られない。要するに移転補償がございますので、そうしたことでなかなか住民の合意がいただけないということが大きな要因でございます。


 私どもは、それぞれの地区のまちづくり協議会とも連携を取りながら、今後とも十分説明責任を果たして、残された時間取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  遅れている要因、いろいろありますけど、財政的な面、それと、やっぱり職員も掛け持ちで忙しくて、地権者と会うのはタイミングというのがございまして、いいタイミングのときに行きゃあいいのに、ほかの仕事が忙しいということで行けなかった、それで話逸したということも多々ありますので、こういう職員の態勢ですね、態勢づくりをもう一度十分に考えていただきたいなということをお願いしまして、終わらせていただきます。どうも長時間、ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、五条正仁君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をとります。再開を11時40分といたします。


              休憩 午前11時29分


             ─────────────


              再開 午前11時40分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 今の時間帯から見まして、12時を過ぎても一般質問を続行したいと、このように思っておりますので、ご了承をお願いいたします。


 それでは、次いで、10番、松岡 昇君であります。


 松岡議員。


○10番(松岡 昇) (登壇)  昼前ということで、かなりお腹の方も、皆さん方すいておられるかと思いますけども、私の一般質問を端的に行いたいと思いますので、ひとつ答弁の方、よろしくお願いしたいと思います。


 私は、3項目を通告しておりましたけども、ちょっと勉強不足のために、福祉タクシーの件につきましては、次回、ゆっくりと1時間かけてやらせていただきたいと思いますので、そのときは明確な答弁をお願いしたいと思っております。


 さて、淡路市総合計画を策定され、豊かな自然と文化、太陽の光に包まれ人々の笑顔があふれるウェルカムシティと位置づけられております淡路市でございますが、まちづくりの基本理念ということで、人と人、自然と歴史がともに生き、安全・安心の重視、また自立と協働、地域資源を生かした創意工夫によるまちづくりという基本理念のもとに淡路市総合計画が作成されております。


 また、都市構造概念、ゾーニングにつきましても、都市機能集積ゾーン、国生み文化ゾーン、大地恵みゾーン、ゲートシティゾーン、海の恵みゾーンという5つのゾーンに分けられ、それらにつながる基本は、淡路縦貫道、高速道路かと思っております。その中で、淡路市の拠点となり得る津名インター整備についてお伺いをしたいと思います。


 さきの予算委員会でも、また昨日の一般質問でも、少し質問もありましたけども、通告をしておりますのでお許しを願いたいと思っております。19年度予算案には、津名インター拠点整備事業調査費として100万円計上されております。今まで長い間、開通したままで、なかなか整備がなされていない津名インターが、いよいよ拠点としての整備がされようとしております。大変喜んでいる次第でございます。


 この津名インターの整備につきまして、どのような整備計画を考えておられるのか、市長の方から答弁をお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  松岡議員のご質問に、私の方からお答えをいたします。


 議員がご指摘されましたように、本四道路というのが淡路島にとりまして、いわゆる文化革命ではないかなと、そういうふうに思っております。どういうことかと言いますと、私たちの生活者にとっての足でありました旧来、従来のいわゆる交通網、道路体系でありますけれども、本四道路によりまして全くその趣を変えてきたわけであります。


 そこで一番問題にしなければならないところは、今まで使っていた道路あるいはバス路線に、あまり拘泥をしますと、なかなかうまく転換がいかないということであります。どういうことかと言いますと、現在のバス路線の確保を声高に言う方々が、結果として自分たちはバスに乗らないという現実があります。朝晩の通勤・通学帯には結構人が乗っておりますけども、その他の時間帯はほとんどバスに人が乗っていないという現状があって、揶揄する人は空気を乗せて走っているという、そういうふうなこともあるわけです。


 そういうことを見直していくためには、今までのいわゆる生活道路というか、生活交通体系から一たん離れて、で、この本四道路という宝をどういった形で利用をして、そして旧来の交通体系とつないでいくかということではないかなと思っております。そういうふうな観点から、津名一宮インターチェンジの周辺整備というのも見ていかなければならないんではないかなと思います。


 淡路島島内ですけども、インターチェンジは南と言っていいんですか、西と言っていいんですか、そこから行きますと、大きくは淡路島南、西淡三原、洲本、津名、一宮、北淡等3市それぞれの交通拠点としての役割を果たすインターチェンジがあるわけであります。ただ、その中で一番重要なことは、当然のことでありますけども、エージェントは、インターチェンジから降りてどっかへ行くというよりも、インターチェンジを直利用してやるというふうに傾いてきます。遠田のバス停があれだけの発着を誇っているというのは、走ってきたばすのドライバーが、目視ができて、減速をして入ってくると、なかなかあそこで発着よくしてくれるんですけども、乗り降りは少ないという現実があります、しかし、あれに隣接してあるいわゆるそういう交通拠点というのが、これからのキーポイントになるのではないかなと思っております。


 明石海峡大橋の開通以来、高速道路沿いにバス停留所が設置をされて、パークアンドバスライドが定着をしたかに見えます。人々の移動手段は高速道路沿いに停車するバスへと、結果として移行をしていきます。


 このような流れから、将来的には、時間的にはあれは分かりませんけども、将来的には結果として津名港ターミナルから津名一宮インターチェンジへと交通拠点が移行することが、もう既に予想をされています。そこで、津名一宮インターチェンジ交通拠点にするために、もう既にそういった運動といいますか、営業ところいいますか、そういうものは市の方でもやっておりまして、新神戸大阪方面につきましては、一部バスが津名一宮インターに3月時点でとまるというふうなことになっております。四国方面から京阪神方面へ向かう高速バスを、津名一宮インターチェンジにこれらも停車をしてもらえるように、バス会社に引き続いて協議あるいは要望を行っていっております。


 それに関しまして、津名一宮インターチェンジのバス停留所を改良する必要があります。どういう意味かと言いますと、今の段階では余りにもバス停が小さいわけでありまして、あすこに多くの人々が集まってきたら、雨が降ったら傘をさしてバスを待たなきゃならないという。せっかくのあれだけの空間があって、幾らでも方法があったのに、今も議員がご指摘されましたように、長年放置されてきたという事情は悲しいものがあるんですけども、そういうものをきちんとしていかなければならないんかなと思っております。


 それらにつきまして、例えば津名一宮インターチェンジへ交通拠点が移行した場合、淡路交通の縦貫線との結節点についても検討しなければなりませんし、津名一宮インターチェンジへ交通拠点が移行した場合の、津名港ターミナルの利活用についても検討しなければなりません。そういったふうな意味で、先ほど言われました19年度の予算もお願いをしているわけでありまして、そういう予算を利活用しながら整備方針を決定したいと考えております。


 いずれにしましても、市も過渡期でありますし、道路整備も過渡期でありますし、淡路島全体が過渡期の今、将来的にどういった形でそういうものは成就するかということを慎重に検討しながら、議会のご理解を得ながら、整備を推進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  松岡議員。


○10番(松岡 昇)  今の、また3月から神戸・大阪行きが津名インターに止まっていただくということは、本当にうれしい限りでございます。いつも指をくわえて津名港まで、なんで津名港まで行かんなんのかなと、皆さん、そう思っていたかと思います。


 また、本当に今までは、福良舞子便のみ停車ということで、本当に神戸大阪まで直接行きたいのになという人がかなりおりましたけれども、そういうことでございましたら、また皆さん方、また便利よく高速バスを使われるかと思っております。


 その中で、インター周辺整備という中でございますけども、赤い屋根という広い土地がございます。その赤い屋根こそがインターとつながるこれからの津名インター周辺を盛り上げる核ではないかと、かように思っております。


 本当に、今淡路には観光バスが、今から観光シーズンに入るんですけども、食事をする場所がない、バスがたくさんとまるところがない、また土産売り場もあるのは岩屋のサービスエリア、ほかにあんまりないかなと思っております。


 その中で、赤い屋根周辺では、たこせんべいとか産直売り場とかありまして、そこへ休日とかになりますと観光バス、またマイカーがかなり集まってきております。その中で、赤い屋根を一度見直して、何か観光客を寄せられるような、集客できるような何か考えをお持ちでありましたら、お答え願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご指摘の赤い屋根につきましては、もう既に、私が就任当時からいろいろと調整等を図りまして、総合事務所の方で検討をしてもらっておりまして、なかなか成案が得られないまま今まで経緯をしておりますけども、議員がおっしゃられましたように、たこせんべいなどは、淡路島内での一つの核にもなっております。休日なんか、僕がたまたま行きましたら、自分の車がとめれるとこがないぐらい、繁盛と言いますかしているわけで、しかもその資本資金が島外者であるというところから、内心忸怩たるものがあるんですけども、赤い屋根につきましても、いろいろと調整を図っているんですけども、地元商工会のスタンスもなぜか明確ではないわけでありまして、いくらこちらが発信をしましても、答えが返ってこないという現実もあります。


 商工会トータルで意見を出してもらいたかったわけですけども、出ませんので、これは行政主導ということで、これから鋭意いろんな方々に希望等を聞きながらやっていけばいいと思ってます。既に施設ができておりますし、駐車場もありますし、あそこがたこせんべいとの連携をする中できちんとしたものができれば、まさに議員がご指摘になりましたように、一つの核になるのではないかなと思っておりますが、ただ、津名一の整備とあそこのいわゆる拡幅、拡充というのが、うまくリンクするのかというのは、これからの課題ではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  松岡議員。


○10番(松岡 昇)  そういう赤い屋根をまた、行政の方から見直していただいて、何とか食べ物屋ですね、やっぱり食事のできるような食産業が来られたらいいかなと思ってるんですけども、なかなか地域の方々も土地にかなり執着がございまして、手放すということはなかなか難しいかなと思うんですけども、それに向かってやっていただきたいなと、かように思っております。


 また、食産業、また企業等の進出がされております中で、津名一宮インター周辺事業の中で、少し下水道整備についてお尋ねをしたいと思います。


 津名インターにつきましては、昭和60年の大鳴門橋開通に合わせ供用開始され、以来約20年余りが経過しております。量販店の進出等、また企業の立地も進んでおります。今後、立地の促進を図る上においても、下水道のインフラ整備が急務かと思われます。また、志筑川の改修におきまして、県道にかかる橋ができようかと思いますが、また今から、来年度から下水道の布設が始まろうと思うんですけども、その接続、供用開始にちょっと時間がかかるんじゃないかなと危惧しているところでありますけども、下水道のことにつきまして、少しお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  下水道部長。


○下水道部長(向野下正弘) (登壇)  ご質問のありました津名一宮インター周辺を含む下水道の現状につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 平成18年度末の予定でございますけど、津名処理区につきましては、面的な整備につきまして、39.1%ということで見込んでおります。公共下水4処理区の中でも、最も低い整備率となっておるわけなんですけど、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。


 19年度より、新たな事業認可の手続を進めておりまして、このインター周辺を含めた認可拡大ということで、今、進めております。整備につきましては、市の置かれております財政状況等考慮しながら、事業の優先度等を十分検討して、その推進を図ってまいりたいと考えております。


 それと、中田方面に向けましては、志筑川の改修というのがございます。宝珠川の方は分水なんですけど、大体のルート的なものは決まってきておるんですけど、まだちょっと詳細については定かになっておりません。洲本土木の方とも、今、調整をしておりまして、そうした調整等実施設計等を進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  松岡議員。


○10番(松岡 昇)  下水道につきましては、また鋭意努力していただきまして、中田方面、インター周辺に早くつながることをお願いしたいと思っております。


 お昼も近づいてまいりましたけども、もう1点だけお伺いしたいと思います。


 志筑川改修分水路の建設について、お伺いをしたいと思います。


 平成16年の23号台風で、志筑市街地の浸水、中田地区の田んぼ、生活道路の冠水と、あの台風につきましては、多大なる被害を出しました、この被害を防ぐために、このたび、志筑川改修、宝珠川の底掘り、中田から宝珠川への放水路の建設と、また中田への上流部分にかけての拡幅工事ということで、志筑地区、また中田地区の被害を防ぐために、今、進んでおるところであります。


 また、18日に起工式があり、23日には放水路から上の上流部分の拡幅の説明会もあります。県河川の大工事でありますので、なかなか進むにはかなり努力が要るかなと思っておりますけども、ここでお伺いしたいと思います。


 計画では、途中までの拡幅工事になっておるんですけど、その後の志筑川の上流部分につきましての、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君の質問に対する答弁をお願いをいたします。


 理事、北村昭二君。


○理事(北村昭二) (登壇)  今、松岡議員のご質問についてお答えいたします。


 議員お尋ねのとおり、志筑川につきましては、これまで幾度となく豪雨によりますはんらん、水害を繰り返し発生してきたところでございまして、50年ないしは60年にわたる長年の懸案事項でございました。質問にもございましたとおり、平成16年の台風23号で、床上浸水が143戸、床下浸水も131戸というふうに被害があったわけでございます。


 工事の中身でございますが、県事業ということで、志筑川と宝珠川の改修、それと、今お話のありました放水路を設置するということで計画をされておりまして、この18日にも起工式が予定されているという状況になっております。


 志筑川につきましては、河口から中田地区中道橋までの区間で、河床掘削、一部パラペット、河道拡幅等を行うと、それから、宝珠川につきましては、河口部から新中村橋までの区間で、河床掘削及び河道拡幅を実施するというふうな形になっております。


 それと、志筑川に流量が集中しないために、新たに放水路を設ける計画でございます。この計画につきましては、これまで住民説明会をはじめとして、地権者等の関係者の説明会等を開催しておりまして、意見を聞きながら進めている状況でございます。


 それから、今、議員ご指摘がございましたが、放流路と上流部分について、中道橋まではこの23日、説明会を開催するというふうに聞いておりまして、それから上の件でございますが、この新たな区間の工事実施につきましても、今やっておる工事に合わせまして、一緒に実施していただきますますように、県の方に要望しておるところでございまして、今、県と市と、いろいろ関係もありますので、その辺の調整を図っているところでございます。


 なるべく早く、地元の皆様に説明ができるようにしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  松岡議員。


○10番(松岡 昇)  どうもありがとうございます。


 途切れることなく、続いてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、河川工事の中で、家屋の立ち退きというんですか、かかる家が2〜3軒あろうかと思います。これも中田地区だけかと思っておりますけども、まだ用地交渉の段階でない測量する段階ではございますけども、その中で立ち入りの、県が測量に立ち入るということに関しての、ただ書面だけで測量しますよというんではなく、数軒ですから、出向いていって、お願いにいっていただきたいなと思っております。


 住宅個人の立ち退きの対象になるところでは、阪神淡路大震災で家が被災した方々ばっかりであります。10数年前ですか、自力で新築し、今、生活しているところでありまして、本当に今聞くところによると複雑な心境で、弱ったなということを聞いております。気持ちよく拡幅、また放水路建設に理解していただけるように、県にお願いしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(岡田勝一)  北村理事。


○理事(北村昭二)  ただいまのご意見でございますが、確かに立ち退きで協力していただかないことには、この事業進みません。それぞれの家庭にいろいろ事情もございますでしょうし、震災というふうな経験もございますので、ただ単に測量業者だけに行かして事を済ませるというんではなくて、やっぱり県自らなるべく出向いていってもらって、説明してもらうようなことを、私の方から県の方にもお願いしようと思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  松岡議員。


○10番(松岡 昇)  それでは、そういうふうに、安心してご理解をいただけるような説明をしていただいて、なるべく早く志筑川の改修、また放水路が完成することをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  以上で、松岡 昇君の質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を午後1時といたします。


              休憩 午後 0時05分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、会議を再開いたします。


 続いて、14番、中谷秀子君であります。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。大きく2点について質問いたします。通告に基づき、行います。


 まず、1点目として、安全・安心の施策及び少子化対策として、一つ、障害児の放課後や休日、夏休みなど長期休暇を安心して過ごせる場を。2つ目として、救急医療電話相談を。大きく2点目に、定住化及び交流人口促進の対策について、一つ、公共や民間の空き施設や空き家の活用における取り組みと課題、2つ目に、花博駐車場跡地の土地について、質問いたします。


 まず、我が淡路市の安全・安心の施策及び少子化対策の視点から、障害児を持つご家族の方は、子どもたちが放課後や休日、特に夏休みなど長期にわたる休暇を安心して過ごせる場がなくて大変困っています。体も一段と大きくなり、思春期を迎える多感な中高校生の時期に、学校がお休みの日をどのように過ごせばいいのか、仕事を持つ家族の切実な悩みです。


 予算委員会の答弁では、この問題を市も把握しておりましたので、どのようにして解消されるのか、伺います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  中谷議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 お話がございましたように、さきの予算委員会の中でもただいまのご質問がございまして、お答えもさせていただいたところでございますが、中高校生の方々に対します事業としては、今現在のところ、難しい状況にはございます。ここの質問で当初いただいております中で、障害児のデイサービスやタイムケア事業における課題と対策というようなことで頂戴いたしております。今、障害児のデイサービスやタイムケア事業におきましては、デイサービスについては、現在、精光園等で実施をしていただいております。


 また、いわゆる日中の一時支援事業のお話に入ってくることかなと思いますけども、現在、これも精光園の方で行っておりますけども、市内には事業者がいないというような現状がございます。いろんな事業を淡路市だけではなく、淡路島の3市共同で、そういう方々に対する支援をどうするかというようなことが問題にもなっているわけですけども、現在のところ、淡路圏域の中で行っている旧五色の中に、中学生もそこへ行っていただいてというような事業も中にはあるわけですけども、これから十分に検討してまいりたい課題の一つだというふうにとらまえておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  大変難しい状況で、3市で問題にしておりますが、今後、検討ということで、全く具体的な成案が出てきてなくって、子どもたちや家族においては、今後の検討を待ってましょうという、そんな状況ではないということはご存じだと思いますね。本当に早急に、支給にということで、例えばデイサービスとかタイムケアとか、そうした事業もあることはあるんですけれども、ご存じのように精光園には大変遠いです。ここから精光園の方に向かっても、片道30分ではなかなか行けない。岩屋、北淡路の方面から行きますと、本当に1時間以上かかる。その送迎を親がして、デイサービスを使うというものであるならば、全く利用することができない。実際にデイサービスを利用している子どもさんは、本当に少ないです。中高校生はほとんどいない、小学生が1日2〜3人であると、そんな状況であります。


 また、新たに社協が立ち上げようとしているタイムケアについても、30分400円と、本当に一時しのぎに利用される、本当に30分、1時間どうかしてというときだけ利用できる事業でありますので、こうした中高校生の長期の休日をどのように過ごすかというのは、本当に早急に市として、また3市でも協議して、解消に努めていただきたいと思うんですけども、例えば放課後児童健全育成事業が既に各地域で行われております、11ヵ所で。こうした事業を、この中高校生にも利用できないのかどうか。対象は小学生1年から3年と、原則ではなっておりますけれども、条例の3条でも、ただし市長が必要と認めるときはその限りではないということで、児童福祉法からもすべての児童がひとしく保障されなければならないというふうなことからも、この学童保育の利用拡充という形でどうかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  この件につきましても、委員会で若干のお話があったところでございますけども、淡路市では、全小学校区を対象といたしまして、学童保育は実施してございます。今お話のあったとおりでございますけども、現状の学童保育の利用状況の中で申しますと、今、議員ご質問のご利用をいただけるその方のそれぞれ個性、特性がございます。そういう中で、今の現在の学童保育の態勢の中で、その方を適切な形で預かることができるかということになってまいりますと、不安な面が多々あるんじゃないかなと、その方にとって最善の、お預かりをする施設として相応しいのかとかいうことも十分に検討を加えていかなければならないと思ってございます。


 そういう意味におきまして、先ほどお答えをさせていただいたとおり、3市の中で何とか方向性を見つけていきたいというふうに考えてございます。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  個性、特性、不安な点がありますと、本当にそうした実情があるのは理解できます。部長の言うとおりのところがあります。だから、もしも学童保育を利用するのであれば、どういう点を解消することで実施できるかと、そういうことを伺いたいわけです。


 ほかに、じゃあね、方策があるのかと考えてみるわけですけども、私自身も例えば放課後子ども教室推進事業、今後出てきますこうした事業はどうであろうかと、これも週1回から2回と、イベントが中心で、1時間か2時間ほどですよと、ボランティアが中心ですよという、これは大変難しいなと。


 淡路市には子育て支援センターと、すばらしい新センターができております。建物はできておりますけれども、そうした障害を持っている子どもさんが、中高校生がそのセンターを毎日のように、長期休暇のときに利用できるかというと、そういう人の配置がなかなかできてないと。淡路市児童館という名前もありますけれども、実際にはこうした子どもたちの利用は大変困難であると。


 そうしたさまざまな状況、実態を踏まえながら、一番可能性があって、かつ財政的にも、また人の配置もしやすいというのが学童保育なのかなというところに行きたったわけであります。これについては、どうぞ第3条にも市長が認めるときというふうにもありますし、また、再度、当然ご存知と思いますが、我が国の児童福祉法も少し朗読させていただいて、障害を持つ子どもたちもきちんとこの児童福祉法に入っているということを述べさせていただきます。


 第1条の2項に、「すべて児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と明記されておりますし、また、「地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」、第4条に「児童とは、満18歳までのものである」と記しております。18歳までの子どもたちの暮らしで困っている点は、市が責任を持って補償していくと、そういう観点からやっていただきたいと思います。


 また、少子化社会対策基本法では、施策の理念として挙げられております。このたび、少子化対策本部の立ち上げられて、淡路市のみならず全国各地でこの少子化対策に力を入れているわけですけれども、この少子化社会対策基本法の第2条に、「少子化に対処するための施策を講じるに当たっては、子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもがひとしく心身ともに健やかに育つことができるよう配慮しなければならない。地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、このように障害があってもなくても、子どもがひとしく健やかに育つよう、私たちは見守り、また行動を起こさなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 では、救急医療電話相談について、質問いたします。


 急に子どもや家族に異変が起きたときには、大変私たちは混乱いたします。そのために、重病ではない場合でも救急車を呼んでしまったり、処置を間違えて重くしてしまったり、どうすればいいのか分からないときに、対処を指示してくれる機関があると安心です。市内には、多くの診療科を持つ総合病院がないために、24時間、電話で相談できる機関が重要だと考えます。


 これについて、どのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  安全・安心の施策ということで、救急医療ということは、こういう非常に交通の利便性が阻害されておる地域につきましては、非常に必要なことではないかなと思っております。ただ、どういった形でそれを整備していくかとなりますと、非常に財政的なことも配慮していかなければなりません。そういう財政的なことを配慮する中で、地域住民がそういうふうな医療の非常に不備な態勢を、どういった形で整備をしていくかというのは、まさに喫緊の課題ではないかなと、そういうふうに思っております。


 小児患者あるいは保護者に対して、看護師、医師による症状への対応方法の助言と、適切な医療機関の紹介などを行うために、具体的な事業として、電話相談態勢というふうなものもあるわけです。保護者の不安の軽減を図って、効率的な小児救急医療体制の構築を図る目的で、これは平成16年度に開設をされたわけであります。


 そういったことを具体的に一つ一つ積み上げていきながら、議員ご指摘のことに、これからも配意をしていかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  今、市長がおっしゃいましたように、兵庫県には小児救急医療電話相談がありまして、子育てにある保護者の方々に周知していただきたいところですけれども、8000番というそうした番号にしても、私も子育てを終えてまして、実はこうしたものを調べるときに分かったぐらいで、もしかしたら淡路市内にお住まいの方たちもほとんどこの小児救急医療電話相談があるのか、あるいは何番でどのようにお電話できるのかというのは分かってないかもしれないなと、私が子育てのときには、これはありませんでしたし、分かりませんでした。


 何かあると県病まで飛んでいかざるを得ないような、そういう状況にあるわけですけれども、県病まで行くと意外に大したことはなくて、なんや、こんなんだったらもうちょっとどなたかに教えていただいて、病院まで行かなくても済むのになと、あるいはお母さん方で、ひきつけなんか子どもさんが起こしたときに、もう大慌てしますけれども、そのときにきちんと処置ができれば、わざわざ遠くまで行かなくてもいいと、そういうふうな電話相談もあるわけですけれども、こうした周知についてはどうでしょう。市民の方々には知らせているんでしょうか。どういう機関を通して。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご指摘のとおり、制度があって、ハード的な整備ができていても、ソフト部分が追いついていないと全く意味がないと、私は思っております。いろいろと理屈があるんですけども、実態が伴わないという事象が結構あるわけで、そうであってはならないと思っております。


 特に、行政が一番重要なことは、一つはやっぱり説明責任を果たしていくという、そういうことだと思っております。それも、相手に分かるような説明責任の果たし方ということが大事ではないかなと思っておりまして、例えば財政の状況につきましても、できるだけ分かりやすいような説明の仕方ができるように、今、資料整理あるいは再計算に努めている真っ最中であります。


 また、先ほど、議員の方があまり市民に知られていないのではないかと、こういうことでありましたけども、市としては、その広報活動として、市民へ県民だよりひょうごなど、それから広報誌への掲載、ポスターの掲示、窓口のパンフレットの配布など、実施しているところであります。


 ただ、それでもやはり不十分な部分があると思います。どういうことかと言いますと、不特定多数の方々にそういうのをばらまいてしまいますと、本来、関心を持っている人というのは違うわけですよね。ですから、本来関心を持っている人たちが分かりやすいようなPR活動をしなければならない。ちょっと回りくどい言い方をしましたけども、要するに、説明も相手が分からなければ意味がないわけです。PRも、より効果の上がるPRでないといけないと、そういうことではないかなと思っております。


 ですから、例えばそういう方々がよく行かれるところであるとか、あるいはいろんなものを読めるところであるとか、そういうものに配意をして、これから丁寧なPRというか、広報活動をしていくべきだと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  市長が言われるように、PRの仕方というのが大変重要だと思いますし、子育ての間には、保健師さんとか栄養士さんとか、いろんな健診もありますので、そうした場でこうした救急医療の電話相談の機関があるということ、また、こういう場合にはどういうふうな利用の仕方ができるのかということ、知らせていただきたいと思います。


 小児救急医療の電話相談はあるんですけれども、このごろは高齢者の方々も、ちょっとした血圧が高くなったり、また脳梗塞があったりというのは、実は私の義母も母も倒れまして、脳梗塞で、今、病院に入院中でありますけれども、そうした状況のときに、本当にどういうふうにすればいいのか、電話するところが分からなくなるんですよね。一番身近なところで電話するときには、今から行きますというふうな電話でないと、電話かけられないかなと、こういうような状況ですけれども、どうしたらいいでしょうかとか、そういう相談をする医療機関が、私たちの身の回りに総合病院がない。


 総合病院をつくってくださいと、北淡路にも、全部の診療科がある総合病院をつくってくださいというのは言いたいところなんですけれども、先ほど、市長が言われましたように、財政的なこと、また人口のことを鑑みますと、そうしたことはなかなか難しいと。それであるならば、24時間態勢でいつでも対応していただける医療相談ですよね、滑った、ころんだから始まって、物が言わなくなった、なんか震えてるみたいとか、どうしたらいいかという、そういうときの電話相談が必要かなというふうに。特に淡路市は、先ほど市長も言われました、交通を阻害されている、そういう状況の中で、電話でちょっとした処置を教えていただくと、安心できるかなというふうに思いますが、どうでしょうか、それについて。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  相談態勢というようなお話でございます。その中で高齢者の方のお話も出たわけですけども、お子さんの場合でございましたら、子育ての相談とかというのは、気軽に相談できるような態勢も整ってございます。これは、県の方でやっている事業でございますが、平日ですと夜間の対応もやっておりますし、そういう中でいきますと、いろんな広報はやっぱり必要だというふうに思います。市長が先ほどお答えさせていただいたとおりでございますけども、その方々にとって一番よい方法で広報は努めてまいりたいと思います。


 あとの、今回の相談の部分でございますけども、淡路市の体制としては、今、お年寄りを対象といたしましては、包括支援センターという形で、今、立ち上げてございます。その中では、介護のこともございますけども、いわゆる権利擁護の部分も含めましてのいろんな相談事業に携わっております。そういう意味でいきますと、本庁にセンター設置してございますけども、各総合事務所ごとにもサブセンターという形で、保健師がそこにおって、サブセンターの一翼を担っているところでございますので、その部分が充実できればいろんな相談態勢にもっていけるのかなというふうに思っているところでございます。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  普段であれば、そうした包括支援センターを使って、9時−5時の間、平日であればいけるんですけれども、病気であるとか、事故であるとか、何か出てくるのは、そういうふうな平日を待って出てくるわけでもないし、昼間だけではありませんので、夜間であっても、土日祝日であっても、安心して医療相談ができるような、そういうふうな機関が必要だと思いますので、一度検討していただきたいと思います。


 次に、大きな2点目の、定住化及び交流人口促進の対策について、伺います。


 市は、合併により空いてくる公共施設や、利用が少ない施設などの有効活用を図りつつあると察せられます。また、民間の空き家等においても、まちづくりや地域の活性化を目指し、市民及び島外者へも情報提供し、定住化への導入を図っていただきたいと考えます。


 現在の状況と今後の取り組みについて、伺います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  公共施設の閉館、また、譲渡を受けた施設につきましては、必要に応じて庁舎等利用検討委員会で利用計画あるいは廃止解体等の協議を行っております。今年度は、地方自治法の改正を受けまして、庁舎等の空き室を有効利用する観点から、貸付が可能となり、それらを含めて総合的に検討を行っております。


 また、民間の空き家の活用につきましては、当市への空き家遊休地に関する問い合わせがありまして、これによりますと、比較的都市部に近く温暖な淡路市に移り住みたいとの意向であります。


 このことから、昨年12月に、農会のある町内会を対象としまして、町内会長に「空き家・空き宅地」に関する情報を寄せていただくように依頼を申し上げました。また、1月からは、市のホームページに空き家・空き宅地の情報提供を呼びかけたりもしております。その協力によって、現在、44件の情報が寄せられているところであります。


 そういうふうなことを、今、随時繰り返しておりますけども、これは既に合併をして、市として進行し始めた段階の中で、いろいろとそういうものが散見されている状況の中で、もうできるものと言いますか、目の前にあるものから片付けていくといったふうな意味で、例えば総合事務所につきましては、空いているスペースを、だれでもいいというか、民間の方々にでも許容のできる範囲で利用してもらうというふうなことも施策として取り組んでおりますし、淡路市全体をとりましても、空き家といいますか、未利用の施設等がたぶんにありますので、そういうものを有効的に利用すること。よく言われておりますように、外国の人からもったいないという言葉が出るような時代であります。今、中国のバブル崩壊で、世界全体が非常に緊急の経済摩擦が想定されておりますけども、そういう状況の中では、私たちのような淡路市は、特に今のもったいない精神をまた再度譲り受けて、きちんとした対応していかなければならないのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  現在、44件、そうした情報が入っているということで、こうした空き地とか空き家を利用していただくのに、どうぞ公平に広く公募されて、またきちんと協議されて活用していただきたいと思います。


 特に、17年から始まりました指定管理者制度を利用して、公共施設を業務移行することになりました施設がたくさんありまして、今日午前にも、答弁の中で590万ほど削減でしたと。ただ、この590万というのは、もしかしたらスポーツ施設、民間で指定管理者となった、そうしたところの削減かなと、むしろほかのいろんな施設においては、各関係団体への補助金のような形になって、管理を委託するような形になってないでしょうかというふうに思います。


 指定管理者制度もそうですけれども、賃貸についても本当に広く公募されて、そしてそこをうんと利活用していただくように、単に風通しのええぐらいのもので公共施設を使っていただくというのではなくって、もっと積極的に活用していただくための運営方法を考えていただきたいなと、17年、18年を見ながら思いました。


 それについて、ちょっと賃貸であるとか、指定管理者制度であるとか、それも含めて、今後、どのような方向へ資産の見直しから展開していこうとしているのか、伺います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  確かに公共施設の関係で、指定管理者制度、これは指定管理者制度をするというのは、やっぱりサービスの低下を招いたらいけないという前提に立った上で当然指定管理をしていくというようなことでございます。サービスの低下を招くような指定管理者制度であってはならないというふうに考えております。


 ですから、当然、公共施設自体がたくさん空き室とか、そういうものが増えてくると思いますが、そこら辺につきましては、有効活用ができるような態勢というんですか、そこら辺も留意しながら貸し付けていくということで、しかも貸付には、先ほど議員言われたような、公平・公正、そこら辺に留意をしながら貸し付けていきたいというふうなことを考えております。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  部長言われますように、公正・公平の立場で公募して、有意義に供していただくようにお願いしたいところです。


 予算委員会の中でも、例えば廃止される久留麻会館であるとか、あるいは一宮老人憩いの家であるとか、いろんな古い老朽化したもの、あるいはあまり活用されなくって休館というふうなところもあるんですけれども、そうした場合に、今言われたような公募、市民に平等に情報を公開して、そしていろいろな活用方法を協議して考えていただきたい、そんなふうに思っております。


 最後になりましたが、花博駐車場跡地について、質問いたします。少し時間をとっておりますのは、この問題が先だっての12月定例会で上程された議案第163号、私たちが、淡路市議会が可決したものであります。それによって昨日の結果があって、まだこれからどういうふうになるのかなというところですけれども、それについて質問いたします。


 花博駐車場跡地について、合併前に、旧淡路町と東浦町で、住宅や福祉施設、企業誘致の計画で用意した24ヘクタールの土地は、2年が過ぎてもいまだ土地開発公社にあって、淡路市民の財産として有効に活用できず、本当に残念です。


 市は、昨年秋から、開発事業者を公募してきましたが、選考審査委員会の結果、大半の委員の不調にすべきとの意見に耳を貸さず、12月定例会で有限会社トラストエステートジャパンに売却する議案を上程しました。議案は、総務文教常任委員会に付託され、私は、事前に資料の請求を求めておりましたが用意もされず、途中で一部配付されましたが、ほかは情報公開請求によりやっと手に入れることができました。他市の調査も手に入れた私は、議案に反対いたしました。ところが、多くの賛成議員により、可決されてしまいました。


 その結果、トラストエステートジャパンは淡路市と取り交わした売買契約を守らず、契約保証金の残金、7,200万円はもちろん、土地の売買代金である16億円も、期限の3月15日を過ぎても支払わない状況です。


 今まで、この事業に関わってきた職員の仕事量と時間、期待し信頼してきた市民に対しての裏切り、市はここに至ってどのような対応と市民に説明をされるのでしょうか。まず、市の果たすべき責任のとり方を伺います。続いて、今後の市の取り組みについても伺います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、議員のご質問の意味が、私にはよく分かりません。2年間以上も、何もせずに放置していた用地について、みんなで考えて、それが一番いい方向で処理されればいいということで、あそこに踏み込んでいったわけであります。どういうことかと言いますと、公募をしております。公募をした中で、いろんな意見があるのは当然のことであります。100人がおれば、それは51対49の結果になることもあります。でも、私たちは、これは民主主義の世界でありますから、その民主主義の本意に基づいて、いくらかでも可能性がある場合はやらざるを得ないということではないかなと、そういうふうに思っております。


 そういうふうなことで、今まで事業を進めてきました。当然のことではありますけれども、日本国家が認めた有限会社トラストエステートジャパンでありますので、その会社を私たちも、いろんな意見がある中で再度調査をして、確認をしました。事業実績もありますし、可能性としてはあるんであるということで、ああいう契約に到ったわけであります。


 そのことにつきまして、議員がいろいろと意見を述べられておりましたけれども、議員の意見に対する対応、あるいは説明が不十分であったのは、結果として、議員がまだ納得されていないわけでありますから、それは行政側の責任であったと思いますけども、そのことにつきましてはこれからもきちんと説明責任を果たしていきたいなと、そんなふうにも思っております。


 また、私が従来言っておりますように、旧町が先行取得をした用地でありますけれども、先行取得を一般財源で、あるいは起債でしてくれていたのであれば、まだいくらかでも納得できるんですけども、淡路土地開発公社に先行取得を依頼をして、ある意味ではバランスシートで言う借金として残された用地を何とか解消し、少しでも一般財源の増入を図って、繰上償還をすることによって、淡路市が新規の事業に踏み込めるようにしていったことが今の結果になっております。


 これは、新谷議員にもお答えしたことなんですけども、あの用地売却に踏み切った大きな原因が3点あります。一つは、ゲートシティゾーンとしてのまちづくりに資するということが一つです。2つが、人口増等による活性化であります。3つが、その結果、税収増が図られて、淡路市の財政を補強するという、大きな意味でのこの3つで踏み込んだわけであります。


 結果として、昨日の12時、24時をもって法的な結論が出たわけでありまして、おとといの状況では五分五分というふうな状況ではあったのですけども、最終的には残念な結果になってしまったと思っております。事務処理としては適切に対応してきましたし、今後ともそういうことを続けていくわけでありまして、これからのことはどうですかと、こういうことでありますけれども、残務の処理を終え、なおかつ催告状等は送っておりますので、残金7,200万円については法的な措置をとり、そして新年度、4月に入ったときには、もう準備段階には入りますけれども、もう一度、再度公募による土地売買契約を求めていきたいなと、そんなふうに思っております。


 住民が見る夢の実現が少し遅れたかなということについて、残念だなと、私は思っておりますし、本来、商行為でありますので、やはりお互いの信頼関係が損なわれたということにつきましては、私としても残念に思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  いろいろな意見がありますが、民主主義の精神にのっとってでしょうか、そういうことで売却に踏み切ったということですけれども、選考審査委員会がありまして、公募した数社において、トラストエステートジャパンに到るまでに、ここの審査委員会でいろいろなご意見、そして結果が報告されております。これは、先ほど私が述べたとおりですけれども、再度、市長が言われました民主主義で、大半の意見が、実はこのトラストエステートジャパンを取り上げることに対して疑義を申しておりますので、再度述べます。


 選考審査委員会委員の意見を要約しました。事業が成り立つか不安。絵に書いた餅。採算が成り立つか検討の余地あり。資本金300万円の会社では、実現性が極めて乏しい。転売の可能性が大。今回の選考は不調にしてはどうか。これは、会議録に基づいて読ませていただいております。そして、選考結果の後にも、審査委員の大半が、事業遂行能力に疑問を持っており、今回の選考については、資金繰りの確約をとること。自己資金であれば、残高証明、銀行からの融資であれば融資証明等、計画の実現化の担保として商業施設、医療施設等各施設の開発を担う会社の一覧を提出させる必要がある。審査員の総意として、事業遂行能力について精査する必要があり、その上で契約するかどうかを決定していただきたいというふうに選考委員会では厳しい結果を報告しております。


 これが大半であると、これ、小数であっても意見を尊重するところですけれども、大半がそうであるというところで、この大半の意見を尊重した決定として売買契約があったとは理解しにくいわけです。それが、先ほど市長が、中谷がどうして理解しないのかというのは、そこにポイントがあります。


 それから、もしこれ、前に進めるのであれば、きちんと証明書をいろいろ取ってくださいということですけれども、これについて、選考結果の委員さんの言われるとおりに挙げられたものはすべて証明等、会社の一覧等、提出できているんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  選考委員会の意見を踏まえまして、先ほど言いましたように、いろいろな調査、最低限必要なものにつきましての確認をとった上で事業執行に踏み込んだわけであります。


 結果としてそういうふうな、商取引でありますから、うまくいかなかったわけでありますので、うまくいかなかったらまた別の相手を探すということにすべきではないかなと思っております。


 そのまんま、あのまま置いておいて、淡路市と一緒に心中をしていくのか、なんぼかの可能性であるものに踏み込んでいくのか、これはそのときの状況判断によるものでありますので、そういうことについて、きちんとした説明責任が果たせていないというのであれば、それはいたし方ないことかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  その説明責任の一端となりますこの選考結果にあらわれております証明書等々、そして担保としての会社の一覧表を提出しているのであれば、それを議会に、私たちにも見せていただきたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  残高証明以外はありますので、後ほど提出をいたします。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  じゃあ、後で提出ください。


 残高証明はとれなかったですか。


 それから、先ほど、市長は、事業実績もありますのでとおっしゃいました。私総文の委員会でいただいた資料の中に、事業実績として、宝塚市と赤穂市が載っております。これについては、私も議員ですので、赤穂市そして宝塚市のそれぞれの議会の方で調査させていただきました。


 赤穂市では、回答がこのようにきております。トラストエステートジャパンの実績として載ってるのが、赤穂市では、加里屋まちづくり会館の用地対策をしておりますということでしたけれども、これについては、加里屋まちづくり会館用地対策は、用地対策というものではなく、この会社が競売で取得した土地の一部が道路区域にかかっているのが分かり、道路整備等に支障が出ないように、市が土地全体を買い取ったものであって、そのことを、私もまちづくり課の政策課に再三伝えております。それから、宝塚市の駅前再開発についても、同様のような形です。


 そうしたことでも、私どもとしては、こうした実績にも大いに偽りがあったり、また選考審査委員会の経験ある方々、有識者のご意見を真摯に受け入れて、この議案については可決してはならないと、そういう視点で私どもは反対をさせていただきました。もちろん、だからといって、この土地を定住化には使わないんやと、土地開発公社にずっと抱いといてもらえとか、そんなことは毛頭思っておりません。むしろ、岩屋に生まれて育ったものとして、あの地域を本当に早く定住化に、また交流人口促進のために使っていただきたい、そうした計画を市と、また知恵のある者たちが協議する中で開発していただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、今回の163号の議案上程から今に至るこのあり方ですよね、淡路市がとったあり方については、多く反省すべき点があったのではないかと。これは、私たち淡路市議会も同様にその点では免れることができないというふうに思うわけですが、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これは、前のときも言っていたかも分かりませんけども、あの用地の買い戻しにあたりましては、一括して買い戻さなければならないという要件がついてるわけです。非常に制約がある土地だとご理解を願いたいと思っております。


 そういうことで、若干の疑問点等が、先ほど議員がご指摘されましたようなことを疑問点とするならば、あったわけでありますけども、残念ながら私たちの淡路市は、出発時点から1,059億円の赤字があり、実質公債費比率が23.1%を修正して23.0%、もう既に24.0%まであったわけでありますから、これから何ができるかじゃなしに、そういうことを精査をしなければならないという特殊事情があったわけです。だから、そのことを最優先をして、ああいう事業の採択に踏み込んだわけでありまして、そういう視点から議会にご説明をして、ご理解を得たと思っております。


 ですから、議会につきましては、そういった財政的な観点から認めていただいたものと思っておりまして、事業執行のうまくいかなかったという、市民の夢を先送りしてしまったという、それにつきましては非常に残念だと、私は思っております。


 なお、それに関する事務処理を行ってきた職員、関係者につきましては、一切関係も、そういった責任につきましてもないと、私は認識をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  市長は、神戸新聞に発表したコメントで、市民に一時の夢を見させた責任は自分にあると、職員ではない、自分にあるんだというふうなことを言っておられます。今もそのように述べられたと思います。


 で、その責任は大変重いものでありますけれども、具体的にこれからこういうふうに残務処理をして、4月からはまた公募してというふうにお話はされましたけれども、市民に夢を見させたけれどもというこの責任というのは、もうちょっと具体的に、市長として何かとられる責任というのは感じておられるのでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  非常に重い責任でありますので、その夢が実現するように努力をしてまいります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  先ほど来から、事業実績についても、また選考委員会のご意見についても、いろいろ問題のある会社であったと、ほかの数社にしても、それぞれ問題点があったかと思いますが、とりわけこの売却のための契約をしたトラストエステートジャパンには、大きな問題があったまま契約してしまったわけですけれども、これに振り回された職員たちの仕事、時間、それについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  昨日の12時で最終確定をしますので、それ以降の総括でいろいろと話をしたんですけれども、職員は一切これまでの事業につきまして、非常に有意義であったと、経験という体験をできたということで理解をしてもらっております。これは、やはり、今二極化の中で、職員も迷っておりますけども、前へ向こう、前へ向かっていこうとする職員たちの集団でありますので、結果論として残念な結果に終わりましたけれども、責任は私にあるわけでありまして、職員は決してそのことを残念がってはおりません。あの事業に参画できて、頑張っていけたということを、ある意味では誇りに思うというふうにも認識をしておりました。


 また、トラストエステートジャパンは有限会社でありますから、日本国家が認めたものでありますので、その日本国家が認めた会社がこういった不誠実な態度をとるのであれば、私は国の方にもその責任を求めていきたいなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  国が認めた大きな社会福祉法人がかつてたくさんの疑惑の渦に、渦中にありました。国そのものがたくさん間違いをやってきておりますし、そういうことは新聞紙上でも、またテレビでも報道されておりますので、本当にだれを、どこを信用していいのかというのは、もう日々のお互いの信頼関係かなというふうに思います。


 市長は、この19年度を「検証と実行」の年と位置づけております。私は特に「検証と」いうところに着目したいと思います。先ほど、職員は有意義であったと、いい経験をさせていただいたと、個人の暮らしの中でちょっとミスしてしまったなと、これもええ経験になったというふうなことであれば、それでいいんですけれども、我が淡路市の職責でありますこの中で起こったことは、ええ経験やったなというぐらいではないということは、市長、職員をかばって言っているのかもしれませんけれども、市長から部長、部長から課長、私たち全員かもしれませんけれども、これは単に有意義な経験をさせてもらって、もうちょっと甘く見たらあかんなあいうぐらいではないと思うんですよね。大いに反省材料としてこうした、4月から始まります公募に際しても、また二度と同じような間違いを起こさないためにも、安易な経験に陥らないように検証というところをきちんととらまえていただきたいと思いますが、再度。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  かつてどこかの首長で、一人でも反対がおれば事業をしないというふうな方がおられて、ある都市が疲弊をした現象があります。安易な判断とかそういうのは、議員ご指摘のようにしてはならないと思っておりますが、私は、先ほど来、職員を一切かばっておりません。職員は忠実にその職務をこれまで遂行してきたわけで、淡路市としては実害をこうむってないわけであります。逆に言うと800万円もうかったかなというふうなことでありますので、そういう視点もあるわけでありまして、いろんなものの見方があるわけでありますので、そういうことを総括していく中でしていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 また、今回のことに関しましては、やっぱり行政のカテゴリの中で済む話ではないので、官民のいわゆる商取引であります。ですから、こういう危険性を伴うわけで、それを防ぐためにいろんな要綱等によって整理をしていたんですけども、いわゆる想定外の、相手側のそういう不誠実な態度ということに最終的に尽きたわけでありまして、そのことを超えてまで行政が立ち入ることは難しいのではないかなと、私なりにそういうふうに思っております。


 いずれにしましても、このことで、そしたらもう、ちょっと危険性のあること、危惧のあることについては、一切もうやらないというふうに淡路市の職員がなってしまったら困るわけで、そういうことがないように、できるだけこれからも仕事を積極的にするような体制の方に進んでまいりたいと思ってます。


 そういうことの反省材料として、今回の案件を認識したいなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  あと、7,200万円を市に保証金残高あります。それを返していただくために、またこれから時間と費用がどれくらいかかるのでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  時間は分かりませんけども、費用はそう大してはかかりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  時間もきておりますので、私の一般質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、中谷秀子君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開を2時10分といたします。


              休憩 午後 1時59分


             ─────────────


              再開 午後 2時10分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、22番、富田 豊君であります。


 富田議員。


○22番(富田 豊) (登壇)  通告に従い、一般質問を2点ほどさせていただきます。


 同僚議員が、既に同じような質問をしておりますが、違った観点から幾つかお聞きしたいと思います。北淡中学の通学路に関してでございますが、非常に大橋開通後、大きな車が福良江井岩屋線を頻繁に往復するようになったということで、非常に通学者含めていわゆる交通弱者と言われる方々が、幾つかの事故に遭遇されております。


 今回、同僚議員の質問でほぼ状況を理解したわけでありますが、数件散見された中学生の登校・下校時における事故の状況を、当局は把握しておられるのかどうか、まずその1点からお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  ただいまのご質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 ご案内のとおり、県道岩屋江井福良線でございますけども、直轄28号と違いまして、非常に道路のグレードが違うわけでございます。そういったことで、歩道等がない部分が非常に多いわけでございます。それで、交通事故につきまして、私の方で承知をいたしておりますのは、平成16年度で5件、それから平成17年度では4件、18年度の報告は受けてございません。3年間で9件でございます。中学校の入り口に当たります浅野地区でございますが、ここでは1件ということでご報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  富田議員。


○22番(富田 豊)  今、報告を受けたわけですが、通告に事故が散見されるということを通告しておりますので、根拠がなければ質問できないと思って、実は岩屋警察へ出向いて、事案を説明受けてまいったところでございます。


 今、新居部長の報告とは若干違うわけですけれども、この辺は恐らく新居部長の報告は車両同士の事故あるいは一般住民の事故を含まれたものではないんかと、私は想定するわけですが、調べました件数を申し上げますと、16年にいわゆる統合中学校が開校いたしましてから、17年度の1月24日7時25分、育波294番地において、自転車で通学中の中学生が普通乗用車と事故を起こしております。これが、まず1件ですね。同年4月21日7時55分、育波68の2番において、これも自転車通学中の中学生が普通貨物と接触しております。そして、8月13日の11時45分、これは1件目の場所と全く同じですね、育波294番において、歩行中の中学生が、普通乗用車にはねられた。そして、17年度は3件でございまして、18年度に至りましてはこれ1件でございますけれども、4月の7日17時50分、浅野南277において、自転車運転中の中学生が普通乗用車と接触事故に至っております。


 このようなことがありまして、先ほど来ご説明をいろいろいただいておる中で、あるいは同僚議員の質問の中にもあったわけですが、本当に長年の懸案事項のこの県道を、何とか警察あるいは公安委員会、それと行政において、協議続行あるいは工事にかかるというような現況は今見られておるわけですが、非常に交通弱者を守る、あるいは通学する子どもを守るという観点から、これは非常に喫緊の問題ではないかと、これを早期着工に向けて地帯なく県への働きかけをできるかどうか、部長の決意を伺いたい。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  富田議員の県道関係について、お答えをいたします。県道岩屋江井福良線の拡幅改良でありますけども、これまで、事あるごとに、県に対して、危険度の高い箇所からの着工を要望してまいりました。


 この路線につきましては、明石海峡大橋の開通に伴いまして、神戸淡路鳴門自動車道の迂回ルートとして、大型車両の通行量が増加をしております。また、沿線の市民からは、振動・騒音の苦情、それから通学路の安全対策等の要望がありまして、淡路県民局、所轄警察署、関係市等によります西浦県道安全対策会議の場で、連携を図りながら対応策を講じているところでもあります。


 具体的に申し上げますと、人家連たん部での排水性舗装、騒音低減化効果の実施であるとか、交通安全対策、歩道設置の継続的な実施であるとか、対策会議の対応策の可能なものの実施。いわゆる速度、過積載の取り締まり強化、それからロードプライシング、いわゆる迂回大型車抑制に向け、関係機関との調整及び国等への要望も図っているところであります。


 認識はそういうふうにしてやっているわけでありますけども、なかなか西浦、今の県道が拡幅が難しいというのは用地問題でありまして、この用地問題を解決するのがまず先決であります。


 先ほど来の質問でもお答えいたしましたように、あの西浦の県道に水道管を布設することだけでも、地元の反対で中止になってしまったというふうな経緯、それから用地の買収に入っても、買収に入る前は協力的なんですけど、買収に入ってしまうと、非協力ではないんですけどもなかなか協力が得られないという、そういうことで、前になかなかいっておりません。


 先ほど、他の議員の方から、花博跡地の件につきましてもご質問があったわけでありますけども、懸念されることについて、事業執行に入らないのであれば、例えば事業が遅れたり、あるいは繰越事業になったりしないわけでありまして、安全なことばかりやっておっても仕方がないわけであります。


 そういった観点から言いますと、少々用地取得が難航するような箇所であっても、やっぱり市民の安全・安心のために、一歩でも二歩でも踏み込んでみたいなと、そういうふうに思っております。


 たぶん議員の方からは、何をもたもたしとんねと、こういうことではなかろうかと思うんですけども、これまで以上にそういったことに対して努力を重ねてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  富田議員。


○22番(富田 豊)  再々質問になるわけですが、これは何と申しましても県道の維持行政が後れを取っておるということを指摘せざるを得ないと思います。


 そこで、言ってもそこへ着工の目処が立っておるということですけれども、一部民地の収用の目処について、あるいは明確な起終点についてお聞きをしたいなと思うわけですが、全体の構想自体は、1次・2期工期に分けるそうでございますけれども、今申し上げましたとおり、一部民地の収用の目処、それと、起終点について、明確にお答えを願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  西浦県道につきましては、早急には中学校の入り口であります浅野地区の部分です。先ほどもお答えを申し上げましたんですが、延長が約1.4キロの部分、これの車道の拡幅と併せて歩道の設置というのは、これは早急な課題でございます。


 お答えを先ほども申し上げたわけですが、予定としては、1工区、これが21年度に着工、2工区につきましては、19年度から地権者の用地立会に入りたいと、こういった予定を県の方で示されております。


 そのほか、いわゆる今、室津地区につきまして、港湾の埋立等も行っております。これが約延長1.4キロございますが、ここの室津地区の県道の拡幅と併せて歩道の整備、これも計画をいたしておるところでございます。近々にはこの2ヵ所ということで、県の方は考えております。


 いずれにしましても、地域のご理解、協力、また地権者のご協力というのが、これはいずれにしても一番の必要な点でございます。そういうことで、市としても、今も努力はいたしておりますが、今以上にやはり地域の市民の皆さんの中に溶け込んで、やはりお願いすると、こういった仕事を汗をかきながらやっていかなければ、本当に事業の方は前に進んでいかないというのが現状かと、そのような私は認識を持ってございます。そういった意味で、そういった遅れておる責任の一端も、これは私にあるわけでございまして、その点につきましては、今後、十分心して対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  富田議員。


○22番(富田 豊)  続きまして、2点目に入ります。淡路市全域の里山についての質問をさせていただきます。


 私たちの住むふるさとのいわゆる里山と言われるものが、非常に荒廃されておると、特に竹林の繁茂による広葉樹、照葉樹の減少が見られて、本当に今後、後世に残す里山が、あるいはふるさとの山々がこれでいいのかなという思いを持っておりまして、今回の質問とさせていただきます。


 私は、幼いころからふるさとの山々や海浜を見、親しんでまいったわけでございます。30年ほど前から、小さな小船で沖に出て、釣り糸を垂らしながら我がふるさとの山々を眺め、山たてをしながら釣り糸を垂れて、現在に至っておるわけでございますけれども、当時に比べまして非常に竹が繁茂しておる。皆さん方も、志筑のこの庁舎の山側を見ていただけば分かると思うんですが、目の届く範囲全部が竹に覆われておるというのが現況であります。


 ですから、本当に里山本来の姿というものが消えつつある現在、竹と申しますのは、非常に浅根性の植物でございまして、大きな雨が入りますと、いわゆる浅根性のために大きな災害のもとになったりするわけなんです。


 そしてまた、私の得意のイノシシの被害にもなっていくわけです。同時に、特に北淡路地区は、海岸があって、人里があって、それと里山があって、森林が連なっている極めて近接した間でつながっておりますよね。


 ですから、本当に私たちの住んでいた白砂青松のこの地が、人里も含めて放棄田などが増えておるわけです。たとえて申しますと、東浦では、市の位置づけとしまして、海の恵みのゾーンという位置づけの中で、まさに海辺のゾーンであるところに東浦バスターミナルがあり、道の駅があるわけです。その交通の結節点ともなっております重要な役割を果たしている隣接地に、塩浜パターゴルフ場というのがあるんですが、これが先般廃止されました。これも、美しい良好な自然環境を守るという市長のお言葉の中で、これは放置すれば、あのパターゴルフ場が、セイタカワダチソウやあるいは漆の木や、そういうもので非常に重要な場所の近くにそういう荒れ果てた荒廃地をつくってしまうんでないかというような、私は懸念を持っております。


 今後、この用地を別途どのような考え方で使っていくのか、これらも含めて聞いておかなければいけないと。これは、東浦管内のことでありますので、東浦の総合事務所長にお聞きしたいと思います。


 併せまして、この山々の荒廃、それと海浜の保全、これら含めまして、また竹を何とか駆逐するだけじゃなくって、何とかこれを商品に生かせないかというような考え方も執行部にお問いかけをするところであります。


 皆さん、非常にあちこち予算つけえという中ではありますが、私は予算を使うなと、知恵をしぼれと、こういうことをお願いしているわけです。これを1問目の質問とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方からは、里山関連についての答弁をさせていただきます。パターゴルフは、所長の方からお答えをいたします。


 従来から、里山では、柴刈りや薪の生産に利用されるなど、人々の生活に溶け込んで良好な景観が保たれてきていたわけであります。


 しかし、昭和30年代後半から、急速に始まりました燃料革命、人々のライフスタイルの変化によりまして、結果として里山に入らなくなっていった。子どもたちも、今、山ではもう遊ばないといったことではないかなと思ってます。


 特に、松くい虫によります松の木が枯れ、広範囲に竹林が目立ち、里山は荒廃の一途をたどっていると、これは、淡路市のみならず全国的な課題ではないかなと、そういうように思っております。


 今後、里山の持っている機能、大切さを再確認をして、市民参加型の里山保全活動の展開を検討していくことが必要と考えておりますが、実はご提案のありました竹ですね、竹の利用した施策といいますか、あるいはそういった医療活動といいますか、そういうものにつきましては、県民局の方にもそういう問題意識がありまして、県民局の方でもどういった形でそれを精査できるかというふうな事業がもう既に動こうとしております。


 市としましても、市の単独ででもそういうことも考えられるわけでありますけども、議員ご提案のように、できるだけお金を使わない方がいいという視点からも、県民局あるいは国、そういう制度ものを利用できるものでこれから対応していきたいなと、そんなふうに思っております。


 また、現在、里山がああいったふうに荒れているのは、家庭教育によるものではないかなと思っておりまして、山へ行ったら危ないから行くなと保護者が言います。一方、子どもたちをやらずに、保護者はしんどいから行かないという、結果としてほったらかしになって、そういうふうになってしまうという、そういうふうな面もあるわけでありまして、市民全体で地域を守るといいますか、美的景観もつくっていくということが大事ではないかなと、そんなふうに思っております。


 できることの中で、私は毎日家の前の道を掃いておりますけども、高齢者の方々がゲートボールを楽しむのも大事ではありますけども、ボールころがすよりもほうき一本持ってくれた方が淡路島のためになるのではないかなと、また一言多かったかも分かりませんが、そういう気持ちを大事にしてやっていくことが今の淡路市には必要ではないかなと、そんなふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(岡田勝一)  清水東浦総合事務所長。


○東浦総合事務所長(清水良司) (登壇)  富田議員のご質問にお答えいたします。


 この塩浜公園でございますが、旧東浦町時代に公園としまして、地域の憩いの場として開設しております。特に、パターゴルフ場は、公園内に平成4年に着手しまして、平成6年に開設しております。当時は、結構利用者もありまして、約8,500人ぐらい来ていただいとったわけです。そうした中で、地元の人もかなり利用していただいておりました。


 ところが、ブームいうんですか、そうしたいろんな要因もあると思うんですが、最近は2,500人ぐらいと、地元の人についてはほとんど利用されてないということで、健康とかいろんなそういう公園施設として、パターゴルフの部分につきましてはちょっと条件を満たしてないというふうなことになっております。


 全体の面積で8,570で、パターゴルフ場は3,700あるわけですが、今、特にそういう状況で利用されてないということから、経費としましては、使おうと使おまいと600万程度要っておりまして、そのうちパターゴルフ場では400万、使用料として120万程度入っているわけでございます。それに、200万につきましては、塩浜公園全体で公衆トイレとか児童公園とかありますので、それはパターゴルフがあってもなくてもその経費は必要としております。


 今回、そういうことで負担も大きいので、閉鎖するという方針を決めたわけですが、跡地利用というんですか、それについてどうしたらよいかという検討をしていたところ、マレットゴルフの競技者の団体が淡路市にありまして、その方々からの申し入れもありまして、地域の賛同者とともに検討してまいりました。その結果、ある程度の組織もできまして、東浦支部というとこまでできたわけでございます。


 そうした中で、かなりの利用が見込めるんじゃないかと、それと、その施設につきまして、有効活用ができるということでございますので、とりあえず現状のままで、パターゴルフ場だったところをマレットゴルフの協会に使用していただくというふうに決めております。


 いずれにしても、現在、その部分で300万近い経費を要っていたものについて、節約して土地は有効活用するという方針で進めてまいります。最終的にマレットゴルフが定着して、かなりの利用も見込めるということでありましたら、今後、マレットゴルフ専用に整備して使用していただくと。経費については、概ね370万程度の経費が必要じゃないかなというふうにもくろんでおります。


 以上で終わります。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  それでは、富田議員の質問に対して、若干答弁させていただきます。


 市長、最初言われたとおり、非常に竹の面積が大きくなったということで、県の方では、竹資源利用再調査事業というようなことで、これは県の19年度の重点施策ということで進めております。これ、19年度やから、まだ進んでないんやけども、こういうことで県の方は新規事業として考えております。


 ちょっと目的ということで、近年、社会経済情勢の変化により、里山の管理が放棄されているということがまず1点でございます。そういうことで、富田議員、言われたように、野生動物による農業被害の温床となる等、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしておるということ等が目的でございます。


 それから、2点目といたしましては、竹をバイオマス資源として有効利用できないかということも、県の方ではそういう管理するための基礎資料として現況調査していくというのが趣旨の目的でございます。


 それから、当然、これ、事業内容ということで、当然淡路地域の竹林の現況調査という、とりあえず淡路島内では特に旧津名郡が非常に、ほとんどの竹の面積を占めておりますので、そういうことで対象は淡路島内であるんですが、津名郡ほとんどがそういう面積が大きいということで、重点的になってこようかと思います。


 それから、先ほども言ったように、バイオマスということで、私の方も若干調べておるんですが、これ、高知県の春野町というところが、竹の関係のバイオマスをやっております。これは何に使うかというと、建築の材料に使っていく。例えば、バイオマス資源建材等マテリアル事業というようなことで、2点ほど、実際それを利活用しております。まず一つ目は、エコ住宅用各種床材の生産事業という、2点目は、各主竹成分利用製品生産事業というようなことで、これは竹の皮のエキスを取って、防虫とかそういう、これは薬剤ではないんですが、有害とか抗菌の材木とか、いろんな製品していくということで、主にこの2点を、先ほど言ったバイオマスの利用でやっておるということで調べております。


 そういうことで、あと、やはり管理も大変であると思うんですが、こういう制度でやっておる町もあるということで、一応こういうのも参考にしてみていただいたらなということで、内部ではそういう検討も一応やっております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  富田議員。


○22番(富田 豊)  パターゴルフ場の跡地を荒廃地にするよりも、マレットゴルフに利用するんだと。それが年間600万ほど要りよったやつが300万ほど減るということで、この地を有効利用して、荒廃を防ぎながらスポーツの振興に寄与していくということを言いたかったわけでしょうか。


○議長(岡田勝一)  清水東浦総合事務所長。


○東浦総合事務所長(清水良司)  そのとおりです。


 そして、先ほどちょっと数字的なものなんですけど、400万程度は節約できるということですね。ただ、それは放置しとるんですね、パターゴルフの方に一切手をつけなんだら200万で済むと、600万が、ということでありますから、利用しても利用しなくても経費は一緒と。


 いいますのは、先ほど申し上げましたように、児童公園、駐車場、公衆トイレありますので、その維持管理については従来必要としております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  富田議員。


○22番(富田 豊)  産業部長にお伺いをもう一度します。


 竹の利用の件について、部長から詳しく説明いただいたわけですが、バイオマスで竹を資源にして町おこし、あるいは産業に近いものをおこすというようなことでありますが、部長の説明の中にもございましたが、代表的な竹炭、竹酢、それから竹細工製品ですね、竹酢には、先ほど部長も言われたように非常に殺菌力があるんです。虫さされなどにつけますと、たちどころに治るんですよ、これ。ちなみに水虫も治ります。そのかわり、これは原液をつけてもらって、半時間ぐらい、毎日、1週間もしたら治ります。それと、植物の害虫を寄せ付けにくいという効果もあるんです。ですから、軟弱野菜にきつい農薬をやらなくっても、全く寄せ付けないということはないんですけども、非常に忌避剤であるということは間違いありません。


 ここら辺のPRなんかも、例えば広報誌にちょっとメモぐらいで書いてもらっても、たちまち1升や2升の竹酢酢は利用できると思うんです。ですから、それらを含めて、英知と人知をしぼっていただいて、この美しい里山、これを何とか守らないかんなということで、先般も淡路市は花鳥木で、花はカーネーション、鳥は千鳥、木は山桜というようなことを決めたところですよね。ところが、せっかく決めても、竹がこの山桜を覆いますと、桜は枯れるんです。竹というのは、一本の木より必ず何メートルか高くなって成長を止めるという習性を持っておりますから、日光が当たらなくなった樹木というものは必ず枯れます。竹林の中に生えております木を見ますと、万年青、それから万両、それとヤツデ、この3種類ぐらいしかまずないんです。これは、必ず災害のもとになります。


 竹は平地であってこそすごく強い力を持つんですが、斜面に生えると怖いんです。ですから、私たちの淡路市というのは、無理に総合計画に良好な自然環境を保つたなあかんというような場所やない、もともと良好な自然環境のあるところなんです。ですから、これは、官民力を合わせて、金かからんと何とかきれいにしようやないかというような働きかけを、今後もしていかなければならないと思いますが、いかがですか。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) 確かに、竹の面積は年々増えてきております。富田議員言われるように、非常に根が早く生えてきて、ほかの木も被害に及ぶというような現状でございます。


 先ほどもご答弁させていただいたんですが、やはり19年度事業というようなことで、市もこの中に関係者あるいは学識経験者、その次に市による検討委員会という立ち上げをやろうかなということで、県の方も考えておりますので、その中で竹の持っておりますバイオマス利用の新規事業に向けて、そういうことも考えながらこの19年度は進めていきたいなということを感じております。


 広報等については、そういう検討会の中のあり方、当然県民局が事業主体でございますので、当然県からもそういう広報なり周知徹底されると思うんですが、それに付け加えて市の方も広報等に掲載し、住民の方あるいは土地所有者の方に理解をいただくいうことも一つの方法ではないかと、このように思います。


 以上です。


○22番(富田 豊)  終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、富田 豊君の質問は終わりました。


 次いで、12番、田尾 成君であります。


 田尾議員。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、4点について質問いたします。


 さて、今、テレビで、「派遣の人格」という番組に人気があったのですが、残念ながらおとついで終わってしまいました。見ておられた方も多いと思いますが、この番組の人気の理由は、品格の部分であります。我々議員も、議場内外を問わず、議員としての品格を保ち、さらには向上に努めたいものであります。


 では、1問目の質問は、さきの議会で中断し、途中で終わった一宮中学校のスクールバスの運行についてであります。では、中断したところから続きます。


 が発生するかもしれないが、注意を要するところでありますので、幹部の方は配慮される必要があります。また、自分とは関係のないと思われるような事故でも、法的に思わぬ責任の追及も出てくる可能性も予測され、それはその人の職責に対するもので、風が吹けば桶屋が儲かるというたとえのように、法律学問上の因果関係が発生するからであります。


 話をバスに戻しますが、こうしたバスの運行については、コミバスの運用も考えられます。市が年間800万円を出して、8往復を山田からパルシェまで走っている淡路タクシーの小型バスに、生徒の乗る時間帯は中学校の前を通します。その後の昼間は、お年寄りの方が、買い物、病院通いなどにも利用できるようにします。このことで、子どもからお年寄りの皆さんが喜ぶコミバスの運用もすぐにできることとして提案させていただきます。


 というのがさきの一般質問の続きであります。


 では、お伺いいたしますが、スクールバスは、生徒の送迎以外は止まっているし、淡路タクシーの小型バスは、1回の乗車数は1人か2人であります。この2つのバスを活用することで子どもを守り、お年寄りには喜ばれるコミバスの運用を積極的に検討してもらいたいものであります。これはまさに、市長が言っておられる美しい淡路市とは、老人や子どもを絶望的にしないことに一分のすき間もなく重なるものであり、この私の提案に対して教育長のお考えをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義) (登壇)  スクールバスとコミュニティバスを有効に利用できないかというようなご質問であったかと思います。教育委員会の立場でということでご答弁をさせていただきたいと思うんですが、議員ご指摘の、今、淡路タクシーが淡路市の援助を受けて走らせております。路線バスとして日に、山田から江井港を経由して郡家間を5回往復、そしてパルシェ間を3往復、運行しております。朝一番の山田発の時間を見てみますと、7時13分発でございまして、郡家着が7時30分となっております。帰りの午後の便ということですが、郡家発が17時10分、17時45分、18時40分の3便があります。いずれも郡家発着でございまして、一宮中学校までは今は出ていっておりません。


 ということでございまして、路線の変更、発着時間の変更等をすることとなりますれば、陸運局等の許可が必要となりますので、現時点では難しいかなと思われます。


 そして、スクールバスでございますが、中学校統合時の諸条件の中で、現在のスクールバス等の通学対策がなされてまして、中学生を乗せて走っているわけでありますが、そういうような経過がありますので、これを変更するとなると、また新たないろんな課題が生じることとなりますので、今後の検討課題とさせていただきたいなと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  ぜひ弱い市民を守っていただき、行政判断により果実が得られますようお願いいたします。


 今日、初めてテレビを見ている方にも分かりますように、この件につきましては、前議会での続きを言ったことの理由を簡単に説明させていただきます。


 私は、先般の議会での一般質問で、法学士として法律用語を丁寧に説明しておりましたところ、背後の議員から脅迫だとの発言がなされ、同時に他の議員からは休憩動議が提案され、議長が賛否を諮ったところ、賛成4人で、ちょうど先日の3月14日の動議の例のように、否決されたのに、議長は何を勘違いされてか、議会の休憩を宣言され、私の一般質問は中断いたしました。


 休憩後、議員控え室において、全員協議会が開かれました。脅迫と発言したものは誰か、発言のものはその意図を釈明されよとの趣旨の同僚議員の声にも、誰も反応がありませんでした。「脅迫だ発言」が議場の内外を問わず、公序良俗に反する非社会的行為であることは明らかであります。ある議員からは、「脅迫だ発言」を是認するかのごとき発言があったことは残念であります。竹中議員が理由をただすと、答えはありませんでした。「脅迫だ発言」が議会としての未決のままで継続審議となっております。


 このことで、神聖な議場において、見るもの聞くものをして、私が脅迫したかのごとく誤った虚像として受け取られる恐れがあります。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------私は、昨日も地域の人たちからの要望が議場内に配付がありましたように、一宮の関係地域住民の声を代理して、要望として執行部に市民の生活改善について質問している議案の中身を最後まで聞かずして、市民の声を制止しようとした議員としての品格の確保を願うとともに、多くの関係者に迷惑をかけたことに対し、反省を求めるところであります。


○議長(岡田勝一)  田尾議員に一言申し上げます。


 ただいまの発言は、議題以外にわたっておりますので、すみませんけども、会議規則第56条第2項の規定により、注意をいたします。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  1問目を終わります。


 2問目に入ります。2問目は、予算審査の中でも話が出ておりましたが、入札業者の選定について、お伺いいたします。


 淡路市の税収を上げるには、まず市民が豊かでなければなりません。そのことでお金が動き、利益の一部が税金として納められるようになるのですが、市の1年間の予算、約530億円を、1円でも、1人でも多くの淡路市民に浅く広くお金が回るような配慮が必要であります。市長は、以前、入札業者の選定は、単に点数の上位のみではなく、市への貢献度を加味するとおっしゃられていました。そのとおりだと思います。


 お伺いいたします。5,000万円以下の発注内容のものについて、市としては建設業者の指名、または物品の納入業者の入札通知をどのような選定基準で行っているのか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、田尾議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、入札指名業者の選定につきまして、お答え申し上げます。


 競争入札に参加できるものにつきましては、入札参加資格者名簿に登載されていることが前提でございます。また、建設工事、建設工事入札参加者選定要綱に基づき、選定しているところでございます。


 この要綱におきましては、先ほど申し上げましたように、名簿いたします登載されています事業者を、建設業法に定められています経営に関する客観的事項の審査の結果の数値、いわゆる経審、経営事項審査数値に基づき、ランク別をすることによりまして、そのランクに属する事業者が参加できる工事を定めているところでございます。


 さらに、この工事に対しましては、技術力、それから過去の工事実績、手持ち工事等の状況、経営状況などが指名要素として定められており、これによりまして発注案件ごとに入札参加者を決定しているところでございます。なお、250万円以上の案件につきましては、入札参加資格審査会におきまして、適正か否かの判断を行っているところでございます。


 また、工事以外の測量設計、物品の購入役務の提供等につきましては、過去の実績、その物品を取り替えるなどを勘案し、参加者を選定しているところでございます。建設工事と同様に、250万円以上の案件につきましては、入札審査会において、適正化否か判断を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  今、説明いただきました選考基準でよいと思います。ただ、淡路市内にない特殊な部分を除いてすべてを市内業者とし、市内業者間の適正な競争により落札業者を決定することが、ひいては淡路市民の利益となります。そのことで、市も活路を見出せることとなります。どうか、1人でも多くの淡路市民を同じ土俵の上に立たせてやっていただきますようお願いいたしまして、私のこの2問目の質問を終わります。


 3問目は、淡路市からの出向職員について、お伺いいたします。


 淡路市は、非常な財政難となっており、それを解消するため、非情にも職員数を大きく減らさなければなりません。また、市長はじめ助役、収入役、教育長の皆様においても、このたび、報酬カットの提案がされており、市の財政再建への強い意欲が伺われるところであります。


 また、私ども議員も、自ら議員定数を大幅に削減することで、議会費の減額を準備中であり、さらには、他都市が驚く選挙活動費、政務調査費も条例化せず、経費削減への極限の努力を行っているところであります。また、職員の方々も、地域手当の廃止等一丸となって財政再生に向け取り組んでいるところであります。


 しかし、この時期に、淡路市からの他団体へ出向し、仕事は出向先の団体で行い、給料は淡路市が持つという出向職員がおられますが、お聞きいたします。


 その職員数と出向先、派遣期間についてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田尾議員の出向職員の関連について、お答えをいたします。議員の方から、るる改革等につきましての言葉もあったわけでありますけども、今朝方の新聞報道で、洲本市の特別職の報酬の改定がされておりました。これによりまして、3市の特別職の報酬が出そろったわけでありますけども、こんなんで自慢するわけじゃないんですが、淡路市の場合は、きちんとした報酬審議会を経て、なおかつ条例まで改正をして対応をしております。結果といたしましては、副市長、収入役、教育長とも、他の3市に比べて低額となっておりまして、一番忙しい淡路市でそういうことで働いてもらうのが、私としては非常に心苦しいわけでありますけども、これでみんなで頑張っていければなと、そんなふうにも思っております。


 また、議員のご質問の件でございますけども、私は、この出向というのにつきましては、研修というのにまず重きを置いております。職員の出向でありますけども、市行政の円滑な運営を図る上で必要不可欠なことであるということは、すなわち出向によって勉強してきたことを、また帰ってきて生かしてもらう。いわゆる行政運営には民間経営のノウハウを取り入れることも求められているわけであります。


 そのために、職員を民間等での研修受講のほか、公益法人等への出向を経験させ、民間等の経営視点やコスト感覚など、違った観点での厳しさを学ぶことも大事であります。民間では、気を緩めればすぐ経営がマイナス方向に動くという現実を体で覚え、サービスマナーやコスト意識を学んで、市政の運営に必要な人材育成を図ることも検討しなければならないと考えています。


 現在の出向職員の内訳でありますけども、兵庫県関係では、市町振興課に1名、洲本土木事務所に1名、洲本土地改良事務所に1名、淡路教育事務所に3名、合計6名であります。それから、広域行政関係では、淡路市洲本市広域事務組合5名、淡路広域事務組合2名、淡路広域消防事務組合1名、淡路広域水道企業団に1名で、トータルで9名になっております。それから、広域法人の関係でありますけれども、社団法人ひょうごツーリズムに1名、学校法人順心会看護医療大学に1名、財団法人淡路市ふるさと交流協会に1名でありまして、合計3名。そのほか、岩屋交通安全協会の2名と合わせまして、オールトータル、総合計で20名を出向させている結果になっております。


 これらにつきましては、先ほど、私が申し上げましたように、研修という意味が一番大事なことでありまして、やはりこれまで5町が寄った淡路市でありますので、経験が旧5町のいわゆる行動規範を超えておりません。ですから、淡路市というのは、その5町を束ねた大きい行政体でありますので、いろんなことを経験した中で本来の淡路市の職員に育っていってほしいと、そういうふうに思っております。


 かつて、私も経験したことですけども、小さい世界しか知らない人間に限って、まさに世の中の何とかと言われるわけであります。そういうふうな市の職員にしないためにも、今後とも、この研修を重きに置いた出向体制をとっていきたいなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  今、出向先、出向人員について報告いただいたんですけども、簡単で結構ですから、出向派遣期間、今まででどのぐらいになっているか、お教え願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  大体短いもので1年、長いもので3年が平均のベースでありまして、通例の派遣というのは、大体2年が基本でありますけど、先ほど言いましたように、淡路市は研修が目的がまず第一義でありますので、1年を基本にしております。ただ、相手方の事情によって、2年というものにつきましては、2年をやむを得ないものとして受け入れております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  1年、2年というようなことですけれども、非常に長い方もおられるようですけれども、ほかにおられませんか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  確かに、例外的に一部ございます。それいうのは、農業共済に出向は、若干3年を超えておるんじゃないかというふうには考えております。それと、広域消防関係ですね。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  ありがとうございます。


 今の淡路市に、市が給料を払って、それだけの職員を派遣する必要と余力があるのか疑問であります。出向職員の中には、出向先で給料をもらっている団体職員、構成団体として最低限の職員の派遣、また、市の将来のための人材育成等やむを得ない部分もありますが、今の報告いただいた職員の中で、市が給料を出している職員の人数が、ちょっと早かったので分からないのですけども、10人ぐらいであると思います。


 仮に、1人年間500万円とすると、出向職員だけで5,000万円も他団体へ支出していることとなります。健全財政への渾身の努力を行っているときに、その職員に重大な目的がない限り、出向職員を最小限とし、見直す必要があると考えますが、どのようにお考えいたしますか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が指摘されたことは、まさにそのとおりでありまして、本来ならばやはり市の方に呼び戻して、仕事をしてもらうというのも一つの方法ではありますけども、先ほど来言っておりますように、目的が研修という過渡期の状況でありますので、そういうものにつきましては、ご理解を求めて、継続をしていきたいなと思っております。


 ただ、長期にわたって相手方に出向しておるというふうな職員につきましては、今後、その適正等も踏まえまして、見直してまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  先ほど、派遣職員の報告では、派遣期間が、お聞きしましたように、1年、または2年、3年、4年が多いようでございますが、後でご報告いただいた内容ですと、中には8年とか、35年ですか、長い方がおられるようですが、それらの方はちょっと長すぎるのではないか。


 人事異動は、組織と職員をリフレッシュさせたり、能力の開発、士気の高揚、外部関係者とのなれ合い防止等必要なものでありますが、派遣職員が何名かの方は非常に長くなっておりますが、その理由についてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市になって2年やと思とったもんで、私にちょっと認識の不足があったわけでありますけども、たぶん、議員ご指摘の職員につきましては、旧町時代からの経過、経緯の中でそうなっていたものではないかなと思っております。


 既に人事がほとんど終わっている段階でありますので、今の段階でどうしようもないわけでありますけども、これは来年に向けての検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  今、高い人件費の有効活用は、淡路市の生き残りへの重要な施策と考えますので、人事管理には特段のご配慮をお願いいたします。


 続きまして、4問目は、地方税についてお伺いいたします。さきの議員の質問と重なるため、それ以外のところで質問させていただきます。


 去る12月14日、全員協議会において、執行部から説明がありました。償却資産への課税についてお伺いいたします。


 今回、課税しようとしている償却資産は、地方税法により昭和25年から法で定められていたので、一般事業者へは既に課税していたのですが、お伺いいたしますが、現在の償却資産の税収は幾らか、お伺いいたします。


 また、さきの総括質疑では、このたびの償却資産の追加課税で、私が聞いたんでは、4億3,000万の税収になると聞いたように思いますが、その税額に間違いはないか、確認いたします。また、このことで地方交付税への影響についてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  平成19年度の一般会計ベースで4億3,000万と認識いたしております。


 交付税の関係でございますが、当然基準財政収入額としての収入になるわけでございます。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  4億3,000万の償却資産の増収ということでいいわけですか。


 全員協議会では、追加税によって、郵便代も出るかどうかという説明であったように思いますが、農家、漁家の対象軒数が4,150件と聞いておりますので、単純に割りますと1件当たり10万円もなるということになると思うんですけれども、この税は所得のあるなしにかかわらず課税され、納税する方は大きな負担となります。このたびの課税に至った理由として、さきの全員協議会での説明では、地方税法354条の2により、確定申告を行った法人・個人の所得税にかかる資料については、地方税で閲覧して課税してもよいという方針に切り替わった。今までは住民税だけが閲覧の対象で、固定資産税は閲覧の対象外であったという説明をいただきました。


 が、私が確認したところでは、この閲覧については、従前から行われていたことで、特にこのたびから新しくできるようになったことはなく、課税についても、従前から確定申告は地方税の課税も兼ねており、これも従前から役所間の通常の事務処理として行われてきたと聞いております。


 また、淡路市条例第34条の4、変動所得または臨時所得がある場合の税額の計算の条文ですが、平成19年1月1日をもって廃止されたことにより、標準申告から収支申告の確定申告の方式に変更されたと説明いただきましたが、この条文は、税源移譲により、県税4%と市町村税6%、合わせて10%となり、所得により税率が変わらなくなったことの改正と理解しており、この市条例34条によって、今回、淡路市が課税されようとしている償却資産への動機とはならないと解しており、さきに説明していただきましたことは、税法が変わったことで今回の課税になったことのようですが、私の理解している内容とでは大きく異なります。このようなことでは市民が納得しにくいと思いますが、この点について、再度お聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  19年の1月1日以降の状況につきましては、当然のことながら、所得税の確定申告によりまして、そういうふうに数値的に減価償却している部分が出てくるというようなことで、それは閲覧できるんやというようなことでございます。


 これにつきましては、平成18年度の税制改革によるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  私の調査してきた部分と、若干、微妙に違うんですけども、分かりました。


 地方税は、課税するかしないかは、税制制度により市の自由裁量の部分であります。現実に、旧町5町は、町長の考え方でばらばらでありました。今は見守ってやることが市民の利益となり、市民を守ることとなります。ほかに都市計画税についても同様であります。これも市の判断で、今、うまくいっております。


 もう一度、償却資産税の課税について、市民が応えることができる時期まで延期することのお考えはないか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、部長が答弁したとおりなんですけども、若干補足的に、誤解があると困りますので、私の方からお答えをいたします。


 この償却資産税というのは、新たに課税する税ではございません。既に従来からあったわけでありまして、もっと詳しく言いますと、合併以前、これ、課税していなかったのは、北淡町のみでありまして、4町は課税をしておりまして、今にあります。


 後ほど、先ほどの4億3,000万のうち、増税がすべてそれではございません。今の予算は通常ベースの予算しか入っておりませんので、新たに課税したことではございませんので、今回のいろいろと議論になっておりますのは、国税資料による償却資産の把握が可能となったと、それが19年1月1日。要するにその原則可能となったことによって、これは申告の税でありますので、本来、もっと厳しく言いましたら市民は申告する義務があるわけでありますけども、それらが、今までは非常に把握しにくかったと。結果として把握しやすくなってきた。しやすくなったというより、把握できるという状況の中で、それをきちんとしないと課税するというんではなしに、きちんとしないと、ここに新聞記事もあるんですけども、家島町、それから御津町も、それから南あわじ市も指摘を受けまして、地方税法違反の疑いというふうなことで、適切に対応したわけであります。


 ですから、淡路市が新たに課税をしたんではなしに、今までばらつきのあったことであるとか、あるいはきちんとしていなかったことを、今回、精査をしたというふうに、まずご理解を願いたいと思います。なおまた、先ほど申し上げましたように、新たに課税したことではございませんので、税金としては従来ベースの税金しか乗せておりません。確かに、議員がおっしゃられますように、そういう経過があったにしても、今までなかったものというか、あまり市民が意識していなかったものが課税の客体になってくるということになりますと、非常に混乱を招くということで、一つは、きちんとしたわかりやすい説明をすることと、そして、それによって非常に第1次産業等が混乱を招くのであれば、水道代も同じことなんですけども、第1次産業に対する補助金制度等も、これから議会と相談の上、対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  私も、この件につきましては、非情にいろいろと勉強させてもうて、この質問に対する費やした時間はかなりのものであります。


 私は、税金に云々ということではないんですけれども、慎重に願いたいということであります。


 最後に、執行部は職務怠慢と言われたくないために課税を始めようとしているようですが、17年度の決算書を見てもわかるように、ほかにも税の公平性を図るため、先にすべきことがあると思います。税金をさわることは、政治家としての英断が必要であり、今、市長もおっしゃられておりました家島町などの近隣都市が課税を始めたからといって、軽々しく右へなれでは済むことじゃないと思います。もっと市民のための税行政を慎重に行っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、田尾 成君の質問は終わりました。


 これで、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、3月19日月曜日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆さん、ご苦労さまでございました。





              散会 午後 3時28分