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兵庫県 淡路市

平成19年第11回定例会(第2日 3月 5日)




平成19年第11回定例会(第2日 3月 5日)





           第11回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成19年3月5日(月曜日)





     平成19年3月5日


午前10時開会





 
第 1.議案第 1号 淡路市漁業振興基金条例制定の件


    議案第 2号 淡路市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定の件


    議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例制定の件


    議案第 4号 淡路市総合事務所及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定


           の件


    議案第 5号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例制定の件


    議案第 6号 淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の


           一部を改正する条例制定の件


    議案第 7号 淡路市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


           条例制定の件


    議案第 8号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第 9号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第10号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第11号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定


           の件


    議案第12号 淡路市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例制定の件


    議案第13号 淡路市余熱利用施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           条例制定の件


    議案第14号 淡路市予防接種健康被害調査委員会条例及び淡路市国民健康保険


           条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第15号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           制定の件


    議案第16号 淡路市墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制


           定の件


    議案第17号 淡路市ハーバーパーキングの設置及び管理に関する条例の全部を


           改正する条例制定の件


    議案第18号 淡路市公園条例の全部を改正する条例制定の件


    議案第19号 淡路市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部


           を改正する条例制定の件


    議案第20号 淡路市給水条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第21号 淡路市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第22号 淡路市岩屋ポートビルの設置及び管理に関する条例の一部を改正


           する条例制定の件


    議案第23号 淡路市ふるさと基金条例を廃止する条例制定の件


    議案第24号 淡路市里、下司コミュニティプラント運営基金条例を廃止する条


           例制定の件


    議案第25号 淡路市津名港地区埋立造成地公園緑地整備基金条例を廃止する条


           例制定の件


    議案第26号 淡路市津名港ターミナル事業特別会計運営基金条例を廃止する条


           例制定の件


    議案第27号 淡路市北淡学校基金条例を廃止する条例制定の件


    議案第28号 淡路市長寿祝金条例を廃止する条例制定の件


    議案第29号 淡路市ちひろ高原コミュニティセンターの設置及び管理に関する


           条例を廃止する条例制定の件


    議案第30号 農業用施設災害復旧事業(新池地区)ため池復旧工事の変更契約


           の締結の件


    議案第31号 野島簡易水道未普及地域解消事業区域拡張工事の変更契約の締結


           の件


    議案第32号 道路用地の取得の件


    議案第33号 市道路線の廃止の件


    議案第34号 市道路線の認定の件


    議案第35号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について


    議案第36号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び組合規約の変更について


    議案第37号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


    議案第38号 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


    議案第39号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


    議案第40号 平成18年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


    議案第41号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第2号)


    議案第42号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


    議案第43号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号


           )


    議案第44号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第3


           号)


    議案第45号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第3


           号)


    議案第46号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


    議案第47号 平成18年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


    議案第48号 平成19年度淡路市一般会計予算


    議案第49号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計予算


    議案第50号 平成19年度淡路市老人保健特別会計予算


    議案第51号 平成19年度淡路市介護保険特別会計予算


    議案第52号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計予算


    議案第53号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


    議案第54号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第55号 平成19年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


    議案第56号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計予算


    議案第57号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


    議案第58号 平成19年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


    議案第59号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


    議案第60号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


    議案第61号 平成19年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


    議案第62号 平成19年度淡路市水道事業会計予算


    議案第63号 淡路市職員の給与の特例に関する条例制定の件


    議案第64号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例制定の


           件


第 2.選挙第 1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙の件


第 3.発議第 1号 淡路市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件





1.会議に付した事件


日程第  1.議案第 1号 淡路市漁業振興基金条例制定の件


       議案第 2号 淡路市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定の件


       議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の


              整理に関する条例制定の件


       議案第 4号 淡路市総合事務所及び出張所設置条例の一部を改正する条


              例制定の件


       議案第 5号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


              する条例制定の件


       議案第 6号 淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例制定の件


       議案第 7号 淡路市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改


              正する条例制定の件


       議案第 8号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              の件


       議案第 9号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制


              定の件


       議案第10号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の


              件


       議案第11号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条


              例制定の件


       議案第12号 淡路市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を


              改正する条例制定の件


       議案第13号 淡路市余熱利用施設設置及び管理に関する条例の一部を改


              正する条例制定の件


       議案第14号 淡路市予防接種健康被害調査委員会条例及び淡路市国民健


              康保険条例の一部を改正する条例制定の件


       議案第15号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正す


              る条例制定の件


       議案第16号 淡路市墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


              条例制定の件


       議案第17号 淡路市ハーバーパーキングの設置及び管理に関する条例の


              全部を改正する条例制定の件


       議案第18号 淡路市公園条例の全部を改正する条例制定の件


       議案第19号 淡路市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例


              の一部を改正する条例制定の件


       議案第20号 淡路市給水条例の一部を改正する条例制定の件


       議案第21号 淡路市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の


              件


       議案第22号 淡路市岩屋ポートビルの設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例制定の件


       議案第23号 淡路市ふるさと基金条例を廃止する条例制定の件


       議案第24号 淡路市里、下司コミュニティプラント運営基金条例を廃止


              する条例制定の件


       議案第25号 淡路市津名港地区埋立造成地公園緑地整備基金条例を廃止


              する条例制定の件


       議案第26号 淡路市津名港ターミナル事業特別会計運営基金条例を廃止


              する条例制定の件


       議案第27号 淡路市北淡学校基金条例を廃止する条例制定の件


       議案第28号 淡路市長寿祝金条例を廃止する条例制定の件


       議案第29号 淡路市ちひろ高原コミュニティセンターの設置及び管理に


              関する条例を廃止する条例制定の件


       議案第30号 農業用施設災害復旧事業(新池地区)ため池復旧工事の変


              更契約の締結の件


       議案第31号 野島簡易水道未普及地域解消事業区域拡張工事の変更契約


              の締結の件


       議案第32号 道路用地の取得の件


       議案第33号 市道路線の廃止の件


       議案第34号 市道路線の認定の件


       議案第35号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について


       議案第36号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び組合規約の変更について


       議案第37号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


       議案第38号 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


       議案第39号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3


              号)


       議案第40号 平成18年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


       議案第41号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第


              2号)


       議案第42号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4


              号)


       議案第43号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第3号)


       議案第44号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算


              (第3号)


       議案第45号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


              (第3号)


       議案第46号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              4号)


       議案第47号 平成18年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


       議案第48号 平成19年度淡路市一般会計予算


       議案第49号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計予算


       議案第50号 平成19年度淡路市老人保健特別会計予算


       議案第51号 平成19年度淡路市介護保険特別会計予算


       議案第52号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計予算


       議案第53号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


       議案第54号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


       議案第55号 平成19年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


       議案第56号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計予算


       議案第57号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


       議案第58号 平成19年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


       議案第59号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


       議案第60号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


       議案第61号 平成19年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


       議案第62号 平成19年度淡路市水道事業会計予算


       議案第63号 淡路市職員の給与の特例に関する条例制定の件


       議案第64号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例


              制定の件


追加日程第1.議案第32号 道路用地の取得の件(委員長報告、質疑、討論、表決)


日程第  2.選挙第 1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙の件


日程第  3.発議第 1号 淡路市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に遅刻した議員(1名)


  10番 松 岡   昇


1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ、定刻にご参集をいただまして、誠にありがとうございます。


 ただいまから、平成19年第11回淡路市議会定例会第2日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておきましたので、ご了承を願います。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 10番、松岡 昇議員から、所用のため、本日の会議を遅刻する旨届出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


      ◎日程第1.議案第1号から議案第64号まで 64件一括議題


○議長(岡田勝一)  日程第1、議案第1号から議案第64号を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、8番、五条正仁君であります。


 五条議員。


○8番(五条正仁) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 昨年来より財政破綻した夕張市の財政難を端に発しまして、地方自治体の財政難と、宮崎県で東国原知事ですか、当選の影響で、宮崎県議会の方が、連日、メディアの注目を浴びております。また、住民の方も関心が高まっておるものと思われます。私たち淡路市議会も、心引き締めてやっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に基づきまして、議案第48号 平成19年度淡路市一般会計予算につきまして、新生淡路クラブを代表して、大きな観点から、特に財政を中心に総括質疑を行います。


 まず、私たちの会派から、昨年11月に提出いたしました19年度予算編成に対する要望書につきまして、丁寧なご回答をいただきありがとうございました。多くの項目で予算計上されており、また、今後、具体的な対応策も明示いただき、ありがとうございます。改めてお礼を申し上げる次第でございます。


 さて、厳しい財政状況の中での予算編成に苦労されたと察しますが、18年度の資産の洗い出し・見直しから、19年度は、何をどのように検証し、どのような形で実行しようとしているのか、それは、行財政改革の成果として一部示されてはおりますが、19年度予算でどのように具体的に反映されているのか、まずお伺いいたします。


 次に、健全な財政運営を行うためには、歳入を増やし、徹底した見直しにより無駄をなくし、歳出を抑えるのは言うまでもございませんが、一方では、質の高い行政サービスを維持しなければならない。限られた予算の中では、すべて満足する施策は立てられないが、19年度予算編成での重点施策は、市長の先日の施政方針である程度理解はできましたが、本予算で計上できなかったり、今、市長が思っておられる淡路市が抱えている課題について、1点目としてお伺いいたします。


 2点目といたしまして、財政指標についてお伺いいたしたいと思います。


 実質公債比率については、19年度見込みで24.6%となり、17年度末より1.5ポイント上昇しているが、今後の予測として、ピークはいつになるのか。また、平成27年までに18%に下げなければならないと言われているが、具体的な財政計画は策定されているのか、お伺いいたします。


 3点目として、三位一体改革により、国・県からの交付金や補助金に、19年度はどのような影響を受けているのか、簡潔にお答え願いたい。また、地方交付税は、前年度当初予算に比べ1億2,500万円の増となっていますが、これは、新型交付税による影響によるものかどうか。そして、これらは、今後、どう推移していくものと予測しているのかも、併せてお伺いいたします。


 それと、償却資産税を市税52億円の中に幾ら見込んでいるのかもお伺いいたしたいと思います。


 最後に、合併特例事業債についてお伺いいたします。


 この合併特例債を使って、淡路市においては、10年間に約260億の起債が可能であるが、これも新たな借金を生むことになり、合併協議会では150億程度にしぼったと聞いています。また、この合併事業債は、事業費の95%を合併特例債を使って起債でき、そのうち70%が後年度国からの交付税に算入されるという、最も有利な市債であると認識しておりますが、これでよろしいでしょうか。


 17年、18年度においては、防災行政無線事業、市庁舎の土地購入に使われ、19年度は市庁舎の建物購入、総合体育館建設事業、給食センター建設事業及び生穂新島、こちらの方のまちづくり事業に使用する予定ですが、この合併特例債の利用は、新市まちづくり計画の中で具体的に立てられていたのかどうか、お伺いしたい。


 また、このうち、例えばこの建物購入費の償還計画、どのような形で償還していくのか、できたら具体的に示していただきたい。


 以上、大きく4点についてのご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  五条君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 それでは、新生淡路クラブを代表されての総括質疑につきまして、私の方からは、大きく総括的なご答弁をまずさせていただきまして、残る具体の2番、3番、4番につきましては、各担当部長から答弁をさせていただきます。


 まず、県内でも最も課題の多い合併市と言われている淡路市でありますけども、その一つに財政問題があります。合併時に、1,059億円の借金であり、実質公債費比率が23.0%というこの数字は、島内他の2市と格段の差があります。また、旧5町の公の施設、これは、それまでの国是としての流れの中で、必要な施設として、これまで有益に利用されてきたものでありますけれども、集会施設、学校施設、公園施設等実に408施設にも及んでおります。


 私は、前からも言っておりますように、ビジョン、いわゆる理想像、未来像でありますけども、それはいろんな方々の意見等を聞いて参考にして、そして決定をして定めますが、実施に当たりましては、ハードではなくソフトランディング、いわゆる市民と協働の解決を目指していきたいと思っております。


 それによりまして、17年度は継続と融和、18年度は、議員がおっしゃいましたように、資産の見直しと再整備の準備を進めまして、いよいよ今年度の19年度当初予算に臨んだわけであります。


 そのためにでありますけれども、本市の身の丈に合った持続可能な施設数へと再構築が必要であるとの観点から、随意見直し作業も行ってまいりました。見直しに当たりましては、公の施設に対します市民ニーズや、本市の持つ特有の地形と相まった集落構成、利用者の利便性にも配慮しつつ、効率的で効果的な行政を構築するための指針であります行政改革大綱及び集中改革プランに基づきまして、公と民での役割や責任を分担し、協働での公共施設の聖域なき見直しを行って、公の施設等の数及び管理運営の適正化を図っていこうとするものであります。


 見直し作業の結果でありますけども、平成19年3月で、休館を含め廃止する施設は10施設、財政効果としては、単年度で2,340万円余。平成19年度中に廃止・統合・譲渡の方針を出す施設は、148施設のうち、目標数値100施設でありまして、それがうまく機能しましたら、財政効果としましては7,800万円余。


 また、継続する施設、いわゆる経費節減、維持管理費の20%削減でありますけども、114施設すべて目標数値として、財政効果、期待する効果としては3億9,900万円余。また、その他の継続施設でありますけども、目標数値136であります。これらの見直し作業によりまして、施設数408に対し、目標数値350施設で、財政効果としては5億40万円余を見込んでおります。


 それから、ご指摘の重点施策でありますけども、施政方針でも述べさせていただきましたけども、いわゆる夢としてはやはり美しい淡路市を目指していくということになると思います。そして、持続可能な健全財政の構築に資するための予算を、本年度お願いをしております。


 掲げる施策でありますけども、大きく3点でありまして、一つは、福祉の施策も含めました住民の安全・安心な環境づくりであります。2つ目は、いわゆる後継者の育成、地域コミュニティの再生も含めました教育・文化の振興であります。3つ目が、明石海峡大橋無料化に代表される、それらを基軸とした淡路市の活性化であります。今の3つを基準にしまして、今の予算を編成をしております。


 当面の課題でありますけども、大きく3点があろうかと思っております。


 一つは、先ほど言いました持続可能な健全財政であります。いわゆる財政の健全化でございます。2つ目が、少子高齢化対策も含めた人口問題。3つ目が、いわゆる地域の適切な活性化対策というふうに、私は当面の課題を認識をしております。


 先ほど、五条議員がおっしゃられましたように、非常に厳しい状況ではありますけれども、従来から言っておりますように、淡路市としては、これまで培ってきた、今までの国是としての流れの中のやり方というのは、決して間違っていなかったと思っております。しかし、結果としてコスト高になっていると。そういうものを、今の段階では、縮合、いわゆる統合ですね、そういった施策によって、身の丈に合った財政運営ができるようにやっていく予算、これが平成19年度の当初予算の姿ではないかと思っております。


 私の方からは以上であります。


○議長(岡田勝一)  総務部長、栗山君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、議案第48号 平成19年度の淡路市一般会計予算、まず最初に、財政指標についてご説明を申し上げたいと思います。


 平成19年度の当初予算時の実質公債費比率につきましては、24.6%。これは、17年から19年度の3ヵ年平均を試算しており、平成18年度当初予算時と比較して0.1ポイント悪化しておる状況でございます。この悪化要因につきましては、元利償還金が、前年度より3億1,840万円余の増加したことが挙げられます。


 次に、実質収支比率でございますが、これも実質公債費比率と同様の要因が考えられ、前年度より0.8ポイント悪化しております。


 続きまして、市債依存度につきましては、10.4%から8.8%へと、1.6ポイントの減少をしております。減少要因でございますが、平成19年度から、将来公債費比率の低減化に向けた取り組みとしまして、市債発行額の上限を標準財政規模の10%以内(臨時財政対策債を除く)に抑制する方針に基づくものでありまして、発行額は、前年度より8億700万円減少しております。


 次に、平成19年度当初予算におきます基金取り崩し後の基金残額につきましては、財政調整基金が3億2,680万円余、市債管理基金が1,330万円余、その他特定目的基金11億7,350万円余で、総額では15億1,370万円余となる見込みでございます。


 続きまして、平成19年度における三位一体改革による影響額についてお答え申し上げます。


 第1期改革が始まりました前年度の15年度と比較いたしますと、地方交付税(臨時財政対策債を含む)が6億2,400万円余の減、国庫補助金が8億2,490万円余の削減、税源移譲、平成18年度では、所得税譲与税により3億4,120万円余の増で、トータル11億2,610万円余の歳出が減少する見込みでございます。また、平成18年度から4億290万円余の歳入減となる見込みでございます。


 続きまして、合併特例事業債の活用についてお答え申し上げます。


 平成19年度の合併特例債を活用した事業につきましては、この庁舎の買い取りに4億3,480万円、一宮地区総合体育館建設の設計監理費用に1,850万円、給食センター建設の設計監理費用に2,130万円、まちづくり交付金事業に7,020万円の発行を予定してございます。特例債の発行総額は、5億5,480万円余となります。


 それから、地方交付税の増額要因でございますが、これにつきましては、元利償還金が増高したための交付税の増でございます。


 それから、償却資産の関係につきましては、4億3,210万9,000円、償却資産として計上してございます。


 それから、実質公債費比率のピークでございますが、平成20年を予定してございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  財政的になかなか厳しいものが続くというのは、よくわかりました。


 市債発行額を抑制するということと、償却資産、約4億円見込んでおるということでございますが、地方交付税の算定方式ですね、これ、新型交付税という形で、19年度、それによって算定されたと思うんですよ。その辺、もう一度詳しくお伺いいたしたいと思います。


 それと、19年度の課題なんですが、私の考えでは、歳入面、何とか増加しなくちゃならない。新たな課税じゃございませんが、先ほど、市長の方から未利用施設とか、施設の統合とか、いろいろ詳しく答弁ございましたが、それを本当に推し進めていただきたい。


 それと、何回も過去に出ておるんですが、市税を始めとする税の徴収率ですね、これの向上及び滞納者への徴収体制の強化、対応、これは19年度、また具体的に対策を講じられておるのかどうか等を伺いたいと思います。


 私自身も、よく住民から、合併して行政サービスが低下したということで、いつまで我慢したらええんやと、そのようなことをよく聞かれるんですが、目に見える支援策というか、対策を拡充していただきたい。


 特に、先ほども出ました償却資産税の問題ですが、一応淡路市にとって一番重要な1次産業ですね、農業、漁業従事者へ課税されるということなんですが、それにかわる新たな補助金等の支援策、充実をぜひ望みたい。


 それと、やはりこういう田舎は、建設関係ですか、公共事業はよく悪者扱いされておりますが、やはりかなりウェイト、比率ですね、関係も含めると占めておりますので、それが一番町に活気を取り戻すんじゃなかろうかと思っております。特に小さな道路改良も、大分本予算では減額なっておるということなんですが、今後の補正も含めて、十分な対応していただきたいと思います。


 その点、何点かについて、もう一度ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  交付税の件につきましては、担当部長からお答えをいたします。


 議員、ご指摘のとおり、やはり歳入面の強化というのは重要な案件ではありますけども、正直申し上げまして、なかなか簡単に歳入面の強化は図れるのは難しいんかなと思っております。そういうことで、歳出面を主に先ほどご説明申し上げたわけでありますけども、やっぱり行政の本旨としては、ご指摘のとおり歳入面の強化、これは避けては通れないことでありまして、まず徴収率アップにつきましては、18年度は県の方から指導者も得まして、どういった形でそういうふうにするかというふうなことの体制も整えつつあります。


 ただ、いわゆる東京とかああいった大都会のように、何とかGメンつくって、税を取り立てるという土地柄ではないんかな、地域柄ではないんかなというところがありまして、そこらは、先ほど言いましたように、ソフトランディングのような関係でもって順次進めていくのではないかなと思っております。


 それから、償却資産の関係でありますけども、これは新たに出た税ではなしに、従来から出た税でありまして、それが旧5町の中では取り扱いがばらばらになっていたというふうなことも、合併したことによりまして浮上してまいりました。そういうところをきれいにしていかなければならないんですけども、やはり税でありますので、多くの方々に理解をしてもらわなければ困りますので、若干説明不足の分があったかもわかりません。それらをきちんと説明できるようなことに整理をし直しまして、鋭意、順次説明をしていきたいと思っておりますし、それから、これも議員がご指摘されましたいわゆる第1次産業に対するスタンスですね。多くの住民が同じような税負担をするということは、いたし方がないことですので、それ以外のものにかわるものとしての第1次産業に対する助成制度といいますか、振興制度は別途考えていきたいと思っておりますし、これからの協議によるところだと思っております。


 それから、最後に、建設関係のご指摘もございましたけども、やはり淡路島特有の、公共事業にこれまで頼ってきた経済構造があるわけですけども、そのことも尊重しながら、なおかつもっと大事なのは、いくらお金がないといっても絶対にやらなければならないところであるとか、早急に弱者を救わなければならない部分につきましては、また、議会のご理解を得て補正対応もしていきたいなと、そんなふうに思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(岡田勝一)  栗山部長。


○総務部長(栗山 守)  それから、私の方からでございますが、交付税の算定につきましては、19年度から新たな人口と面積を算定する新型交付税が導入されるわけでございます。従来の物すごい複雑な計算方法でやっていたんでございますが、簡略化されるということになってございます。


○議長(岡田勝一)  五条議員。


○8番(五条正仁)  わかりました。


 ますます厳しい財政状況が続きますが、より一層の行財政改革を実行し、議員も職員も、また一般住民も一丸となって、英知を結集して、夢と希望の持てる美しい淡路市づくりを築き上げたいと思っております。


 また、予算の執行を、私たち議員も十分に見守り、監視していきたいと思っておりますので、今後とも、またよろしくお願いいたします。


 そういうことで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、五条正仁君の総括質疑は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。通告に基づいて質疑いたします。


 議案第2号について、地区計画については、都市計画と異なり、より地域住民に密着したまちづくりの計画であると認識し、住民の参画と協働をより重視した計画案を作成するものであると考えますが、1、規模としては、どのような地域の枠を想定していますか。2、そのための作成手続について、淡路市独自の工夫をされたのか。原案から決定までの過程について伺います。


 続きまして、議案第12号については、淡路市にある老人憩いの家が、お年寄りや地域住民に活発に利用されることを願い、質問いたします。


 1、今回、廃止しようとする一宮老人憩いの家と、残る北淡老人ふれあいの家、それぞれの建物の現状と利用状況について伺います。廃止に至る理由と、廃止することで解決すべき課題はあるでしょうか。残された北淡老人ふれあいの家の今後のあり方については、どのように考えておられますか。


 続いて、議案第13号について、設置目的が第1条に記されています。第1条 市民の健康の維持及び増進並びに環境問題に対する市民の理解と認識を深めるため、淡路市夕陽が丘クリーンセンターから生ずる余熱を最大限活用した温浴施設として、淡路市余熱利用施設として設置する。現在の利用状況を伺い、また、第1条の目的を達成するために、多くの市民に体験していただくことが大切ですが、市として新たにどのような工夫をされるのでしょうか。


 議案第23号、25号、26号につきましては、特定目的基金の廃止の理由を伺います。それぞれに目的を持って基金を活用してきたと考えますが、その目的は既に達成されたのでしょうか。目的、課題について、今後、どのような方法をとられるのでしょうか。


 以上、4点について伺います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  中谷秀子議員のご質問に、私の方から順次お答えをいたします。


 まず、議案第2号であります。


 地区計画でありますが、市として、当該地区内の住民等にとって、良好な市街地環境の形成または保持のため、道路・公園等の地区施設及び建築物や土地利用に関しての一体的かつ総合的な計画であり、また、街区単位できめ細やかな市街地像を実現していく制度であります。


 まず、法的な基準としまして、規模でありますけども、0.5ヘクタール以上となっており、具体的な個別のケースに応じて設定することになります。


 2つ目の、いわゆる素案から決定までの経過等でありますが、まず、土地所有者等の申請者から市に素案の提出があれば、その素案をたたき台として、市が原案を作成いたします。その後、この手続条例で定めました方法により、利害関係人等への案の提示、原案の公告、縦覧等を行いまして、利害関係人等からの意見書の提出を受けます。


 この際に、必要に応じ住民説明会の開催をして、その後、案を作成し、案の公告及び縦覧を行いまして、住民及び利害関係人からの意見書の提出を受けます。その後、淡路市の都市計画審議会に諮問をして審議いただき、それを踏まえて都市計画の決定という運びとなります。


 なお、事案に応じ、県の同意事項に抵触する場合は、あらかじめ協議をして、同意が必要となります。そして、市が都市計画の決定をした後に、告示、縦覧ということになります。


 この条例案につきましては、地区計画を定める場合、法制上必要となる最初の手続に関しての事項を定めるものであります。


 次に、議案第12号であります。


 廃止後のあり方等でございますけども、当然のことでありますけども、今回の案につきましては、地元住民等のいろんな意見を反映された案にすべてなっております。先ほど、私が言いましたように、ハードなランディングはしないということですので、住民と協働・協調した中での案になっております。


 一宮老人憩いの家、いわゆる不動荘でありますけども、建設後既に33年を経過して、私も見てきましたけども、老朽化が極めて著しく、雨漏りによる天井や廊下の腐敗によりまして、施設をほかに転用するということは困難な状況であります。ということで、このたび、供用を廃止しようとするものであります。


 廃止後の施設のあり方としましては、地元の要望もありまして、駐車場の一部を地域のペタンク愛好者等に利用いただき、また、建物の一部は、市の備品、資材等の保管場所として使用をしていきたいと思っています。


 それから、淡路市北淡老人ふれあいの家でありますけども、現在、この施設の管理運営につきましては、指定管理者の社団法人淡路市シルバー人材センターが行っております。また、施設の利用状況でありますが、野島地区全体での会合、消防団、町内会、婦人会等の公共的団体の活動等など、地域のコミュニティの核として広く利用されているところであります。


 数字的に申し上げますと、平成18年11月末現在で、延べ153の団体が使用しており、今後も引続き施設の設置の目的に沿って利用されるものであると思っております。


 次に、議案の第13号であります。


 利用状況でありますけども、17年度の年間の開館日数は252日、利用者は7,616人、18年度は、1月末現在で213日、利用者は6,416人。かなり有益に利用されているのではないかなと思っております。


 それから、目的達成のための工夫等でございますけども、この余熱利用施設につきましては、夕陽が丘クリーンセンターの燃焼ガスを冷却する温調用空気余熱機から発生します熱風で熱した温水を、余熱利用施設内にあります貯湯施設へ循環させることによって、貯湯槽内の水を熱する省エネルギー対策を取り入れた構造となっています。


 この施設の設置の目的につきましては、地域住民の方に利用していただくことによって、住民の健康と福祉の増進を図るとともに、焼却施設及び環境問題に対します市民の理解と認識を深めることを目的としておるものであります。


 ご質問の、目的達成のための工夫でありますけども、現在、淡路市のホームページに、余熱施設概要について紹介し、広報などをしておりまして、今後ともそういう形で進めたいと思っておりますが、果たしてそのことによって、例えばこの一番淡路市の中では南の塩田の方々が、あの余熱施設まで出かけるというのは、温浴施設の利用だけでは、たぶんわざわざ出かけるというのは、そこへ行くまでになんぼでもあるわけですから、それよりも、先ほど私が言いましたように、いわゆる環境の勉強会的なものとも関連をさせて、研修会的なものによってする方が、より効率が上がるのではないかなと、そんなふうに思っております。


 最後のご質問でありますけども、これも、廃止等につきましては検証、いろいろ意見を聞いた上での案であります。すべて共通しております。


 まず、淡路市ふるさと基金条例廃止の目的と今後のあり方でありますけども、この基金は、旧5町において、平成元年度に普通交付税で措置されましたふるさと創生事業の経費を原資にして設置されたものであります。その後、地域づくり推進事業の経費の積み立てなどを行いながら、地域の活性化と魅力あるふるさとづくりのために活用して、これを新市に引き継いできたものであります。


 使途目的が、地域づくり推進事業に要する経費の財源への充当という市政全般にわたるものでありまして、本年度におきましても同様の地域づくり事業の財源に充てております。現在の基金残高は、利用見込みを充てますと0ということにまで減少する状況にあります。


 したがいまして、この基金設置の目的を達成したものと思いますので、本件基金条例を廃止するものであります。


 次の、淡路市津名港ターミナル事業特別会計運営基金条例廃止の目的と今後のあり方でありますけども、この基金では、平成7年に、旧津名町が、津名港ターミナル事業特別会計の安定した運営を確保するため、同会計から生じました剰余金を原資に設置したものであります。設置以降、島内の海上交通の拠点としまして、利用者によります駐車場収入等が好調に推移をして、収益も相当額あり、基金の額も相当の額を維持していました。


 しかし、海上交通拠点の廃止や高速バス利用者の分散化などに伴いまして収益が減少し、現時点におきましては、基金残高が存在しないといった状況になっております。


 以上のとおり、基金の設置目的を達成し、今後におきましても基金への積み立てる額の確保が見込めないため、この基金を維持する必要が認められませんので、本件基金条例を廃止するものであります。


 それから、議案第25号であります。埋立造成地区公園緑地整備基金であります。


 昭和56年、旧津名町が、兵庫県企業庁から移管を受けました津名港埋立地内の公園及び緑地の維持管理と保全に必要な財源といたしまして、企業庁から交付されました負担金を原資に設置したものであります。以来、所期の目的を達成するために、基金の取り崩しを行いながら公園緑地の管理運営をしてきましたが、基金残高も少なくなっております。ここに廃止の提案をしたところであります。


 今後のあり方につきましては、兵庫県からの港湾管理委託金により、公園及び緑地の維持管理をしていく予定であります。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  地区計画については0.5ヘクタールからということで、大変小さな枠で地域住民に密着したまちづくりと、そのルールとして、今回、上程されているものですけれども、少し具体的な条例文の中で質疑いたしますが、第2条では縦覧の期間を2週間としておりますけれども、住民に見ていただく、ご意見をいただく期間としては適切でしょうか。


 例えば、他の自治体においては3週間であるとか、そうしたそれぞれの自治体で決めることですけれども、我が淡路市として、2週間という期間がどうかということについて伺います。


 それから、詳細な計画を作成するために、そして、より住民の参画、協働を求めるためにご意見をいただくときなんですけれども、素案から原案をつくって、そして住民に縦覧していただく、そしてご意見をいただく。そのご意見をいただいて決定というふうな方向へ持っていかれるのが従来の形ですけれども、これもまた新たな自治体の取り組みとして、再度、住民のご意見をいただいて、こういうふうに素案を、また原案を見直しましたということを再度縦覧して、ご意見をいただく、再確認するというふうな、2度しているというふうな自治体もあります。


 というのは、できるだけ丁寧に、うんと古くであれば、行政主導で住民から意見を聞くということはなかなかなかった時代から、参画と協働ということを大変重要視して、何度もご意見を聞くというふうな方向にきているのかなというふうに思います。その点について。それから、縦覧場所として用意されるところはどこか、どのような場を考えておられますかということを、第2条のところで具体的に伺います。


 それから、第3条のところで、説明会の開催を行いますとありますが、これは必ず行うということでしょうか。それとも、行うこともあるというふうなこととして認識するのか。そして、開催されるときには、市民へ、住民へはどのように周知措置をとられるのか。説明会のお知らせはどのような方法をとられるのかということを伺います。


 そして、最後に、市長は、今回の地区計画作成のために最も大事にしたいまちづくりのルールとは何であるというふうにお考えでしょうか。これを議案第2号の再質問として伺います。


 そして、議案第12号については、一宮老人憩いの家は大変古くて、雨漏りもあって、転用するのは困難であると、そして、空いてるところは駐車場、また、市の保管場所として、雨漏り等については改修するのでしょうか。それぐらいにして、市民がそこを使うというふうなことは考えておられないんでしょうね。多少雨漏り等改修されて、地域住民に使っていただくということは考えておられないのかということを、もう一度伺います。


 と同時に旧北淡老人ふれあいの家については、シルバー人材センターが管理しておりますけれども、大半が地域コミュニティとして、地域の町内会であるとか、それぞれの団体がよく使われているというふうに、今、報告がありましたように、これはむしろもう地域の方々が、あるいは社協であるとか、NPOであるとか、積極的にいろいろ活用していこうという方々にお願いをして使っていただくといいますか、指定管理者という形をとらないで、そっくり365日多いに使っていただくという、そういう活用の仕方も検討してはどうかというふうに考えますが、どうでしょうか。


 そして、議案第13号についてですけれども、市長は、第1条の市民の健康維持、増進並びに環境問題、この点を重要視されて勉強会とか講座とか、いろいろこれからやっていってはということで、本当にそのとおりだと、そうしていただきたいというふうに思っております。


 そして、健康と福祉の増進のところで、ひとつなかなか利用しにくい、遠くから利用されるでしょうかねというふうなところで、例えば、お年寄りのお風呂券が淡路市では発行されておりますけれども、これがこの温浴施設も選択肢の一つとして利用していただければ、お年よりもそこへ来て、また、健康だけでない環境問題のこと、古くは物を大事にしてたとか、ごみはこんな多なかったとか、いろんなことを話ししたり、ちょっと距離がありますので、お年寄りがここへ来ようと思いますと、ご家族を連れてとか、お孫さんを連れてとかいうふうになるので、たくさんの人が使うきっかけとなるやもしれませんので、そうしたお風呂券の使用も淡路市の温浴施設でありますので、活用されてはどうかというふうに思います。


 それから、議案23号、25号、26号については、もう既に目的は達成されたというふうにお話がありましたけれども、それぞれ基金が0になっていると、減少していると、もともと国や県からいただいたお金を、駐車場は入ってきましたけれども、大体はきっかけとしてはそうしたお金によって出していくというふうなことが多かったと思いますが、特にふるさと基金というのは、これから市民の知恵と工夫でいろいろその基金が活用できるのではないかというふうに考えます。


 ふるさと基金の第1条には、地域経済の活性化及び魅力あるふるさとづくりに資するため、淡路市ふるさと基金を設置するとあります。18年度で、この目的が達成され、今後必要ないというふうにお考えなのか。むしろ、今後ますます市民の知恵と工夫で基金を活用し、市民自らがまちづくりの担い手として活躍するための予算として基金を積み上げていくという、そういう必要があるかと思いますけれども、市はその必要はないと、あるいはこのふるさと基金にかわるものをどちらから出していくのか。私、主婦もしてますので、貯金なんか積み立てすると、大体目的を持ってやって、ある目的に達成されるということがなくっても、どんどん取り崩していっても、またそこにつないでいかないと、0になってはまた目的があるのでそれを埋めていくわけですけど、今後、積み上げをしないということは、この基金の目的は何もないんだというふうに思ってしまうんですけれども、いやいやそうではないんじゃないかと、特にこのふるさと基金というのは、地域活性化ということで、市民にうんと使っていただく予算として貯金していってはどうかなというふうに考えておりますけれども、それについてはほかの方法で埋めていくのでしょうか、具体的にそうしたことについても説明ください。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  私の方からは、2点お答えをいたします。


 1点目は、議案第2号のルールとはというご質問でありましたけれども、私は、これに関するルールとは、市民と協調・協働によることを最優先すべきと、そういうふうに思っております。


 2点目、最後のふるさと基金のご質問でありますけども、言うまでもなく、基金が目的であってはだめなわけです。基金によって事業を起こしていこうというのは、私は個人的には、本来の行政への本道からは外れていると思っております。


 どういうことかと言いますと、基金を設置をして、ある目的のために事業を遂行するのは、どうしてもやはり行政側主導になりがちでありまして、そういうことがこれからはやめて、この議会の中で真摯に議論をなされた予算が通っていくというのが、これからの新しい行政のやり方ではないかなと、そんなに思っております。


 それゆえに、国も方向を変えて、護送船団方式から身の丈に合った市の経営をしてくれと、こういうことでありますから、剰余金があれば、先ほど言いましたように、預金としてためて、特定の事業目的のためにするという手法もあるわけでありますけども、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、基金の枯渇というのは今は避けて通れない現実であります。そういうことから考えますと、いわゆる不要不急であり、なおかつ目的が一応達成されたと思うものにつきましては整理をし、なおかつ必要なものにつきましては、一般会計、いわゆる特別会計で実施をしていけば、何ら不都合はないと思っておりますし、そのことによって淡路市政が歪むものでもないと思っております。


 私の方からは以上です。


○議長(岡田勝一)  新居部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  議案第2号につきましての再質疑でございます。お答えを申し上げます。


 先ほど、市長から、この素案の決定から経過の説明がございましたので、省略をさせていただきますが、この案件につきましては、都市計画法第16条第2項の条例、いわゆる手続条例を定めたものでございます。この地区計画を決定するための一番最初の法律上の手続ということでご理解をいただきたいと思います。この手続条例が制定されておりませんと、この地区計画を決定できないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それから、2週間程度の期間で、縦覧期間、それでいいのかということでございます。これは、ご承知のように、この地区計画の素案というのは、当該地域の住民あるいは土地の所有者の方、そうした方が素案を自分たちのまちづくり、こういったまちづくりをやっていくんだということが最初のスタートですので、期間につきまして、2週間で問題はないというふうに思っております。


 また、説明会の質問がございました。これにつきましても、必要があると認めるときには、説明会の開催ということでございますので、その辺はそれぞれの状況によって、この辺は対処してまいりたいというふうに考えております。


 また、縦覧場所はどうするんかというのもございました。市の一般的な公告の仕方で準用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  速谷部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  旧一宮にあります老人憩いの家につきましては、市長、説明を申し上げましたとおり、建物については倉庫等に利用したいということを考えておりますが、当地区にありましては、他にも皆さん方がご利用いただける施設がございますので、そちらの方で十分に活動をしていただいたらよいのかなというふうに考えております、建物としては。


 それと、北淡の憩いの家につきましても、先ほど話がありましたように、現在でも地元の方々を始め十分な活用をしていただいております。今後もその方向で続けていけたらいいのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  植野部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  お年寄りの方にもお風呂券の配付でございますが、介護保険の第1号被保険者、65歳以上の方でございますが、高齢者の達者で長生きする運動、利用券を余熱施設でございます千年の湯にも配付出来ないかということでございますが、この所管につきましては、健康福祉部で担当しております。これからひとつ協議をしてまいりたいと思ってございます。


 料金につきましては、低料金、310円といたしておりますので、利用しやすいようには配慮はいたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷議員。


○14番(中谷秀子)  住民から素案が出てくるので、2週間程度でということですけれども、できれば2週間より3週間の方が、長ければ、かといって一月、二月、というふうにはご無理言っておりません。できるだけ住民の目に付く期間が1週間でも長い方がいいのかなというふうには思いました。


 縦覧場所として、一般的公示


○議長(岡田勝一)  中谷議員、時間がまいりましたので、申し訳ございませんけれども。


○14番(中谷秀子)  そうですか、じゃあ一般的公示の仕方の部分、もうちょっと具体的に。どこですといところだけ、議長、答弁いただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  答弁の時間もありませんので。


 以上で、中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を11時5分とします。


              休憩 午前10時56分


             ─────────────


              再開 午前11時05分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、12番、田尾 成君であります。


 田尾議員。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、質疑を行います。


 私の予定しておりました質疑の内容については、さきの議員と重なり、市長の的確な回答により、概ね理解したところでありますが、あと1〜2点について、追加してお伺いいたします。


 まず、先日の市長の施政方針を聞き、よくバランスのとれた内容と感じたところであります。また、平成19年度予算でも、支出を極力抑えた予算執行であり、ご苦労のあとが伺い知れるところであります。


 そんな中で、地域福祉の充実に大きくウェイトを置き、市民の生活を守る、とりわけ社会的弱者と言われる介護や援助を必要とする方、高齢者、また、障害者の方へのきめ細かな予算配分等の配慮には、私たちも大きな安心を感じるところであります。今の財政状況下で、ご苦労いただいていることに感謝する次第であります。


 さて、平成19年度は、検証と実行の予算編成となっておりますが、以前、執行部から示された平成19年度から23年までの淡路市の歳入歳出の予算によりますと、このままの財政状況で推移すれば、平成21年度、あと2年後には赤字額累計が35億円と予測され、これは、部長が先ほど判断の基準として使われていた淡路市の標準財政規模である165億円の2割の33億円をはるかに超えてしまい、この時点で市長がもし手を挙げ、議決があれば財政再建団体となり得るところであります。


 そこで、今年度の予算を見ると、最大の収入源でもある地方交付税は、予定より4億円も下がり、歳出の公債費は、反対に4億円も増加し、どう見ても我々の思いとは逆行しているように感じられます。また、実質公債費も、今年度は24.6%で、25の数字はかろうじて死守しているものの、来年は漏れ聞くところによると、連結決算で算出することとなるようであります。すると、今の算出根拠以外の外郭団体等の収支も合わせた場合には、25の数字はいとも簡単に上がり、地方財政法に基づき県の起債許可の制限を受け、硬直した財政運営となり、市民生活にも大きな影響が出てきます。


 こうした状況下では、不急の事業は一たんストップするなど、大鉈を振るわないとこの下降曲線の修正が図れないと思い、淡路市の明日を思うと、警鐘を乱打せずにはいられないのであります。


 19年度のポイントとされている財源確保と行政改革の効率化をどうされるのか、先ほど、市長は支出をしぼるとご説明いただきましたが、具体的にお答えを聞かせていただきますようお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君の総括質疑に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、清和会を代表しての総括質疑に対します答弁をさせていただきます。


 田尾議員の方から、一定の評価を得たわけでありますけども、正直申し上げまして、面映ゆいという一面もあります。どういうことかと言いますと、まず、総括としての当初予算の流れを、先にご説明をしたいと思います。


 いわゆる平成19年度の当初予算でありますけども、基本の政策としましては、いわゆる厳しい二極化の流れの中で、その現実を認めながら美しい淡路市、ひいては美しい淡路島を目指すというところであります。


 そのイメージですけども、まず、一つは夢。これは、市民とともにいわゆる明るい夢の実現を目指すということであります。2つ目はふるさと。市民とともに安全・安心な環境を目指す。3つ目は未来。市民とともに健全な財政運営を目指すという、大きく3つのイメージがあります。そして、淡路市行政の目標として、真の意味で自立できる市を目指すというのが最終の目標であります。


 その具体的目標としましては、先ほど来も言っておりましたけれども、17年は情報の共有と相互連携を基軸にして「継続と融和」とし、18年は、他地区との協働・協調の下に「資産の見直しと再整備」とし、いよいよ19年、5町グループの市からの脱却を目指して「検証と実行」というふうにしていったわけであります。結果的に、明日へのための緊縮財政にしかなれなかったという現実があります。


 そのことを数字的に若干ご説明申し上げますと、まず、淡路市の19年度当初予算額は、約271億円であります。総額が533億円になっております。一方、それに対する市税が52億。やはり私はいつも言っておりますけども、他団体との比較の中で淡路市の存在がどうであるかということに着目するのが、まず重要であると思っております。


 ということは、淡路島は3市で運営されておりますので、参考までに他の2市の状況をご説明申し上げますと、洲本市は247億、総額が473億の予定であります。市税も68億の予定であります。一方、南あわじ市におきましても、一般会計で269億、総額が約53億、市税が約63億ということになっております。


 これだけ見ていただきましても、同じような人口、同じような面積でありながら、市税におきましても、もう10億の差がある。一方、歳出は、一番ふくらんでいるという状況にあるのが今の淡路市であります。


 ですから、一番重要なことは、こういった行政をいかに身の丈に合ったものに運営していくかということは、結果として、私が先ほど言いました明日のためへの緊縮予算にならざるを得ないということで、今、るる私が申し上げたことであります。


 そういったことで、何とか今まで予算編成をしてきたわけでありますけども、議員が一番心配されましてご指摘されていた部分、いわゆるこのままではどうしても財政再建団体への転落と言いますか、そういうことの選択を余儀なくされるんではないかと、こういうご心配ではありますけども、これは私が前々から言っておりますように、私たちの淡路市は、いわゆる今話題になっております夕張市のように、決して今まで間違ったことをやってきたのではないわけです。間違ったことというのは、いわゆる粉飾の予算であり決算ですね、こういうことはやっておりませんので、コスト高にはなっておりますけども、そのことにつきましては大丈夫であると、私も確信をしております。


 ただし、要は、結果としていよいよ財政再建団体が想定される今の予算の執行の中で、どうしてもだめな場合は、今まで以上に予算に切り込んでいかざるを得ないかなと、そういうふうに思っております。


 具体的にと、こういうことでありましたので、あえて申し上げますけども、やはり特別職の報酬を下げるであるとか、あるいは職員の方々にも協力を願って、国の基準を超えてるものについては見直しをするであるとか、そういうことによって1億数千万円の剰余金が出、それが10年たてばやはり十数億円の一般会計、一般財源がそこで生み出されるというふうなことを繰り返していく中で、最終的に、今どうしても財政再建団体というふうなことが視野に入ってきた場合には、議員もおっしゃっておられましたように、大鉈を振るわざるを得ないという状況がくるんではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そういうことがないようにこれからも鋭意財政運営に配慮してまいりたいと思っておりますが、ただ、財政運営だけではなしに、先ほど来言っておりますように、やはり住民の安全・安心ということが急務でありますので、そういったことにも配意をしてまいりますし、若干加えてご説明申し上げますと、実質公債費比率というのが、マスコミ等で今一番話題になっておりますけども、国家の品格の中で述べられておりますように、今、マスコミが第一牽引車であるというふうなことの中で、誤報ではないんですけども、若干誇張された報道があるということから言いますと、実質公債費比率は確かに私たちは全国ベースで言うとワースト84位であります。しかし、その上に80何団体おるわけでありますから、それだけにこだわって言うと、心配ないということになるんですけども、それで安心するわけでもなしに、その実質公債費比率におきましても、25%になりましてもすべての起債がだめというわけではありません。制限のかかる起債もありますし、必要なものにつきましては、国・県の許可を得ていけるわけでありますから、そういうところにつきましてバランスを見ながら、今後とも適切な運営を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  今、南あわじ市の総額が53億と言っておりましたが、530億やと思います。


 ありがとうございます。


 お気づきと思いますけれども、のどを痛めておりまして申し訳ありません。神経質な体ですので、申し訳ございません。


 ありがとうございます。それでは、同じく予算関係ですけれども、淡路市は、今年度予算4億5,700万円余で、庁舎の買い取りを予定されております。そのための資金は、合併特例債を活用する予定と聞いております。この庁舎は、淡路市にとって民間企業を活用したPFI第1号事業であり、民間事業との間で5年ローン契約で、既に今年で3年目となっております。


 今年度になって買い取るというのであれば、なぜ市長就任1年目の17年度で買い取りを提案しなかったのか。その後も、淡路市は土地建物使用料として1億9,233万円を一般財源から支出しており、もし出発当初から合併特例債を活用しておれば、単純に考えれば2年分の土地建物の賃借料2億円弱が節約できたところであります。


 後の話になるのですが、市が仮庁舎のままで置いておく自体、本庁舎建設計画があるものと予測しておりました。今、買い取るということは、5町合併で合意した本庁舎は、津名町内に置き、この今の庁舎に決めたことだと思います。


 私は、淡路市の浮沈をかけた時期は、特にスピードが要求されます。判断のスピードによって、後の事情が大きく変わってくることはよくご存じのことと思います。他の施策も同様であります。庁舎買い取りがなぜ今になったのか、理由についてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  眼鏡の調子が悪くって、数字を読み間違えましたので申し訳ないんですけども、先ほどお答えしましたように530億の誤りでありますので、今、訂正をさせていただきます。


 実は、今、先ほど、田尾議員からご指摘のありました件につきましては、数字的にはまさにご指摘のとおりであります。ただ、当時の判断では、そこまでまだ協議が、たぶん整っていなかったのであろうと、そういうふうに思います。


 私が就任をさせていただいてから、いろんな、いわゆる財政の債権あるいはその規模等を見直す中で、どう考えても当初5町合併協議会で予定をしておりましたこの庁舎の隣にある本庁舎の建設は、恐らく私が考えても不可能であろうと。なおかつ、これは県の許可が要るわけでありますから、水道事務所を言ってみても、それまで止められたような状況でありますので、とてもじゃないですけども無理やというふうな判断の中で、ここをまず本庁舎として位置づけ、そして合併特例債を国の許可を得ることによって使用して、幾らかでもそれまでの財政支出を防ごうとしたというのが経緯であります。


 ですから、確かにご指摘のとおり、もっと早くそういうことをしておればよかったのですけども、結果として今のような状況の中で、結果、今の協議も、やはり大和工商リースとの協議もありますので、相手が民間であるということの中で今になってしまったと、そういうことであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾議員。


○12番(田尾 成)  先ほど、市長より財政再建団体についての力強い言葉をいただきました。私どもはそれを信じてついていこうというふうに思っております。


 平成19年度、市長は、実質公債費比率24.6%を予測されておりますが、仮にこれが25%を超えた場合、県・国の起債許可の制限があるということですが、このたび、淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会の答申が出されましたが、この内容でも、小学校では複数学級の編成、中学校では9学級以上、保育所では統廃合は有効という意見でまとめられております。


 そこで、25%を超えた場合、これらの答申の結果に応えることができるのか、また、市民生活にはどのような部分に直接影響が出るのか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  今、議員のご指摘の件でありますけども、25%を超えた場合の影響でありますが、新規に起こす起債の部分につきましては、恐らく許可が得られない、借金ができないと、単純に言いますとそういう状況に遭遇をすると思っております。


 ただし、今、細かいそういう内訳はまた、もしご必要でしたら、資料としてお渡しいたしますけども、すべてがだめというふうなことではありませんので、若干の工夫はできるのかなと、そんなふうに思っております。


 また、今、ご指摘のありました小中学校・保育所の統合の関係の答申によりまして、文言等にいろいろと書かれておりますけれども、あれを数字化することは可能なわけであります。一例を申し上げますと、小学校は複数学級ですね、いわゆる学級が入れ替われる規模が一応の基準であるというふうな表現がありましたですね。そうしますと、数字的に言いますと、最低41人あれば2学級になります。ですから、あの答申は、1学年41人が最低規模であるというふうなことを指針しているわけでありまして、そういうことから言いますと、それらをずっと、最終的に数字だけで整理をするならば、非常に数少ない学校になってしまうと。


 先ほど言いましたように、ハードにはやらない、市民・住民の方と協働・協調しながら改革を図っていくということでありますので、あれですけれども、眼前に財政再建団体が目に見えたような場合は、今言いましたようなことで整理をするという、そういう協議は国の方も受けてもらえるものと思っております。


 いわゆるそれをハードに整備をすることによって、大幅な効果が得られる分については、これは別に国も県もそういうことに踏み込むことについてはやぶさかではないという、私はそういうふうに認識しております。


 以上です。


○12番(田尾 成)  よくわかりました。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君の総括質疑は終わりました。


 続いて、9番、田村伊久男君であります。


 田村議員。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。今回の3月議会に提案されている議案について、総括質疑を行わせていただきたいと思います。若干通告とは順序が違うんですけれども、まず最初に、19年度予算についてお伺いをいたします。


 来年度の予算につきましては、私ども共産党議員団からも申し入れを行い、そしてその予算要望や、そしてこれまでの一般質問等などで要望してまいりました老人福祉や子育て支援など、こういうものを取り入れていただいておりますが、これらは非常に財源的にも少額で済むわけでありまして、しかも市民に喜ばれる施策であるというふうに認識をしております。


 今、まさに市民の合併後の市政に対するいわゆるフラストレーションというのは、非常に極限に達しているんじゃないかと、そのように思うわけですけれども、ぜひ今後とも不要不急の事業よりも、市民生活を応援する自治体としての基本に立った予算運営を、まず最初にお願いをしておきたいと思います。


 そこで、具体的な質問について、少し項目的に申し上げますが、まず一つは、合併特例債の関係ですが、他の同僚議員も取り上げましたけれども、私は、5町の合併協議会の中でそれぞれ合併特例債の運用について審議をされてきた、その内容が今この合併特例債事業として具体的に行われているのかどうか、その点について危惧を持っております。


 具体的には、今、この総合庁舎の周辺に行っておりますいわゆるまちづくり交付金事業、これが果たして合併協議の中で一定まとまってきた事業の内容であるのかどうか、この点をまず一つお聞きいたします。


 もう一つは、これは補正予算とも絡むわけですけれども、水道庁舎、事業部の庁舎を建設するという、そういう計画でございました。この補正では減額をされ、そして他の施設と比べますと新しい新年度の予算には計上されておりません。いわばこれを、水道事業庁舎というのは、将来的にも断念をされたのかどうか、これを2つ目にお伺いいたします。


 そして、3つ目には、淡路市の入札改革の問題、これまでもたびたび取り上げさせていただいてまいりましたけれども、新年度において、一定一般競争入札の導入等そういった考えが現時点でお持ちなのかどうか、この点をお伺いいたします。


 あと、順序少し変わりますが、補正予算の関係、予算の関係で少しお聞きをいたしますけれども、給食センターや体育館の関係につきましては、同僚議員が質問いたしますので、割愛をいたします。特に私は、農業関係の方で聞きたいんですけれども、災害復旧費がかなり多額の金額、減額をされております。その理由と、そしてもう一つは、いわゆる洲本市やあるいは豊岡市で一定露見しているような、そういう不適切な補助金の問題が現実にあったのかどうか。それがもしあるとするならば、それは一の時点でわかってくるのかという点についてお聞きをいたします。


 併せて、補正の繰越明許費の中で、北淡県民サンビーチの施設整備、昨年の予算審議でも大変私自身は問題にいたしましたけれども、これが繰越明許ということで上がっております。しかし、まだ今の時点で着工もされていないこの事業が、この3月末までに入札が果たして実施ができるのかどうかという点をお聞きいたします。


 項目が多くて申し訳ないんですが、あと、職員の地域手当や勤務時間あるいは旅費等々、いわゆる職員の労働条件にかかわる問題が今回の議案、出されております。ただ、このような問題につきまして、いわば人事院勧告でこれが現実的に今回出されたものだけではないわけでありまして、私が一番危惧するのは、この市政を担っていただく職員の方々の士気の高揚、そういった点について、市長として今後、どのように考えておられるのかをお聞きいたします。


 最後に、市長給与の問題についてでありますけれども、今回、市長給与10万円、以下特別職の皆さんの給与の減額がされておりますが、この10万円の根拠となった報酬審議会の議論の中身、その点について、掌握されている部分でよろしいですのでお聞きをいたします。併せて、全国の5万人規模の市長の平均給与、現時点で幾らになっておるか、わかっていればお教えをいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から、田村議員の質疑に対する考え方等につきましてお答えをいたします。具体の事案につきましては、各担当部長からお答えいたします。


 まず1点目の、合併特例債の方の関係でありますけども、まちづくり交付金事業についてどうかと、こういうことでありますけども、当然適債であるということで、今、事業を実施しておるわけであります。


 それから、水道事業庁舎の将来ということでありますけども、これは、広域水道の建設でありまして、直接的には淡路市には関係はないということでありますけども、予算的には、今現在、淡路市で行っておりますので、いろんな議論になっているところでありますけれども、広域水道の方での考え方は、中心の本庁舎につきましては洲本市、南あわじと淡路市につきましては1ヵ所ずつと、こういうことになっております。今現在、私が聞いておりますのは、洲本市は、本庁舎建設の関連の中で、当分の間は借っていくと、賃借でいくというふうに聞いておりまして、南あわじは、福良の方に建物がありますので、それを利用する。


 一方、淡路市はどこにもないもんですので、このもともとの計画のあったところに計画案を協議したわけでありますけども、今のところ、財政計画が不明確であるというふうなことでストップになっております。ですから、将来にわたって中止ということではありません。


 それから、入札改革の方も言及されましたけども、一般競争入札を導入していくのは当然のことでございます。


 それから、災害復旧費のことでありますけども、この件につきましては、前々からも申し上げておりますように、国、会検、農林省、国交省、県、県民局、洲本市、南あわじ市、それらすべての関連部局との協議結果によりまして、今のところ、いつそういう結果報告がされるのは聞いておりませんけども、年度内には報告できるものと理解をしております。


 それから、北淡サンビーチの件でありますけども、当然のことでありますけども、入札ができるということでの繰越の提案であります。


 それから、職員等の関係でありますけども、いわゆる組合等の関連によります合意内容につきましては、議決に拘束はされませんのでお答えすることはできませんけども、個別のことにつきましては、担当部長からお答えいたしますが、職員の士気ということでありますけども、これは言われるまでもなく、私が就任をしたときから個別いろいろ職員の士気高揚に努めることの施策もやってまいりましたし、お互い協力をし合って、言っておりますように、過渡期の特殊な時期であります。そういうときに、言いましたら、自分のことだけ、自分の利害だけを考えてやるという姿勢、スタンスは、今の淡路市には不要というふうに思っております。


 そういう意味からも、議員の方からもそういう職員に対しては、どんどんエールを送っていただきたいと、そんなふうに思います。


 最後に、特別職の関係でありますけども、10%の考え方でありますが、私の方はいわゆる国全体の平均よりも下がることが最低条件ということで、結果として10%になったというふうに理解をしております。


 私の方からは以上です。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  それでは、今、市長の方からご答弁いただきましたんで、再質問をさせていただきたいと思います。


 合併特例債の関係につきましては、私は、まちづくり交付金が合併特例債に合致するものかどうかという意味ではなくて、いわばこの淡路市というのは、旧の5町がそれぞれ協議を行う中で、一定のいろんな新市における計画をつくる、そういう中で合併して新しい市が発足をいたしました。その合併協議の中で、ここの生穂新島の周辺の道路や橋梁工事、あるいは防災公園、こういったものが合併協議の際に十分に認識をされてやったものであるのか、あるいは、そして新市の中で改めてこれをやっているものであるのか、その点の振り分けをお聞きしたいわけであります。合併協議で行われていたのかどうか、その点をお伺いしたいわけであります。


 それから、もう一つは入札改革なんですけども、入札改革は、今の市長のご答弁では、当然それも含まれていくんだというお話でしたですけれども、具体的にどのあたりからの一般競争入札、例えばすべての工事について一般入札するのか、あるいはどのあたりのことを考えておられるのか、現時点で分かっている段階で結構ですから、お教えをいただきたいと思います。


 それから、災害復旧の関係ですけれども、私もこれまでもいろいろ機会あるごとにこの問題も取り上げてきましたけれども、いわば洲本市の対応をやっているあのような感じでは、私は受けとめておりません。しかし、やはり具体にその災害復旧の補助金の取り扱いについて不適切な部分があるのであれば、それはやはり早急に明らかにして、それの今後の解決策等々対策を考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、年度内ということでありますけれども、できましたら具体的な大体の、いつごろにこれが公表されるのか、その点についても、たぶんご存じだろうと思いますので、できましたらお教えをいただきたいと思います。


 とりあえず2回目、それでいきます。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  まちづくり交付金事業が、合併協議時にどういうふうにされていたかというご質問でありますが、このことにつきましては、合併協議時の経緯を調べなければなりませんので、それを調べた上できちんと、委員会とかそういうところで報告をさせてもらおうと思っております。


 それから、災害復旧の今の関係でありますけれども、議員の方からたぶん知っているであろうというふうなご指摘でありましたけども、私は知っていることを黙っているような男ではありませんので、知っておったら今でもすぐ言いますが、一切国からも県からも指示がありません。指示がないということが、先ほど言いましたように、国交省、農水省、それから会検、それから県、それから県民局、3市、それらがきちんと協議をなされた上で整理をしようというふうになっております。もう一つ、国交省が絡んでおるのは豊岡の問題があるわけでありまして、端的に淡路市だけ単独で物事が動いているというふうな今の状況の結果でありません。


 いずれにしましても、淡路市の当該物件につきましては、すべて事業を完了しておりますし、それ以降、その事務処理につきましての遺漏はないと思っておりますが、今の現行法上、例えば事故繰越の運用等において、今の法上不適切というふうな分があれば、そのことはきちんと精査をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  栗山部長。


○総務部長(栗山 守)  入札の関係でございますが、これにつきましては、19年度は公募型の指名競争入札を行いたいと思います。


 それから、20年からは、国の行政指導もありまして、一般競争入札に移行したいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  ありがとうございます。


 合併特例債の協議について、私、あえて取り上げさせていただきますのは、今やられているまちづくり交付金事業の埋立地内の道路建設あるいは橋梁建設、そして、今、構想として上がっている防災公園、こういった事業が、合併特例債の事業にもともとカウントされていない、カウントされていないというのは、私は合併協の協議の中では、そういう到達点にはなっていないというふうに認識をしております。


 ですから、そういった点で市長のいわば旧5町間の中で協議をしたさまざまな整備があるわけですけれども、そういうものに対する、当然、今日の冒頭からも質疑が他の議員からもありましたけれども、当然合併特例債の事業費そのものは制約をされるわけですから、その中にこういう大きな公園事業であるとか、あるいはこの道路整備であるとかいうものが入ってきますと、ほかの分を減らしていかなければいけない。


 そういうことになりますと、合併協の中でやってきた新市計画というのは一体何なんだということになっていくんじゃないかという、私はそういう危惧を持っております。まだ、防災公園というのが具体的に着手されているという段階ではありませんけれども、そういった点も十分に含み合わせながら、市の方としても、執行部としても考えていただきたいなということを思っております。


 それから、もう一つ、入札改革のことで、今、総務部長からも答弁をいただきました。先日も、私、ある業者の方から相談を受けまして、建設工事だけではないんですけれども、いろんな委託契約であるとか、物品購入であるとか、そういったもので余り淡路市の業者が優遇されていないんじゃないかと、そういう相談を受けました。


 今まで、開札結果等も見せていただいているわけですけれども、確かに淡路市以外の業者の参入というのが非常にまだまだ多いように思います。先般の何月議会でしたか、市長の方からもご答弁いただきました。例えば工事入札等についても、淡路市に本店を持つ業者を優先するというような方向性ですね、必ずそうするというのじゃないんですけども、方向性としてそういうお話もお聞きしましたし、今後、新しい新年度においては、ぜひそういった点の改善をお願いをしたいというふうに考えております。


 予算審議の中でも、関係部局とも十分にお話をさせていただきますが、そういった点について、もしコメントがあればよろしくお願いします。


 それと、災害復旧の関係なんですけれども、今、市長おっしゃられたんですけれども、しかし、今回の問題、よくよく考えてみますと、別に国や県から指摘をされるとかされないとかいうんじゃなくて、まさにその補助金を執行してきたのは、私ども淡路市であるわけですから、淡路市自身がこのことの内容は一番よくわかっているわけです。例えば、洲本市のような例で言いますと、市の金庫にあらかじめ小切手を切って入れてあったと、保管してあったと、そういう話がありましたけれども、そういうことなのかどうかよくわかりませんけれども、それに近いような状態にはやはりなるはずでありますし、そういった点で淡路市自身がもう少し、市自身が主体性を持って、議会等々にもその内容を報告すべきではないかと思います。その点、再度、あればよろしくお願いいたします。


 それと、職員の給与の関係なんですけれども、市長も当然職員の士気高揚ということに十分配慮してきたというふうに言われております。ぜひそういうスタンスでやっていただきたいと思うんですけれども、私、いつも申し上げるんですが、行政は人であるというふうに考えております。一人一人の職員がその気になって、本気になって市民のために一生懸命仕事をしようという気になるのかならないのかによって、結果というのはかなり大きな影響が出てくる、こういうふうに、私、思っているわけでありまして、だからそれをお金をたくさんやればそうするかというのは、それはまた一律的には言えないでしょうけれども、ぜひそういった点、いわゆるソフト的な面であるとか、そういった点の配慮をお願いしたいなというふうに思っております。


 そこで、私、例えば地域手当、今回、3%が0になる。1年間に限ってという、そういう議案が出されているわけですけれども、これ、県の職員の支給は最低でも5%、県下全域支給をされております。確かに国の支給率から言えば、市長おっしゃったように違うわけですけれども、しかし、県はそういうふうにしておりまして、県内の各市町においても同様の措置がとられているところが多いと思います。南あわじ市では、昨年、淡路市と同様3%の支給でありまして、19年度においては1.5%に引き下げるという議案が出されているようでありますが、県内のほかの、特に合併市町ですね、丹波、但馬、そういった地域に多いわけですけれども、そういったところの支給状況、そういうものをつかまれているかどうか、その点、もしつかまれていればお示しをいただきたいと思います。


 先ほど、市長自らの給与問題について、やはり全国平均を下回ることがというお話がありました。私も、そういう考えでいっていただきたいという気があります。例えば、県内でも、合併をした町が集まって合併をした市ですね、例えばそういうところの市長給与がどうなっているかと言いますと、篠山市長は83万7,000円、丹波市長は83万6,000円、養父市長78万3,000円、朝来市長86万5,000円、南あわじ市長87万8,000円、宍粟市長84万6,000円、そういうふうになっているわけで、いわば横の市の状況というものを見た上での判断が必要ではないかと思います。


 これは別に市長給与のことを言っているんじゃなくて、ですから職員の一定のそういう条件についても、そういった点が十分に配慮されてるのかどうか、それを最後に質問して終わります。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  私の方から随時お答えをいたします。


 通告制に基づいておりますので、ちょっと混乱いたしましたが、まず4点だったと思っております。まず1点目でありますが、合併協議という話でありましたけども、私の記憶では、まちづくり交付金事業は旧津名町からの引き継ぎでありまして、合併協議というのは、5町がすべて寄っていろいろと言ったことのみが合併協議ではございません。例えば、一宮町のいわゆる体育館の予定用地、あるいは北淡町の温水プール、そういったものそれぞれいろいろな中で協議をされてきた、それをすべて引き継いできたのが合併協議の結果というふうに理解するのが、私は正当ではないかと思っております。


 それは、やはりそれぞれの5町の中で真摯に議論されてきたことが、今に引き継がれていることでありますから、5町が寄って決められてきたのみを合併協議とは思っておりませんので、そういった観点での整理になろうかと、私はそういうふうに思っております。


 それから、入札の方の関係でありますけども、議員の前々からのご提言もありまして、いろいろと見直し等を行っておりますけれども、やはり是々非々ということが必要ではないかなと思っております。先ほど来お話の出ております他団体の話でありますけども、洲本市の災害復旧工事があのようになったことは、市内業者に限った結果、ああいうふうなことがその一つの要因であったというふうにも伺っております。


 そういったことにならないためには、個別具体の事案につきましては、きちんとした入札の手続をしていきたいなと思っております。


 災害の関係でありますが、これは2回もご答弁申し上げましたので、それから変わるわけではありませんけれども、この災害につきましては、一番の根幹がやはり事故繰越という制度運用、適用でありまして、これは北海道から沖縄まで同じようにやってきた中での結果でありますが、たまたま、今現在、淡路島で話題になり、豊岡で問題になっておりますけども、こういうことをきちんと整理をするというのは、やはり国のレベルからいたしますと、全日本の中で整理をしていくということになってまいりますので、今、慎重に審議をされているものと理解をしております。


 また、最後に、職員等報酬等の関係でありますが、これにつきましては、まず私は、先ほど来ずっと言っておりますけども、単純に比較はできないということをご理解願いたいと思います。どう考えてみても、合併時から既に日本の方で、東京の方で話題になる厳しい財政状況。で、県レベルも一番厳しい合併のところはどこかと言われたら、まず氷上であり、そして、やはり淡路市であると。


 これは、想定の範囲内という言葉がはやりましたけども、想定の範囲内であっても、やはりその中で解決していかなければならない課題が本当にたくさんあると、こういうことであります。ですから、職員の方々には申し訳なかったんでありますけども、国の方からの指導等によりまして、地域手当のいわゆる適正化というのは、喫緊の課題であったわけであります。


 先ほど来、議員は、洲本市、南あわじ市のことを話題にされましたけども、実質公債費比率、出発時において淡路市は23.0、洲本は16、南あわじは17、そういう状況だけを見ただけでも、これはもう既に自明の理でありまして、そういうことの中でどういった形でこの淡路市を運営していくか。


 これも言っておりますけども、市税が50億で、人件費が50億、これは議員のみならず、すべての淡路市民がそれを真摯に受けとめて、これからどうするんですかということを、まさにこの厳しい状況の中で、厳しい中でも適切な財政運用をしていかないと難しいんではないかなというふうなことを踏まえてのいろんな判断であろうかと思っております。


 いずれにしましても、職員のモチベーションを下げるというふうなことはあってはならないことで、そういうことのために我々も尽くしてまいりますけども、かつてケネディ大統領が言ったように、与えられるものではなしに、与えるものというふうなことが大事ではないかなと思っております。それが、今まで長きにわたってそれぞれ旧5町で頑張ってきた職員の責務ではないかなと、私はそういうふうに思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  栗山部長。


○総務部長(栗山 守)  私の方から地域手当の関係で、0となっている市町について申し上げたいと思います。合併というようなことがございましたんで、加東市については0、多可町0、神河町0、それから宍粟市0、それから豊岡市0、加美町0、篠山0、丹波市0という状況でございます。


○議長(岡田勝一)  それでは、田村伊久男君の総括質疑が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


              休憩 午前11時54分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。3点にわたって、平成19年度の予算について質問を行います。


 1点目は、ファミリーサポート事業についてです。


 平成19年度予算を見てみますと、少子化に対応した新たな子育て支援策が幾つか示されています。そのうちの一つにファミリーサポート事業というのが挙げられているわけですが、これは、一昨年の9月議会において一般質問の中で私がご紹介させていただき、ぜひ淡路市でも導入を図ってほしいとお願いをした経緯もあります。基本的には、保育所や学童保育施設といった施設では対応できないさまざまな子育てニーズに柔軟に対応できる制度で、子育てを応援してほしい人と、応援をしてあげたい人が、それぞれ登録をしておいて、必要に応じてサービスを供給する、受け取るというシステムになるかと思います。


 今回、淡路市でスタートするこのファミリーサポート事業の概要について、担当部からご説明をお願いしたいということが1点と、2点目は、総合体育館整備事業についてです。


 この事業については、平成18年度当初予算において、設計監理委託料が3,000万円計上されておりながら、この3月議会、一般会計第5号補正で全額減額となり、再び19年度予算として上げられてきているわけですが、18年度、設計監理費が執行できなかった要因は何なのか、この点を詳しく、分かりやすくご説明をお願いいたします。


 それから、3点目ですが、通勤・通学助成、高速バス等の交通費助成金のことです。この点についてお尋ねいたします。


 これは、18年度当初予算で、1,000万円計上されていましたけれども、19年度は800万円まで、また減額されてしまっているんです。通勤・通学助成については、充実を求める声がありながら、それに対応できていないという点を再三指摘させていただいてきましたが、今回、見直しを行わなかったのはなぜか。


 この3つの点について、当局のご答弁をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷 議員のご質問に、私の方から逐次お答えをいたします。


 まず、1点目のファミリーサポート事業でありますけども、ファミリーサポート事業につきましては、仕事の都合や急病、行事などで、育児の支援を受けたい人の利用会員と、育児など子育てを応援したい人の協力会員が、お互い会員になって、子どもを預けたり預かったりして、子育て中の世帯を地域で支えていこうとするサービスであります。


 利用会員は、原則といたしまして、生後6ヵ月から小学6年生までの育児救援を受けたい人が会員となります。また、協力会員につきましては、資格や経験は問いませんが、育児支援に理解と協力が得られる人にお願いしたいと考えております。


 次に、サービスの内容でありますが、保育所・幼稚園等の保育開始時間までの預かり、保育終了後の預かり。2番として、保育所・幼稚園等までの送迎。3番として、冠婚葬祭や家族の病気など、急用時の預かりなどが考えられます。


 また、社会福祉協議会では、利用会員の受付を3月から始めています。


 こういった事業を、社会福祉協議会への委託という形で進めておりまして、その経費といたしまして、400万円を計上いたしております。また、社会福祉協議会でのファミリーサポート事業に要します経費の内訳としまして、講習会や保険料、パンフレット等の経費、また、アドバイザーの人件費などが予定されております。


 次に総合体育館の整備事業でありますけども、体育館整備につきましては、市民のスポーツ交流拠点及び生涯スポーツ活動拠点の施設としまして、一宮地区に建設を予定しておりました。


 規模、配置、内容等につきましては、市体育協会、体育指導委員会、学校関係者、学識経験者等の関係者からなる建設検討委員会、仮称でありますけども、これを設置いたしまして、建設に向けての検討を進めるため、実施設計委託の予算を19年度にお願いをしております。


 また、18年度予算が執行できなかった理由ということでありますが、もともとこの体育館につきましては、午前中にもいろいろと議論がありましたけども、合併協議会のいわゆる5町協議にはかかっていなかった体育館であると承知をしております。また、用地は確保いたしました。用地確保と言いましても、土地開発公社で先行取得してもらったわけで、確保したわけでも何でもないんで、買い戻して確保なんですけども、そのような準備が整っておりました。そういう中でるる説明を、もうこれまでしてきましたけども、要は一宮町の体育館をつくるんではなしに、淡路市の体育館をつくると、こういうことでありますから、どういった形でその体育館が建設されるのが妥当であるかということは、各旧町の単位の各市議会の先生方及び市民に、きちんとした理解を求めないとだめであるというふうなことから、その当時はやはり単に総合体育館的なものをつくるのではなしに、学校にも使えると、あるいはそのほかにも使えるといった多用途ということで理解を得ていたわけであります。


 ところが、協議に入りました段階で、学校は学校の単独のものが欲しいであるとか、極端に夢であるとしたら、洲本の文化体育館、それから南あわじの公園の森ですか、そういうものに負けない総合体育館がどうであるとか、そういった議論が沸き起こってきまして、最終的には、なかなか地元でも意見の統一ができなかった状況に、結果としてなってしまいました。


 そういうことを整理をした上で、きちんと本来の体育館の建設に臨むのが妥当であるというふうなことで執行を見送りました。で、19年度に、いよいよ、大体伺いますところ、意見の集約ができそうでありますので、今回、提案をして、先ほど申し上げましたような理由をもって事業を進めていったらどうかと、そういうふうな状況になってきたわけであります。


 次に、3番目の通勤・通学助成の関係であります。


 通勤・通学者交通費助成金でありますけども、ご指摘のとおり、18年度1,000万、19年度800万で計上提案をさせてもらっております。2月の27日現在、通勤者3名、通学者181名の、計184名に助成金の交付を決定をしています。年度途中ですので、昨年度実績との比較はできませんが、おおよそ同数の申請があると見込まれます。


 また、制度の周知につきましては、広報あわじ4月号、1月号、3月号に記事を掲載し、また、淡路市ホームページでも常時公開しています。


 19年度予算につきましては、800万円計上しようとするもので、この制度は、要綱の目的にありますとおり、定住化促進を目的とする制度で、3ヵ年の期限を設けています。現時点では、昨年度との比較が困難でありますので、平成19年度中に、住民ニーズに応じた真の意味での定住化施策となるよう、抜本的な見直しを行う予定であります。


 なお、昨年の6月議会定例会で、早急な制度の見直しとのと指摘をいただきましたが、定住促進施策として、島外通勤者や通勤・通学者への助成制度とした場合、有効期限内に不公平が生じるために、19年度中に抜本的な見直しを予定するものであります。


 なお、この通勤・通学の件に関しましては、明石海峡大橋の架橋によりまして、それらのことが非常に選択肢が増えてまいっております。例えば、橋の利用者あるいは船便が3つありますけども、船便の利用者、自家用車、いろんな多種多様な利用目的があるわけでありまして、そういうことを集約していくということがまず一つ。2つ目が、架橋によって、単に淡路市の政策制度だけでは、淡路市、洲本市、南あわじ市といったそういう連携の下にこういう制度は行われるべきではないかなという、そういう考え方もあります。この考え方につきましては、やはり3市で協調・協働できるものであれば、したらいいというふうなことがありまして、なかなか今までは1市10町であったためにできなかった制度が、そういうふうな観点からも見直しができるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、市民が利用しやすい形で制度があるべきでありますし、なおまた、淡路市の単独の事業としては、活性化に資するというふうなことからも、例えば新しい住宅地が固まってできるんであれば、そこについて誘導政策としてのこともいろいろと検討していけばいいなと、そういうふうに思っております。


 そういうふうな観点で、これからも鋭意見直しをしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  1点目にお答えいただきましたファミリーサポート事業、部長の方は早くからご検討いただいて、準備を進めてこられた様子を社協の方からも伺っております。本当にいろんなニーズがある中で、それに応えるために前向きに進められている姿勢というのは、とても敬意を表したいと思います。


 このファミリーサポート事業、利用会員と協力会員が登録して、子育てを、施設ではまかなえないような子育て支援をしていくわけなんですけども、ちょっと気になるのが、子どもさんを預かるときに、今回の場合は、協力会員のお宅で預かるということが言われているんですけども、これはセンターのようなものを設ける必要がないのかなというふうにちょっと思うわけなんです。この点について、センターを設けているような事業所もたくさんありますので、この点については、保育ができるようなセンターですね、どのようにお考えなのか、この点を再度お尋ねしたいということ。


 それから、2点目の総合体育館については、今、市長の方から、本当にわかりやすい詳しいご説明いただいたと思います。随分総合体育館ということで地元の方でも、ふたを開けてみたらさまざまな要望が出されて、それが集約しきれなかった結果だというふうに思っておりますが、19年度、意見の集約ができそうということでありますので、どういった方向で意見がまとめられようとしているのか。いわゆる体育館の内容とボリュームですよね、そういったことがどの程度まで決められているのか、この点、さらに詳しく分かっておりましたらお願いをいたします。


 それから、3点目の通勤・通学助成なんですけども、3ヵ年の間で見直さずに、これから19年度、しっかりと住民ニーズに応じた定住促進対策というのを、もう一回検討していくんだということだったかと思うんですけども、この定住促進対策となった場合、通勤・通学助成というのを豊かにしていくのか、そうでなくって違う方向で持っていくのかという、この疑問点が一つあるんですが、この点についてはどんなふうにお考えなのかということと、それから、先ほど、市長のお言葉の中で、3市連携してやっていくということが可能になってきたというふうにおっしゃったんですけども、例えば、このたび、南あわじ市の施策としては通勤・通学助成が3割助成というのが上げられたかと思うんですけども、こういったところ、こういうサービスも同じように連携して、同じようなレベルまで持っていけるのか、こういったことも可能だと考えていらっしゃるのかどうか、ちょっと突っ込んでしまいますが、この辺についてもご回答お願いいたします。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  まず、1点目のファミリーサポートに関しまして、センターのようなものはどう考えているかというご質問でありましたけども、今現在、ハード的なものを伴ってそういうものは明確には考えておりませんけれども、例えば現在ある施設、極端に言いましたら、大変余っておりますので、そういうものを有効に使ってできる可能性はありますので、選択肢の一つにはあるのではないかなと思っております。


 それから、2番目の総合体育館の関係でありますけども、内容とかボリュームということでありますが、これは、先ほど言いましたように、集約化ができつつあると言いますけれども、どういった形で集約ができるのかということはまだ決まっておりません。例えば、一宮の地域には、学校の体育館もありますし、それから県の体育館もありますし、そういうものは小さいものでありますけども散在をしております。


 そういう中で、淡路市としてどういった形が一番いいのかというのは、一番地元の合意形成がないと、なかなかうまくいかないのではないかなと。せっかくつくっても、いろいろと議論のあるものをつくってしまって、後々使い勝手が悪くなるということは困りますので、そういうところを精査した上で、専門家等の意見を聞いて決まるものだと思っております。


 それから、3番目の通勤・通学の関係でありますけども、どういった視点かというご質問であったかと、一つは思います。やはり、通勤・通学助成というのは、誘導的な政策であるべきだと、私はそういうふうに思っております。ですから、活性化に資するといった意味で、通勤・通学の助成をしていくというふうなことがまず第一義にくるべきでありまして、特に、最近、島外の方の意識が変わってきています。


 どういうことかと言いますと、例えば、垂水とかあるいは舞子の上から通うよりも、淡路の北部の方から通勤・通学した方が楽であるというふうな意見を、はっきりと明確に言われる方もおられます。また、大阪方面の方は、淡路は近いというふうなのが、最近、一番変わってきた視点であります。


 昔は、淡路島が海峡によって遠いというのが、京阪神の方々のこちらに遊びにくるそういったことであったんですけども、最近は違っております。やはり大阪の方の意識がそういうふうに変わってきたということは、まさに淡路島の中でも北部の私たちの地域ではないかなと思っておりまして、そういうことでいくらかでもプラスになるようであればというふうな施策、それが重要ではないかなと思っております。


 最後に、3市連携の話が出ましたけども、これはやはり3市連携の基本的な合意が一番重要なことでありまして、その前に立ちはだかっておりますのが、午前中でもいろいろと審議をしていただきましたが、いわゆる3市の置かれている財政状況の差異であります。


 比べるまでもなく、数字が明確に物語っておりまして、そういう中で私たちの淡路市がどういうスタンスの中であとの2市と関わっていけるかというのは、また別の問題としてあるわけであります。しかし、精神論として、やはり3市が連携をとって通勤・通学をしていくことが、最終的には淡路島全体にとってプラスになると、私は思っております。


 そういった観点で、先ほど、ご答弁を申し上げました。しかし、それを整理・精査していくのには、先ほど言いましたような3市の財政運営、それらをきちんとしないと、スタートのラインになかなか立てないと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 議員。


○16番(谷 裕子)  ファミリーサポート事業についてですが、やはりセンター的なものがあったら、保育が豊かにできるような設備があれば、より豊かにこのファミリーサポートができるかなというふうに、私も自治体のこういった事業所見てきたことがあるんですけども、そういうふうに感じています。


 新しいものをつくるんじゃなくて、例えば子育て支援センターを使うとか、既存の保育施設を使うとか、そういった方向で、また充実させていくということも十分考えられますので、これを発展的な方向で考えていただきたいなというふうに思います。


 それから、総合体育館についてなんですけども、おっしゃったようにまだまだ本当に意見の集約がまとまっていない状態で、発表はできないと思うんですけれども、財政的な面から言うと、これぐらいの規模でしか許されないよという範囲は、市の財政課としてはあると思うんですね。そこのところは、どれぐらいの規模のものまでが許容範囲なのかというのを、お示し願えたらと思います。


 それから、通勤・通学助成についてなんですけど、今、市長のおっしゃったこの新たなる政策というのは、誘導的な政策にしたいというふうにおっしゃったかと思います。この淡路市が活性化するような誘導的な政策にしたいと。ちょっとお話を伺ってみたら、よそから島外の方が淡路を身近に感じてくださって、交流しやすいようなことを考えていらっしゃるのかなというふうに感じたんですけども、私たちの観点からすれば、特に本当に今、どうしても子供たちに、高校を出て高等教育を島外で受けさせたい親御さんにしてみれば、子育て支援策の一環としてのような観点を大事にしてほしいというか、本当に淡路で暮らしていると、子どもたちに高等教育を受けさせるというのは大変な負担が要る中で、少しでも通勤・通学助成を豊かにしてほしいという思いがあるわけですので、この点を十分重きを置いて考えていただきたいなというふうに思うんです。


 この見直しについて、どのような機関を設けて、どのような方法で検討をされていくのか、このことを最後にお聞きしたいんです。例えば、実際に通学しているご家庭に対して実態調査をするべきでないかと。現在、神戸や大阪圏内の学校に通う学生をお持ちの家庭が、どれほどの交通費を要しているか、また、住んでいるところと、実際に利用するバス停はどこか。そのバス停までに到る手段は何か。こういう具体的な実態調査を行っていただいて、住民の動向をしっかりつかんだ上で、できたらというか、ぜひやはり子育て支援という面からも、温かい施策を展開してほしいなというふうに思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  まず、センターの関係でありますけども、これ、先ほどお答えいたしましたように、淡路市には、合併によりましてたくさんの使われていない施設があるわけであります。そういった施設を、住民の方々の意見を聞くこともあったわけでありますけども、それ以外に、職員にどういった形で利用できるのが一番いいのかというふうなことを、どんどん案を出してほしいというふうなことも指示をしまして、そういう中で、利用できるものにつきましては、今後とも広範に利用していきたいと思っておりますし、議員ご提案のことにつきましても、やはり器が大事でありますので、精査をしていきたいなと、そういうふうに思っております。


 それから、2点目の総合体育館の、財政的に言えばどれだけのものが建つかと、こういうことでありますけれども、財政的というのは、今、いわゆる平成27年度までの実質公債費比率をどういった形で正常化できるか、正常化というのは適切ではないかもわかりませんね。国が示す基準に合わせるかということを計算をしている最中でありますので、そのことをどういった計算のもとにできるかということで全然違ってくるわけです。


 ですから、答えはないんですけども、極端な言い方をしましたら、議員が財政的な視点からだとおっしゃられましたので、ほかの投資的経費を止めれば相当数の体育館は建ちます。ですから、どういうふうなことでその基準でその範囲を計るかじゃなしに、淡路市にとって体育館がどういった形で利用できるかと、その地域にどういうふうに反映させるかというふうな中で、規模査定というのがあるわけです。その規模査定ができることによって、最終的には単価はそう変わりませんから、体育館の金額は決まってくると、そういうふうにご理解を願いたいと思います。


 最後に、通勤・通学の話でありますけども、これは私が特質的なことをご説明申し上げましたので、議員がご提案されましたことはもっともなことでありまして、そういう観点からも、この施策は推進していかなければならないとは思っておりますが、通勤・通学という本来、住民・市民が自己責任でもってやらなければならない部分というのは、観念的といいますか、根本的な概念としては、それを明確に住民・市民が意識した上で、その上でやはりそれを補うといった形、そういうスタンスが一番重要ではないかなと、そういうふうに思っております。通勤・通学というのは、その地域にとってまさに非常に重要な案件でありますので、今後とも慎重に対処していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 次に、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子です。私は、議案第38号について、質問をさせていただきます。


 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出14億1,226万1,000円という減額される内容であります。年度の終わりということで、調整も多いことかと見受けられますけれども、詳細につきましては、補正予算委員会の審査の中で質疑もさせていただきますけれども、通告をしております件で伺います。


 歳入におけます一般寄附というのが1,000万円計上されております。寄附ですから、予定ということではなく、既にどなたかから寄附を受け取っておられるというふうに思うわけですけれども、この内容について、まず説明をお願いしたいと思います。


 次に、歳出におけます減額の要因や内容ということで、特に、学校給食なんですけれども、当初予算で学校給食施設費における測量設計監理委託料というのが2,250万円計上され、いよいよ今年度中に青写真が発表されるかなと期待をしていました。けれども、今回の補正予算で、当初予算そのまんまが減額になっております。3センターとも、老朽化も激しく、一日も早い建て替えというのは、合併前から議論もされ、北淡、一宮で1ヵ所、岩屋、東浦、津名で1ヵ所というような案というのは、合併協の中でとか、また、町長間の間でも決定をしているというふうに私は伺っておりましたけれども、まぜ今回、何もしないままに減額になっているのか、その点について伺います。


 次にですが、放課後健全育成事業なんです。これについても、減額があります。これは、学童保育事業ですけれども、2号補正で、臨時雇用賃金ということで314万2,000円増額をしていたかと思います。この理由が、利用者の増加があったということでありました。そして、今回の補正5号では、850万円の減額というふうになっております。賃金でそういうふうになってます。それと、共済費である労働者災害補償保険というのが、これは31万5,000円ということになっておりますけれども、これ、全額減になっております。これはなぜなのかということでお伺いいたします。


 次に、災害救助費に当たりますけども、居住安定支援制度補完事業等の負担金事業ということで、当初予算では4,192万4,000円ということだったんですけれども、今回、1,684万5,000円ということで減額になっております。これは、16年度の台風災害に関わるものだというふうにこちらは思っておりますけれども、なぜ今の時期に減額ということになっているのか、この点について伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁を願います。


 門 市長。


○市長(門 康彦) (登壇)  鎌塚議員のご質問に、私から逐次お答えをいたします。


 まず、1点目の寄附金の関係でありますけども、寄附金につきましては、寄附者からは特に使用の制限や条件がつけられておりませんので、一般の寄附金として受領したものであります。今後、まちづくりの活性化のために有効に活用させていただきたいと考えています。


 なお、寄附をいただきました方のご意向によりまして、名前は非公開とさせていただきます。


 次に、学校給食施設費の関係であります。


 学校給食施設につきましては、老朽化が著しいため、新たな学校給食センターを建築するべく、建設用地選定委員会を立ち上げ、財政事情等を考慮して、用地の選定協議を重ねておりますが、現在、確定していない状況であります。したがいまして、今年度の予算執行は困難というふうなことで、測量設計委託料の減額をするものであります。


 なお、これも従来から申し上げておりますけども、施設整備につきましては、一般財源を使わない方向をずっと模索をしておりまして、幾らかでも有利な条件等が散見される場合は、そちらの方の検討にも入っております。ということで、例えば、学校給食の場所につきましても、いろんなところの場所があるわけでありますが、トータル的に一番バランスのとれてよい場所。例えば、そこにいる人口の多いところであるとか、あるいは用地代が無料であることはまず一番重要なことであります。それから、特に、高速道路が使えて、市内全域に均一なスピードでもって提供できるということであるとか、そういうものを総合的に勘案して決めていきますので、なかなか用地も決まらないというふうな事由の一つになっております。


 それから、放課後児童健全育成事業の関係でありますが、児童福祉法第34条の7の規定に基づきまして、放課後、家庭で養育に欠ける小学校低学年の児童と健全育成上指導を要します児童を対象にして、保育及び指導を行い、もって児童の健全な育成を図ることを目的としています。


 さて、今回の補正の内容でありますが、臨時的な賃金の減額でありまして、登録児童数をもとに指導員の配置人数を見込んでいましたが、利用をする児童数が当初よりも減少したことにより、減額をいたす予定であります。


 また、タクシー利用料等も、利用児童数が減少したことによる減額であります。


 最後に、居住安定化支援制度補完事業等の負担金であります。平成16年度台風災害によりまして、住宅に著しい被害を受けました世帯に対し、住宅の再建を支援をするために、県と市では、居住安定支援制度補完事業、住宅再建等支援金事業などに取り組んでいます。これらの事業は、被災住宅の再建補修費用の一部を補助するものですが、再建住宅の完成が来年度に持ち越した世帯が発生したこと、それから、被害世帯のうち、所得要件、所有要件などによってこの事業の対象外となったものがあることなどによりまして、当初の予定額より減額となりました。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  お答えいただいたんですが、いわゆる寄附金の問題では、もともと一般寄附ということですから、当然使用目的がなく一般財源に入れていいということで寄附をされたということは伺いますけれども、ご答弁にもありましたように、地域活性化に使ってくださいということで、本当に1,000万も淡路市に寄附されるという奇特な方がいらしたということでありますけれども、やはりこの寄附というのが、匿名でということでありますと、私たちはじゃあそれだけの寄附をされる方がどういう方なのかということも気になりますよね。


 というのは、今まで旧町時代にもありましたけれども、匿名でされて、後でああこういうことだったのかというような、わかるようなことも旧町時代ありましたので、そのことも含めまして、本当にこの寄附というのが正当に受け取っていいと市長はご判断されてますが、私たちには何もわからないと、ご本人の希望があるということなんですが、もう少しじゃあ、本当に全くの個人であるのかということとか、少なくともどういうことでその寄附を淡路市にということ。淡路市に関わりがある方だから、淡路市にということになったのかもしれませんが、そういう点も含めまして、少なくとも1,000万の寄附が入るということですので、私たちにもう少しの説明をしていただけたらというふうに思います。


 それと、給食センターの件では、全くこの1年間で選定委員会などもしたけれども、場所が決まらなくってということとか、建てるのであれば、より有利な条件を考えているんだということは、今、お答えいただいたわけですけれども、私、一番心配してますのは、これは合併協の中でも随分議論もされておりましたし、また、それ以前のときから、この給食センターが昭和42年であるとか46年というような古い建物であって、震災の前からこれは建て直しが必要であるという広域の事務組合の中でもあって、それぞれのいわゆる町長に出されていたということがあります。


 私は東浦町におりましたときにも、いずれ建て替えするのであれば、願わくば学校単位で。でも、そういうことは無理であるから、せめて町で一つというようなことも申し上げたりしておりましたけれども、そういうことにもなかなかなりませず、合併協などの中で、最終2ヵ所で何とか、合併をしてからすぐに建て替えるんだというような、そういうことがありました。


 それなのに、2年間経緯して、まだ用地も決まらない。それはやっぱり財政的な面があるということは、当然分かりますけれども、今、子どもたちにとって学校給食、毎日毎日のことでありますし、そして、今現在、私、こないだ、現地の方も見せていただきましたけれども、現地の方では本当に古いセンターの中で、子どもたちに安全でそしてよりおいしいものをと、毎日されているという現状もありまして、そういうことで言いますと一日も早い建て替えが必要であると。引き続き合併協の協議の中身などが重視されるべきではないかというふうに思っているわけなんですけれども、そのことからすると、用地というのは2ヵ所で検討をされているのかどうか、もう一度そのことについて伺いたいというふうに思います。


 もう少し言いますと、この用地の問題で言いますと、私たちは、合併をしてから建てるのであれば、1問目のときにも言いましたように、北淡一宮で1ヵ所、また、東浦、岩屋、津名で1ヵ所というような案まで出ておりましたので、その辺についてもう少し伺えたら、2ヵ所で設定していたのかどうかということであります。


 それから、放課後健全育成事業についての問題でありますけれども、利用者が減ったために減額をされたんだということで言われました。確かに、じゃあ、当初幾らにされていたのかなということがありますけれども、私は、これは、来年度の予算の中でも同じようにこの減額した中身で予算が組まれているんですよね。私たちは、この学童保育につきましては、今、小学校3年生までということでありますけれども、今の社会事情からして、当然高学年も受け入れていくような体制ということ要望しておりましたし、また、その考え方がおありということも私たちは伺っているわけですけれども、そうしますと、来年度は増額が必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺がそのようになっていない。


 減額しているのが本当に利用者が減ったためとご答弁いただいたわけですが、それだけかということと、もう1点、いわゆる子どもたちを見る方、指導員さんがいらっしゃいますけれども、その方たちの本当に働く条件が保障されているのかということがありまして、それで臨時雇用賃金というのが、全く当初予算からそのまま0になっておりますし、19年度でもそれが組まれていないということであって、これはちょっと大変ではないかなというふうに思うわけです。その点について、もう一度伺います。


 それと、災害救助費の問題では、これはもうお答えしていただいて、かなり私もああそういうことかということはわかりますけれども、19年度予算では、この中で既に居住安定化支援制度補完事業が3件、それから住宅再建など支援事業が50件、それから、高齢者住宅再建支援金事業が3件というふうに見込まれておりますので、この減額された方が一定またそれに移行されるということになるのかどうか。災害によってそういう方が発生しておりますので、そういうことではないかと思うんですが、その関係について伺いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  3点、私の方からお答えいたします。


 1点目は、寄附の関係でありますけども、先ほど申し上げましたように、寄附者の意向によりまして、名前は非公開とさせていただきます。


 なお、これは、情報公開をされましても、同様のことでありますので、その方の趣旨を尊重して、市が真摯に受けとめ、有効に利用させていただくというのが本来の趣旨ではないかなと、そんなふうに思っております。


 それから、給食センターの関係でありますけども、合併協議の中で2ヵ所というふうな話がありましたけれども、しかも震災前から云々の話がありましたので、それであれば、なんで震災前につくってくれてなかったかなと、私は正直に思いますが、議員は東浦の方でありますから、猫美術館よりも給食センターの方が先ではなかったんかなと思うわけですけど、そこらの考え方が私は一貫してないなと思うんですが、それは、その当座はきちんと対応がされていたと、私は確信をしております。


 ただ、確定はしておりません。ですから、今のところは1ヵ所しか、つくれても1ヵ所しかつくれない。しかし、1ヵ所はつくらなければならないという現実があるわけであります。私たちの子ども時代には、給食なんか全くなかったわけで、お昼ご飯を抜くなんて当たり前の私たちはそういう時代でありました。今から思えば、今の子供たちは非常に恵まれているわけで、その子たちが何を文句を言っておるのかなと思うわけでありますが、それはそれとして、やはり今の世の中では給食センターをつくることは、1ヵ所は必要であるということで、今は1ヵ所、できるだけ早期に有効な用地を選定をして、それで成案を得てできればなと、そんなふうに思っております。


 これも、先ほど言いましたように、財政の計画ができなければ許可は下りないということになるんではないかなと思っております。


 それから、放課後の方の関係ですけども、これにつきましては、議員、ご質問のとおりでありますけれども、もしそういう事案が生じましたら、当然のことですけども補正で対応をしてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 最後の答弁につきましては、個別具体で、一般質問か委員会質疑の中での話だと思いますので、担当部長からお答えをさせていただきます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  速谷部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  私の方から、最後のお話であります居住安定化支援制度補完事業等のお話でございます。


 本年度につきましては、当初から比べますと、件数では居住安定化支援補完事業については4件、それから住宅再建等支援金事業については20数件の減額といいますか、減っております。


 ただ、この分については、再建してこその事業でございますので、事業のほぼ確定したことによります減額でございます。また、来年度事業につきましても、19年度予算で計上いたしておりますが、それが再建がかなうようになったときには、また、補正等で対応していくべきものかなというふうに思っております。


 それと、前段の放課後の事業の中ですけども、18年度中に一宮地区管内、それから北淡地区管内で、新たに放課後児童の場所が増えたわけです。そのときに見込んでおりましたのが、補正の中身でございまして、ほぼ現在確定しましたので、その数字で補正をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  鎌塚議員。


○15番(鎌塚俊子)  学校給食の問題で、3度目の質問をさせていただきます。


 今のご答弁から、1ヵ所でつくるというふうにほぼ財政面から、市長の方はお考えということがわかったわけですけれども、その場所だけの問題とか、学校給食につきましては、私たちは教育的な観点もありまして、学校給食というのは教育の一環でもあるし、やはりなるべく近くで、誰がつくり、どのようなものを使い、そしてつくり、それを毎日、日常の中で食べていくというような現状が本当に望ましいけれども、それは今までのそれぞれの中で財政的な面もあって、当初の学校給食制定された昭和29年以降の、後で建てておりますが、やはりセンター方式をとられたというふうに思っております。


 しかし、その中で、やはり今、旧町のときにそれをやっておくべき中身であったかもしれませんができていなくって、合併協の中でも合併するとそれはするんだというふうになっておりましたから、なぜ遅れているんだと、しかもそれがなぜ1ヵ所になるんだということで質問しております。


 有効な財源確保等について、まだあるんでしたら、それはまた予算委員会の中でも、1ヵ所がいいのかどうかとか、2ヵ所でなぜ財政的にだめなのかという、そこら辺の資料も出していただきたいというふうに思いますけれども、私たちはやはり4,000食余りを1ヵ所でつくるということは、本当に衛生管理の面とか、またいろいろと運搬の問題等考えて無理ではないかと、現場も言っておられますし、私たちもそれを考えます。


 と言いますのは、やはり私、この間、つくってから2時間あればいいわけだから、どこに淡路市1ヵ所につくってもいいんだというような議論がされておりましたけれども、それは運搬始まって2時間ということではなく、やはり調理を一番最初にしたその時間から2時間後に着くかどうか、子どもたちに提供できるかどうかという問題が一番大きくなっているというふうに、現地を視察した中でも分かりました。


 そういうことからして、1ヵ所案というのがどんなに今の中で納得できるかどうかということについては疑問もありますので、この減額の原因というのが、場所の選定ができていないということでありましたならば、2ヵ所でいこうとしている財源的な面と、1ヵ所にする財源の比較というものを出していただきたいというふうに思いますが、その点で、もう一度そのことについてはお返答いただけたらというふうに思います。


 それと、放課後の健全育成事業の問題で、もう1点だけ質問させていただきます。


 実は、今、淡路市の中では、24の学校がありまして、そこでそれぞれの子どもたちが、今ある施設にタクシーに乗って行けるような状況がつくられていて、それは本当に放課後の子どもたちの生活を守る上でいいことだというふうに思っておりますが、今、塩田、志筑、中田、生穂、佐野、大町、岩屋、浅野、室津、郡家、学習小学校、それから浦というふうにありますけれども、その中で、全部で304人の子どもたちと46人の指導員さんがおられるということがあります。


 だから、こういう人たちの資質を高めていって、本当に淡路市の子どもたちを守っていく、また放課後の生活を守っていくということをしていくためには、やはりその労働条件の改善というのは大事になってくると思いますから、来年度の中で削られている労働者災害補償保険というのも必要があれば、これは加えていくのかどうか、そのことだけお答えください。


○議長(岡田勝一)  門 市長。


○市長(門 康彦)  私の方からは、給食センターのことについてお答えをいたします。


 1ヵ所と決めたわけでもありません。言っておりますように、最低1ヵ所はつくらなければならないと、こういうことであります。なおかつ、五色町、今は洲本市でありますけども、そこはもう既に給食センター建設が決定しておりまして、予算付けもされておりまして、そのときの位置づけが、旧来は津名郡の広域の中でやってきたことでありますので、今後とも協力をしながらやっていこうということでありますので、いよいよの場合は、旧五色と淡路市の分が連携をして利用していくというふうになってくるのではないかなと思っております。


 広域の事務に関しまして、私は前々から言っておりますように、全島で考えるべきというふうな視点からも、そういったことは一切ぶれてはおりません。


 また、教育の一環ということで、議員はご提言、ご質問されましたけども、議員のそういった視点があるわけでありますけども、給食が今の日本の教育をつぶしたというふうな意見もあるわけであります。それもやはり一つの考え方でありまして、そのことだけに偏る視点というのはいかがなものかなと、私は思っております。


 しかし、いずれにしましても、るる議員がご指摘になられたことは、それぞれ今まで、これまでも検討をされてきたことでありまして、今後ともそれらは一番いい方向で集約させたいと思っております。


 また、最後に、1ヶ所と2ヵ所でどう違うのかという、若干荒っぽいご質問でありましたが、2ヵ所は1ヵ所の2倍でありますので、それだけのことでありまして、要するにそれよりも、一般財源をいかに使わないかという方策を選択すると、これは何回も言っておりますけども、それのためにここまで手間取っているというふうにご理解を願いたいと思います。


 私の方からは以上です。


○議長(岡田勝一)  速谷部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  学童保育の件でございますが、先ほどありましたように、実人数が、今、職員数46人というお話ございました。それで、実際にそこで保育に携わっている人は、実人数としては30人でやってるというふうな現状でございます。


 その中でありました保険のお話でございますけども、臨時の職員と申しますか、雇用している方、またパートも含めまして、淡路市においては保険に加入しているというふうに理解しております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第1号から議案第37号まで、及び議案第63号、議案第64号の39件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りをいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第38号から議案第47号までのこの10件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員 27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。よって、さように決しました。


 続いて、お諮りをいたします。


 ただいま、上程中のうち、議案48号から議案第62号まで、この15件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員 27名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 この際、議員各位並びに執行部関係者各位に申し上げます。


 まず、議員各位には、直ちに議員控え室にご参集をいただき、補正予算及び当初予算の特別委員会の正副委員長の互選をお願いいたします。


 その後すぐに、産業建設常任委員会が開催されますので、委員各位並びに執行部関係者各位には、3階の第1、第2委員会室にご参集を願います。


 本会議再開は、産業建設常任委員会終了後とさせていただきます。


 以上であります。よろしくお願いをいたします。


              休憩 午後 1時57分


             ─────────────


              再開 午後 2時55分


○議長(岡田勝一)  それでは、ただいまから会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算審査及び予算審査の特別委員会において、正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、それぞれの互選の結果を報告いたします。


 初めに、補正予算審査特別委員会の委員長に奥野幸男君が、同じく副委員長に五条正仁君が、就任されました。


 次に、予算審査特別委員会の委員長に西谷好民君が、同じく副委員長に土井晴夫君が、就任されました。


 以上で、報告を終わります。


 次に、休憩前に、産業建設常任委員会に審査を付託いたしておりました議案のうち、議案第32号、道路用地の取得の件については、ただいま、委員長から審査結果の提出がありましたので、議案第32号を日程に追加し、追加日程第1、議案第32号 道路用地の取得の件を議題といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


        ◎追加日程第1.議案第32号 道路用地の取得の件


○議長(岡田勝一)  それでは、追加日程第1、議案第32号 道路用地の取得の件を議題といたします。


 ご報告申し上げます。


 産業建設常任委員会に付託いたしました議案第32号 道路用地の取得の件については、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した旨、委員長から文書をもって議長宛報告書が提出されておりますので、ご了承を願います。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 産業建設常任委員会委員長、奥野幸男君。


○産業建設常任委員会委員長(奥野幸男) (登壇)  3番、産業建設常任委員会委員長、奥野幸男でございます。平成19年3月5日、本委員会に付託された下記案件について、慎重審査の結果、3月5日の委員会において、下記のとおり決定しましたので、会議規則第 104条の規定により報告いたします。


 事件番号 議案第32号、件名 道路用地の取得の件につきまして審議を行いました。その中で、なぜ道路用地の土地を、実質市が負担しないからといって、国のまちづくり交付金を使って市が買わなければならないかという意見もありましたが、慎重審査の上、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、報告を終わります。


○議長(岡田勝一)  委員長報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 竹中議員。


○26番(竹中史雄)  26番、竹中です。委員長にお伺いいたします。


 先ほど、委員会を傍聴させていただきまして、1点だけ、私はちょっとわからないとこがあったんで質問させていただきます。


 この埋め立ては、昭和46年の公有水面埋め立てでもって始まった事業でありまして、そのときは、志筑新島、佐野新島、そしてこの大谷新島の3つの埋め立てをやるということで始まった事業であります。


 その経過は、志筑新島につきましては、道路はすべて企業庁が事業費を全額負担して、津名町はその用地を寄附でもらうということで管理をしてきておりますね、一つの経過としては。佐野の方も、同時にそういうような経緯でもって、工事費は企業庁持ち、それを津名町が引き取って維持管理を行っていく。この大谷新島につきましては、埋め立てに対してはいわゆる防災の観点から、2ヵ所の国道からの道路をつくらないといけないと、そういうような条件がありまして、一つは、今、この本庁舎に渡ってきてます大谷大橋のとこが一つの進入路でありまして、もう一つは、もう一つをつくらないといけないというようなことがあって、今、大谷川のとこに、今、工事に着手していると、こういうような経緯だと、私は認識しております。


 それで、大谷新島の進入路につきましては、平成13年、津名町のときに、大谷生穂新島1号線ということで、議会が認定しまして、用地と工事費については企業庁が全額負担ということでかかろうとした事業であります。したがいまして、今、やっている大谷大橋の国道28号線からこの大谷新島の護岸の根元までは、全額企業庁負担の事業であります。


 それで、去年の9月議会で、1号線の延長と2号線の市道認定が行われた。その上でもって、今般、その2号線と1号線の延長部分を市が買い取ると。買い取るというのは、先ほどの委員会の説明では、用地取得費の40%は国庫補助だと、60%は一般財源。この一般財源については、県が地域振興協力金でもって市の方に補助してくれるということでありますから、淡路市は1銭の市民の金を使わなくてもいける。


 問題は、まちづくり交付金、国庫補助40%をこれで負担するという点であります。これでもって、いわゆる取得費が坪当たり、平米当たり3万9,800円ですから、13万円ほどですよね。そういたしますと、この隣の下水道処理場を買ったときの単価が、概算で、たしかあのときは30万ぐらいだったと思うんです、坪当たりね。それが13万円ぐらいで、今回、土地が買えるという話であれば、半分以下で買えるという話になろうかと思うんですけど、しかし、よく考えてみますと、本来、従前の事業は、全額企業庁が負担してるんですよね。初めてここで、市がその40%分を負担するという話は、差し引きいたしますと、坪当たり30万円で買うと、こういうような結果としてなりますよね。そこの議論が全く、先ほどの委員会ではなされておらないということですよね。


 それは、企業庁と市の力関係が、大谷大橋の進入路については、企業庁が全額負担ということで、つけなくてはいけないということで負担してきた。しかるに、そこを工事がかかって、事実がありますから、釣った魚には餌やらんという話で、結局4割は市が負担しろと、こういうような話でなかったかと、私は認識したんです。


 そういたしますと、これ、市民に対してはどういうような説明を我々はしていかんといかんのやということを、私、一つの疑問として聞いておったんです。その辺は、議会とすれば、まち交の40%負担金ですね、これはどういうふうに我々は理解したらよろしいんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  委員長。


○産業建設常任委員会委員長(奥野幸男)  3番、奥野幸男です。そういう質疑は出ておりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  質疑は出ておらなかったから、私もちょっとそこが不思議というよりも、我々はやっぱり市民に対して説明責任というのが当然ありますから、お金を有効に使っていくということは必要ですよね。


 私は何もこの事業については反対ということで質疑しているんじゃないですけど、新居部長なんかは、そのときは議会の事務局長までされてた人で、今は都市整備部の部長という役職におられて説明してるんですけど、全くその点は何ら触れられてないという話で、これは市民に対して余りにも説明不足が多すぎるんやないかと思います。


○議長(岡田勝一)  竹中議員、委員会の中での委員に聞いてください。新居部長に聞くんじゃなしに。


○26番(竹中史雄)  だから、今、経過を説明してるから新居という名前が出てあって、新居さんには聞いておらないですよ。


 だから、そこの話は、要は、我々は坪13万という単価で市の土地を買うんじゃなしに、従前の30万近い単価で買い取るということなんでしょ。そういうようなことで、産業建設常任委員会の皆さん方は賛成をされたということで、議会に対して報告があったということで理解してよろしいんでしょ、委員長、そうとちゃいますか。


○議長(岡田勝一)  奥野委員長。


○産業建設常任委員会委員長(奥野幸男)  そういう質疑はありませんでした。


○議長(岡田勝一)  竹中議員。


○26番(竹中史雄)  質疑はなかったでなしに、委員長報告に対して私は質疑ないかという話やから、私、質疑させていただいておるんであって、委員長は回答しないといけませんよ。銭を使うんですからね。銭の使い道について、質疑がなかったからという話やったら、委員は何も決めてないということになるんと違いますか。その辺をもう少しはっきりと言うてもらわないと、我々もどないしたらええんかわからんわけですよ。


○議長(岡田勝一)  奥野委員長。


○産業建設常任委員会委員長(奥野幸男)  いろいろ意見があると思いますが、委員会ではそういう質疑は出ておりませんので、私、委員長はわかりません。


○議長(岡田勝一)  ほかに質疑はございませんか。


 中谷議員。


○14番(中谷秀子)  14番、中谷秀子です。私も産業建設常任委員会を傍聴させていただきました。そして、経緯を執行部の方から説明しました中に、1点、17年3月に、旧津名町、事業認可取得されて、それを引き継いだというふうになっているところですけれども、当然産業常任委員会の中には旧津名町の議員もおりまして、そうしたことに議会は知らないというふうなことでお1人の議員さん言われましたけれども、その点についても、ほかの議員からは何ら、「どないしたんや、おかしいんやないか」というふうな声は出ないし、それから、まちづくり交付金4割でありますけれども、地域振興協力金として6割入るから、市に負担がないからというふうなことで、どなたもご意見、お1人の議員以外は出なかったのかも知れませんけれども、これはひとつ、私、傍聴しておりまして、当然道路、企業用地の道路について、どうして市がこれだけの費用かけて購入し、その費用については県から地域振興協力金で出るからというふうな説明でしたけれども、なかなか納得いきにくい、そうですかてほかの議員さんが、皆さん、どなたも一言も言わない、質疑がなかったという点において、常任委員会、慎重審議というふうに、委員長言われましたけど、どのような慎重審議だったのか、お1人の方が質問したぐらいで、もうお1人の方も一言言われましたけれども、そんなふうな傍聴して感想を持ちましたが、ちょっと委員長、皆さん、委員会を進めていく中で、この常任委員会どうでしたか、再度、少し経過の報告も含めて、もうちょっとお話していただければ。


○議長(岡田勝一)  委員長報告に対する質疑だけに限定されておりますので、委員長報告に対する質疑をお願いしたいと思います。


 奥野委員長。


○産業建設常任委員会委員長(奥野幸男)  そういう質疑は、傍聴されてたと思いますが、委員会では、以上の私の報告どおりだと思っております。


○議長(岡田勝一)  ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  質疑もないようでありますので、これで終結をいたします。


 これより、討論に入ります。


 反対討論から許可をいたします。


 谷 議員。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。日本共産党市議会議員団を代表いたしまして、反対討論を行います。


 議案第32号 道路用地取得の件について、反対の立場から討論を行います。


 本議案は、既に認定されている市道生穂新島1号線、2号線の道路用地取得に関するものです。そもそも、生穂新島地区において行われているまちづくり交付金事業の中身の大半は、本来、企業庁自身が自ら行うべき事業です。民間が宅地造成をした場合は、基準に合った道路をつくり、ガードレールをつけ、公園等をしっかりつくらなければ、自治体に移管することはできません。


 企業庁が埋め立てた土地を売却しようとするならば、企業庁自ら売却できるような形に整備することが本当ではありませんか。理事のお話によれば、同じ企業庁の土地でも、売れそうなところは、初めから企業庁が道路整備をするそうです。しかも、今、買おうとしている道路用地の下に、現在、企業庁が雨水排水用の管の布設工事をやっているではありませんか。企業庁が必要な排水管用地まで含めて淡路市が道路用地として取得するのはおかしなことです。もともと道路なくして売れる土地などありません。この広大な土地の何%かは、道路用地として必ず必要であるのに、無償で淡路市に移譲するならともかく、買わせるなんてとんでもない話です。


 その財源は、国からのまちづくり交付金、それと補助残は企業庁からの協力金、市の単独費用は全くないのだからいいではないか、そんなふうに納得させられようとしています。とんでもありません。国から下りてくるまちづくり交付金は、国民の血税なんです。いわば私たちが払った税金で、買わなくてもいい企業庁の道路用地を買ってあげるわけです。まちづくり交付金事業を言うなら、新島だけにこんな多額の交付金を費やさず、さびれかけて危機感を募らせている旧5町にその事業を振り分けるべきではないでしょうか。


 企業庁が、淡路市の持ち出し分をすべて協力金という形でこっそり穴埋めしようとする姿勢は、まさに名義借りそのものです。私たちの血税である国からの交付金を充当し、自らやるべき仕事を淡路市名義でさせる企業庁の姿勢自身が納得いかないことを申し述べ、反対討論といたします。


○議長(岡田勝一)  次に、賛成討論を許可いたします。


 竹中議員。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。賛成の立場から討論いたします。


 皆さんお笑いやけど、私、反対とは言うてませんよ、先ほどの質疑も。


 この事業は、先ほどから企業庁が悪いとかいう話が出てますけど、私は企業庁はだまされたと思うんですね。津名町にだまされたんですよ。津名町がなんでだましたかと言うと、警察があるとか、JAが今建ってる本庁があるとこは、みんな津名町が、あのとき、公有水面埋め立てでつくったわけです。そのときには大化けして、2倍も3倍もなって儲けたわけですよ。こんなに儲かるんだったら、もっと大規模にやったらもっと儲かるんじゃないかということで企業庁に持ち込んだわけです。


 企業庁も、当然右肩上がりの経済ですから、こんだけやったら企業が来て、呼んできて、津名町も税収が、固定資産税とか住民とかみんな入ってくると、こういうことで町がもう一遍活性するという話でなってきた事業です、これは。それは昭和46年の公有水面埋め立てですよ。


 しかし、今、ご存じのとおり、皆さん方が言うてるように、経済が右肩下がりになってきたというのが実態ですよね。しかし、この道路は、ただ単に埋め立ての道路だけやないんですよ。ここの大谷28号線は、ここで何人の人が死んでるかという事実もあるんです。あのパチンコのとこなんか、パチンコから今のキンセラの前ですね、あの辺でかなりの人が死んでるんです、はっきり言うて。それはなぜかと言うと、直線でずっといくわけですよ。だから、確かにこの道については、大谷大橋から入ってくるというのは大事ですよ。しかし、これはバイパスになって志筑の方へ抜けていったら、そういうような人身事故が緩和されるという効果もあるんですよ。


 そういうようなこともあって、これは絶対やらないと、私は思いますよね。しかし、企業庁も大変ですけど、我々も大変ですよ。これをつくった後に、早く企業来て、固定資産税からそういうものでこれの財源を補てんするということが、当然市長なんかは責任があるということになりますよ。我々も当然これについて賛成したらその責任ありますから、しかしやらなければならないという話はあるんで、企業庁を悪者というんじゃなしに、根底は津名町がだましたということがあるんです。だから、それは、これから我々がそのやつを自分たちのこととして、この土地をどうするかというためには、当然道がなかったらできませんから、当然道はつくらないかんということで、当然私は賛成いたします。


○議長(岡田勝一)  ほかにありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  討論もないようでありますので、これを終結いたします。


 次に、表決に入ります。


 本案を、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は、起立を願います。


                 (起立多数)


○議長(岡田勝一)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


  ◎日程第2.選挙第1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙の件


○議長(岡田勝一)  次に、日程第2、選挙第1号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の議会の議員の選挙の件であります。


 これより、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員1名の選挙を行います。


 お諮りをいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条の規定により、指名推選によりたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 続いて、お諮りをいたします。


 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 それでは、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員1名を指名いたします。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に、冨岡篤太郎助役を指名いたします。


 お諮りをいたします。


 ただいま議長において指名いたしました冨岡篤太郎助役を兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました冨岡篤太郎助役が、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました冨岡篤太郎助役が議場におられますので、本席より、会議規則第32条の規定により、当選の告知をいたします。


   ◎日程第3.発議第1号 淡路市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件


○議長(岡田勝一)  続いて、日程第3、発議第1号 淡路市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件を議題といたします。


 本案につきましては、平成18年法律第53号の地方自治法の一部を改正する法律により、淡路市議会の会議規則第99条の引用条項に移動があったことによる改正であります。


 お諮りをいたします。


 ただいま上程中の議案につきましては、議事の順序を省略し、直ちに表決に入りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、直ちに表決に入ります。


 発議第1号を採決いたします。


 本案は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、本案は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 6日から13日までは、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、14日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆さん、大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後3時23分