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兵庫県 淡路市

平成19年第11回定例会(第4日 3月15日)




平成19年第11回定例会(第4日 3月15日)





           第11回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成19年3月15日(木曜日)





     平成19年3月15日


午前10時開会





 
第 1.会議録署名議員の指名


第 2.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 2.会議録署名議員の指名


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  20番 籔 渕 功 一





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長をはじめ幹部職員の皆様方には、大変ご多忙のところ定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承をお願いいたします。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 籔渕功一議員には、所要のため、本日の会議を欠席する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


           ◎日程第1.会議録署名議員の指名


○議長(岡田勝一)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員として、籔渕功一君を指名しましたが、先ほど報告のとおり、欠席でありますので、新たに会議録署名議員として、21番、植野喬雄君を追加指名いたします。


               ◎日程第2.一般質問


○議長(岡田勝一)  次に、日程第2、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 質問者は、前の質問台にてご発言願います。


 質問議員は、当局の答弁の間は、椅子をご用意いたしておりますので、ご利用を願います。


 なお、市長をはじめ執行部の皆様に申し上げます。


 一般質問の答弁方法についてでありますが、今期定例会から、最初の答弁は登壇をいただき、2回目以降の答弁は、自席でお願いいたします。ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 最初は、5番、岬 光彦君であります。


○5番(岬 光彦) (登壇)  おはようございます。


 一般質問のトップバッターということで、非常に気持ちのいいものでございまして、一回やってみたいと思いまして、早く議案を出しました。ナンバーワンというのは非常にいいものでありますけれども、このごろは、ナンバーワンじゃなくてオンリーワンのほうがええと、特色のある議員になろうと頑張っております。


 それでは、一般質問に入りたいと思いますけれども、その前に、この定例会で最後に退職されます7人の幹部職員の皆様、本当に長い間ご苦労さまでございました。また、この貴重な経験を生かして、地域に帰ってまたいろんな分野で頑張っていただきたいと思います。


 それでは、一般質問に入りたいと思います。


 本年度の予算書を拝見いたしましたところ、非常に緊縮予算でございまして、大変予算には苦労されたと思います。お金はかけなくてもできることはたくさんあると思います。それには、まず知恵をしぼって、ある施設の有効利用が非常に大事かと思います。よく市長が言われておりますように、最小の予算で最大の効果を出すことが非常に大事なことかと思います。


 そこで、私は、この緊縮予算を見まして、非常に苦しいんだけどもその中で楽しさを見つけていただきたいと思いまして、命の大切さとかよく言われてますけれども、楽しみをもって過ごしていただきたいと思いまして、このたびの一般質問は「楽」ということでもあり、楽しもうということで質問をしたいと思うわけですけども、まず、楽しむ施設、淡路市にはたくさんあります。その中でも代表的な施設といたしまして、パルシェ、サンパーク、そして美湯松帆と、こういった代表的な施設があるわけですけれども、この施設のさて有効利用ができているかということになりますと、ちょっと疑問があるとこがあります。


 その中で、特に、何が足らないかと言いますと、まず食の分野で、あまりおいしくないと、これははっきり言うて、今、非常に食というのは重要視されてますし、施設へ行って、まず物を食べておいしくないんじゃ、これはちょっと困ったもんだなと、確かにこのように思います。なぜおいしくないんかなと思いましたら、今日の新聞なんか見てますと、パルシェにはえらい優秀な職人もおると、人材はおるんだけども、有効に活用できてないんじゃないかと、このようにも思うわけであります。


 そこで、非常にパルシェとかサンパーク、美湯松帆にいたしましても、本当に長い経験のある人が、支配人ないし代表者をやられておるわけですけれども、そこでまず、地才地創というんですか、いろんな人の意見を参考にするためにも、やはりせっかく職員もたくさんおられますし、余剰人員があると聞いておりますし、一般のあれと比べますと、職員を派遣をもう少ししていただいたどうかというのが、まず1点あります。


 10年近くおられる方がぱっと抜けたら、非常に大変だと思うんですよね。特にパルシェにしても、サンパークにしても、ベテランばっかりで、支配人も、美湯松帆にしても、10年選手でございますので、その補助をするとか、特に新しい新入社員の研修の場に、何が大事かと言いますとやはりおもてなしの心というのが非常にサービス業、公務員がサービス業になるんかどうかは分かりませんけれども、第3次産業になると思うんですけども、非常に大事かと思うわけです。だから、新入社員の研修に使っていただくことも大事かと思うわけです。


 そういったことで、まず、人員を派遣していただけないかどうかをお聞きしたいということ。


 それと、各施設には温泉があります。皆さんもよく利用されてると思うんですけども、温泉ですね。この温泉、前から私も言うてますけども、統一価格にしていただきたい、できるならば。そしたら、交流もできますし、統一券というのも発行できますし、要するに片方が500円だ、600円だ、700円、それはいろいろ知恵をしぼって600円にするか500円にするか考えていただいて、年間券を3万円にするか4万円にするか、それも考えていただいて、統一価格にしていただきたいと、このように思うわけであります。


 それと、要するに今、いろいろパルシェとかサンパークでも、皆職員の方いろいろ考えておられると思うんですけども、もう少し、クリスマスであるとかいろんな行事があるときに、何かちょっとプレゼントをするとか。こないだ、ぱっとパルシェへ行ってまして、クリスマスのときに、クリスマスプレゼントということで、心のこもったクリスマスプレゼントですいうて、何かちょっといただいたんですね。そういったことでも、ちょっとしたおもてなしの心があれば、非常にまた気持ちがいいもので、訪れた観光客も、ああなるほどな、こんな気持ちのええとこへまた来たいなと、そういうことでリピーターが増えると思うわけです。そういったことも考えていただきたい。


 それと、バスなんですけども、あんまりバスの利用が有効に使われてないように思うんです。これは、そこの支配人さんとかそういったいろんな方が考えたらいいと思うんですけど、バスがいつも停泊してます。だから、あまり有効に利用されてないと、こういったことも大事かと思うわけで、そういったことと、せっかくの施設ですから、もう少し制服化して、服装ももうちょっときれくして、ちゃんとそろえて清潔な感じで人をお迎えするということが大事かと思うんであるわけで、そういったこともどうかなと思いまして、その点について、まずお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  おはようございます。


 1番のご質問ということで、パルシェ、美湯松帆は、私が社長を兼ねております。サンパークは、もちろん直営でありますから、市長としての関連がありますので、まとめて私の方からご答弁をしたいと思いますけども、基本的に、議員は、いろいろと「楽」という、楽しいというのがキーワードではないかなと思っておりまして、私的なことを言いますと、議員とは温浴施設でのクラブのメンバーでもありますので、非常にいつも楽しんでおりますが、そういう観点で、私は、今、議員がご指摘のありました各施設について、やっぱり楽しむということが一つのキーワードではないかなと、そんなふうに思っております。


 トータル的に5点、食に関連して人材育成・派遣、それから温泉の交流、おもてなしの心、バス利用、あるいは服装といった総合的なご指摘がありました。それぞれのことをいろいろと申し上げますと時間の関係もありますけども、簡単にそれの点について付記をいたしますと、食につきましては、結構確かにそれぞれの人材がおりますので、それらを有効に使っていけばいいというふうなことで、人的なこちらからの派遣というのは、今後の課題とさせていただきたいなと思っております。


 それから、温泉の交流につきましては、これは当然のことでありますけども、淡路市としてのスケールメリットを生かすというふうなことで、していかなければならないと思っておりますし、おもてなしの心と服装というのは共通点があろうかと思っております。やはり、そこに働く職員の、その施設に対する思いというか、そういうものをきちんとしていかなければ、施設が生きてこないと、こういうことだと思っております。


 バス利用に関しましては、もう既に検討に入っておりまして、コミュニティバスをどういった形で走らすとか、あるいはそういった各施設をうまく運営していくために、検討をし直さなければならないなと思っております。


 いずれにしましても、そういった観点を集約するというふうな意味で、平成19年度の組織及び人事の方針としまして、いろいろあるんですけども、この項に関しましての関連で言いますと、いわゆるタスクフォース、特命参事という制度を今年度から導入をするという予定で、施設と運営の特命担当参事を人的にも設置をします。その中で、できるだけ早期に、今、議員がご指摘のありました各施設についてどういうふうにするかということの方針成案を出していきたいと、そういうふうに思っております。


 なかなか各それぞれの生い立ちが違います。パルシェ、サンパーク、美湯松帆、それぞれの生い立ちが違いますので、なかなか簡単には統括することは難しいんですけども、合併のスケールメリットを生かして、まさにコストを下げて、逆に質を高めるといったふうな方向で進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  ありがとうございました。また後で、ちょっと施政方針演説のときの行政評価制度ということで触れますので、これくらいにしまして、次にいきたいと思います。


 イベントというのは非常に楽しいものでございまして、皆、それぞれ文化祭とかそんなんしようと思たら、各集会所で踊りの練習をしたりとか、歌、歌う練習をしたりとか、皆、各施設を利用してやってると思うんです。そのためにも、ぜひともイベントというのは、日を決めて、2月1日やったら毎年2月1日の日曜日とか、第1日曜日とか、7月25日に能をするなら、7月25日が能の日とか、祭日を利用するという手もありますけども、できるだけ日を決めてもうとったら、その練習もしやすいし、わくわくする日もわかるし、自分の方でもそれに対しての心得というものもできますし、そういったことで、イベントというのは日を決めてやっていただきたいと思うわけですけれども、これはどんなもんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  森 部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  各3施設のイベント等についてのご質問ということで、基本的には、市長答弁をいたしました。その中で、若干詳細なことだけ答弁をさせていただきます。


 まず、イベントということで、確かに3施設ともお客さんを扱う商売というんか、温泉の事業でございます。その中で、やはりお客さんがたくさん来ていただけなんだら、市としても運営の方では大変だということは、もうご理解いただいとると思うんですが、特に、個々に申しますと、美湯松帆の郷では、年間の行事の中でそれぞれ、例えばバレンタインの日は決まっております。それから、春には桜の季節ということで、桜の餅をその日にお渡しするとか、初夏のゴールデンウィークには、菖蒲湯や柏のお餅をプレゼントする。それから、クリスマスになれば、24日、25日にかけて抽選会等もやっております。


 そういうことで、その中の職員がそれぞれ工夫をこらしてお客さんを一人でも来ていただき、楽しんでいただくというようなことは、今やっているんですが、まだまだこれからも検討する余地があるというようなことを考えております。


 それから、パルシェについては、これも年次計画というようなことで、これも理事会の中で計画を諮っていくんですが、先日もその理事会の中で、事業内容が発表されております。それについては、インターネット等で広報でお知らせをして、今言ったようにお客さんを対象に楽しく入っていただくというようなことで、お客さんの方の誘致の方も考えております。


 これも、若干主なものだけ申しますと、ゴールデンウィークの日、これは4月28日から5月の6日まで、香りのフェアというようなことも催しをやりたい。それから、ラベンダーフェア、これもその時期でなかったらあきませんので、6月の中旬から6月の下旬というようなことも考えており、いろんなパルシェ感謝祭とか、コスモスランドと、そういうようないろんな行事を設定をしておるというようなことで、先ほど、議員さんが言われたように、やはりお客さんに楽しんでいただいて、その日を帰っていただくというのが目的でございますので、そういうことでいろんな行事を、イベントを打つようには考えております。


 そういうことで、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  できるだけ日を決めて、それが何の日かわかるようにしていただきたいと思うわけであります。


 次ですけども、楽しい農業ということで、楽しみながら農業をするにはどないしたらいいかなと、こういったことで、非常に農業に携わっている人も多いかと思うわけですけれども、私たち清和会では、2月の20日に、バイオマスの研究も兼ねて、楽しい農業とはどんなもんかなということで、楽農生活センターという県の施設の視察に行ってまいりました。そこで、非常に感じたことがあるんですけども、皆、非常にたくさんの方が来られてまして、楽しくいろんなものにチャレンジしているんですよね、物づくり、体験学習、こういったことが非常に大事かと思いまして、それで、どういったことをしとるんかなと思いましたら、基礎的な農業技術を習得する研修とか、親子農業体験教室とか、農産物加工体験づくりとか、里山体験とか、地産地消の食体験とか、地域の農産物の直売とか、こんなんをやっとるわけですね。


 確かにパルシェでも同じようなものをやってるんですよ。ですけれども、なかなか人が来てくれない。特に、その中でも家庭菜園、なんか淡路市でも家庭農園ですかね、要するにやっとるわけですけれども、非常に利用度が低い。同じ緑公社がやっとるんですけども、パルシェなんかやったら半分ぐらいとか、ちひろ農園やったらほとんど借りてないとか、こういったことで利用度が非常に少ない。これは、淡路の橋のせいもあるかと思うんですけれども、橋の料金が高いということもあるんですけれども、楽しい農業をするにはどないしたらええか、淡路市では、助成金を出すとか、淡路米としてブランドして金儲けするには百姓はいいんですけどね、観光客に楽しんでいただける農業いうたらどんなもんかなと思うわけでございまして、そこで質問ですけども、そこでは非常に有機野菜というのを使ってまして、食堂なんかをしとるわけですけどね、そういったトーホーという会社なんですけども、列をつくって待ってるんですよね、1時間待ちとか、食事に。そういった有機野菜を使ってる会社なんかを、パルシェとか松帆とかサンパークに誘致するとか、そういう気持ちはあるでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたい。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  有機野菜については、私ども、初めて試んで、先月だったと思うんですが、神戸市でそういう有機野菜を作っておるというようなことで、研修もさせていただきました。これも、一般の農家の方も何名か出席していただいたというようなことで、非常に一定、これから検討していきたいなということで、そういうことも見学もさせていただきました。研修も受けてきました。


 特に、今まで有機野菜というようなことで一部URAというんですが、浦観光さんが一部自分とこでやっとたんですが、これも自分とこの会社で利用しとったと。これもやはりお客さんの目的だと思うんですが、直接あそこもそういう食堂、あるいは産地のそういう販売もやっております。そういうことでやっておったんですが、どうも採算がとれにくいんかなということで、現在はやめておるような状況でございますが、これにしてもやはり有機栽培農業というようなことで、県の方もそういう話も一部あるんですが、非常に手間のかかる、農家から見れば採算性が非常に難しいとこも実際あるみたいです。こないだの研修の話を聞いてみると。


 そういうことも踏まえて、今後、そのように検討も進めていきたいなということは考えておるんですが、とりあえずこれも農家の協力がなかったら、市あるいは県等、農業普及センター等がいくらPRしても、やはり農家の理解というのも必要かなということで、現在、とりあえずは18年度、19年度でそういう研究、調査ということで、神戸市の方へ研修をさせていただいたということでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  楽農生活センターというのを私も見まして、ごっついよかったもんで、できれば淡路市にもそういうような施設を誘致できればええなと、淡路島にとってごっつい観光面でもプラスになるんじゃないかなと思うんですけど、そういった県の緑公社なんですけども、そんなんは誘致できないものでしょうか。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  これは、18年に県がこういう施設をつくったということで、私もまだこの現場も見てないし、聞いてもないというようなことですが、若干パンフレットの中を見ると、いろんなそういう体験学習とか、実践する場所とか食堂、今言ったように里山体験とか、いろんな中にはそういう事業内容でやっておると。施設についても、レストランとか農産物の直売所、きのこ館といういろんな施設があります。市としても一応、ここもう少し勉強させていただいて、これも市だけの例えば予算というのはとても不可能なことでございますので、やはり県とも調整、指導してもらいながら、一度ここも見て勉強もし、それから検討していきたいなと、私はこのように考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  分かりました。予算がないので、県にお願いしてつくっていただいたらいいと思うわけですけれども、特に楽しめる観光施設ということで、たくさん観光施設、淡路市にもあるわけですけども、観光施設をどのようにして紹介したらええかとか、どのように有効利用したらええかとかいうことで、淡路市にとって今からの一番大事なのがやはり観光ではないかなと、企業誘致とかそういうのはもう、私も初め、淡路島は企業誘致したらええなとは思ったんですけども、なかなかよその姫路や都会の条件からしたら非常に劣るとこがあるのに、今から淡路島のやっていけるのは、やはり観光産業を大事にする、第3次産業ですね、特に。それを大事にせにゃいかんということで、私は思うんですけども、そういうことで観光いうのが非常に大事になってくるので、観光課の充実ということで、淡路市にももっと観光課の職員を増やしてはいかがなもんかと思うわけですけれども、こういったことは、市長、どない考えられますでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  先ほど、楽しめる観光施設というご指摘でありましたけれども、淡路市には5つのそういった、似たようなといいますか、同種の施設がたくさんございまして、先ほど来といいますか、議会が始まってからご説明申し上げておりますように、今の段階では集約というのがまず第一義にきているわけでありますが、議員もご指摘されましたように、現在ある施設の有効利用というのも一つの方策ではないかなと思っております。


 ただ、それだけではどうしようもないので、例えばパルシェでありますと、温室の改装であるとか、足湯の検討であるとか、そういったでき得る新基軸を今、検討しているところでありまして、そういう中で観光施設も充実していきたいなと思っております。


 また、今、ご指摘のありましたいわゆる組織の職員の関係でありますけども、今のところは増員は考えてはおりませんけれども、今後、議員のご指摘がございましたように、そういう必要があればまた考えていきたいなと思っております。ということは、まだ、いよいよ3年目に入りましたけれども、実質の2年目のような市の組織の感じでありますので、去年でもというか、今年でも毎月辞令を渡していたという非常時でありますので、そういう中で、必要であればまた増員も考えていきたいなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  要するに観光施設だけでなしに、寺院とかいろいろ歴史の古い観光資源もありますので、そういったことをいろいろ有効利用するということも考えていただきたいということです。


 次にいきます。今、非常に若者の楽しむとこが、淡路市では少ないと、そういったことで、若者が楽しめる施設というのが少ない。それとか、行事が少ない、こういったことで、若者の楽しめる要するに行事とか、例えば、特に私が思うんですけども、若い人に聞いたら、myhobbyisいうたら、いつでもlisteningmusicと、要するにミュージック、音楽というのが非常に若者には親しまれるんかなと思うわけでありますけども、その音楽ホールも休館状態で、あまり企画もしてないようなとこもあると。


 確かに、サンシャインとかはいろんな企画をしてるわけですけども、しづかホールとアソンブレホール、ええ音楽ホールですけども、ほとんど閑古鳥が鳴いてると、使えば使うほど損やとは思うんですけども、そういったことで、若者のためにもいろんな、要するに音楽の行事とか、音楽の大会とか、そういった文化ホールの利用というのはどうですか、もっとそんな行事をいろいろつくっていただきたい。特にしづかホールとアソンブレホールは何もしてないように思うんですけど、あれはせんほうがええんですかね。そこら辺をちょっと聞きたいわけですけど。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市内の中で、音楽ホールと言えますのは、しづかホールだけです。サンシャインもアソンブレも、音楽ホールとしてではなしに、一般のホールとしての利用価値があるという。ただし、今、ご指摘のありましたように、非常に使いやすいといいますか、身の丈に合った人数による運営というのは、確かにサンシャインホールでは、あそこはボランティア組織がありまして、それらが中心にやっています。しづかホールは、一方そうではなしに、貸し館的なものがありますので、ご指摘のようなことがありまして、なかなかうまく機能しておりませんが、このホールあるいは公民館、図書館といったものにつきましても、できるだけ早期に、新年度内にどういった形でそれを運営していくかということも検討し直そうとしておりますので、その中で成案を得ていきたいなと思っております。


 また、先ほど、議員からご指摘のありました観光の面につきましては、先ほど言いましたタスクフォースの制度がありますので、その配属でもって重点的に対応していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  それと、お年寄りというのは、非常に、わりと淡路市としては勉学に熱心で、市民講座とか老人大学とか、そういったのによく参加されてるんですよね。それの社会教育費か知りませんけど、費用が減って先生も雇えんと、講師の先生も雇えんという公民館長の声も聞きますし、そういった積極的にやられるところには、ある程度の社会教育費というのも出していただきたいなと、老人も集まって、要するにコミュニティの場になってますし、そういったものもしてほしいなと、これは私の希望ですので、そういったことでお願いしたいと思います。


 続きまして、市長の施政方針演説の方から、ちょっと質問をしたいわけですけれども、最小の経費で最大の効果を上げる政策とありますが、よく市長が言われておりますが、特に売れるものは売るとよく言われております。これ、どないしたら最小の経費で最大の効果があるかといいますと、やはり職員にやる気を起こさすことが一番だと思うわけですけども、そのやる気を起こさせるには、お金を出せばいいんですけど、なんせないもんですから、どうしたらええかといいますと、優秀な人にはある程度地位を上げてやるとか、行政評価制度を入れまして評価をすると。


 特に、何かのパルシェなんかでもそうですけども、例えば成績が、支配人が上がれば一階級特進するとか、一定そういった競争も職員の間では必要ではないかと、それとか、何かいい意見を出したら一つ階級を上げてやるとか、そのかわりあまりかんばしくなかったら、すまんけど一つ下がってくれるかとか、こういった行政評価制度というのをすれば、ある程度やる気が出てくるんじゃないかと思うわけですけども、この行政評価制度をどない思いますか、やる気はありますか、市長。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  詳しくは総務部長の方からお答えをいたしますが、行政評価制度というのは、諸刃の剣でありまして、慎重に対応しなければならないと思っております。この行政評価制度を導入する場合は、やはり議会との相互理解がなければなかなか難しいのではないかなと思っております。


 詳細につきましては、総務部長の方からお答えいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、最小の経費で最大の効果を上げるというような文言でございますが、これについて説明を行いたいと思います。


 逼迫します財政状況に適切に対応するためには、集中改革プランや政策財政戦略会議によります公共施設の見直し、補助金の見直し、事務事業の見直し、入札改革など、行政コストの削減は避けて通れないと思っております。


 地方分権時代の今、職員に求められますものは、まちづくりに強い情熱を持ち、市民とともに地域の課題に応え、政策を立案し、実行し、実現する意欲と能力を持った職員が必要でございます。職員一人一人が、今日の厳しい財政状況を認識し、改革意識なくして改革の目標達成は困難であるということを強く念頭に置きまして取り組まなければならないと考えておるところでございます。同時に、職員同士が信頼し合い、お互いに支え合いながら組織の向上に努めなければなりません。


 また、行政改革を着実に実行するためには、議員言われた職員のやる気を起こさせることが一番大切だというふうに考えておるところでございます。市民からの見方では、いろいろありますが、職員もいろいろな方法で淡路市行政の方法を模索しているところでございます。


 この過渡期にあって、職員それぞれが淡路市に何ができるのか、これまで、行政という場に身を置いてきた存在の進化、その人の人間性が問われているところでございます。ポジティブに、そして今できることを最大限ベストを尽くす、その心が大切であると思っております。


 いずれにいたしましても、今後、職員と一丸となりまして、行政コストの削減に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 職員の意識の高揚につきまして、あらゆる研修を実施いたしておるところでございます。


 まず、新任研修とか、それから接遇関係の研修、それから女性研修、財政関係の研修、暴力団対策研修会とか、それから自治研修所で行っております職階制に応じた研修をやっているところでございます。


 それから、職員の評価制度の問題でございますが、これにつきましては、確かに能力主義というようなことで、国の国家公務員についても勤務評定制度を設けられているというような状況でございます。ですから、能力のある者についてはどんどん活用していくと、上級の方に職階制を上げていくというようなことも、職員のやる気を起こす一つの要因になるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  よく分かりました。できるだけそうしていただきたいと思うわけですけども、特に市長もよく言われている売れるものは売るということで、これが一番最大の効果があると思うんですけど、金、それで、行政改革推進部の行政改革推進部長にお聞きしたいんですけども、売れるものは売るということで、資産の売却計画とかそういうものを立てたらいかがかと思うんですけども、そういったことはしませんか。


○議長(岡田勝一)  大木行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男) (登壇)  ただいまの岬 議員の質問でございますが、売れるものは売るという手法の中で、行政改革大綱に基づきまして、集中改革プランというものを策定を進めておるところでございます。その中にも、遊休地なりの処分計画入れて、それなりの効果を上げているところでございます。


 また、資産の見直し等を行った中で、旧町に造成をいたしました宅地造成の未売却地の販売促進なり、等も併せて進めていこうというものについて、行政改革推進部の中で併せて進めているところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  できるだけ実績を上げていただいて、少しでも市の財政が楽になるようにしていただきたいと思うわけであります。


 最小の経費で最大の効果を上げるもう一つの手段として、ある市では、消防活動に積極的に参加するとこには余計仕事を回すとか、いろんな清掃活動に一生懸命参加してるところには、入札のときにポイントをつけるとか、こういった特色のある政策を出している市もあるようでございますので、そういったことも参考にしていただいて、できるだけ効果を上げていただきたいと思います。


 続きまして、施政方針演説の中から、少子化対策本部をつくり、全町で取り組むとありますが、私は、少子化対策も全町で取り組んでいただきたいんですけど、まず、子どもを産んでいただくということが非常に大事かと思うわけでございまして、淡路市には子どもを産んでいただく施設というのがないわけですよね。それで、産んでいただける施設をつくっていただきたいと、それにはいろいろな優遇の税制とかいろんなこと、優遇措置を考えていただきたいと思うわけで、今、兵庫県の方では、地域周産期母子医療センターというのをつくろうと、7ヵ所に兵庫県ではつくるという、その中に淡路市も入っているんかなと。そういったことを利用して、産婦人科の医者を呼んでくるとか、こういった計画を立てていただきたいということと、出産のときに、祝金ですね、これもろたら非常に助かりますので、これ、市の予算はないんで、できたら、はっきり言うて社会福祉協議会なんかに、亡くなったら寄附される方とか、そんなん大勢おられますし、それとかボランティアの団体でロータリーとかライオンズ、そんな団体も奉仕を目的にしていますので、子どもが生まれんことには市の活性にもなりませんので、そういった団体にお願いして、祝金を用立てていただくとか、そういった計画とかはないでしょうか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、少子対策の産科婦人科医院の誘致見通しについて、お答えをさせていただきます。


 産婦人科医の実情といたしましては、24時間態勢で対応する必要があります。また、出産時における母子の安全確保というハイリスクからも、医療訴訟に発展することが多く、産婦人科医になる医師が少ないために、全国的にも産婦人科医の確保が難しい状況にございます。


 さらに、産婦人科医の開業の誘致になりますと、非常時の連携をとるための総合病院が近くにあること、また、開業するための医療スタッフ、医療施設を整備する必要があることなどから、非常に難しい状況にあります。また、企業誘致条例によります奨励措置はありますが、対象者は、「一定規模を有し生産及び営利の目的で生産要素を総合し、継続的に事業を経営するもの」となっております。


 また、固定資産税の課税免除に関する条例により、固定資産税の免除の制度もございますが、対象企業は、製造業、旅館業、ソフトウェア業となっております。仮に、企業誘致条例を適用したとしましても、最大で固定資産税額相当額を5年間奨励金として企業に支払う程度のものでございます。


 また、新たに奨励金制度を設けるにいたしましても、産婦人科医の確保が難しい状況や、開院に要する初期投資、維持経費、人件費等を考えますと、相当の好条件でなければ誘致は困難でなかろうかと存じます。


 先ほど、ご質問の中にありました淡路市が指定されておるかどうかにつきましては、ちょっと私ども、知識として入っておりませんので、正確にお答えできませんが、今後、先進地事例等検討しなければならないと思います。


 次に、出産祝金についてでございますが、お答えをさせていただきます。


 少子化に対します一つの施策ではあると思います。これにつきましては、施政方針の中にもございましたように、新年度に立ち上がります少子対策推進本部におきまして、十分議論を尽くしてまいりたいと存じます。この少子対策推進本部では、1人出産祝いのみならず、子育て学習でありますとか、放課後の子ども教室、その他保育料の減免等々が議題に上がるものと思われますが、そのそこで十分な議論をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 議員。


○5番(岬 光彦)  お金のないのはよく分かりますので、できるだけ県とか国の施設を利用して、そういった、たしか地域周産期母子医療センターというのができるような計画があったように思うんですけど、そういったことを利用して、そこに産婦人科を持ってくるとか、いろんな国の政策を利用してやっていただきたいと、こういったことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、岬 光彦君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開を11時といたします。


              休憩 午前10時50分


             ─────────────


              再開 午前11時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、25番、坊下正修君であります。


 坊下議員。


○25番(坊下正修) (登壇)  25番、清和会の坊下正修です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 私たちの淡路市も、発足をいたしましてからはや2年が過ぎ去ろうとしております。門市政が船出して、1年目は「継続と融和」、2年目は「資産の見直しと再整備」、本年は「検証と実行」という文言を掲げられ、市政に全力投球をされておりますが、その方向性は、市民にはよく伝わっていないように思われてなりません。


 そこで、私は、通告のとおり、淡路市行政改革大綱、淡路市集中改革プラン、淡路市総合計画の指針及び検証について、質問をいたします。


 市長は、昨年の施政方針で次のように述べられておられます。ちょっと朗読をさせていただきますが、行財政改革というところで、次のように述べられておるわけでございます。「行財政改革では、現在、政策財政戦略会議並びに集中改革プラン検討委員会を立ち上げ検討を行っています。将来にわたって効果的・効率的行政運営を実現し、財政基盤の強化を図るために、1点目は、変動する社会情勢への対応として、身の丈に合った行政システムへの転換、2点目は、新たな公共システムの構築として、管理から経営へ、3点目は、緊急を要する財政基盤の再構築への対応として、資産の見直しと再整備に取り組み、行政本来の目的であります最小の経費で最大の効果を合言葉に、徹底した内部努力や、聖域のない施策の見直しと再構築を進め、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を目指します」と、実にすばらしい文章だと、私は思っております。


 私も、共感をする部分が非常に多ございますが、管理から経営へ移行するよと、それと、先ほども岬 議員が言われましたように、最小の経費で最大の効果を得ていくと。首長さんは、よく言われる言葉なのでございます。


 中央におきましては、小泉政権から安倍総理に移行して、安倍総理は美しい日本の国づくりを提唱されて、改革に進んでおられます。市長も、美しい淡路、美しい淡路市づくりを提唱されておられます。今後、進むべき淡路市の方向性は、どのような改革を断行し、どのような手法で安心と安全、そしてゆとりと潤いのある淡路市をつくるのか、どういうイメージを頭に描いて美しい淡路市をおつくりになるのか、まず冒頭にお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  坊下君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  坊下議員の質問にお答えいたしますが、通告に美しい淡路市の通告がなかったのですけれども、せっかくのご質問でありますので、私の方からそれも付記してお答えをいたします。


 まず、合併2年後ということで、まず議員がお話を初められましたが、2年は、年次的には経過をしておりますけども、事実上の仕事は、まだ1年しか経過をしていないというのが私の印象であります。1年間というのは、どこの団体でも一緒ですけども、特に兵庫県の中でも、一番非常に地理的な要因があって難しいと言われている我が市にあっては、簡単な融和というのができなかったというのがその一つの原因でありますが、これはもう現実にあった話ですけども、旧北淡町の老人会に行ったときに、そこの方から、私たちの旧町にはいわゆる借金がひとつもなかったと、こういうふうな指摘があって驚いたことがあります。


 ことほどさように、行政というのが、説明はしていたんですけども、なかなか、先ほど議員がご指摘がありましたように、きちんとした伝わり方がなかなかしないというのがありますけれども、昨今はやはり説明責任というふうなことが重要視されておりまして、できるだけ今の段階で努めておるのは、市民にわかりやすい説明をするということを、まず第一義に置いております。なかなか難しいんですけども、そういうことで言いますと、まず大綱があり、大綱に基づいてプランをつくり、プランの中で、例えば事務事業の見直しであれば、職員提案とかそういったもの、あるいは公共施設、あるいは定員の適正化、あるいは小中学校の合併等の検討でありますとか、そういうものを最終的に積み上げていった中で、うまくつながっているかどうかは別にして、淡路市総合計画につながっていくのではないかなと、そういうふうに思っております。


 これまでいろいろとやってきた中で、私たちは、行政として粛々として事業をやってきたわけであります。例えば、昨今、夕張市におきまして、職員がトイレの清掃を始めたというのがマスコミで報道されておりましたけども、その半年以上前に、淡路市の職員はもう既に自助努力によってトイレの掃除も始めておりました。マスコミによって、それを利用していろいろとする方々もおられますけれども、淡路市の職員は、粛々として行政の役目を務めていると、そういうふうに思っていただきたいと思います。


 そういう中で、議員は、方向性、手法というご指摘、ご質問でありました。そういうことから言いますと、いわゆる「美しい淡路市」というイメージを若干述べさせていただきたいと思います。言葉は易しいようで難しい側面を持っているわけであります。適切さとは、その時代、状況によっても変化しますので、一概には言えませんが、最近、いろいろな視点で「美」という字がキーワードになっています。マースク寿子秀明大学教授は、その著書で、「日本はなぜここまで壊れたのか」の中で、日本人が美徳を取り戻すためとして、金がすべての世の中の考え方が問題であり、金がなくても家族、ふるさと、友人があれば人は必ずしも絶望に陥らない、老人や子どもを絶望的にしない社会づくりが、福祉の基盤として大事な思想である。高齢者の知恵を社会の中で利用していた日本に戻るべきと、説いています。


 また、古い形の美を追求していた故三島由紀夫と、新しい美を一時期創出していた石原慎太郎東京都知事が、伝統的日本人の持っていたものは「自己犠牲」と、意見を一致させていたのを聞いたことがありますが、いずれも最近薄くなっているものであります。相手の立場に立てない日本人、優しさを忘れた日本人、どこへ行ってしまったのか日本人と言われるゆえんであります。


 「美しい淡路市」とは、「美しい淡路島」につながらなければなりません。それが淡路市1市を唱えてきた一人の責務として、今あると思っております。淡路市は、これから何を目指すべきなのか、どこから来てどこへ行くのか、厳しい地域運営を強いられながら、この答えを見つけるのは難しいとは思っています。


 未来の島民に、美しい淡路市を残す責務が、今の市民にあるはずです。それは、現在、在住している人たちだけのものではないはずでありますけども、実際に体験したことでありますが、何十年ぶりかで同窓会があったとき、そのとき、今のふるさとの状況をかつての同級生に説明したらという提案で話をしたわけでありますが、そのうちの1割の人間が、果たしてちゃんと聞いてくれたかどうか。既に生活基盤を島外に移し、なつかしさだけを共通点として集まっているだけの初老の人間たちに、ふるさとの今日的課題は意識のらち外でしかなかった。だからどうということではありませんけども、最終的にそこで住み、働き、生活する者たちが地域を守るしかないという現実に覚悟しなければならないと、私は思っております。


 地球温暖化の脅威にさらされながら、比較すれば良好な環境を磨いて、観光などによる地域経済の活性化も図りながら、美しい心を持つ後継者の育成。美しい心とは、良好な自然環境の復元により、単に視覚的なものだけではなく、心的なものとの融合によって、美しい淡路市づくりを目指す。同時に地域経済の活性化をも図るスタンスであります。自己犠牲の具体的な表現でもあります。


 そういうことで、私は、今の市政に臨む覚悟を決めておると、そういうことであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  市長の美しい淡路市づくりのイメージがよくわかりまして、ありがたく思っております。


 それでは、本論に入っていきたいと思います。


 事務事業の見直しについてでありますが、大綱には次のようにうたってあるわけでございます。「合併による効果を最大限に生かすため、市民の多様な行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、地方自治体として実施すべき施策の選択と重点化を図るとともに、既存施設や既に計画ないし着手した事業等であっても、必要性、効果等を十分に勘案し、慣習や前例にとらわれることなく、事務事業の見直しを進めてまいります」、こう書いてあるわけでございます、大綱には。


 そして、市長は、昨年の6月2日付けをもって、各総合事務所に対して「資産の見直しと再整備について」、それから、「今後の総合事務所のあり方について」という諮問をされておるわけでございます。その答申が、18年の9月25日に、各総合事務所から出てきておるわけでございます。


 それを、各総合事務所ごとに読ませていただきますと、まず初めに東浦総合事務所、「窓口業務だけを残す形で機構改革を図られたい。有効利用を図るため、総合事務所の空き室は、地域団体、民間等に貸与できるようにされたい」、こういうように答申がきておるわけでございます。


 それから、次は一宮、「合併による住民サービス低下を招くことのないよう、旧町役場を現地解決型の総合事務所としてスタートされており、当総合事務所にあっては、地域住民の一層のサービス向上に努められるよう希望する。しかしながら、現時点では、市役所本庁との業務分担や処理能力など、住民が当初期待した現地解決型としての役割を十分果たせていないのが現状である」、これが一宮の答申です。


 それから、次は、北淡でございますが、「本市の職員数は、類似団体等職員数と比較して130人程度多い状況であると伺っている。これは、旧5町が合併したことから考えると自然なことであるが、合併による効果を生み出すためにも、徹底した事務事業の整理、組織の合理化及び事務執行方法等の見直しを進め、定員の適正化を図る必要がある」、これが北淡の答申です。


 それから、次は、岩屋でございますが、総合事務所のあり方について、「総合事務所には、現地解決型方式をとり、住民への説明責任を果たすように強く求められております。職員は、さらなる資質の向上と多様化する住民のニーズに即応できるように努力することが強く望まれております」。


 それから、最後は、津名でございますが、「津名は、総合事務所については、合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的で、旧町役場に事務所を定め、現地解決型の体制でスタートしたが、現状を見る限り、重複部門、非効率な部門も見受けられ、定員適正化を図るためには、現体制の見直しが必要と考える。現在、津名総合事務所にあっては、教育、商工、観光、漁港、水産の担当が本庁に吸収され、行政全般の配置がなされていないことから、総合事務所とは言いがたい状態となっておる」。


 こういう答申が各総合事務所から出てきておるわけでございます。この総合事務所なるものをどういうように改められていくのか、そして、今、やろうとしておる事務事業をどういうように見直していくのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  大木行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男) (登壇)  坊下議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 まず、事務事業の見直しでございます。


 合併に伴いまして、旧5町の事務事業は、合併協議会におきましてほぼ調整がされ、急激な環境変化を緩和する必要性から、未調整等の理由によりまして、先送りされた事務事業が引き継がれたケースが少なくありません。合併による効果を最大限に生かすため、市民の多様な行政需要や新たな行政課題を的確に把握し、市として実施すべき施策の選択と重点化を図るとともに、既存施設や既に計画または着手した事業であっても、必要性、効果等を十分勘案し、習慣や前例にとらわれることなく、事務事業の見直しを進めているところでございます。


 さて、行政改革大綱を踏まえまして策定をいたしました集中改革プランでの事務事業の見直しは、民間委託の推進など70項目を挙げまして、取り組みを進めているところでございます。


 17年度におきましては、この集中改革プランの集計数字によりますと、17年度は、実績額で約7億3,000万の効果、18年度では、見込みといたしまして13億5,200万円、また、19年度から目標年度であります21年度までの3ヵ年では、目標数値で3億4,150万円を設定して進んでいるところでございます。計画期間の5ヵ年では、54億9,700万円の効果を見込んで、鋭意進めているところでございます。


 一例を申し上げますと、黒塗り公用車の売却や、職員の庁舎清掃、集中改革プランに掲げる項目以外でも事務事業の見直しを行っておるところでございまして、21年度までの5ヵ年で4億9,100万円、平成26年度までの10ヵ年では11億5,900万円の効果を見込んでいるところでございます。


 次に、集中改革プランの推進につきましては、外部評価として、淡路市行政改革等審議会に、進捗状況等逐次報告を申し上げまして、審議会からの提言も受けて、内部評価にとどまらない事務事業の見直しについて、強力に進めているところでございます。


 なお、19年度におきまして、集中改革プランに公共施設の見直し、公共施設の料金の見直し等の項目を新たに加えまして、進めていくことといたしております。


 以上、答弁といたします。


 前段にありました地域審議会からの答申によります各地区の総合事務所の考え方につきましては、市長から。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  総合事務所のあり方につきましては、合併協議会で、いわゆる現地解決型の対応ということで、総合事務所制度を私たちの淡路市はとっております。そういうことで、これは継続をしていく予定ではありますけれども、現実的問題としまして、津名総合事務所につきましては、津名総合事務所と本庁のいわゆる距離感が非常に短い、自転車でも5分で行けるところですから、そういうところに同じような機能があるということにつきまして、他の4町の方からいろいろと疑問とか議論があるところでありまして、できるだけ集約できるものについては、本庁の方に集約していくという方向で整理をしておりますが、先ほど言いましたように、合併協議会の議論につきましては、それも尊重していく中で、現在の事務所の方でした方がいいものについては、当分の間は津名総合事務所で対応するというふうな方向で整備をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  諮問をされて、総合事務所から答申が出ておるわけでございまして、将来にわたって、大綱にもうたってありますように、総合事務所のあり方については見直すべきでないかというのが私の意見でございます。適正な人員配置の問題や、いろいろ財政事情を勘案して、やはり総合事務所なるものは現地解決型の、合併協議会でそういうようになっておるわけでありますけれども、現地解決型の機能は果たしておらないというのが現状でございますから、やはり見直すべきでないかと思われますが、その点はどうですか。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  確かに、議員ご指摘のとおりでありまして、スケールメリットだけで言いますと、庁舎は一つでいいと、極論からしますと、そういうふうにつながるわけでありますけども、私たちの淡路市は、ご案内のとおり、非常に地形的に西海岸、東海岸があり、尾根があり、そして各集落が散在し、核をつくっておるというふうなことを勘案しますと、あまりハードな着地にはつけずに、ソフトな検討で持っていきたいと思います。


 最終的な目標というのは、やはり議員がご指摘したとおりであろうかと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  それでは、次にまいります。


 次は、職員の意識改革についてでありますが、大綱には次のように書いてあるわけでございます。「地方分権時代に求められるのは、まちづくりに熱い情熱を持ち、市民とともに地域課題を考え、政策を立案し、実行し、実現する意欲と能力を持った職員です。職員一人一人が今日の厳しい財政状況を認識し、改革意識なくして改革の目標達成は困難であることを強く念頭に置いて取り組まなければなりません」と、こういうように大綱にはうたってあるわけでございます。


 そこで、行政というのは、やはり赤い血の通った人が動かしておるわけでございますから、職員の資質の向上こそが大切であると、私は思っております。そこで、職員の能力の向上をするために、職員教育は十分やれておるのかどうか。方法はどんなような方法で職員教育をされておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  職員の研修というものにはいろんな方法がありますが、もう既に出来上がった組織の中でする研修と、私たちのように5町が寄った組織の研修とでは、大きな相違点があります。どういうことかと言いますと、まず、一定のレベルといいますか、一定のなれた基準まで持ち上げるということが大事でありまして、今、淡路市がどういうことをやってるかと言いますと、通例の研修、これは先ほども総務部長の方からいろいろと研修を説明しましたけれども、それ以外に要するに派遣人事というのを、今、淡路市としては大幅に取り入れております。


 派遣人事も、これは一つの研修の一環というふうな位置づけをしております。どういうことかと言いますと、通例、派遣人事は、2年、3年というふうなものもあるわけですけども、基本的には1年。1年で帰ってもらって、そこのノウハウを淡路市に持ってきてもらう。また、入れ替わっていくという、これが一つであります。


 それから、2つ目は、いわゆる外部からの研修人事。具体的にどういうことかと言いますと、例えば、税収アップのために、県の税務課にお願いをして、職員を3名派遣してもらって、そういう事業をしたことがあります。これは、市の方からの要請によって、県の方から来てくれたわけでありますが、そのときに一番期待したことといいますのは、都会地でありますと、現実的に職員が行って税金を取り立て、税収を上げるという、若干荒っぽい方法が可能でありますが、残念ながら私たちの淡路市におきましては、先ほど言いましたように、旧町の中で税収を図っていたようなところもありまして、なかなかハードなことはできません。そういうことの、いわゆる税収が上がるということの期待もありましたが、それ以外に、そういう方々による研修、そういうものを重視したというのが一つの方策でありました。


 また、それ以外には、今年に入ってからでありますけども、今年に入ってからというのがまた一つの問題でありますが、淡路市の財政の再確認をいたしました。本庁の職員は全員集まり、聞けない、見れない職員はテレビ、各事務所もそういう放送によって聞いてもらったという、私が概略を説明し、財政課長が詳細を説明したと、こういうことであります。


 これは、本来ならば、市の職員でありますから理解していて当然ではありますけども、なおかつあえてそういうことをしたというのは、やっぱり繰り返しをしていくことが大事であるということではないかなと思います。一回聞いたり言ったりしただけでは、なかなか効果が上がらないというのが人間の性でありまして、そういうところを補っていくのが繰り返し、継続ということではないかなと思っております。


 そういうふうな研修もしておりますし、もう一つ大事なのは、今、人事の面におきましても若干二極化が見えております。そういう二極化の中で、要するに何をしてもらうんじゃなしに、何をするかという職員はいいんですけども、そうではない職員につきましては、やはり管理職の方は丁寧に説明をして、理解をしてもらって、今の過渡期の時代にあって自分たちが淡路市に何ができるか、何をしなければならないかという、いわゆるモチベーション、自分自身が上げていくといったような方向を、今、模索しているところでありますし、現にいくらかでも効果が上がっているものと思っております。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  職員の資質こそが大事だと思っておるわけでございますが、職員をいかに奮い立たせるか、やる気を起こさせるか、今の危機的状況を判断して、どれだけそういう意識改革ができておるのかということが、私は不安でならないわけでございます。


 そして、職員をどうしてやる気を起こさせるのかなということを、私、考えました。そうすると、この条例集の中に、第3章に表彰ということがあるわけでございます。そして、目的、第1条にこういうこと書いてあるわけです。平成17年9月29日条例第270号に、淡路市表彰条例というのがあるわけです。そして、その目的は、「この条例は、市の行政、経済、福祉、教育、文化、社会、その他各般にわたって市政の振興に寄与し、または市民の模範と認められる行為があったもの、または団体を表彰することを目的とする」と、こういうように書いてあるわけです。


 こういうような先輩各位が条例をこしらえておるんですから、模範となるような職員には、こうした条例を適用して表彰してあげたらどうか。そして、まだ年数もたっておりませんが、この条例を適用して表彰した事例があるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  事例は、今までございません。


 確かに、議員、ご指摘のとおり、そういう配意というのが欠けていたなと、私は今、反省をしております。そういうところまで配意できないような状況であったことは事実でありまして、今現在、市の職員も、過渡期の嵐の中で戸惑っているというのが現実ではないかなと思います。


 どういうことかと言いますと、淡路市に就職をしていた職員は、まだ数名しかいないわけです。就職してきた職員のほとんどが、旧町に就職をしてきて、合併という嵐の中で、今、一生懸命頑張って、そして卒業していく人たちは、淡路市の職員として卒業していくというふうな中でありましたので、若干そういったことに配慮する暇がなかったというのは申し訳ないと思っております。しいて言いましたら、もう少し早く議員の方からご指摘がありましたら、もっと早く対応ができたのかなと思いますが、でも遅すぎることはありませんので、何らかの形で具現化していきたいと、そういうふうに思っております。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  条例があるんですから、特に職員を奮い立たせる意味において、条例を適用して、励ます意味で表彰してあげていただきたい。また、職員の方々においても、模範となるような政策提言であるとか、あるいはまたそうした行為をするように努力していただきたいなと、こう思う次第でございます。


 それでは、次にまいりたいと思います。


 定員管理、給与の適正化の問題でございますが、これは集中改革プランに書いてあるわけでございます。「本市の職員数は、総務省の定める定員モデルや類似団体等職員数と比較すると、132点と多い状況です」と、こういうように書いてあるわけです。そして、その定員のモデルの試算数が406人と、こういうようにプランには書いてあるわけです。


 そこで、現在の職員数は何名ぐらいおるのか、こういうことをお尋ねしたいということと、それと、定員の適正化計画の策定ということもプランには書いてあるわけでございますが、長期にわたってのこうした定員の適正化計画などはできているのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、まず、定員管理の適正化でございますが、合併に当たりまして、旧5町の職員のすべてを新市の職員として引き継いだ結果、総務省が定めます定員モデルや類似団体等の職員数と比較いたしますと、130名程度多い状況になっております。


 理由といたしましては、地域の特殊性というんですか、真ん中に尾根を背負っておるというような地理的条件とか、そういうふうなことが言われるんじゃないかと考えております。それと、この類似団体等の職員数の関係でございますが、これについては、合併当時の類似団体の数値を適用してございます。ただ、国勢調査によりまして、人口が5万人以下になっておるということで、類似団体の指数が変わってきます。そういうことで、ご理解をお願いいたしたいと思います。合併前の数字を使っているというようなことでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 長引く不況や国の三位一体改革等によりまして、地方交付税をはじめ一般財源が減少しており、職員数につきましても精査した上で削減を図り、適正化を進める必要があると考えております。その適正化の方策といたしまして、まず、現在の職員年齢構成に隔たりがあることから、その年齢構成を平準化し、バランスのとれた組織体制の再構築が必要と考えているところでございます。その意味で、単なる削減ではなく、組織の活性化に資する観点での適正化が必要と考えているところでございます。


 また、今後、今、給食センターの関係でございますが、これにつきましては、洲本市と淡路市でそれぞれ一部事務組合をつくってやっているわけでございますが、その職員、プロパーですね、これについてもそれぞれ洲本市、淡路市というようなことで話し合いをする必要があるんで、職員の増高要因になるということもございます。そういうふうなことでございますんで、計画的な採用に努めたいと考えておるところでございます。


 そこで、平成17年度から平成21年までの取り組みといたしましては、単純な他団体との比較によります職員数の高のみではなく、ここまで築いてきました住民サービスを今後どのような形にしていくかを検討する必要があると考えておるところでございます。


 また、少子化の進展など、新たな課題への対応や、計画期間内にはいわゆる団塊の世代の職員が退職を迎えようとしていることも踏まえ、組織の統廃合や、指定管理者制度を活用いたしました施設の管理事務の民間委託等事務事業の見直しを積極的に取り組み、その上で、議員、先ほど言われました63人の削減、8.9%ですね、これの減員を計画いたしておるところでございます。さらに、現行の勧奨制度を生かして、職員の早期退職による人件費の削減と人事の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、給与の適正化でございますが、厳しい地域経済を背景に、地方公務員の給与が地域民間賃金等に比べ高いんではないかとの批判があり、給与改定に当たりましては、地域の民間給与との状況をより的確に反映することが求められている状況でございます。


 職員の給与制度は、市民の納得と支持が得られる給与制度の運用と水準の適正化を図るため、国の給与制度改革を見据えながら、新たな給与制度の構築が必要と考えているところでございます。


 合併当時の給与体系につきましては、9級制の不採用、南あわじ市、洲本市については、9級制を導入しておるわけでございますが、当淡路市につきましては、8級制ということで、これにつきましては、財政上の観点もございまして、そういうふうな形でいたしておるところでございます。


 調整手当、地域手当、今回上程させていただきました3%、従来、支給しとったわけでございますが、0支給というようなことで、引き下げによる統一、管理職手当の抑制、特殊勤務手当の一部廃止の削減など、新市の給与の適正化に努めてきたところでございます。


 また、平成18年度では、国の給与構造改革によりまして、給与水準の引き下げ、平均4.8%を実施したところでございます。


 さらに、19年度におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、国の基準を上回っております諸手当、地域手当、先ほど申し上げましたが、それと2キロ未満に係る通勤手当を国の基準に改正するため、議決をいただいたところでございます。ちなみに、この地域手当、それから通勤手当の関係で、効果額としては1億2,690万7,000円の財政効果がございます。


 そのほか、平成17年度から21年度までの取り組みといたしましては、1として、55歳以上の高年齢職員の昇給抑制制度の導入、それから、従来は退職金の特別昇給をいたしておりましたが、それについても廃止いたしてございます。それから、3として、市民サービスの低下にならないような業務の一部委託や、職員の適正配置などにより、時間外勤務の縮減も行っておるところでございます。それから、4といたしまして、特殊勤務手当の趣旨であります著しく危険、不快感等特殊性に合致しないものや、その支出根拠が不適切なものにつきましては、見直しを行う予定でおります。それから、5として、その他諸手当につきましては、実情にそぐわないものは、他団体等の支給状況を斟酌しながら見直しを行ってまいりたいと考えております。


 また、「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」によりまして、適切に人事行政運営等の状況を公表してまいりたいと思います。これは、3月末に公表する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  この給与の問題は、私は、給与の問題をとやかく言うまでもなく、給与というのは労働の対価でございますから、給与に勝るだけの仕事をすれば、住民の皆さん方から文句を言われる筋合いはないのでないのかなと、私はそう理解をしておる一人でございます。


 そこで、お尋ねをしたいわけでございますが、今、お尋ねしたお答えがないわけでありますが、現在の職員数の数はいくらぐらいでしょうか。また、去年、私が一般質問をしましたときには、職員数は677人ですよと、そしてそのうち、297人が女子ですよというお答えがあったわけでございますが、職員数を言うてもらいたいということと、それと、給与には、この条例第41号に、淡路市特別職報酬等審議会条例というのがあるわけでございまして、審議会を開いて、今期、上程されております議案第6号、7号の議案にも上程されておるわけでございますが、審議会というものを開いて、どういう方々がこの報酬審議会になっとって、こういうことになったのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  大変失礼いたしました。4月1日現在の職員数については、672人でございます。


 それから、特別職の報酬審議会の関係でございますが、これにつきましては、各種団体の方ということで、6名の方を選定いたしまして、報酬審議会を開いたところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  それでは、次に、自主性、自立性の高い財政運営についてに入りたいと思います。


 これは、大綱に載っておるわけでございますが、先般、2月の27日付で、神戸新聞の社説に夕張市再生という社説が出ておりました。ちょっと朗読をさせていただきますが、「北海道夕張市が、街の再生に向けて動き始めた。財政再建団体への移行を申し出た夕張市に対し、国は、26日、この日を再建計画の起点とすることを通知した。市議会で債権計画が承認されれば、3月上旬にも再建団体に指定される運びである。夕張市は、標準財政規模の 14倍に当たる総額630億の借金を抱え、昨年6月、財政破綻が表面化した。再建策では、債権のうち353億円を、来年度から18年間で返済することになる」と、こういうような神戸新聞の社説が出ておるわけでございます。


 私も、本年の1月9日、10日、11日と、3日間にわたりまして、夕張市へ行ってまいりました。淡路に生まれてあの北の夕張市に立ちますと、想像もできないような地域でございまして、マイナス17度の厳寒の中でありますと、雪は天から降るんだと、こう私は思とったわけでありますが、雪が舞うんです。下へ降らないんです、全然。そして、下は凍てついておるし、夕張はお金がないので、車で行きますと、坂道は路面が見えておるんです。ところが、下り坂は雪が10センチも15センチも積もっておるんです。というのは、坂は路面が見えないから上がれないですからそうなっとんだと思います。


 我々、夕張というのは炭鉱とメロンの町だよと、こういうイメージが強かったわけでありますが、炭鉱も最盛期には28本の鉱口を持ちまして、昭和30年代におきましては、人口が11万6,000人もおったと、現在は1万3,000人ぐらいですよ、こういうことでございまして、その炭鉱がすべて閉山したのが平成の2年であったと、こういうことで、それから観光開発事業に転換をした。そして、外資の松下興産が63年に入り、平成14年でそれも撤退をしてしまった。


 こういう経緯だそうでございまして、松下興産が、その当時30数億もかけたマウントヒルレースイという大きなホテルでございますが、そこで、私たちは2日間滞在をさせていただいたわけでございます。そして、そのマウントヒルレースイという大きなホテルも、夕張市が28億も出して買い取ったと、こういう経緯のある立派なホテルでございました。


 そして、メロンでございますが、メロンも栽培農家は157戸だけしかない。そして、年間30億上げるという、1戸にして1,700〜800万円の所得があるよというような、メロンの一大産地でございました。


 それから、各施設を私たちは見せていただいたわけでありますが、観光施設や箱物がようけ建っとるわけでございますが、前に立ちますと、皆、施設の入り口の前に、「裁判所の命により、この施設は10月1日から使用できません」というような張り紙が全部してあるわけです。そして、皆、戸締めになっておるわけでございました。そして、夕張のメロン場などにも行きましたが、相変わらず「裁判所の命により、この施設は10月1日から使用できません」、こういうような張り紙がしてありました。


 そして、中に残務整理をしておる人に聞きますと、やはり市民の方々には、財政破綻をすればこういうような苦しいめをせんならんのかなということで、ひしひしとそういう寒い中の、これから18年もかかってあの夕張の地が本当に再生できるのかなと、自分は涙をした思いでございました。


 そうした中から考えますと、私たちのこの淡路市も、今の厳しい財政状況から見ますと、何ら変わらない財政状況ではないか、そういうように私は理解をしておるわけでございまして、特にこうした財政をいかに建て直していくのか、そして平成20年度の予算が組み立てられるのか、そうしたことを特にお伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  議員も夕張に出かけられまして、視察をされてきた体験に基づいてのご質問でありました。確かに、ところ変わっては、いろいろと事情が違うわけでありまして、極寒の地の夕張では、雪が下から舞うと、一方東南アジアでは、スコールがありますと、大地を打った雨が下から降るという、そういうふうなこともあるんではないかなと思っております。


 私は、常々言っておりますように、確かに淡路市は厳しい状況であります。合併したときに、既に1,059億円の借金、それから実質公債費比率が23.0、数字だけを見ますとどうしようもないような状況ではありますが、1点、違うところがありまして、いわゆる夕張市におきましては、粉飾の予算と決算の状況であったわけであります。幸いなことに、私たちの旧5町は、それぞれのそれまでの国の施策に合った状況の中で地域運営を行っておりましたので、きちんとした財政運用ができていたと、私は今でも思っております。


 ただ、国がその方針を変えた中で、どういった形で私たちのような田舎の市が生き残れるかということになってまいりますと、どう考えてみてもいわゆるコストは高くなっていると、そのコストを下げていくというのが、今の一番の急務の責務であります。


 今、どういうふうにしておるかということでありますが、繰り返しにはなりますけども、要は、平成27年度までに実質公債費比率18から19%程度に修正し直した財政計画を出さなければ、淡路市はよくて許可団体、悪ければもう事業はできないという、そういう団体になってしまいます。


 そういうことで、今、再計算といいますか、どういう形、どういうふうにすれば、例えば投資的経費を幾ら落とせば、あるいは物件費を幾ら落とせばその計画ができるかということを再計算といいますか、再検討している状況でありまして、それができましたら、早急に議会等にもご報告なりご説明なりをするというふうな今の状況ではあります。


 いずれにしましても、夕張のようにはなりませんが、かといってあまり安心はできない状況であるということではないかなと思っておりますし、今、最後に議員がご指摘されました20年度の予算はどうかということでありますけども、まさにそれは、今年度をどういった形で財政計画ができるかというところの中で、予算が組めるかどうかの厳しい状況の選択を迫られざるを得ないという、それが今の現状であります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。


○25番(坊下正修)  何としても夕張のような状態にはなりたくないというのが、私の偽らざる心境でございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それでは、時間もございませんが、教育の体制、環境の充実に入っていきたいと思いますが、教育というのは、日本の大綱をなすものだと、私はこういうふうに思っております。中央におきましても、先般、教育基本法が60年ぶりに改正されて、その中身は中央教育審議会で、今、議論をされているところでありますが、やはり今は先生の、いわゆる教師の資質が問われている時期ではないのかなと、こう私は思っております。そこで、先生あるいは教師の再教育はどのようにされておるのか。


 それから、本市の中で、教師としての不適格者の方が何名ぐらいおるのか。


 それから、もう一つ、保育所あるいは小学校の統廃合をするのかどうか。プランでありますと、20年に実施するよと、こういうふうにプランには書いてあるわけでございますが、そういうこと。


 それと、いじめの事例があるのかないのか、また、不登校児童が何名ぐらいおるのか、そういうことをざっとお伺いを、時間がございませんので、お答えをいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  ただいまの坊下議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、お尋ねは、教職員の資質向上のための施策ということであったかと思います。若干、通告のところで十分この辺のことは承知してなかったところもあるんですけれども、ご存じのように、教育再生会議、教育基本法の改正、また中教審の答申等の中で、教職員の資質向上が一番大切なことの一つとして掲げられています。


 坊下議員おっしゃったとおりに、教育はまず一番日本の将来を担う大切なものであるという視点は、そのとおりだと思いますし、そのために教師の資質、力量が問われているのは申すまでもありません。教職員の資質向上のためには、県教育委員会を中心として、随時校長以下教頭、一般の先生方、教科等の学習も含めて、計画的に研修を積み重ねてもらっています。着実に力をきちっとつけて、子どもたちのために頑張っていただいているものと認識をしております。


 それから、不適格教員の問題について出されたわけですけれども、残念ながら、淡路市にも不適格教員が過去にいたということで、フォローアップという方式をとって研修に参加をしていただき、最終的に本人の決断でお辞めになった、そういう先生の例もあります。


 現在の先生方の中にも、若干心配を抱えた先生もいるんですけれども、学校教育委員会、それから県の教育委員会のいろいろとご指導いただきながら、しっかりと教職員としての資質を向上してもらおうということで、現在、取り組んでいるところでございます。


 いじめの問題につきましても、確かにいじめについてはどこの学校でも、どこのクラスでもあるんだと、そういう認識のもとでいじめについては対策をしているところでございますけれども、現在、直接いじめの問題として数字としては上がってはきていません。


 それから、不登校の児童生徒については、ちょっと今、不登校児童の数は、手元に持ち合わせておりませんので、後ほど報告をさせていただきたいなと思います。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  坊下議員。あと8秒です。


○25番(坊下正修)  それでは、しまいをいたします。終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、坊下正修君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


              休憩 午後 0時01分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、2番、土井晴夫君であります。


 土井議員。


○2番(土井晴夫) (登壇)  皆さん、こんにちは。2番、公明党、土井晴夫でございます。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。


 門 市長はじめ執行幹部の皆様には、日々、市民の皆さんの行政業務の遂行、大変にご苦労さまでございます。ありがとうございます。


 今年の冬から春への季節は、気まぐれといいますか、そこまで春が来ておったように思ったんですけれども、まさにまた冬さながらの寒さになってきております。しかし、時の流れは確実に春3月であり、この時期は別れと出会い、入学と卒業、一つの終わりと一つの始まる季節でもあります。


 先ほども、ある議員の方から申し上げましたことですけれども、この本会議場におられる方の中にも、新しい舞台に向かわれる方も聞くやに思います。世間では、散る桜、残る桜も散る桜というようなこともありますけれども、この3月定例は、一様に感慨深いものになると思います。どうかよろしくお願いをします。


 では、市民の目線で見た身近なところからの質問をさせていただきます。


 まず一つ目は、市民サービスの向上、健康維持と増進策、各温水プール等の利用拡大についてお尋ねします。


 まず、岩屋の健康センターの温水施設について、ここは天然温泉を利用した健康増進に適したプール活用されているとお聞きしますけれども、その事業の内容と、平成18年4月から平成19年2月末ごろまでの利用者数の実数と、各教室の開催数、そして1人当たりの平均参加数をお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  土井議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 岩屋の施設の件でございますけども、岩屋の施設におきましては、温水を使っての事業を行ってございます。温水ということでございますので、温熱効果ということがございまして、温水によりまして交感神経が働き、新陳代謝を促進いたしまして、身体にたまった疲労物質や老廃物の排出が促進されます。ということで、ぬるい湯につかることで副交感神経が働き、精神的に安らいで落ち着いた気分になるというようなことでございますが、事業の中身につきましては、水中運動教室と温熱訓練の2つになってございます。


 最初の水中運動教室につきましては、実施回数が大体180回、述べの人数で640人程度、実数にしまして60人程度になってございます。一方、温熱訓練につきましては、実施回数が4回、8人程度の利用ということで、実数としては3名ということで、今現在、事業が進められているところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  これ、1回当たりの利用できる定員というのはどのぐらいですかね。例えば、温熱の方は。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほど、人数のお話をさせていただきましたが、1回の平均の参加者数、今現在、水中運動教室では大体4名程度で、利用の限度数としては6人というふうなことで事業が進められております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  定数的にはまだ余裕があるということと、それと、温熱については、年4回とお聞きしたんですけども、いろいろ状況、条件があると思うんですけども、これをもうちょっと増やして、利用者を拡大するという方向は考えておられますかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  温熱訓練のお話でございますけども、この部分につきましては、医師のいわゆる指示ですね、こういう訓練によって効果があるんだというようなことに基づいて利用をいただいているという現状でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  医師の条件と、年齢的な条件があると思うんですけども、例えば医師の条件というのは、口頭で、あなたは温熱の訓練をすれば効果がありますよということで認められるのか、それとも、特別なドクターとしての証明書等が要るのか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今現在行っております段階では、医師の指示書をいただいて実施をしている現状でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  医師のそこまでの証明書でないと利用できないという一つのしばりであれば、市民的なサービスが低下されると思うんですけども、できれば、自らいろんな面で障害を受けた方が望むんであれば、その温熱の利用できるような、一つの改善をとっていただきたいと思います。


 続きまして、北淡温水プールのことでお聞きしたいと思います。


 ここは、指定管理になっており、管理者側からの努力もされているとは思いますけれども、平成18年2月のオープンからこの2月ごろまで、開催日の1日当たりの平均の利用数と、通常利用、競技とかしなくて通常に利用するというような安全な収容人数はどのぐらいか、お伺いします。


○議長(岡田勝一)  池本次長。


○教育次長(池本正義) (登壇)  ただいまのご質問でございます。温水プールの利用拡大につきましては、指定管理者へ移行いたしまして、適切な指導を行いながら利用増進を図っているところでございます。


 北淡温水プールのことでございますが、利用状況でございます。18年の4月以降2月までの統計でございますが、1日当たり平均利用者数は、今、35人となっております。そして、利用者総数、9,581名の方が利用されております。


 そして、温水プールでの通常利用での安全な収容人数ということでございますが、通常、一般利用の遊泳では、各コース15名と考えております。6コースありますので、90名の定員としていますが、泳ぐコースを50メートル往復で泳げる人、そして25メートル片道で泳げる人、また初心者の人のコースに分けることによりまして、利用者がスムーズに利用できる場合には、各コース10名となりまして、収容人数が60名から90名になります。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  1日平均35名というのは、定員数からすれば半分ぐらい、この地域でそこそこの利用かと思うんですけども、だけどもシビアに言えば半分しか利用されてないということだと思います。


 それと、平成18年、淡路市内の小学校の利用頻度、内容、それと19年度の利用計画が出ておりましたらお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  北淡地域の学校の利用者ということでございます。学校で利用するのは、まず、授業としての学校水泳がございます。そして、7月、8月に無料券を配付いたしまして、自由に温水プールを使てもらうということがございます。


 それで、学校水泳でございますが、5月の16日から7月の14日までの間に、授業として行っております。北淡の6小学校がそれぞれ6回を利用しております。もう一つの生田小学校は、プールは1回利用いたしまして、それ以外は生穂第2小のプールを利用させていただいております。そして、延べ人数でございますが、2,494名となっております。


 そして、無料券配付によります利用でございます。これは、小学校、中学校、それと未就学児にも配付をしております。そして、小学校低学年とか未就学児には、付き添いの方も無料を認めております。


 というようなことで、無料券は7月、8月に実施をしております。小学生で1,016人、中学校で120人で、未就学児が546名でございます。そして、付き添いの方が795名というようなことで、延べ2,477名の児童生徒、それと付き添いの方が利用しているということでございます。


 学校水泳の内容でございます。学年層に分けておりまして、小学校の低学年、中、高学年というようなことで、それと泳ぐ力、泳力によりましてメニューをいろいろと考案して実施しているということでございます。


 準備運動、水遊び、2〜3の泳法でございまして、クロールとか平泳ぎ、そして背泳ぎなどがございます。背泳ぎは高学年になろうかとは思っております。そして、学校によっては、事故のときの備えといたしまして、着衣水泳もできるようにというようなことを実施している学校もございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  19年度の計画的なものがありましたら、ちょっと手短かにお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  19年度も同程度の学校水泳を計画いたしております。担当の先生方で組んでいただいているところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  もっと近くの小学校の方とかが、いろいろ授業の中に取り入れて活用していただくような、せっかくの価値あるプールですので、その推進促進もお願いをしたいと思います。


 続きまして、介護予防型の公園整備計画についてということでご質問させていただきます。


 高齢化に伴い、シニアの人たちがジョギングをし、公園などで休まれている姿をよく見かけますが、今、全国で、健康維持と介護予防に役立つ高齢者向けの健康遊具を導入する公園、広場が増えていると聞きますが、淡路市内の公園で、このようなシニア向け健康遊具が設置している箇所が何ヵ所ぐらいありますかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  ただいま、議員のご質問でございますけど、介護予防という観点で、むしろ福祉政策のお話かなとは存じますけども、あえて公園整備ということでのお尋ねでございますので、お答えを申し上げたいと思います。


 現在、そうした高齢者向けの公園整備というのは、残念ながら淡路市にはございません。これは、東京の方で数年前に、こうした介護予防公園というようなことができてきたというふうには承知はいたしておりますけども、淡路市にはそうしたことはございません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  介護予防型公園整備というタイトルでご質問したんですけど、内容的には、公園等にシニアの方、高齢者の方が背中を伸ばしたり、足腰を軽く鍛えたりするような遊具施設を入れてはどうかと、こういうことですので、今後、こういうシニアの方、高齢者の方にジョギングの途中とか、またその集まっていただくようなところへ、そういう遊具を設置する計画自体をこれから持つかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  今後の公園整備の中で、こうした高齢者向けの遊具を設置する考えがあるかどうかというお尋ねでございます。私ども、市として管理をいたしております公園にこうしたものはございません。そういうことから、今後、こういったいわゆる健康遊具、これらを設置するかどうかにつきましては、健康福祉担当部とも相談をしながら対応してまいりたというふうには考えておりますけども、まずは、例えば志筑川沿線、今から整備を図ってまいりますので、いわゆるポケットパーク、そうしたところのベンチなどには、こうした健康遊具をベンチという機能を備えたものを設置するというようなことは、議員と同感でございます。そうした方向に努力をいたしたいなというふうには考えてございます。


 いずれにしましても、まずは、一番高齢者の方が、コミュニケーションを身近なところ、例えばそれぞれの地域の集会所の広場であるとか、そうしたところに設置するのが一番効果もあるし、コミュニケーションも図れるんじゃないかなというふうに思ってございます。そうした意味で、例えば善意銀行等のそうした事業で取り組んでいくのも一つの方法かなと、これは私の所管外ですが、そういうような感じもいたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  これは、平成16年度の資料ですけれども、淡路市旧5町の規模の中で、年齢構成の区分を見ますと、0歳から14歳までが12.7%に比べ、65歳以上は27.9%、2倍強、3倍近い人口になると思います。公園などを利用するたびに、その効果といいますかありがたみがわかってきますし、皆さんもいずれそういう境地になると思いますので、どうかぜひとも前向きな導入計画をお願いしたいと思います。


 続きまして、安心・安全対策についてお伺いをします。


 まず、救急車の搬送体制についてお聞きします。


 市民の安心・安全のきわみは、いざのときの救急車の出動であります。1分1秒がまさしく命取りになってしまい、一番適切な病院へ行き、的確な手当をしていただくことに尽きると思います。特に、持病を持っておられる方とか、産科の場合は、搬送先の優先は何よりもまして大事なことであります。1秒でも早く行き、重要な的確な手当をしていただくということだと思います。


 そのとき、救急車の判断はどのようになっているのか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  救急搬送につきましては、現在、淡路広域事務組合が業務を行ってございます。淡路島内の救急事案に当たりましては、原則はかかりつけの病院を優先いたしまして搬送いたしております。けが、病気の状況等にもよります。


 また、島外への救急搬送でございますが、高速道路を通って走っていきますので、事故等も考えられ、リスクが伴いますので、直近の病院への搬送は、現在、いたしてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  特に淡路市民、北の方が特にですけれども、島外の病院にかかっているケースが多く、いざのときに果たして自分のかかりつけの病院に行っていただけるかという救急運送が非常に心配をされるとよく聞きます。それについて、明石海峡大橋は、救急車は渡っていただけるのかどうか、この点についてお聞かせください。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  明石市・鳴門とも、大橋の中央部分をもって神戸市と鳴門市に境界区分をしてございます。したがいまして、大橋中央部分までは淡路広域消防の管轄でございます。これによりまして、両橋上は隣接2市の消防本部と上下線方式の応援協定を結んでございます。


 また、両大橋上での救急事案等につきましては、現在、県立淡路病院において処置が困難であり、医師が管外輸送を要請したものであり、この場合につきましては、医師または看護師の同乗を原則といたしてございます。


 それと、開業医等におきまして、処置不能のため、県立淡路病院等へ搬送依頼するも、受け入れが不能な場合が考えられます。傷病者の状態により、垂水・鳴門へ搬送することもございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  ドクターや看護師さんが付き添った条件のもとで橋が渡れるということですけれども、そのときの環境によっては、その対応がなかなかできにくいケースも考えられます。救急センターには常に配置されていると思います救命士の方の付き添いで、この橋を渡れるように、広域消防運用規則の見直しを、市として要望していただけるかどうか、この点、お伺いをします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  現在は、消防庁の通知によりまして、先ほど申し上げましたような運営の規定がございます。その取り扱いにつきましては、淡路市だけでは修正ができませんので、十分に実態を調査の上、救急管外搬送の取り扱いにつきまして、今後、内部協議の上、関係機関と相談しながら消防事務組合議会の方に要望していきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  橋ができてはや10年を迎えようとしておるんですけれども、肝心なところがまだ島そのままであります。どうか一日も早く安心して住んでいただけるような、速やかな改善の対策をお願いしたいと思います。


 続きまして、高齢者の外出支援についてのことを聞きたいと思います。


 淡路市の高齢者の方に、外出を支援する制度・サービスは、福祉タクシー助成制度と、社協さんでやっていただいております外出支援サービスがあると思います。これらの事業について、ご質問をさせていただきます。


 まず、タクシー利用制度について、前から何回も、また何人かの議員さんも同じような質問をされていたと思うんですけれども、今のところ、この制度が一番外出支援に適していると思いますので、重ねての質問とさせていただきます。


 平成17年度予算で、1,065万の予算計上があり、決算で720万。平成18年度の予算で840万ですけれども、現在、その840万の見込みについて、どのような状態になっているのかお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  さきの補正の中で提案もさせていただいておりますとおり、800数十万の予算がございましたが、不足ぎみでございまして、今現在、補正をして1,000万程度の予算になっているところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  その不足の分が増えているということ、また、啓蒙されているということですけれども、特に平成18年度の税制改革で、課税対象になった方、基本的には利用できないということですけれども、そういう方たち、大体どのぐらいおられて、その方たちの対処はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  現在、利用なされている方の中で、課税となって非該当となると想定される方は200名程度になるかなというふうに思ってございます。そういう中におきまして、先だって、この福祉タクシーの利用助成制度の検討委員会も持たせていただきました。その中で、今現在利用されている方がだめになるというか、不許可になるようなことのないように進めてほしいという検討結果を頂戴いたしておりますので、そういう方向で尊重してまいりたいなというふうに思ってございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  ありがとうございます。実際に収入が増えたわけでありませんので、どうか適切な対応をお願いしたいと思いますとともに、できれば70歳以上の方で、単独世帯、単身の方についてはその制度が利用できるようにも、またご検討をしていただきたいと思うんですけれども、これも検討としてはどういうお考えでしょうかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  この福祉タクシーの利用助成制度につきましては、一定の条件をつけてございます。そういうことでございますので、70歳以上の単身の世帯の方と申しましても、通常で言いますお勤めをしている方と変わらない収入のある方もございます。そういう意味におきましては、今の現行制度の中で進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  続きまして、社協さんのサービス、外出支援サービス事業についてお尋ねします。


 これは、年齢が65歳以上で、一般の交通機関を利用することが困難、もしくは60歳以上で、下肢の不自由な人を対象とした、特に医療関係に限っての利用ということですけれども、今、淡路市で何台のそういう車両が動いているか。また、1日何回ぐらいで、何名ぐらい利用されているか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今現在、外出支援サービスにつきましては、淡路市社会福祉協議会の方へ委託をして進めているところでございますが、車の台数は19台ございまして、3人ないし10人が乗れるということになってございますので、ざっと定員といいますか、50名ぐらいが利用できるんかなというふうなところです。


 それで、今現在利用なさっておりますのは、延べにしますと5,700回程度、運行しておりますのが240日程度でございます。平均いたしますと20余りということになるのかなと思います。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  定数的には50人で、利用が20人、単純な計算で、30人ぐらいは余剰といいますか、まだ余裕があるということだと思います。


 できれば、このサービスは、自己負担も伴い、予約制という限られた条件がついておりますので、ぜひともこの利用の理由、病院とか医療関係だけでなく、例えば片道だけとか、またプライベート、買い物とかもOKであると、そしてまた、年齢的にも、70歳以上の方については、すべて利用対象にしていただいてはどうかと、この利用の緩和についてのお考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  外出支援サービスにつきましては、一定の条件のもとで、淡路市が、この方に対しては病院へ行くのに支援が必要だというように判断をさせていただいた方にご利用をいただいております。そういう意味合いにおきましては、通常の買い物とかということに利用するというのは、今、現行制度の中では難しいのかなというように、私は感じております。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  その利用制限の緩和の検討といいますか、余地といいますか、そのあたりの方向性のお考えをお聞かせください。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  この制度そのものの趣旨といいますか、必要な方というのを限定しているわけです。これはそれなりに理由があって、こういう制度をこしらえております。今、ご質問のありましたような部分につきましては、福祉タクシーが、今、用意されておりますけれども、その部分も含めまして、今後、市内の中の交通体系とかいうのも協議されている中でございますので、十分内部協議をいたしまして、なるべく市民の方にご利用いただけるような方策を、今後とも検討してまいりたいというふうに思ってございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  ぜひご検討をお願いしたいと思います。高齢の方や足腰の悪い方たちにとって、外出することは困難の限りであります。他の支援策も考えていただき、できるだけ多くの方が苦労なく外出できるよう、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、2問目の地域防災の課題と実情ということでお願いをします。


 防災の要、消防団の実情について、消防団員の皆様には、日ごろ地域の安全と安心の重要な役を担い受けいただき、感謝の思いでいっぱいであります。ありがとうございます。今年、総務省、消防庁は、この3月までを、消防団員目指せ100万人のスローガンを掲げ、消防団入団促進キャンペーンを行っていますが、淡路市の消防団員の基本的な定数と団員数、そして消火活動等に参加する実働団員数、比率でお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  消防団員数の基本定数のご質問ですけれども、消防団員数は、国の消防力の整備指針の第38条第2項第1号、第2号等に基づきまして、団員数を決めてございます。


 まず、1号につきましては、通常の火災に対するために必要な団員数、これにつきましては372名。2号につきましては、大規模な災害等に対するための必要な団員数、1,356名でございます。淡路市は、とりわけ、平成7年の阪神淡路大震災や、平成16年の台風災害等を勘案しまして、地域の特性ということで190名で、消防団員数を考慮して、現在、1,918名で調整をしてございます。


 団員数のご質問でございますが、18年4月1日現在の淡路市の消防団員の定数は、条例により1,918名でございまして、実人員につきましては、現在は1,892名でございます。


 次に、消火活動等の参加出動率のご質問でございますが、平成17年中の実績から、火災の年間延べ出動人員につきましては6,674人で、消防団の火災出動回数につきましては95件でございますので、1階の平均出動人員につきましては、約70人となってございます。


 また、平成18年4月から平成19年2月末日までの淡路市管内の火災出動要請団員数につきましては4,758人で、実出動団員数は2,705人でございます。したがいまして、出動率につきましては、約6割の団員の方に出動いただいてございます。


 地域や火災の規模、発生時間、発生期日等の状況により、出動率は変わってまいります。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  担当地域での火災が発生した場合、消防団員の方、必ずしも当該火災地域にお仕事をされているとは限らないと思います。消火活動に対する応援態勢はどのようになっているか、また、今後、団員数のこの維持、推移、淡路市としてはどのように想定といいますか、されておるか、それに対して少ないという想定であれば、どのように補充し、協力を得るか、この点、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  消火に対しての実際の配備と応援態勢のご質問でございますが、原則、地区、旧町単位で活動を要請してございます。また、応援態勢につきましては、隣接分団長同士が話し合いによりまして応援をいたしてございます。


 なお、大規模な災害になった場合につきましては、地区を超えた応援態勢をとっております。また、情報につきましては、携帯電話の防災ネット等で出動の要請を行ってございます。


 次に、消防団員数の拡大と入団の補充のご質問でございますが、現在の消防団員の定数1,918名を維持してまいりたいと考えてございます。


 なお、退団される団員の補充につきましては、各地区で補充の新入団員の確保をお願いしてございます。それに対しましては、企業に対しての取り組みでございますが、19年2月の市の広報誌にも掲載し、事業所の皆さんに消防団員の入団や出動に対してのご協力をお願いしているところでございます。


 また、消防団活動に積極的に協力くださるよう、企業、事業所を、消防団協力事業所として認定いたしまして、表示マークを交付します要綱を定める予定でございます。


 いずれにいたしましても、市といたしましては、事業所等の従業員が消防団に入団しやすい環境づくりや、消防団員となった従業員の皆さんが、消防団活動しやすい環境づくりを、事業所の皆さんにご協力をいただきながら、今後も進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  本当にボランティアでやっていただく大変重要なお仕事であるにもかかわらず、なかなかその確保的なことが難しい条件が重なってくると思います。ぜひともそういう支援、市としてお願いをしたいと思います。


 火災につきましては、初期消火が一番だと思うんですけども、地元地域の方に、消火栓の確認とか、ホースのつなぎ方とか、開栓、基本的なそういう行動への研修とか訓練、これは年にどのぐらいされておるかどうか。それと、消火備品の格納庫の確認、これ、前回もお尋ねしましたので、そのご回答が出ておれば、お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  消火栓の確認、ホース等の訓練でございますが、現在につきましては、一部の地域で実施をいたしてございます。今年度は、特に自主防災組織の充実を図りまして、消防団と連携をいたしまして、初期消火訓練を検討してまいりたいと思ってございます。


 格納庫の中にあります備品につきましては、ホース3本、口先が1本、スタンドパイプが1本、開栓キー1本を基本としてございます。現在、消防団員の方に調査をお願いして、現在、取りまとめをいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  ホースは基本的に3本とお伺いしたんですけれども、たまたま、こないだ、火災現場に行ったときに、最初の方が、もう1本ホースが入っておればもっと的確な消火ができたのにということを聞きまして、ちなみにいくら入ってましたかということであれば、2本のホースが入っていたということで、明らかに1本が欠如しているということであります。どうか、適切な格納庫の中身を確認をし、対応をしていただきたいと思います。


 それともう1点、既に始まっているといいますか、野焼きのシーズンになってくると思いますが、この野焼きによる火災も増えていると想定されます。この野焼きに対する注意喚起や、類焼対策はどのようになっているのか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  野焼き等の火災件数と注意喚起でございますが、平成18年4月から平成19年2月末日までの火災件数につきましては、淡路市管内で58件ございました。そのうち、その他火災につきましては、43件でございまして、枯れ草の焼却が原因であったのが19件でございます.その他の内訳につきましては、ごみの焼却が6件、放火、放火の疑いにつきましては12件、不明が3件、花火が1件、たばこ不始末1件、その他1件でございます。


 それで、市の対応でございますけれども、平成12年6月2日に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、第16条の2に基づき、一定の例外を除きまして、屋外での廃棄物を焼却した場合については、罰金が科せられてございます。現在、野外焼却禁止規定の例外に、農業、林業または漁業を営むために、やむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却としては運用されてございます。


 現在、野焼き行為に係る場合につきましては、淡路広域消防事務組合へ火災等紛らわしい煙等を発する恐れのある行為の届出をしていただくよう指導を行ってございます。


 火災予防のため、畔焼き多いシーズンでございますが、広域消防と連携を図り、火の用心の啓蒙・啓発を行ってございます。また、春季3月、秋季11月には、全国火災予防運動を展開し、火の用心の啓発を実施いたしてございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  野焼きといえども、野焼きの近くに重篤な類焼があれば大変なことになりますので、どうか注意喚起とともに徹底した指導をお願いしたいと思います。


 では、3番目の行政改革についての質問、これは一応割愛をさせていただきたいと思います。


 3番目の平成19年度淡路市入札制度の方向性について、お聞かせを願いたいと思います。


 総務省、国土交通省が公共事業に関する談合防止や公共入札について、すべての自治体で指名競争入札を縮小し、一般競争入札を導入するようマニュアルを策定したとあります。平成19年度、淡路市が入札に関してどのような改善、改革を行っていくのか、具体的なものがあればお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、平成19年度の入札制度の方向性につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 今年度、旧町単位の枠にこだわらない地域要件の緩和及び指名業者数の増によりまして受注機会を拡大し、競争率を高める措置を行ってまいりました。来年度は、さらに受注機会の拡大を図り、競争性を高める措置といたしまして、5,000万円以上の建設工事につきましては、公募型指名競争入札を導入いたします。


 この入札方法でございますが、一般競争入札と同様に、入札広告によりまして、工事の概要、入札に参加できる条件を公告し、その情報によりまして入札の参加希望者が必要な書類を添えて申し込みを行い、実施するものでございます。したがいまして、従来の指名競争入札に比べますと、参加者の受注意欲がより反映され、より一層の競争原理が働くものと考えております。


 また、参加できる条件につきましては、地方自治法及び契約規則に定めます一般競争入札に参加することができない、参加させることができるものに該当しないこと、また、入札参加者資格名簿に登載されているということが前提でありまして、一例を申し上げますと、アとして、入札に付そうとする工事に対応する工事種別について、建設業の許可を有していること。イとして、入札に付そうとする工事に対応する工事種別について、建設業法に定める経営事項審査の総合評定値が、案件ごとに定められた数字を満たしていること。ウとして、主たる事業所が案件ごとの定める地域にあること。エとして、入札に付そうとする工事に対応する工事種別の年間完成高が案件ごとに定める金額を満たしていること。オとして、必要な資格を持った技術者を配置できること。カとして、建設業法で定める指示、営業停止処分を受けていないこと。キとして、指名停止措置を受けていないことなど、例示を挙げますと、以上のような条件でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  この公募型指名競争入札については、地元業者には多少説明をされておられるのか、また、地元業者をある面では育成するという意味で、先ほど言いました条件の中に落札率等課することを予定されているのかどうか、お聞きします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  直接はしていないわけでございますが、しかし、市の広報誌、ホームページ、財政課、総合事務所窓口に周知をいたしたいと思います。


 また、入札状況の取得方法、事務手続きについても、ホームページ、窓口にて詳細な情報を提供できるようにいたしたいと考えております。


 それから、下請率の関係でございますが、この要件として設定いたしております所在地要件で設けていますので、下請率の想定は考えてはいません。必要なら入札審査会においてその必要性を審議し、要件にすることができると考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  この制度は、一応変わったということで、体制、事務手続き等も変わると思うんですけども、この新制度へ移行するに当たって、人事的に大丈夫かどうか、また、これが手間取って入札が遅れ、工期が延びる、そのようなことは想定されておりませんかどうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、入札の一元化ということで、財政課において一元化して入札を行うというようなことにいたしてございます。


 ですから、当然のことながら、職員の人事配置についてはそういうふうな体制の人事異動を行うということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  これは一つの段階だと思うんですけれども、これから一般競争入札に移行するのは、大体いつごろの予定をされておりますかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当然のことながら、国・県の強い行政指導がございますので、でき得れば20年度から一般競争入札ができたらというふうに考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  続きまして、4番目の質問とさせていただきます。


 高齢者等地域密着型施設の整備計画について、地域密着型サービス事業の事業内容と、平成19年度整備計画について、お尋ねをします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  地域密着型の施設の件でございます。介護保険法が改正されました中で、新たなサービスとして制度化されたものでございます。この制度は、高齢者が、要支援、要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、市内の中学校区を日常生活圏域といたしまして、その地域で提供されるサービスでございます。また、市がそのサービスの提供事業者の指定、指導及び監督を行うこととされてございます。


 これらの施設整備につきましては、平成18年度に、東浦圏域におきまして、認知症対応型生活共同生活介護、認知症の高齢者のためのグループホームでございますが、その提供者の指定を行いまして、現在、事業者が施設整備を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  19年度の整備計画、簡単にお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  19年度には、残ります部分も含めて5つの圏域、中学校区を圏域といたしておりますので、その中で整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。


 小規模の多機能型居宅介護を3ヵ所、認知症対応型通所介護を3ヵ所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護1ヵ所ということで、今、計画をしてございます。さらに、岩屋、北淡圏域では、認知症対応型の共同生活介護をそれぞれ1ヵ所整備することといたしてございます。去る2月に、サービス提供事業者の公募を行ったところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  これらの事業は、法人、NPO等運営に当たると思うんですけれども、市という立場ではどのような位置にあるのか、また、何らかの責務を負って運営を応援するのかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  前段に若干触れさせていただきましたが、この施設の整備につきましては、市がそのサービス提供事業者の指定、指導及び監督を行うということにされてございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  先ほどの平成19年度の整備計画、地域的にちょっと聞きたかったんですけども、地域によってニーズに伴う、また地域差のバランスによって予定をしているということかとも思うんですけれども、そういうニーズとかバランスは大体高齢者率等につきましてはほとんど同じようなバランスであり、ニーズもそうだと思うんですけれども、ちなみに、この事業は補助金的なものは出るのかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  この事業につきましては、国から交付金という形で補助金が下りてまいります。それを市の方で歳入いたしまして、直接事業者の方へ交付するということの制度となってございます。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  最後の質問とさせていただきます。


 淡路市農業の維持と活性化策について、全国的にもそうだと思いますが、淡路市の農業をやっておられる年齢層は、平均70歳を超えているのではないかと思われます。せっかくのパイロット事業で作物を作りやすくなったといえ、働き口、働き手がないというのは大変深刻な状態であると思います。今定例会の冒頭で、市長より、農業の振興についての施政方針がありましたが、この施政方針の具体的な振興策をお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  私の方から、淡路市農業の維持活性化策についてお答えいたします。


 淡路市の基幹産業でもあります農業、淡路市の場合は、特に漁業と農業という両輪があるわけでありますけども、いずれにしても農業の方が高齢化、後継者不足や市場間競争など、厳しい状況にもあります。


 先日も、基幹農家における40歳以下の青年たち、37人しかいないということでありまして、私もその発足会に出てまいりましたけれども、そういったことでもありますので、農業の生産性の向上を図るためには、作業の効率化や技術の向上、機械の導入などによりまして、まずコストの低減を図ることが必要であります。


 そのために、農業用機械購入助成など各種の補助事業を実施するほか、集落営農組織等の育成にも努めたいと思っております。また、集落の合意形成を前提としまして、農地の集団的利用や作業の効率化、地域に適応した作物の作付けなど、特性を生かしました土地利用型農業の展開、集落等の方針を踏まえ、ほ場整備事業を推進するとともに、生産調整事業、品目横断的な安定対策事業等との調整を図ります。


 それから、ため池等の水利、農道等の維持が困難で、遊休農地化が進んでいる中山間地におきまして、田主等を巻き込んだ農地維持活動を促進するため、中山間地域直接支払交付金事業を推進していきます。また、平成19年度から実施されます予定の農地・水・環境保全向上対策事業も推進していきます。


 それから、近年、特に増大していますイノシシ被害等の有害鳥獣被害防止対策の取り組みも、引き続き鋭意進める必要があると思っております。


 それから、淡路牛としての繁殖和牛の増頭や、カーネーションなど産地イメージの向上を図るため、ブランド化を進めるため、これは兵庫県畜産共進会開催誘致等によって、畜産振興事業を19年度実施しますし、淡路市の花としてカーネーションを選定して、今現在、そういったブランド化を進めるというふうなことに資すると思っております。


 同時に、後継者対策として、引き続き認定農業者の育成を図るとともに、淡路市担い手育成総合支援協議会等を中心としました新規参入者受け入れ、就農支援体制の整備を進め、遊休農地の活用も含めた支援体制を構築していきます。さらに、退職世代や青年層などの新規就農者の組織化と支援を進め、新規農業者の継続的な就農環境づくりにも努めていく必要があると思っております。


 淡路市の北部地域は、自然産業特区に指定をされていたんですけども、国全体がそういうふうな安定的なものになるために、当然のこと、指定の解除というよりもその必要がなくなったということで、同様の制度として全国展開もされています。引き続いて法人の農業参入にも努力をしていかなければならないと思っております。


 そういったことで、高付加価値化商品対策、そういったものも視野に入れながら、淡路農業の維持活性化に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井議員。


○2番(土井晴夫)  時間がもうないんですけども、最後に、森 産業振興部長にお尋ねをします。


 森 部長について、今現在、いろいろ長い経験の中から、この淡路市の第1次産業が理想とする、そのことをイメージされた分野で、時間の限りお願いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  理想するほどの頭も全然ございません。現実だけでも精一杯で、そこまで余裕はないんですが、理想というんですか、やはり一番問題は、安定した所得、これが何よりだと思います。先ほど、市長の方からもご答弁あったと思うんですが、やはり後継者がおらないというのは、もうけがないと。もうけがあれば、当然自然と、農業にしても漁業にしても、後継者がたくさん出てくる。


 例えば、私とこも元は漁師というようなことで、漁業にしても、やっぱりノリもやってると、ノリのええときは、後継者たくさんおると、今でも底引き、あるいは船引き等もあるんですが、網の漁業よりもそういう養殖業の方がもうけがいいんだというようなことで、当然後継者がたくさん出てくるというようなことで、これは安定した所得の確保というのが一番肝心でなかろうかと思います。


 それにはどうするかということで、自分なりに、やはり漁業であれば、とるばっかりでなしに、資源の活用ということで、中間育成、種魚の育成、そういうもので放流事業、それから漁礁の設置、そういうもので資源になるものを増やしていかなんだら、いくらええ機械、ええ船舶を入れても、魚がおらなんだら、いくらええものを入れても金額は上がらない。それには、今言ったような資源の確保、これが一番肝心であろうと思います。


 それから、農業については、今の5町あるんですが、非常に平均耕作面積というのは数反でございます。


○2番(土井晴夫)  ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  答弁中でありますけども、会議の始まる前に、発言を中止願いたいというコメントも発してますので、申し訳ございませんけども、ここで切らせていただきます。


 それでは、暫時休憩をとります。再開を2時10分といたします。


              休憩 午後 2時00分


             ─────────────


              再開 午後 2時10分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、3番、奥野幸男君であります。


 奥野議員。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をしたいと思います。


 まず最初に、「美しい淡路市とは」という項目でございますが、午前中にも質問がありまして、市長の答弁がありましたですけれども、私も昨晩、寝らずに一応考えてきましたので、ひとつ重ならない程度にご返答いただければありがたいと思います。


 それでは、まず最初に、市長は、「美しい淡路市」「美しい淡路市つくり」という言葉を使っております。その点について、お伺いをいたします。


 市長施政方針の中でも、美しい淡路島、美しい淡路市を築き上げたい、そして、淡路市に生まれ、希望の持てる、ここに生活できてよかったと思える美しいまちづくりの実現を目指していく決意であると言っておられます。また、安倍首相におきましても、「美しい国」を提唱された折の記者会見での記者の質問に対し、まず美しい国土、そして家族の大切さ、また、歴史や文化を大切にすることですと答えております。


 そして、兵庫県においては、「美しいひょうご21 2006」を提唱し、その概要を発表しております。すなわち、21世紀の兵庫長期ビジョンの実現に向けた取り組み状況を、県政各般の施策の成果や、美しいひょうご指標の推進によって示されたものであります。


 しかしながら、当淡路市においては、淡路市総合計画を策定し、豊かな自然と文化、太陽の光に包まれ人々の笑顔があふれる淡路のウェルカム・シティとしての淡路市を定義しております。その上に、新たに市長は、美しい淡路島、美しい淡路市つくりを目指すといっておりますが、美しい淡路島、美しい淡路市とは、具体的にどのようなことを言っておられるのか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、奥野議員のご質問にお答えをいたします。


 偶然でありますけども、議員の方から総理のお話が出たわけでありますが、実は私は、ときどき、冗談といいますか、事実といいますか、そのことでお話をすることがあります。


 2年ほど前に、まだ総理ではなかった安倍一衆議院議員と、私と一緒に写真をとったのが今現在でも残っております。そのカメラマンがだれであったのか、まさに今、不思議な思いがしておるわけでありますが、そのときの写真のときに、私は、安倍首相に、当時の安倍議員に、青年に言ったんですけども、私たちは美しい淡路島を目指しておりますと、そういうことを言った記憶があります。そのことが記憶に残っていたのかどうかは分かりませんけども、機を一にして総理は美しい日本を目指すというふうなことを言われました。


 そう人間考えることというのはあまり変わりませんから、大体同じような時期に同じようなことを考えたり、言ったりするんかなという思いにかられたわけでございます。


 それは置いておきまして、美しい淡路市、いわゆる合併協議会で決められましたイメージも確かに大事ではありますけども、もう一つ、課題といいますか私たちに避けて通れない現実があります。何かといいますと、少子高齢化、これは、田舎が大体そういう流れの中で、特に私たちの淡路島全体がそういう流れの中で、なおかつまた、淡路市はそれが特出しているということであります。


 そういうものに対処するためにはどうしたらいいかということ、そういった視点で端的に申し上げますと、美しい淡路市とは、老人や子どもを絶望的にしない社会づくりを推進すること、これにつながることではないかなと、そういうふうに思っております。これがすべてであります。安全・安心もそうでありまして、その老人や子どもを絶望的にしない社会づくり、まちづくり、これが私が目指している美しい淡路市というイメージであります。


 二極化が進む中で、私たちのような田舎では、そこに住んで働き、生活する者たちが地域を守るしかないという現実を覚悟しなければなりません。これは、先ほども午前中申し上げましたけども、地球温暖化の脅威にさらされながら、比較すると良好な環境を磨いて、観光などにより地域経済の活性化を図りながら、美しい心を持つ後継者の育成。これは即ち、今現在、私たちが享受している自然、その自然に立脚した観光、そして、あえて言えば、それにプラスすることのスポーツ、そういった3点セットといいますか、そういうものをリンクしていきながら、美しい淡路市を同時に目指していくということにもつながってまいります。


 そして、美しい心とは、良好な自然環境の復元によって、単なる視覚的なものではなくて、心的なものとの融合により、真の意味での美しい淡路市づくりを目指す。それと同時に、地域経済の活性化も図るスタンス、いわゆる言われるところの自己犠牲の具体的な表現でもあります。自然と共生して、夢は大きく、分は謙虚に、真に美しい淡路市を目指したいと思っております。


 いずれにいたしましても、美しい淡路市が美しい淡路島につながるように、これからも取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。今日、初めて市長の美しい淡路市づくりという言葉の意味をお聞きいたしたわけですが、私は、国・県が大きな意味で美しい国づくり、また美しい県土づくり、そして淡路島におきましては美しい淡路島という言葉に関しましては、それなりに理解ができております。住民と普段から直接接している地方自治体ということを考えますと、美しい淡路市づくりということが、どうしても理解しにくく、できにくい言葉だと思っております。


 市長にこういうことを言うのもおかしいですが、地方自治体の究極の目的は、住民の幸せであります。この幸せというのは、地方自治法で示されております広義の福祉の向上の先にあるものと、私は位置づけております。市長は、先ほど来述べられました美しい淡路市を目指すのであれば、私は、もともと幸せ地域社会といった地域社会全体の幸せを実現する中で、同時に一人一人の本当の幸せの実現のため、議員活動を通じて支援していきたいと思っております。


 先ほど、市長の答弁をお聞きいたしますと、「美しい」と「幸せ」という言葉は同義の言葉のように思えます。市長には、淡路市の将来をしっかりと見据えて、言葉のためだけでなく、住民のために舵取りをお願いしたいと思います。


 続きまして、2項目目の質問に入ります。


 財政健全化について、お伺いいたします。


 淡路市の財政の悪化は、今議会での施政方針の中でも繰り返し述べられておりますし、市長の話の中でも、耳にタコができるほどお聞きしておりますし、夕張市のようになるのではないかという一般住民の皆さんも大変心配をされております。


 私は、今の淡路市にとっての最重要課題は、財政の健全化と少子化問題だと思っております。市長も、当面の最重要課題は、1、財政の健全化、2、少子高齢化などの人口問題、3、地域の適切な活性化対策だと述べておりますが、全くそのとおりだと思っております。


 市長施政方針の中でも述べられておりますが、淡路市の19年度3ヵ年平均実質公債費比率見込が24.6%にも上り、18%を超えると許可団体、25%を超えると、市債発行が制限されるとなっております。幸い、淡路市は被災地であり、特例により27年度までに18%になる計画にすれば、起債の許可を受け、市民サービスの新規事業ができるとなっておるわけでありますが、ところが、国においては、約6年前に、自治体の貸借対照表、いわゆるバランスシートのモデルを示し、他の自治体との財務の内容を公表するよう指導してきております。さらに、実質公債費比率という財政指標を示して、財政の健全化を促進させております。


 しかしながら、夕張市の財政破綻を教訓として、総務省は、2008年度にすべての自治体に対し、新たに4種類の財政指標の公表を求める地方財政健全化法案が制定されております。そのうちの一つの指標でも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画策定や公認会計士などによる外部監査を義務付け、第三者が財務内容を点検し、改善に向けた意見を表明することで、自治体に早期の建て直しを促すとなっております。


 公表を義務づける4つの指標というのは、各自治体の毎年度の収支、支出の健全度をはかる指標として、1、実質赤字比率、2、連結実質赤字比率、そして、債務残高の負担割合をはかる指標として、実質公債費比率、4、将来負担比率、いわゆる、将来普通会計で負担する可能性の高い実質的な借金の多さを示す指標であります。この4つの一つでも悪化すれば、最悪の場合、国の強い関与のもとで増税や歳出削減の計画策定を義務づけ、この制度は平成20年より実施するとなっております。


 そこで、お伺いをいたします。


 国においては地方自治体に対し厳しいしばりをかけてくるということになろうかと思います。当淡路市でも、当然、こういった国の施策を視野に入れながら財政計画を立て、予算の執行を行っているわけでありますが、しかしながら、市の財政の執行には大変疑問を持っております。


 平成19年度の兵庫県においては、実質公債費比率を下げるために、県債管理基金を増やす計画であると、知事は言っております。しかしながら、淡路市においては、19年度予算におきまして、市債管理基金を取り崩してほとんど0となっております。この実質公債費比率を下げるには、兵庫県知事も言われましたように、市債管理基金を増やすことが実質公債費比率を下げる重要な指標だと言っております。それほど市の財政が緊迫しているのかと心配しております。


 しかし、12月議会で、淡路市総合計画を策定し、10年の事業計画を立て、3年ごとに見直す実施計画を立てるとしております。しかしながら、国が平成20年より実施するというこの4つの指標を考慮に入れる中で、大変淡路市においての財政状況というのは、大変苦しいのではないかと思っております。


 このような財政状況の中、住民にも十分な情報公開を行い、住民の意見を反映した、10年間、また10年先を見越した財政健全化計画を早急に打ち立て、それに基づいた毎年度の財政計画による予算の執行をすべきだと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、財政健全化計画の策定につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 本市の財政状況につきましては、旧5町時代の平成12年度以降、基金の取り崩しがなければ、その年の歳出がまかなえないという慢性的な収支不足が続いている現状でございます。平成17年度の合併に伴う特異な決算であったため、この年度のみが基金を取り崩さなくても実質収支額は黒字でございました。


 平成18年度の当初予算におきましても、基金繰入が14億9,690万円余であり、この3月補正後の基金繰入金額は11億2,500万円余となります。また、平成19年度当初予算におきましても、15億9,170万円余の基金繰入を計上しておるところでございます。


 現段階での基金残高につきましては、15億2,360万円程度を見込んでおりまして、うち、財政調整基金が3億2,680万円余、市債管理基金が1,330万円余となっております。この市債管理基金につきましては、花博跡地の売却によります積立金は含んでおりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 このような基金が枯渇状態の中で、財政計画につきましては毎年策定いたしておりますが、現在の緊迫した最悪の財政状況にかんがみますと、もとより中長期的な視点に立った計画が必要であります。したがいまして、行政改革推進部で進めています事務事業の見直し、公共施設の見直し等につきましては、各部局で真剣に検討し、本年8月ごろの政策財政戦略会議におきまして、平成20年度の予算編成に向けた議論を行うことといたしているところでございます。その結果を踏まえながら、財政計画に反映いたしたいと考えております。


 議員、言われたように、市債管理基金が少ないということもご指摘のとおりかと思っております。花博の関係で、約6億ぐらいの積立を予定していたわけでございますが、それができなかったという経緯もございますんで、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、市民の意見の集約と市民への周知につきまして、お答え申し上げたいと思います。


 先ほど、ご説明いたしました財政計画につきましては、広報誌等を活用し、工夫をこらしながら、市民にとって分かりやすい説明にいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  部長が言われましたが、市債管理基金には花博跡地の6億を積み込んで実質公債費比率を下げるという目的だったということがよく分かりました。しかしながら、それもどうなるか、今、分かりませんが、ただ、総合計画を立てて5年計画、基本計画を立てて、3年の実施計画を立ててという総合計画を1年かけてつくられたと思うんですが、いくら事業計画を立てられましても、10年後には実質公債費比率を18%にしなければならないということが大前提であると思いますが、そうなれば、まず10年、また10年を超えた中での実質的な、数字的な財政健全化計画をまず立ち上げて、それから1年また3年の計画を立てないと、毎年毎年同じことが繰り返されるのではないかと心配をしております。


 また、それと、今までは実質公債費比率だけで物事を考えてきたということですが、国の先ほど説明しました地方財政健全化法案によりますと、4つの新たに指標が2008年から実施するということになっております。これは、大変厳しい数字ではないかと思いますが、その4つの指標も含めて、今後、考えていかなければならないと思いますが、その根本には、やはりこの10年ないし10年先のことを考えた数字のただ単なる計画でなく、数字的な財政健全化計画を早急に立てるのが第一だと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  今現在、やっておる作業は、18年度の予算につきましては、今のところ、起債の許可がとれるという見込みがついております。


 19年度につきまして、起債許可が下りるかどうかというのをするためにはどうするかといいますのは、平成27年度までの財政計画を立てて、その実質公債費比率が18から19%程度までの財政計画が作成できれば、19年度の起債許可が完全に認められるというのが、まず一番先行されております。


 そういうことで、その作業をしておりまして、ほぼ出来上がっております。これは、先ほどどなたかの質問にもお答えしたんですけども、出来上がっておりまして、そのことを今わかりやすく、あるいはもう一遍検証の意味を込めて数字を見直しております。それができましたら、まず議会に説明をしまして、ポイントは、こういう財政計画を立てれば実質公債費比率はこうなるというのをまず理解してもらった上で、そしたらそれをどういった形で、案とか1と2とかありますので、どの分を選んでいくかというのを、これから議会と議論をしていかなければならないと思います。非常に厳しい財政計画になると思っております。


 今の出来上がった財政計画、平成19年度の予算ベースでは、とてもではありませんけれども、許可団体にもならない、要するに事業ができない団体に、今なっております。そういうことで、今、その案を練り直しておるというふうにご理解を願いたいと思います。


 そういうことをつくりまして、それが国・県に認められましたら、我々としては、行政側としては、その財政計画が維持できるような監視体制をとって、毎年予算に反映させていくと。一方、その監視体制の中で、当初の計画を議会に認めてもらったならば、議会の方からまた別の意味での監視体制に入っていくという、そういう作業に入っていくのではないかなと思っております。


 いずれにしましても、19年度の予算ベースで、財政計画をそのまま終えてしまいますと、27年には実質公債費比率はもう軽く25%を超えてしまうというのが今の現状であります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  だんだんと分かってきたと思いますが、その中で、先ほど来、話の中で、2008年度から4つの新しい指標が国から提示されて、平成20年度より実施するということになっておりますが、この点についてはどのようにお考えになるかをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  新指標につきましては、今のところ、全く作業にもかかっておりません。まず、第1次のやつをできてから、それに取りかかるというのが現状であるということでご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  説明どおり、大変厳しい、説明を聞くほどに厳しくなってきて、何か気分が落ち込んでくるような気もいたしますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次の項目に入りたいと思います。


 次に、3項目目の住民参加型ミニ市場公募債、いわゆるミニ公募債について、お伺いをいたします。


 先ほど来、財政の状況等お聞きいたしますと、この公募債は国・県の許可が必要なので、これを上げても許可されるかどうか分かりませんが、財政の一つの財源としての考え方かなと思いますので、お伺いをいたします。


 大変淡路市は財政状況厳しいということはよくわかっております。商売人においては、昔から儲からなかったらお金を使わなければよいということで、危機を乗り越えてきました。しかし、行政はそういうわけにもいかず、行政サービスを落とすわけにはいきませんし、また地方における景気は都市部とは違い、まだまだ回復の兆しは見えてきておりません。


 そういった中におきましても、やはり市税及び財源の確保が、今後、大きな課題だと思っております。そのために、税負担の公平、公正な観点からの課税の適正な把握と、税の徴収が問題となってこようかと思います。12月議会でも問題になった償却資産の課税も、その一つでありましょうし、収納率の向上もその一つであろうかと思います。


 また、その一方で、三位一体改革によりまして、地方交付税の減少で財源が不足する中、新しい財源の確保も必要だと思います。その一つとして、今全国で広がっておりますミニ公募債、住民参加型ミニ市場公募債を発行し、財源を確保しようという方法が全国各地で行われております。兵庫県におきましては、のじぎく債におきましては、100億円を何市町か分かりませんが、発行して資金を調達しておりますし、また、加古川市におきましても、2回目のミニ公募債を、今年、発行するということも聞いております。


 こういった新しい資金調達先を確保すると同時に、この住民参加型ミニ市場公募債は、事業に対する住民の関心を高め、住民の市政に対する参加意識を充足させることができますし、淡路市の財政状況を知っていただくとともに、事業推進に一層の関心を持っていただくということで、市民参加型のまちづくりができるのではないかと思います。


 何々に何をつくる、何々に何を使うなど、目的をしっかりと定めたこの公募債を試験的に発行してはいかがなものでしょうか。もちろん、この公募債は、国・県の許可が必要なのはよく分かっておりますが、こういったミニ公募債を考えておられるのかについて、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、住民参加型のミニ市場公募債(ミニ公募債)の導入について、お答えを申し上げたいと思います。


 地方債の資金につきましては、公営企業金融公庫の廃止、郵政公社の民営化など、今後ますます政府資金の枠が減少することと考えられております。


 このような現状を鑑みますと、市単独では、有利な条件での発行は困難なことが予測されておりますので、県と市町が共同して発行いたします地方債、愛称のじぎく債につきましては、今後、検討してまいりたいと考えておるところでございます。


 ちなみに、こののじぎく債につきましては、平成18年度に10市1町、19年度に13市1町で発行予定となっているところでございます。


 それから、非常に財政の健全化を図っていくのには、自主財源の確保、先ほど議員が言われましたように、課税客体の適正な把握とか、それから徴収率の向上とか、そういうふうなことも非常に今後の財政運営の中では大事じゃないかというふうに認識はいたしております。ですから、税の徴収につきましては、現在、時効の中断をいたすべきところで、今、税務課一同が頑張っているところでございます。


 そういうようなことで、自主財源の確保、これにつきましては、積極的に取り組んでいかなければならないというようなことを強く認識いたしておりますんで、そういうふうなことで、今後、行政を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  それでは、このミニ公募債については、何らお考えは持ってないということでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題については、今後、検討してまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  検討するということで、その検討の内容に考えていただきたいのは、やはりこれは、金利に関しましては国債よりも少しいい金利が、全国的に考えられております。ですから、それと公債の金額が、まず1万円から10万という低い金額ですので、いろんな方々が参加できるような公債でもあろうと思います。


 そこで、またその一つとして、どの年代がこれに応募してるかといいますと、65歳以上が多いということを聞いております。たんす預金から10万円出して、1%といえば1,000円ですか、の金利がもらえるということで、この公募債を購入するということが多いと聞いております。また、その財源の使う目的も、もちろんいろいろあろうかと思います。例えば体育館の市債分をこれで補うとか、また、今、道路の維持管理が大変予算で苦しいということもあろうと思いますので、そういう道路管理の維持にこういう公募債を発行して、住民から資金を集めてされるのも一つの方法かと思いますので、今後、十分検討の価値があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、最後に、第4項目目の淡路市の少子化対策について、お伺いいたします。


 昨日、津名中学校の卒業式に参加させていただきました。第47回目の卒業式で、卒業生は137名でしたが、最後の卒業生は1万3,189番目ということでした。平均しますと、1年で約280名の卒業生という人数になろうかと思います。我々の団塊の世代からすると、本当に少なくて驚くべき数だろうと思います。また、志筑地区の町内会を見ましても、北町内会においては、震災前までは約250軒ありました。ところが、今現在、約150軒まで減少しております。


 また、春祭りでは、小学生が太鼓を出しておりましたが、本年度は、小学男子においてこの150軒でもありますが、本年は小学男子において6年生が0人、5年生が1人、4年生が0人、3年生が2人というぐあいに、太鼓をたたく子供がいないということで、かなり苦労をしてどうしようかと町内会長さんも言っておられました。


 このような状況の折に、私は、今回、策定された淡路市総合計画に対して、大変心配をいたしております。この計画が絵に書いた餅にならないかということで心配をしております。他市のことを言うと、市長はまた他市は他市だと言われると思いますが、このような急激な少子化が進む中、南あわじ市では、総合計画の市の最重要課題としてこの少子化をとらえ、はっきりと少子化対策をいち早く立ち上げ、少子化対策課を設置しております。淡路市においては、今議会の一般質問の通告書を提出する時点でも、淡路市に少子化対策本部を設置するという話は聞いておりませんでしたが、今回の市長の施政方針において、初めて淡路市の重要課題として少子化対策が述べられました。


 そこで、通告の質問の順序を変更してお伺いいたしますが、今回、設置する少子化本部というのは、どのような組織で、今後、どのような少子化対策を打ち出していくのかをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  市長が施政方針の中で、子育て支援の充実というところで述べさせていただいております。本格的な少子高齢化社会、人口減少社会を迎えて、安心して子どもを産み育てられる環境を整備します。子育て支援につきましては、国・地方を挙げて取り組んでいかなければならない緊急かつ最重要課題の一つであると述べておられます。若い人たちが子育てに対して感じています精神的な負担や経済的負担を少しでも軽減して、少子化の流れに歯止めをかける施策を展開してまいりたいというふうに述べています。


 そういうことでございまして、今回に少子化対策本部ということにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、この少子化対策の施策は、先ほど申しましたように、重要施策と位置づけております。この政策目標を達成するためには、言うまでもございませんが、全庁的な取り組みといたしまして、市長のリーダーシップのもとで、我々関係部局が連携をとりながら、施策を展開していかなければならないと思っているところでございます。


 そこで、少子化本部の態勢でございますが、ただいまのところ、14名で構成することといたしておりまして、市長が本部長に、副本部長には副市長を充ててございまして、また、本部員には、収入役をはじめといたしまして、関係します12名の幹部職員をもって構成をいたします。次に、事務局の体制でございますが、健康福祉部の社会福祉課内におきまして、リーダーに特命参事を充てるということといたしてございます。


 また、本部会議の円滑な運営を図るためには、本部に幹事会を置くことといたしてございます。教育委員会、企画部、健康福祉部など、7つの部と教育委員会で組織いたしまして、16名の課長職を充てて政策議論を深めることといたしまして、政策の立案、また、実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  この本部が、本部長が市長ということで、各部長級、本当にこれは本気で、本腰でやられるのだなという気持ちをいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 先ほども部長も言われました。少子化対策というのは、本当に全市、全住民挙げて対策に取り組む必要があると考えております。


 そこで、それではどのような対策が有効なのか、いろいろとあろうかと思います。子どもを育てる中で、何が一番なのかについては、内閣府の17年度版国民生活白書で、総務省の家計調査をもとに、1人の子どもを21歳まで育てる費用を1,302万円と推計しております。その内訳は、食糧費が310万円、などの基本的経費722万円、教育費528万円、住宅関連費53万円、さらに、2人目にかかる費用は1,052万円、3人目は769万円と試算しております。


 また、国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査17年度版によりますと、実際に持つつもりの子どもの数が、理想とする子どもの数を下回る理由をご夫婦に尋ねたところ、子育てや教育にお金がかかるという報告が一番になっております。


 そこで、数ある対策の一つとして、少しでも子どもがいる世帯に対して、町ぐるみで応援する意味で、子どもがいる世帯を対象に、企業や商店などが商品の値引きや、また特別なサービスをする子育て世帯優待事業が全国で取り組まれております。また、国においても、頑張る地方応援プログラムということにおきまして、地方を支援していこうということになっております。


 この子育て世帯優待事業につきましては、蓮池議員が昨年の6月議会で詳しく述べられていますので、内容の説明は省略いたしますが、淡路市の商店も、洲本市、南あわじ市の大規模スーパー等によりお客がそちらの方へ流出しており、お客様の数が減少していると聞いております。旧5町の商工会も、いよいよ5月に合併するということが決まっております。


 そこで、少子化対策、また商店街の活性化という点から、この事業に取り組んではということをお話したところ、津名町商工会においては、このことが理事会に諮られ、合併記念事業の一つとして取り組んでいこうとされております。市の方でも、ぜひこの事業に商工会とともに取り組んでいただきたいと思いますし、子育て支援の一つとして、また、商店の活性化の一助になればと思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  淡路市もいよいよ商工会が合併をいたしまして、そういった意味でほぼ最終的な団体の合併は終わるのではないかなと思ってます。あと、残るところは、漁業協同組合の関係でありますけども、それらもできるところから随時固まっていっているという状況の中で、一体感が出てまいっております。そういう一体感の中で、議員がご提言のありました、例えば子育て世帯の買い物優待制度につきましては、これは非常に時宜を得た案ではないかなと、そういうふうに思っております。


 実は、敬老の祝金も、今回、なぜ見直したのかと、こういうことはもともと合併協議会のいわゆる決定事項であったものを、優先する姿勢は変わっておりませんけども、今、この淡路市が抱えておる現況の中では、地域の活性化とかそういったものを再度優先する必要があるというふうなことで、そういう視点、観点で見直したわけであります。


 どういうことかといいますと、これもまだ商工会と協議未了でありますので、これから協議をしていきますけども、商品券によってそれがOKとなるんであれば、その商品券を該当の方々にそれぞれ1人ずつお配りをして、配ることによって老人の安全確認ができる、それが一つ。その商品券によって、それを使うことによって、いくらかでもその地域で使ってもらうということで、経済活動に資すると。そういったふうな2つ、3つのことを勘案をして、ああいうことに踏み込んでいこうとしているわけであります。


 この買い物優待制度、これにつきましても、そういった一連の動きの中での動きとして、単一な動きだけではなしに、できましたら旧津名町地区というんではなしに、淡路市の商工会の中でこれが機能できるような方策を、いわゆる行政主導というんではなしに、行政ができる範囲の中で補佐といいますか、共同協調といいますか、そういった事業の推進も図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  そのとおりでありまして、商工会だけでもこれはお子さんが何人おるとか、いろんな情報等はなかなかつかみにくいと思いますし、やはり行政は行政として、また商工会の方は商工会として、できる範囲といいますか、両輪で一回この事業に取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも、これは津名町ということでなく、今度、商工会が合併されて、またそれも議案にもなろうかと思いますので、ぜひとも市として対応をお願いをしたいと思いますが、再度、今度は部長、お願いします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  これも、先ほど、市長から方策というようなことで説明させていただきました。これについても、先般、6月の議会で蓮池議員からご質問があって、答弁はそのときさせていただいたんですが、商工会の方も4月に合併するというようなことで、先ほども答弁したように、やはり商工会と市とがもう一度協議をやって、詰めるところはたくさん、まだ何点かあると思うんです。ただ、制度的には、これ、島根県あるいは長野県、それから石川県とか、何県かやっておるんですが、そういうものも参考にしながら、よい方法で、市ができる範囲はどこまでかということも検討しながら、商工会とも今後詰めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  ぜひお願いをしたいと思います。


 それでは、最後になりましたが、先ほども触れました頑張る地方応援プログラムについて、お伺いをしたいと思います。この子育て対策等、いろいろ地方には、自治体のプランに対して国からの支援策として、やる気のある地方が自由に、独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるというプログラムが2007年度より地域活性のため、施策として実施されようとしております。


 これは、国におきましては、19年度は約2,700億円程度の交付税額を置いてあろうと聞いております。予算、お金がない折に、こういった交付税措置のある事業に対して、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この頑張る地方応援プログラムに対する取り組みについて、お伺いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、頑張る地方応援プログラムの取り組みにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、頑張る地方応援プログラムの制度、仕組みでございますが、これは、先ほど議員の方から言われたとおりでございます。地方交付税の額については、一応平成19年度から事業実施ということで、2,700億円程度の財政支援を行うということでございます。対象となります具体的なプロジェクトを申し上げますと、地域経営改革、それから地場産品の発掘・ブランド化、それから、議員言われました少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興・交流、まちなか再生、若者自立支援、安心・安全なまちづくり、環境保全等でございます。


 この中には、今現在、淡路市が実施しています事業展開についても、かなり入っているというような状況でございますので、ここら辺につきましては、積極的にこの地方応援プログラムを活用して活性化を図りたいというふうに考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  このプロジェクトに関しましては、具体的な成果目標を掲げることになっておりますし、また、住民に対しても公表していくということになっておりますが、やはり我々聞いておりましても、やりますやります、やっておりますじゃなくて、やはり数字的なものをきちっと立てて、これも数字の達成率で支援されるかどうかも決まるらしくなっておりますので、一度積極的に真剣に取り組まれたらどうかと思いますので、ご提案をして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  以上で、奥野幸男君の質問は終わりました。


 次に、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池議員。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池です。私の方からは、大きく3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目でありますが、公的資金の繰上償還についてであります。本年、総務省の方から、地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債負担の軽減策が盛り込まれました。行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金、財政融資資金あるいは郵政公社資金、公庫資金でありますが、の繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するものであります。


 これは、従来から実はあるんですが、高金利のやつを繰上償還する制度があるんですが、残念ながら地方公共団体にとっては何のメリットもなかった。ということは、金利の差額分を補償金として取られてたわけですね。ですから、地方団体としては全くメリットがなかったんですが、このたび、この補償金なしで借り換えができるという制度であります。そのために、急遽地方公共団体においては有効な手立てになってきたわけであります。


 そういうところから、少し質問をさせていただきたいのですが、これは、平成4年5月までの起債の分が対象となりますので、その辺のところまでの金利が5%以上の部分の淡路市における市債の合計が分かりましたら、お知らせ願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  蓮池君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  蓮池議員のご質問で、公的資金ということでありますので、私の方からお答えをいたします。


 この公的資金の繰上償還でありますけども、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体、地方公営企業を対象に、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、平成4年5月までの財政融資金、簡保資金の貸付のうち、金利5%以上のものの一部、これは3兆8,000億円程度以内の目途でありますけども、合併の状況、財政力、実質公債費比率、普通会計ベースであります。または、企業債元利償還費(資本費)比率、公営企業会計等でありますけども、これに応じて繰上償還を行いまして、そして、言われておりましたように補償金を免除するというのがこの趣旨であります。


 この制度を活用しました繰上償還の実施に当たりましては、先ほどもご説明申し上げましたように、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定して、総務省と財務省、共同でありますけども、そのヒヤリングを受けることになります。


 その上で、次にご説明をします4つの条件に合致をすると認められるという、制度としてはいいんですけども、非常にクリヤすべきものが多いということでありまして、その1つは、行政改革法等を踏まえ、特殊法人等の抜本的な事業見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実施が確実であると見込まれること。2つが、繰上償還の対象となる地方債を財源とした事業について、経理を明確に区分すること。3つが、1つ目の行政改革、経営改革に関する計画として、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を定め公表すること。4つは、最終的な住民負担の軽減内容が明らかにされること。


 以上の4つの条件をクリヤすることが必要になるということで、問題は、要するに1点目であります。あとの2、3、4はそれに付随するものでありますので、1点目ができればクリヤできると思っております。


 現在、その申請事務等詳細につきまして、明らかではありませんけれども、積極的に対応してまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度末におけます5%以上の市債残高は、一般会計が61件で13億1,290万円余、特会、企業会計が61件で13億7,680万円余。残高のトータルは、122件で26億8,980万円余となります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  それでは、この4つの条件をクリヤするというところが、どうしてもひっかかってくるところかも分かりませんが、もう一つお聞きしておきますが、今、市長の方から、一般会計、特別会計合わせて122件で26億何がしの金額があるというお話でありましたので、これを例えば、これは恐らく5%以上の金利だろうと思うんですが、これを例えば2.5%の金利の部分で借り換えた場合、この試算というのはいかがなものでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  これ、試算でありますのであれですけども、仮に6%から6.5%までの利率、今のところ11件分なんですけども、平成19年度年度末残高3億5,580万円余でありますけども、2.5%で借り換えたとしますと、平成20年度以降の年間で繰上償還によります効果額は4,830万円余となります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  11件分でという試算をされているようでございますので、それで見ますと、年平均大体700万という金利になるかなと思います。大体これが効果的な話になりますので、今、市長もこの制度を活用していくようなお話をされましたので、これは今後、ただし3年間しかありませんので、早急な取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 それでは、第2点目の方に入らさせていただきます。


 安心して子育てができる居住支援の充実についてであります。


 第1点目は、地域優良賃貸住宅制度、これは本年度出来上がった制度でありますが、これは従来からある特定優良賃貸住宅制度、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編したものであります。


 この制度は、子育て世帯のためだけではなく、子ども世帯とその親が、遠くに離れて暮らしているケースがありますが、親を子ども世帯が介護することが必要となった場合、親と子ども世帯が同居や近くに住むということが必要になってきます。こうした同居や近くにすむことを支援する具体策として、地域優良賃貸制度が本年度において、国において創設されているわけでございますが、この制度、今、淡路市はこの制度を、従来からある2つの制度ですね、これは今現在、淡路市では導入されておりませんけれども、今後のまず取り組みについて、どういうお考えかお尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  お答えを申し上げたいと思います。


 今も議員の方からご指摘がございました。この地域優良賃貸住宅制度でございますけども、私どもも県の方にも問い合わせているんですが、この内容、具体的な内容がまだ分かっていないというようなことで、私の方も制度の内容等詳しいことは、まだ承知はいたしておりません。


 しかしながら、従来から特定優良賃貸住宅制度、それから高齢者向けの優良賃貸住宅制度というものは、制度としてございます。本市といたしましても、この特優賃でございますけども、本市はいわゆる公営住宅に特高賃というのがございます。これは、いわゆる低所得者じゃなしに中所得者といいますか、もう少し、そしてグレードの高いニーズのある方々に利用していただくということで、アメリカ村であるとか、あるいは山田地域にもございますし、仁井サンハイツですか、これが特高賃でございます。


 この特優賃といいますのは、民間が国の助成、あるいは家賃の軽減というようなことで、そうした少しグレードの高い、いわゆる国民のニーズに何とか応えて供給をしたいということで、公営住宅の補完としての制度がこの特優賃の制度でございます。現状はそうしたことで、これに近いものとして、市で関与しておるのは、岩屋グランドハイツがこれに近いものとして関与している。要するに、民で建てたものを、県の住宅供給公社が管理をいたしておりまして、その住宅供給公社の9戸分を淡路市が市営住宅としてこれを利用しているというのが、今の淡路市の現状でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  似たような制度が、県の方で今、岩屋の方で行われているという話ですが、これ、ほかの議員も似たような質問されたことがあると思うんですが、これ、私は初めて、この制度ではないんですが、同じ趣旨の考え方の話を旧の津名町のときに、十数年前にやらさせていただいたことがあります。


 ですから、全国的には、そのときは恐らく参考資料にしたのは、私は住宅新聞か何かだったと思うんですが、ある住民の方から資料をいただいて、それを取り上げさせていただいた。ということは、その時点ぐらいからこういう制度が脚光を浴び出した。公営住宅、箱物をつくるのじゃなくって、民間活力を生かしたそういう制度ですね。


 最近、その制度が新しい名前で、地域優良賃貸住宅制度という名前で再編されたというのは、ひとえに従来の部分から子育て世帯向け対象といいますか、それと、高齢者になっている親御さんの近くに住めるようにという、2つを付け加えた制度が、この新たな地域優良賃貸住宅制度と、私は認識しておりますので、今後、市においては、根本的にまずこの制度を取り入れるかどうか、そこから議論をしていただきたいなと思うんですが、その辺の観点から、再度確認をさせていただきたいんですが。


議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  今も蓮池議員からご指摘がございました。住宅政策について、いわゆる民間のストック、これの活用というようなことで、いろいろご議論がございまして。そうした点も十分検討していく必要があるというふうに考えております。


 市長も先般来から、少子化対策というのは本市の最重要テーマの一つであるというような方向、方針を述べております。そういう観点から、子育て支援の中で住宅政策をどうするんかという大きなテーマの一つになるんではないかなというふうに考えております。


 そういうことから、今後、少子化対策本部で住宅政策、子育て支援の中でどういうふうに位置づけて行っていくのかというのは、十分そういった中でトータル的な議論をすべき問題かなというふうに考えております。


 したがいまして、そうした議論の中で、よりよい方向に進めればよいのではないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  それでは、その制度の中でしっかり議論していただいて、前向きなご検討をお願いを申し上げたいと思います。


 ただ、そういう話、されますと、次が本当は続かないんですよね。答弁としてはすごいいい答弁だなと思うんですが、質問する側にとっては、ちょっと後が続きにくいんですが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 もう一つ、小さい第2点目の方へ移らさせていただきますが、家賃債務保障制度でありますが、特に民間住宅においては、高齢者の方の入居を拒むあるいは子育て世帯の入居を拒むという、嫌うといいますか、というのがあるんですけれども、俗にこれは住宅困窮者世帯といいますか、そういうぐあいにも呼ばれているわけでございますが、そういう入居を拒まない民間賃貸住宅を増やすためにも、これ、国土交通省の所管になりますが、国土交通省は、入居者が家賃を払えない状態となっても、所管の高齢者住宅財団が支払いを一時的に肩代わりする家賃保障制度を拡充しております。


 高齢者、障害者に加えて、新たに子育て世帯と外国人を対象とするほか、部屋の原状回復費なども保証対象としております。


 高齢者、障害者、あるいは子育て中の世帯は、家賃滞納とかトラブルを不安視されて、民間アパートなどへの入居を敬遠されやすい、そういう状況になっているわけでございましたですが、2001年8月にスタートいたしましたこの家賃債務保障制度ですが、まず高齢者、障害者の入居を拒まない民間住宅を、まず地方自治体に登録します。


 入居する高齢者、障害者世帯が、家賃の1ヵ月分の35%の保証料を払えば、家賃の支払いができない状態となっても、6ヵ月分までの家賃を財団が肩代わりする。保障期間は2年間で、立て替えた家賃は、後で入居者に請求すると、こういう制度であります。こういう制度について、これも淡路市は、これは登録はされてないと思うんですが、今後、これについて登録していただける予定があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。


議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 家賃債務保障制度でございますが、今もるるご質問がございましたが、高齢者の方が、保証人もないために、賃貸住宅への入居を断られることがないように、家賃を保障する制度でございます。この法令根拠としましては、高齢者の住居の安定確保に関する法律、これが平成13年の10月に施行されまして、同法に基づきまして、国土交通大臣から財団法人であります高齢者住宅財団が、高齢者住居支援センターとして指定をされて、この業務を行っております。


 この制度を利用できるのは、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録をされた民間の賃貸住宅でありまして、原則60歳以上の親族に限られます。この住宅に入居しています生活困窮者が、家賃を支払えない状況のときに、代行者となる家主が申請し、これが認められますと家賃の支払いを一時的に肩代わりすることができ、最長6ヵ月分まで立て替えることができる制度でございます。


 なお、この制度につきましては、民間の賃貸住宅が対象でありまして、純粋な公営住宅にはこの制度は適用されないというふうに承知をいたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  市の方が関わる部分が少ないといいますか、そういう考え方のようでありますので、この要請がありました場合、積極的な支援の方、お願い申し上げたいと思います。


 それでは、三つ目の項に入らさせていただきます。


 妊婦無料健診の拡充についてでありますが、これは昨年度、1回、質問をさせていただいているんですけども、このたびの質問の趣旨は、今現在、国の方から交付金として下りてきております2回分の妊婦健診ですね、この部分の拡充についてであります。


 まず、第1点目は、妊娠初期から分娩まで、大体14回程度が受診回数とされております。前回も、私、申し上げましたが、妊娠初期より妊娠23週まで、4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週まで、2週間に1回、妊娠36週以降分娩まで、1週間に1回、これで大体14回程度の健診を受けるという形になります。大体1回の健診料の平均が、1万円以下だと想定されております。


 この辺について、今年度の国の予算を見ますと、大体妊産婦健診の費用助成が、年間130億円、各自治体に2回として130億の予算組みがなされておりますが、子育て支援事業として200億円、別に組まれているんですね。合わせますと大体330億がいままでの国の予算ベース、平成18年度までですが、これが平成19年度になりますと、これが700億まで拡充されているわけです。


 ということは、これ、いいチャンスだなと思うんですね。妊産婦健診の助成について、例えば淡路市については、今現在2回ですが、これを例えば5回まで拡充しますとか、10回までしますとかいうことは可能だと、国の予算を見る限りですよ、そういうところからこの質問をさせていただいているわけでございますので、まずその辺のところ、拡充する予定があるかないか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  ただいまの蓮池議員のお尋ねの件でございますが、お尋ねの中に、交付金として市の方へ来ているというようなお話も1点ございます。また、その後のお話の中で、国が18年度は330億、そして19年度は700億という財源をこの費用に充てているんだというようなお話がございましたが、きちんとした形で交付金として受け入れはしているところではございません。ただ、この財源としては恐らく、今、お話のあるのは、交付税の中に、どこかの単位費用の中に入ってるとか、そういうお話ではないのかなと、私は思っているんですが、いずれにしましても、そういう制度の中で市としては取り組んでいきなさいよということでございますので、本市は、ただいまのところ、前年度1回分、今年度も1回分ということで、前期後期合わせて2回分を予算化させていただいたというところでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  前回のときも、交付金がきっちりとした、例えば交付金として、例えば妊婦の無料健診費がなんぼという形では入ってないという、前回もそういうお話であったかと思います。どこに入ってるかよう分からんような交付金なのかも分かりませんが、どちらにしても、拡充するということで、国の方にまず名乗りを上げてもらって、どこに入ってでもいいですから、交付金が増える話ですから、今までもそうですが、妊婦無料健診のところに使わずに、その関連の、例えば赤ん坊の定期健診とか、その辺に使ったりとか、いろんな使い方ができますんで、その辺の拡充をお願いしたいというのが一つ。


 それと、先ほど、私、申し上げましたが、大体1回の健診料が1万円以下ぐらいですか、ところが、1回補助金は、上限が1万5,000円になってますね。これ、非常にもったいないと思うんですね。例えば2回ですから3万円あるわけですから、ということは、上限1万5,000円じゃなくて、1回1万5,000円じゃなくて、金額の上限ですね。例えば3万円あれば、3回から4回いける。その3万円まではとりあえず健診に行けるという制度に切り替えれば、無料健診というのは拡充できるわけですね。同じ予算の中で回数が拡充できると思うんですが、その辺の考え方、担当部長、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、ご質問の中にありましたように、妊婦健診につきましては、従前、母子保健法に基づきまして、妊産婦及び乳幼児に対します健診事業ということで、県の保健所の業務として実施されてきたところでございます。平成9年に、母子保健事業が市町村に移譲されましたことによりまして、乳幼児の健診業務を引き継がれ、今現在に至っているところでございます。


 今、お話のあったように、18年度は1万5,000円、これは後期分でございまして、1万5,000円限度、そのとおりでございます。これは県の事業として予算化をさせていただきました。新年度、19年度は、市の単独事業として1万5,000円と、同額を設定させていただいております。


 さきの部分で申しますと、これは県の事業でございますので、私どもが裁量の中で変えていくというようなことはかないませんが、市の単独事業の部分であれば、市の裁量で考えていったらよいというふうに思っておりますが、いずれにしましても、県と市が共同してこの事業に取り組んでいるということには変わりはございませんので、十分そのような実施の方法もあるんでないかなということも、要望はさせていただきたいというふうに思ってございます。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  それでは、まず現実的に取り組み可能としては、市単独事業として1万5,000円出してるわけですから、とりあえずここのところは、1万5,000円については、1回1万5,000円じゃなくって、2回3回行っても、1万5,000円の範囲で使えるという制度に切り替えることは可能だと。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  市の方は、このたびは妊娠22週未満の前期分の健診ということで予算化をさせていただきました。いかんせんと申しますか、健診費用としては、この前期分がかなり費用的には高くつきます。後期分と比べるとという意味でございますけども、果たしてこの中で数回分の費用が捻出できるかどうかというのは、これから、昨年度の結果としてどのぐらいの費用が要ってるのかということも、十分精査してみたいというふうに思っております。今後、少子化対策本部も設置されますので、個々具体な小さな案件につきましても、それぞれ検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(岡田勝一)  蓮池議員。


○17番(蓮池久志)  分かりました。


 それでは、少子化対策本部の中で、今の妊婦健診の金額の使い方について、県の分も含んで検討をお願い申し上げたいと思います。


 いろいろ申し上げましたけれども、少子化対策の中で、私は一貫して思うんですが、以前、ある老人から言われたんですが、そんだけ少子化でお金あるんやったら、高齢者にもっと回してくれと言われたんが非常に私、ショックでありまして、何のために少子化対策をやってるんか、今現在、年金保障は、大体3人に1人の高齢者、現役3人に高齢者1人の割合で支えている。これが2025年になりますと、現役3人に高齢者2人支えなければならない時代が、もうそこまでやってきているという状況の中で、少子化対策の一つの大きな狙いは、年金保障、この制度を何とか維持するためにも、ここは今、手を打っておかなければならないと思うんですね。ですから、少子化対策即、私は高齢者対策だと思っているわけです。当然、高齢者対策これだけではありませんが、一つの大きな要因だと私は認識をしておりますので、そういう意味からして、淡路市が本年、少子化対策本部をつくるということに対しては、本当にすばらしい施策であると高く評価をいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、蓮池久志君の質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開を3時50分といたします。


              休憩 午後 3時37分


             ─────────────


              再開 午後 3時50分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次いで、7番、新谷福松君であります。


 新谷議員。


○7番(新谷福松) (登壇)  7番、清和会、新谷福松です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、いじめの問題について質問をさせていただきます。


 12月議会で、同僚の議員からもいじめの問題について、質問をされました。答弁では、報告は2件だが、実際にはもっとあるように思うというふうにお聞きをいたしました。そこで、淡路市小中29校のいじめの現状を、どのような方法で調査され、把握されているのかお伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  新谷議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、いじめの問題でございますけれども、児童生徒が、いじめにより自ら命を断つという痛ましい事件が相次いで発生をしていることは、極めて遺憾でございます。また、児童生徒が自らの命を断つということは、理由のいかんにかかわらずあってはならないことであり、深刻に受け止めているところでございます。改めて申し上げるまでもなく、いじめは決して許されない行為であり、また、どの子にも、どの学校にも起こり得るものであると認識をしています。


 現に、今、心にストレスを抱え込んでいる子どもたちのため、また不幸な事態が繰り返されないよう、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が、改めていじめ問題の重大性を再認識し、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応する必要があります。また、いじめの問題が生じた場合には、学校、教育委員会と、家庭、地域が連携をして対処していかなければなりません。


 以上の基本的な観点に立ちまして、まず最初のご質問であるいじめをどのように調査し、把握していたのかのご質問にお答えをさせていただきます。


 各学校におきまして、児童生徒に対して、無記名でアンケート調査を実施しています。また、日常的には、まず教師の目で、さらに級友や保護者からの訴えや地域からの通報といった形で把握をしているところでございます。


 以上、答弁といたします。


○議長(岡田勝一)  新谷議員。


○7番(新谷福松)  私も、希望しておりました無記名でのアンケートは、もう既にやっているということでございます。安心しているところでございますが、いじめも陰湿、巧妙であると聞いております。無記名でアンケートをとられたということですけれども、調査をする以上、子どもたちの本音が読み取れたのかが大きなポイントだと思います。どんな小さな問題でも聞くという姿勢が大事な点であると思います。


 回を重ねるうちに、自分の悩みを打ち明けてくれるようになるのではないかと思います。形だけの調査では、子どもたちからの信頼は得られません。この際、ぜひ保護者にも無記名のアンケートを実施して、今、置かれている子どもたちの実態を知るべきであると思います。その後、どのような方策を立てるか、学校のことを一番冷静に見られる立場ですので、いろんな意見を積極的に伝えていってほしいというふうに思います。


 次に、いじめの対応を、実際、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 今、全国各地、いじめを苦にした子どもたちの自殺事件や自殺予告が相次いでおります。いじめは、どの学校にも、どの子どもにも起こり得る問題です。教育の現場で絶対にあってはならない問題であると思います。淡路市でも、いじめをなくす対策を講じるべきであると思いますが、どのような対応策を考えているのか、決意をお聞かせください。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの第2問目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたとおり、いじめはどの学校でも起こるの意識のもと、早期発見、早期対応に努めています。そのために、教職員の意識変革を図るとともに、未然防止のための体制づくりと発生した場合の早期対応を促しています。


 具体的には、保護者や児童生徒の教育相談活動の充実を図るとともに、アンケート調査も年に1回ではなく、学期に1回は実施をしていきたいと考えています。また、いじめの事案が確認をされ、問題が発見された場合には、まず管理職に報告がなされ、生徒指導委員会を開き、詳しい実態とその事後指導について協議をいたします。そして、職員会議で共通理解をし、教職員の意思統一を図るとともに、教育委員会に報告をいただいています。また、必要に応じて、関係機関、青少年センター、子どもセンター、警察等と連携を図るよう学校に指導し、また、教育委員会の方でも適切な対処を図ってまいります。


 なお、いじめをしない子をつくる。もし、いじめを受けても、間違っても自殺を選択することのない子どもをつくらなければなりません。そのために、何よりも子どもたちにとって大切なことは、自己猶予感を持つことだと思っています。もし、いじめで自殺を考えるようなことがあっても、あなたのことが大切だよというメッセージをだれか周りの人がしっかりと送っていけば、思いとどまると思いますし、いじめをする側の子どもたちも、何かしらのストレスを抱えているためにいじめに走ってしまうことが考えられます。子どもたちに自己猶予感をもってもらうために、学校現場を中心に鋭意努力を続けているところでございます。


○議長(岡田勝一)  新谷議員。


○7番(新谷福松)  ただいま、教育長の方からすばらしい内容をお聞きいたしました。安心しました。


 続きまして、社会総がかりの教育再生についてお尋ねをいたします。


 社会総がかりとは、家庭はもちろんですけれども、地域社会の皆さん、また企業のご協力もいただいて、子どもたちに目を向けてもらうことというふうに思いますが、どのように取り組まれて、教育再生ということに結びつけられるのか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  それでは、ただいまの社会総がかりの教育再生について、お答えをさせていただきます。


 今の新谷議員の質問、平成19年1月24日、安倍内閣の教育再生会議から、社会総がかりで教育再生を、公教育再生への第一歩、第1次報告が出されました。まさに、この中に、今、議員、ご質問いただいた方向がしっかりと示されていると解釈をしています。その中身につきましては、大きくは、第1次報告に当たっての基本的な考え方、2つ目は、教育再生のための当面の取り組み、7つの提言と4つの緊急対応。3、教育再生に向けての今後の検討課題となっています。


 そして、その3点の概要は、まず、1点目の第1次報告に当たっての基本的な考え方では、公教育再生のために、二つ目は美しい国日本を目指して、3つ目は第1次報告に当たって、4つ目は今後の検討と迅速な実行という見出しで、るる基本的な考え方が述べられています。


 次に、2点目の教育再生のための当面の取り組み、7つの提言と4つの緊急対応では、7つの提言、初等、中等教育を中心にと題して、次の7点が掲げられています。ゆとりを見直し、学力を向上する。学校を再生し、安心して学べる規律ある教室にする。すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する。あらゆる手立てを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てる。保護者や地域の信頼に真に応える学校にする。6つ目は、教育委員会のあり方そのものを根本的に問い直す。7、社会総がかりで子供の教育にあたるの7点でございます。


 一方の4つの緊急対応では、いじめ問題対応、教職員免許更新制度の導入、教育委員会制度の抜本的な改革、学習指導要領の改定及び学校の責任体制の確立が掲げられています。


 そして、次の3点目の教育再生に向けての今後の検討課題のところでは、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革、社会総がかりでの全国民的な参画、改革の具体的実践の重視となっています。


 そして、教育再生会議の方では、引き続いて幅広い視野から教育再生のための検討を進め、平成19年5月に第2次報告を取りまとめ、12月には第3次報告が出されることになっています。必要な項目について、骨太の方針2007に反映をさせるとなっています。


 淡路市の教育委員会では、これら教育再生会議の答申や中央教育審議会の動き等を見守りながら、家庭、学校、地域と十分な連携を図りながら、より健全な児童生徒の育成のために、子どもたちの立場に立って考えていきたい、そういうふうに考えています。


 以上答弁といたします。


○議長(岡田勝一)  新谷議員。


○7番(新谷福松)  よろしくお願いをしておきます。


 教育は、未来の投資と言われておりますが、このたび、60年ぶりに教育基本法が変わります。社会総がかりとは何かを、大人がしっかりと理解をしていないと、子どもの教育はできないと思います。大人社会が変われば、子どもはそれを全身で感じて育ちます。それが教育の基本ではないかなというふうに思います。社会総がかりの教育再生について、よろしくお願いをいたします。


 以上で、いじめの問題に関する質問を終わらせていただきます。


 続きまして、淡路市の基本構想の中心にあるウェルカム・シティについてお尋ねをいたします。


 少子高齢化に伴い、日本の総人口が1億を切る日も近いといわれておりますが、その減り方は、東京、名古屋、大阪など、大都市圏の人口はあまり減らず、その周辺が減るといわれております。淡路もその周辺の中にあります。


 ウェルカム・シティのこの言葉は、淡路市にとって、時を得たすばらしい言葉だと思います。特に、これから淡路の観光面、産業面に大いに力を入れていただいて、島外にアピールをしていただきたいというふうに思います。


 ちょっとここで、関連の質問といたしまして、淡路市はウェルカム・シティとして観光のキャッチフレーズを位置づけておりますが、花博の跡地の用地代金の納入期限は、たしか今日であったというふうに思っておりますが、今のこの時間の状況でどのようになっておられるのか、一度お尋ねをいたします。具体的によろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  それでは、新谷議員の質問に対する答弁を、門 市長。よろしくお願いします。


○市長(門 康彦) (登壇)  新谷議員のご質問にお答えいたしますけれども、本題の方の通告のありましたものに入る前に、花博跡地の用地の件がありましたので、そのことにまず特化をしてご説明を申し上げます。


 有限会社トラストエステートジャパンとの契約は、本日の17時が期限となっております。昨日来、5時には納入するという情報が入っておったのですけども、今の状況の中では、まだ入金が確認をされていないという状況であります。残額が納入がなければ、入金されています800万円を除いた7,200万円について、請求を行うと同時に、残務の処理をいたしまして、4月1日からまた売却に入ろうと思っております。


 なお、このことによりまして、財政計画の方の見直しを図らなければならなくなっております。このトラストエステートジャパンとの契約の骨子になりましたものは3点ありまして、一つは、淡路市の中におけるゲートシティゾーンのまちづくりの1点があります。それから、人口増による活性化、これらは、もしあそこが事業化が進んでいけば、例えば優遇措置として税の減免であるとか、あるいは通勤通学の対応であるとか、そういうものを予定しておりけども、そういうことによります活性化。3点目が、結果として固定資産税等の税収増という、一石三鳥を狙ったわけでありますけども、まだ時間はあるというものの、ぎりぎりの段階ですので、状況がよく分からないということであります。


 今の段階で、明確にどうなったというのは、5時を過ぎるまで分かりませんので、はっきり申し上げげられませんけれども、5時を過ぎますと、入っておればそれで終わりですが、入っていなければ、今言ったような対応をしたいと思っております。


 いずれにしましても、座して死を待つより、坂本竜馬のようにどぶの中にはまっても前へ進むという意識の現われでありましたので、ご理解を願いたいと思います。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  新谷議員。


○7番(新谷福松)  この件につきましては、大変皆さん心配をされておりましたので、あえて質問をさせていただきました。分かりました。


 続いてですけども、先ほどの、市長、観光面の方の件をもう一度、どのように力を入れていただけるかを、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  まず、淡路島の今の観光入り込み数がどうなっておるか、これ、前も申し上げましたけども、前年度の実績は、かつて洲本市を中心に入り込み人口があったものが、今現在、3市の中で52.8%、淡路市がトップになっております。これは、やはり流れが変わってきておるというのが現実ではないかなと思っておりまして、ただ、これは喜んでばかりはおられませんので、兵庫県の観光は、但馬と淡路が双璧でありまして、淡路が伸びれば但馬が減る、但馬が伸びれば淡路が減るという、簡単にはいかない図式があるんですけども、それにしましても、淡路島内の中ではやはりそういう流れが淡路市にシフトされているということではないかなと思っております。


 この淡路市総合計画の図表にもありますように、いわゆる岩屋を中心としたゲートシティゾーン、北淡の大地の恵みゾーン、一宮の国生み文化ゾーン、津名の都市機能集積ゾーン、東浦の海の恵みゾーン、こういった5つのゾーニングによりまして、合併協議会から継続する今のやり方を踏襲しているわけでありますけども、まず観光面というのは、やはり淡路市にとりましての一つの起爆剤ではないかなと、そういうふうに思っております。


 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、いわゆる景観、自然を生かしたものに観光的なものをプラスをして、最終的にはスポーツというものを、いわゆる3点セットのリンクで売れていけばいいなと、そういうふうに思っております。


 もっと具体的に言いますと、自然と花に関しての国営明石海峡公園、県立淡路島公園、淡路夢舞台、淡路花さじきなどの公園、それから伊弉諾神宮、震災記念館などのいろんな施設、それと関係者と市観光協会、また淡路島観光連盟など、各施設・機関との相互連携を図りまして、観光客の誘致にこれからも努めてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、関西国際空港が今の泉南沖にいった経緯、これは非常な経緯でありまして、活性化の面からだけで言いますと、当時のそういう運動を起こし、淡路島から活性化の一つの手段を奪ったという責任は、ある意味では重たいと思っております。そういったことの中心にいた方々が、今度は活性化を声高に言われるというマッチポンプそのものでありますけども、それはその方法の一つとしまして、今の状況は、そんな過ぎたことは言っても仕方がないので、私たちの淡路市は、やはり観光を基軸にし、第1次産業を大事にして、そういうものの連携によってこれからの地域づくりをしていかなければならないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  新谷議員。


○7番(新谷福松)  ありがとうございます。


 続きまして、最後に、御食国としての淡路市の活性について、お尋ねをいたします。


 古事記に書かれております御食国と言われるところは3ヵ所、兵庫県の淡路島、三重県の伊勢志摩、福井県の若狭と言われております。淡路島にはおいしい食べ物がたくさんあります。観光客が淡路に来る目的の一つは、おいしいものを求めて来ているのではないかと思います。名所旧跡で楽しんだ後、食べるところ、おみやげなどを扱う核となる拠点が求められていると思います。このあたり、この食を通しての淡路市の活性化について、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  御食国という言葉は、もう既に洲本市に御食国というレストランがありまして、そこがそれなりの活躍をされておるのは、もう周知の事実であります。ただ、最近でも、1市10町のときの名残りがありまして、どうしても洲本中心になってしまうという、そういうきらいがあります。私は、ほかの2市とのせめぎあいではなしに、いい意味での競争をして、そして3市がうまくリンクをして、淡路島というトータルの中で、これから進展、発展していけばいいなと、そんなふうに思っております。


 そういう面から言いますと、あまりそういうことにこだわらずに、例えば港オアシス構想という制度があります。これは、議員の方からもいつかご提案があった件でありますけども、私なりにいろいろと研究・検討もしてまいりましたが、一つの方策でありまして、例えば私たちの淡路市には、いろんな方々の今努力があります。例えば島外資本ではありますけども、例えばたこせんべい、今や淡路島全体の中であそこが一つの核になっております。それから、岩屋の方では、いわゆる三青会の方々が、苦戦はしていると聞いているとおるんですけども、やっぱりそれなりにいろいろ頑張っておられる。


 市の施設にしましても、パルシェ、?ほくだん、それから美湯松帆の郷、そういったところ、それから東浦では道の駅ですね、そういう中でいろんな方策でもって研究・検討した上で、今、やられておると。ただ、その中で爆発的に成功を収めておるのはやはり今のところたこせんべいであると。?ほくだんも一時は物すごい勢いやったんですけども、若干ジリ貧になりつつあるという、そういうことでありまして、今回、そういった視点で施設担当の特命担当参事を4月1日から人事配置をして、見直しをする中でなんか第三セクターとしても再生の道を模索したらどうかなと、そんなふうに思っております。


 これまで言っておりましたように、津名一宮インター周辺につきましての見直しも、そういった視点の一つでありますので、やはりある意味での核がなければ、ただ漫然とやっておるようでは、なかなかうまくいかないのではないかなと思っております。


 例えば、畜産の問題にしましても、兵庫県の中の7割は淡路島、淡路島の中の7割は淡路市と言われておりますけれども、それも後継者の問題等も含めまして非常に厳しい状況になりつつあるで、そういうときには、やはり核になる何かをつくって、一つの起爆剤にしていくというのが一つの方法ではないかなと思ってます。


 議員ご提案のそういう食材を生かした核づくりをして、観光と立脚をしながら、そしてまた終局には第1次産業とともども頑張っていくというのが、これからの淡路市の一つの進むべき道ではないかなと思っております。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  新谷議員。


○7番(新谷福松)  核となる起爆剤のところを、ひとつつくっていただきますように、ひとつよろしくお願いをいたします。


 ここでひとつ私の提案ですが、先ほど、市長も述べられておりましたけれども、基本構想の中で、淡路市は5つのゾーンに色分けをされております。地域ごとに拠点をつくって、小学生、中学、高校生の若い力を借りて、地域ごとに特産品を集めて、それでコンテストをするなど、地元からの盛り上がりが必要であると思います。地元が盛り上がり、活性化してくると、将来の淡路市は非常に楽しみになります。ぜひこのような取り組みも考えていただきたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、新谷福松君の質問は終わりました。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 この際、お諮りをいたします。


 本日の議事は、これをもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明16日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


 大変ご苦労さまでございました。





              散会 午後 4時22分