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兵庫県 淡路市

平成19年第11回定例会(第1日 3月 1日)




平成19年第11回定例会(第1日 3月 1日)





           第11回淡路市議会定例会会議録(第1号)





平成19年3月1日(木曜日)





     平成19年3月1日


午前10時開会





 
第 1.会議録署名議員の指名


第 2.会期の決定


第 3.諸般の報告


第 4.議案第 1号 淡路市漁業振興基金条例制定の件


第 5.議案第 2号 淡路市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定の件


第 6.議案第63号 淡路市職員の給与の特例に関する条例制定の件


第 7.議案第64号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例制定の


           件


第 8.議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例制定の件


第 9.議案第 4号 淡路市総合事務所及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定


           の件


第10.議案第 5号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


           例制定の件


第11.議案第 6号 淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の


           一部を改正する条例制定の件


第12.議案第 7号 淡路市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する


           条例制定の件


第13.議案第 8号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


第14.議案第 9号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件


第15.議案第10号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件


第16.議案第11号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定


           の件


第17.議案第12号 淡路市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例制定の件


第18.議案第13号 淡路市余熱利用施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           条例制定の件


第19.議案第14号 淡路市予防接種健康被害調査委員会条例及び淡路市国民健康保険


           条例の一部を改正する条例制定の件


第20.議案第15号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           制定の件


第21.議案第16号 淡路市墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制


           定の件


第22.議案第17号 淡路市ハーバーパーキングの設置及び管理に関する条例の全部を


           改正する条例制定の件


第23.議案第18号 淡路市公園条例の全部を改正する条例制定の件


第24.議案第19号 淡路市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部


           を改正する条例制定の件


第25.議案第20号 淡路市給水条例の一部を改正する条例制定の件


第26.議案第21号 淡路市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


第27.議案第22号 淡路市岩屋ポートビルの設置及び管理に関する条例の一部を改正


           する条例制定の件


第28.議案第23号 淡路市ふるさと基金条例を廃止する条例制定の件


第29.議案第24号 淡路市里、下司コミュニティプラント運営基金条例を廃止する条


           例制定の件


第30.議案第25号 淡路市津名港地区埋立造成地公園緑地整備基金条例を廃止する条


           例制定の件


第31.議案第26号 淡路市津名港ターミナル事業特別会計運営基金条例を廃止する条


           例制定の件


第32.議案第27号 淡路市北淡学校基金条例を廃止する条例制定の件


第33.議案第28号 淡路市長寿祝金条例を廃止する条例制定の件


第34.議案第29号 淡路市ちひろ高原コミュニティセンターの設置及び管理に関する


           条例を廃止する条例制定の件


第35.議案第30号 農業用施設災害復旧事業(新池地区)ため池復旧工事の変更契約


           の締結の件


第36.議案第31号 野島簡易水道未普及地域解消事業区域拡張工事の変更契約の締結


           の件


第37.議案第32号 道路用地の取得の件


第38.議案第33号 市道路線の廃止の件


第39.議案第34号 市道路線の認定の件


第40.議案第35号 兵庫県議会議員公務災害補償組合規約の変更について


第41.議案第36号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び組合規約の変更について


第42.議案第37号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


第43.議案第38号 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


第44.議案第39号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第45.議案第40号 平成18年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第46.議案第41号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第2号)


第47.議案第42号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)


第48.議案第43号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


第49.議案第44号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第3


           号)


第50.議案第45号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第3


           号)


第51.議案第46号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)


第52.議案第47号 平成18年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


第53.議案第48号 平成19年度淡路市一般会計予算


第54.議案第49号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計予算


第55.議案第50号 平成19年度淡路市老人保健特別会計予算


第56.議案第51号 平成19年度淡路市介護保険特別会計予算


第57.議案第52号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計予算


第58.議案第53号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


第59.議案第54号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


第60.議案第55号 平成19年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


第61.議案第56号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計予算


第62.議案第57号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


第63.議案第58号 平成19年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


第64.議案第59号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


第65.議案第60号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


第66.議案第61号 平成19年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


第67.議案第62号 平成19年度淡路市水道事業会計予算





1.会議に付した事件


日程第 1.会議録署名議員の指名


日程第 2.会期の決定


日程第 3.諸般の報告


日程第 4.議案第 1号 淡路市漁業振興基金条例制定の件


日程第 5.議案第 2号 淡路市地区計画等の案の作成手続に関する条例制定の件


日程第 6.議案第63号 淡路市職員の給与の特例に関する条例制定の件


日程第 7.議案第64号 淡路市企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例制


             定の件


日程第 8.議案第 3号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整


             理に関する条例制定の件


日程第 9.議案第 4号 淡路市総合事務所及び出張所設置条例の一部を改正する条例


             制定の件


日程第10.議案第 5号 淡路市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


             る条例制定の件


日程第11.議案第 6号 淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条


             例の一部を改正する条例制定の件


日程第12.議案第 7号 淡路市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正


             する条例制定の件


日程第13.議案第 8号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の


             件


日程第14.議案第 9号 淡路市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定


             の件


日程第15.議案第10号 淡路市芸術文化振興基金条例の一部を改正する条例制定の件


日程第16.議案第11号 淡路市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例


             制定の件


日程第17.議案第12号 淡路市老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の一部を改


             正する条例制定の件


日程第18.議案第13号 淡路市余熱利用施設設置及び管理に関する条例の一部を改正


             する条例制定の件


日程第19.議案第14号 淡路市予防接種健康被害調査委員会条例及び淡路市国民健康


             保険条例の一部を改正する条例制定の件


日程第20.議案第15号 淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する


             条例制定の件


日程第21.議案第16号 淡路市墓地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


             例制定の件


日程第22.議案第17号 淡路市ハーバーパーキングの設置及び管理に関する条例の全


             部を改正する条例制定の件


日程第23.議案第18号 淡路市公園条例の全部を改正する条例制定の件


日程第24.議案第19号 淡路市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の


             一部を改正する条例制定の件


日程第25.議案第20号 淡路市給水条例の一部を改正する条例制定の件


日程第26.議案第21号 淡路市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


日程第27.議案第22号 淡路市岩屋ポートビルの設置及び管理に関する条例の一部を


             改正する条例制定の件


日程第28.議案第23号 淡路市ふるさと基金条例を廃止する条例制定の件


日程第29.議案第24号 淡路市里、下司コミュニティプラント運営基金条例を廃止す


             る条例制定の件


日程第30.議案第25号 淡路市津名港地区埋立造成地公園緑地整備基金条例を廃止す


             る条例制定の件


日程第31.議案第26号 淡路市津名港ターミナル事業特別会計運営基金条例を廃止す


             る条例制定の件


日程第32.議案第27号 淡路市北淡学校基金条例を廃止する条例制定の件


日程第33.議案第28号 淡路市長寿祝金条例を廃止する条例制定の件


日程第34.議案第29号 淡路市ちひろ高原コミュニティセンターの設置及び管理に関


             する条例を廃止する条例制定の件


日程第35.議案第30号 農業用施設災害復旧事業(新池地区)ため池復旧工事の変更


             契約の締結の件


日程第36.議案第31号 野島簡易水道未普及地域解消事業区域拡張工事の変更契約の


             締結の件


日程第37.議案第32号 道路用地の取得の件


日程第38.議案第33号 市道路線の廃止の件


日程第39.議案第34号 市道路線の認定の件


日程第40.議案第35号 兵庫県議会議員公務災害補償組合規約の変更について


日程第41.議案第36号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


             の増減及び組合規約の変更について


日程第42.議案第37号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


日程第43.議案第38号 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


日程第44.議案第39号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第3号


             )


日程第45.議案第40号 平成18年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第3号)


日程第46.議案第41号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第2


             号)


日程第47.議案第42号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号


             )


日程第48.議案第43号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             3号)


日程第49.議案第44号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(


             第3号)


日程第50.議案第45号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(


             第3号)


日程第51.議案第46号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第4


             号)


日程第52.議案第47号 平成18年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


日程第53.議案第48号 平成19年度淡路市一般会計予算


日程第54.議案第49号 平成19年度淡路市国民健康保険特別会計予算


日程第55.議案第50号 平成19年度淡路市老人保健特別会計予算


日程第56.議案第51号 平成19年度淡路市介護保険特別会計予算


日程第57.議案第52号 平成19年度淡路市福祉の里特別会計予算


日程第58.議案第53号 平成19年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


日程第59.議案第54号 平成19年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


日程第60.議案第55号 平成19年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


日程第61.議案第56号 平成19年度淡路市温泉事業特別会計予算


日程第62.議案第57号 平成19年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


日程第63.議案第58号 平成19年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


日程第64.議案第59号 平成19年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計予算


日程第65.議案第60号 平成19年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


日程第66.議案第61号 平成19年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


日程第67.議案第62号 平成19年度淡路市水道事業会計予算





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


                  開会あいさつ


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本年はことのほか暖かく、穏やかな冬でありました。また、早くも県内各地から梅の便りが届くなど、春の息吹を感ずる季節となってまいりました。


 議員各位並びに門市長始め幹部職員の皆様には、極めてご健勝にてご参集を賜わり、ここに第11回淡路市議会定例会を開会できますことは、市政のため、まことにご同慶にたえない次第であり、各位のご精励に深く敬意を表するものであります。


 さて、今期定例会に提案されます案件は、平成19年度一般会計、特別会計、水道事業会計合わせて533億3,932万円余の当初予算を始め、18年度の補正予算、条例、事件決議等、極めて重要な案件であります。


 また、会期中には、新年度予算審査及び本年度補正予算審査のための特別委員会の設置も予定されているところであります。


 議員各位におかれましては、何とぞ格別のご精励を賜り、慎重にご審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします


 引き続き、開会に先立ち、門 市長のあいさつ並びに施政方針演説がございます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 第11回淡路市議会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私何かとご多用の中、定刻にご参集を賜り、ここに開会の運びとなりましたことを衷心より御礼申し上げます。


 市政を担当するに当たり、ここに所信の一端を述べさせていただき、議員各位の格別のご理解とご協力を賜りたく存じます。


 淡路島3市時代にあって、ここに平成19年度予算を提案する市政への取り組み、基本的な考え方を申し述べます。


 さて、平成18年度の我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの、景気は回復を続けています。企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及し、民間需要の中心が続くものと見込まれています。


 また、物価の動向を総合的に見ますと、消費者物価指数は、前年比で上昇が続いていますが、石油製品その他特殊要因を除きますとゼロ近傍で推移しており、また、需要ギャップはゼロ近傍まで改善をしています。


 これらのことなどから、デフレからの脱却が視野に入っているものの、海外経済の動向などに見られるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないか注視をしていく必要があります。


 また、平成19年度の「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府は「成長なくして日本の未来なし」の理念の下、「戦後レジーム」、いわゆる体制であります。「戦後体制からの新たな船出」を行うため、イノベーション(革新)の力とオープンな姿勢により、今後5年間程度で「新成長経済への移行期」を完了するものとしています。


 次に、地方財政の借入金残高は、平成19年度末には199兆円に達する見込みとなっていますが、今後、その償還負担の一層の増加や高齢化に伴う社会保障関係経費の自然増が見込まれるところであり、これにより、将来の財政負担が圧迫されることが強く懸念をされています。


 このように、現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通じる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き地方公共団体としては地方分権の時代に相応しい「簡素で効率的な行政システム」を確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも、自主財源の積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。


 また、社会情勢におきましても、少子高齢化の進行や国際化・情報化の進展、さらには、産業構造の変化に加え地球規模の環境問題など、過去にない大きな課題に直面をしています。


 さて、今年は、敗戦後から数えて62年目を迎えます。この時代に生きる私たちに、今、求められていることは、我が国が戦後築き上げてきた平和と繁栄を礎に、21世紀の主人公であります私たちの子や孫の世代に、「夢と希望が持て、安心して豊かに暮らせる美しい郷土」を継承することであります。


 現下の地方自治を取り巻く行財政環境は、閉塞感と沈滞感を増幅しています。さらには、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」とも位置づけられています。また、地方分権が一層進展し、国における三位一体改革も4年目に入ろうとしています。


 行政の舵取り役であります私は、議員各位や市民の皆さん方のご支援とご協力をいただきまして、将来の財政負担や投資効果を十分に見極め、健全な財政の構築に向け、従来にも増して見直しと改革を推し進めていかなければなりません。また、市民の価値観や要望も多種多様化してまいりました。


 こうした状況を受け、今後も引き続き市政への市民参加を促進するとともに、市民と行政の役割分担を図りながら、個性豊かな活力のあるまちづくりに向け、施策を進めてまいりたいと考えています。


 そこで、新年度におきましては、計画の達成と将来への飛躍を誓いつつ、今日まで継続して推進してまいりました都市の骨格となるインフラ整備の早期完成を目指します。


 また、過去の清算として、健全財政の構築を目指し、市民の安全・安心な環境づくりを現在の課題として、未来は「明石海峡大橋無料化などを基軸とした地域の活性化」、「魅力ある地域づくり」、「環境と調和した資源循環型社会の構築」、「保健福祉センターを拠点とした保健福祉の充実」、「教育文化の振興」など、ハード・ソフトの両面にわたり、「最小の経費で最大の効果」を生み出せるよう、議員各位をはじめ市民の皆さんとともに着実に施策を進め、「美しい淡路島」、「美しい淡路市」を築き上げたいと思います。


 さて、国は、平成19年度予算の編成に当たって、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化をしています。


 このため、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、また、資産・債務改革等につきましても、適切に予算に反映させる措置が講じられています。


 そして、一般会計予算の規模は、前年度比4%増の82兆9,088億円で、政策経費であります一般歳出は、前年度比1.3%増の46兆9,784億円となっています。


 一方、地方財政対策として、平成19年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に増加するものの、公債費が高い水準で推移することや、高齢化に伴う社会保障費関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。


 したがいまして、地方財政は「基本方針2006」に沿って、国の歳出予算と歩みを一つにして、地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制、また、地方単独事業費の抑制を図っています。


 これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図る一方で、地方交付税の現行法定率を堅持しつつ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として、地方財政対策を講じられています。


 なお、平成19年度の地方交付税の総額は、15兆2,027億円、前年度比で4.4%の減となっており、地方にとりましては依然として厳しい財政状況となっています。


 さて、淡路市の財政状況でありますが、極めて厳しい状況にあります。とりわけ、阪神・淡路大震災に伴う復興・復旧関連事業のため、179億円の起債を発行し、平成18年度末の市債残高は、トータルで1,091億円。そのうち、一般会計で639億円を見込み、それに対する平成19年度の償還見込が、全体で93億円。そのうち、一般会計は62億円であります。まさにこれが財政硬直化の要因となっています。


 次に、財政指数であります。


 平成19年度の実質公債比率、3ヵ年平均の見込みでありますが、24.6%を示し、合併時には、これは23.0%でありましたが、いずれにしましても18%を超えていることから、市債を発行するには、地方財政法による県知事の許可が必要となっています。


 仮に25%を超えますと、一般公共事業債、公営住宅建設事業債など、一部の市債発行の許可が制限され、市政の運営に著しい支障を来すことになり、早急に財政の健全化を図るため、具体的な計画を定め、着実に実行していかなければなりません。


 また、経常収支比率でありますが、19年度当初見込みで94.8%となっています。これも財政硬直化の状態にあります。


 こうした極めて厳しい財政状況の中で、平成19年度の淡路市の予算編成は、「豊かな自然と文化、太陽の光に包まれ、人々の笑顔あふれる淡路のウェルカム・シティ」を将来像に掲げ、将来にわたって持続可能な健全財政の構築に向け、国の歳出の徹底した見直しと歩調をあわせつつ、従来にも増して歳出の抑制と効率化に努めていきます。


 まず、投資的経費は、一般財源の充当が極めて厳しい財政状況にあるため、重点施策事業または事業の効果性、緊急性、優先度等を十分に検討し、予算要求の枠内で取り組んでいます。


 次に、今後、高い水準で推移する公債費に対応するために、地方交付税措置や市債管理基金における既発債の償還財源の積み立て状況等を考慮し、また、実質的な後年度負担を把握しつつ年次償還計画を策定し、中長期的視点に立った適切な財政運営の確保に取り組み、公債費の平準化を図って、財政の健全化を図ります。


 次に、歳入でありますが、旺盛な財政需要に応えるためには、応分の収入があればこそ質の高いサービスが提供できます。これまで以上に税や保育料等の徴収率の向上、未利用財産の有効活用等のほか、新たな財源を確保する必要があります。


 また、地方交付税等の減額に伴い、引き続き厳しい財政運用を余儀なくされるものと予想されますので、今後も市税の課税客体の的確な把握、徴収体制の強化を図り、収納率の向上に努めてまいります。


 次に、分野別に主な施策について述べさせていただきます。


 平成17年度は、引き継ぎと相互連携の視点で「継続と融和」、平成18年度は集約と課題解決のため「資産の見直しと再整備」、そして平成19年度は、過渡期の成果の確認として「検証と実行」と、行政運営を「当たり前のことを当たり前のように」していく必要があります。言われるところの5町グループの市からの脱却であります。


 これより、新年度の重点施策等についてご説明を申し上げます。


 まず、行財政改革でありますが、現在、「政策・財政戦略会議」、「行政改革等審議会」及び「小中学校・保育所適正規模等審議会」を立ち上げ、検討を行ってまいりました。


 将来にわたって、効果的で効率的な行財政運営を実現し、財政基盤の強化を図るためには、一つは、変動する社会情勢への対応として、「身の丈にあった行政システムへの転換」、2つは、新たな公共システムの構築として、「管理から経営へ」、3つは、緊急を要する財政基盤の再構築への対応として、「検証と実行」の観点から、いわゆる行政本来の目的である「最小の経費で最大の効果」の達成を目指し、徹底した内部努力や聖域のない施策の見直しと再構築を進め、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を目指していきます。


 次に、これまでの行政運営では、「時間、人件費もコストの内にある」との考えはなじみにくく、必然的に高コスト体質を生んできました。「経営の視点」とは、このような体質を改善、「最小のコストで最大の効果」を得るためには、「人」、「金」、「物」、そして「情報」の経営資源を最大限に活用しようとするものです。


 また、行政評価システムと連動して、行政のすべての「仕組み、やり方」を経営の視点から見直して、事務事業の改善やマニュアル化、合理化、広域化等でコストの削減を図ります。


 地方分権の流れの中で規制緩和が進み、これまで行政が独占していた分野に、民間参入、民間委託が活発になりつつあることから、PFIや民間委託など、民間等のノウハウを十分活用し、低コストで高水準の公共サービスの提供を推進します。


 次に、市民との協働であります。


 少子・高齢化、高度情報化の進展など社会情勢が大きく変化する中で、市民の価値観も、「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと変化し、これまでの発想による行政運営だけでは市民ニーズを的確にとらえ、柔軟に対応することが難しくなってきています。今後は、市民と行政が共に手を携えて課題解決を図っていく「市民協働のまちづくり」を進めることが極めて重要であります。


 このような中で、地域に根ざし、市民の多様なニーズにきめ細かく迅速に対応しているNPO法人やボランティアの方々、現在も福祉、環境、教育など幅広い分野で活躍をされており、市との協働のパートナーとして、今後、ますます重要な役割を担っていただけるものと考えています。


 次に、情報の共有では、本当の市民の質問や疑問に対し、正しい情報を正しく伝え、適切かつ迅速に答えるには、幅広い知識と豊富な情報が必要です。担当する分野の専門知識は当然のこととして、少なくとも全課の一般的な業務内容や催物程度の簡単な質問には、スムーズに対応したいと思っております。


 また、庁内決定事項に取り組むには、適切な情報がないと主体的な取り組みはできません。庁内情報の共有は、いわゆる窓口や電話のタライ回しをなくし、組織としての一体感を醸成するのに必要不可欠なことであります。さらに、庁内LANや回覧板などを活用して、各課の業務内容や催物などを積極的に周知、情報の共有化を推進します。


 次に、定員管理の適正化であります。


 実質的な淡路市体制の初年度として、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化、いわゆる情報通信技術化であります。これの推進。公共施設の効率的な配置等の取り組みによりまして、適正な定員管理を一層推進いたします。


 これらの措置によりまして、集中改革プランにおける定員管理適正化の数値目標の着実な達成を実現して、定員の純減に努めます。


 次に、防犯対策であります。


 県内の犯罪発生件数は、認知された刑法犯が、前年より6.7%の減、車上狙いや空き巣狙いなどを始め窃盗犯が、前年より9.1%の減となるものの、一方で、殺人、強盗、強制わいせつなどの重要犯罪は8.8%増えており、安全・安心の確保は喫緊の課題であります。犯罪発生を抑制し、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためには、自主防犯組織の育成が必要であります。


 さらに、犯罪のない明るいまちづくりを目指すため、防犯灯・街路灯の設置などの防犯施設を計画的に整備し、また、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、行政や関係団体、地域団体と連携した地域安全運動の推進などにより犯罪を防止し、明るい地域環境の整備に努めます。


 次は、男女共同参画であります。


 教育、就労、子育てや介護などのあらゆる分野におきましては、男性と女性が対等なパートナーとして参加し、共に責任を担う「男女共同参画に向けた社会づくり」が求められています。


 そこで、今後、啓発事業や相談事業、子育て支援など、女性の能力や個性が十分発揮できるよう環境づくりに努めます。また、真の意味での男女共同参画社会になるよう、男女共同参画社会の推進を阻害するさまざまな悩みに対応し、これまで推進してきた施策・事業の自己分析評価を踏まえ、新たな課題を検証しながら、鋭意取り組んでまいります。


 新内部組織でも、女性の役職任用にも積極的に取り組んでまいります。


 次に、情報公開であります。


 まちづくりを進める上で市民参加は必須条件であることから、引き続き公文書公開制度の適正な運用と積極的な情報提供に努めます。また、プライバシーの保護は、個人情報保護条例の趣旨を踏まえ、より一層個人情報の適正な管理と運用にも努めます。


 次には、消費者対策であります。


 消費者と事業者との関係には、情報力、交渉力、資力等に格差のあることが消費者問題を発生させているとの認識から、消費者の人格の尊厳や価値の保護、また、経済的な権利擁護のため、消費者自らが権利行使することが適当です。その意味で、行政としては、消費者自立の環境を整えることが必要と考えています。


 また、最近、続発しています架橋による一部現象とも言われる「不当請求や悪徳商法」などによる被害の未然防止と救済を図るため、引き続き啓発事業や相談事業の充実に努めます。


 次に、青少年の健全育成でありますが、子どもたちを取り巻く社会環境は依然として厳しいものがあります。青少年が事件の被害者や加害者にならないよう、家庭・学校・地域との一層の連携を図るとともに、各種関係団体などの協力を得ながら、青少年が健やかに育つ環境づくりに努めてまいります。


 次は、農漁業の振興であります。


 基幹産業であります農漁業は、従事者の高齢化、後継者不足、安価な輸入品との競争などによりまして、年々農家数が減少の傾向にあります。U、I、Jターンの積極的な受け入れや、高付加価値商品の開発の支援や販路開拓を図っていきます。


 また、本市の北部地域は、自然産業特区に指定されておりまして、農業に関するビジネスへの参入の可能性が大きく開けてきました。市民農園の活性化や農園付き宅地の開発などを通して、農地の多角的利用の推進を図るほか、その他の地域におきましても、農業団地やほ場整備を通じて、活気を呼び起こす施策を展開してまいります。


 将来にわたって、農業・農村の基盤を支えていくとともに、持続性の高い農業生産に取り組む農業者を育成するため、「農地・水・環境保全向上対策」に取り組んでいきます。


 漁業振興では、経営近代化策、産品のブランド化を推進することにより、漁業の効率化・安定化を実現し、新たな担い手にとって魅力的な就業環境をづくりを提供します。


 また、資源の保全策として、中間育成を推進し、「獲る漁業」から「育てる漁業」への転換等の研究も推進してまいります。


 企業誘致では、明石海峡大橋という明るい材料があるものの、我が国の不況の影響により、新たな企業立地が進んでいない状況にもあります。しかし、地域の活性化を図るためには、どうしても若者の定住化対策が必要不可欠であり、企業誘致を積極的に推進し、雇用の創出も図ってまいります。また、人的資源の確保のためにも、住宅の提供などの優遇措置を検討いたします。


 次に、環境問題であります。


 地球温暖化、オゾン層破壊などの地球規模の問題から、廃棄物・リサイクル対策のような身近な問題に至るまで、複雑、多様化してまいりました。地球資源の有限性が強く認識される今日におきまして、地球規模での環境保全、クリーンエネルギーの活用、資源の有効活用、リサイクルなどの積極的な取り組みが必要となってきています。


 そこで、自然環境に恵まれた本市では、自然環境への負荷の少ない社会を目指すため、風力発電の拡充を支援するほか、廃食油の回収率を向上し、BDF、バイオディーゼルフューエルでありますけども、それなどのクリーンエネルギー使用の需要を高める施策を進めます。


 市民や事業者の理解を得ながら、分別回収やリサイクル活動を推進し、資源の無駄遣いをしない循環型社会の実現をも目指します。


 また、各地域のエコプラザの役割を明確にして、人員配置の適正化を進めますとともに、クリーンセンターなど施設の計画的な改修も進めます。


 次に、健康づくりの推進でありますが、我が国は世界有数の長寿国となっていますが、近年は、単なる「寿命」ではなくして、自立して生活できる「健康寿命」を重視する考えが広がってきています。市民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚して、健康の推進に努めながら暮らせるよう支援することが重要となっています。


 そのため、自分の健康は自分で守り、自分で健康づくりを行っていくことを基本としながら、各種保健サービスの充実や市民一人一人の健康意識の向上を図り、また、妊産婦・新生児から高齢者の介護予防まで、ライフステージに応じた疾病の予防施策を促進するとともに、関係機関との連携によって、保健・医療体制の充実にも努めます。


 また、少子対策を一層推進するため、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査の拡充をも図ります。


 福祉の充実では、介護保険制度の導入を皮切りに、高齢者・障害者(児)福祉を取り巻く環境は大きく変化をしています。これまで、施設、在宅サービスだけでなく、現在、市内にも進行中の「リタイアメントビレッジ」のように、介護や老後の生活にゆとりや楽しみといった付加価値を付けた高齢者向けのビジネスが登場しています。


 一方で、地域ぐるみで福祉サービスの供給や相互扶助のあり方を検討する「地域福祉」も脚光を浴びています。


 本市では、介護や援助を必要としている市民が「サービスを受ける状態」から「サービスを選ぶ権利」が持てるよう、保健・福祉・医療のネットワーク化による提供メニューの充実を図ります。


 また、高齢者・障害者(児)福祉を展開していく拠点的な福祉施設等の整備・充実を推進するほか、住み慣れた地域での生活を希望する人たちのために、在宅福祉を基礎としたサービスにも取り組みます。


 さらに、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者が適切にサービスを利用して、地域で安心して暮らせるよう、県と市が連携し、低所得者への負担軽減を図ります。


 次に、高齢者対策であります。


 我が国の高齢化は先進国の中でも急速に進んでいますが、本市は、それを上回るスピードで進展しております。今後ともさらに上昇していくものと見込まれています。


 このような超高齢社会におきましては、高齢者が生涯を安心して住み続けることができる地域社会を形成するためには、在宅介護や施設介護の提供体制を充実するとともに、高齢者が自立した生活をできるだけ長く続けられるよう、介護予防の取り組みや地域福祉活動の充実により、高齢者を地域全体で支えていく仕組みを築いていくことが重要であります。また、高齢者の生きがいを育むため、もとより社会参加できる機会の充実に努めることも必要であります。


 こうした取り組みを通じまして、「高齢者が個人として尊重され、地域や家庭の中で安心して充実した生活を送ることができるまち」の実現を目指していきます。


 また、長寿祝金につきましては、過去の経緯を尊重しながら、地域活性化の観点から見直しを行います。


 次に、子育て支援の充実であります。


 本格的な少子高齢社会、人口減少社会を迎え、安心して子どもを産み育てられる環境整備、すなわち「子育て支援」であります。これは、国・地方を挙げて取り組んでいかなければならない緊急かつ最重要課題の一つであると認識をしております。


 少子化が進みますと、働き手の問題はもとより、年金や医療等さまざまな分野に問題が発生し、次代を担う子どもたちに大変大きな負担を残すことになります。若い人たちが子育てに対して感じている精神的な負担や経済的負担を少しでも軽減して、少子化の流れに歯止めをかける施策を展開してまいります。


 また、子どもを安心して産み、育てられる環境を整えるため、保育施設の充実や、多様化する市民ニーズに対応し、延長保育などのサービス内容を充実していきます。


 さらに、少子化対策を一層推進するため、市内部組織に少子化対策本部を立ち上げ、学童保育を拡充するとともに、乳児医療費助成事業の拡充強化、保育料減免の拡大、子育てに関する相談体制、各種情報提供など、親子が心身ともに健やかに暮らせるよう、積極的に子育て支援を行ってまいります。


 次に、介護保険事業では、先般、制度の基本理念である高齢者の自立支援を基本としつつ、制度の持続可能性を高めていくため、介護保険法の大幅な見直しが行われました。今後、制度改正にも留意しながら、必要な対応を図るとともに、引き続き要援護高齢者に対し適切な介護サービスが提供できるよう努めてまいります。


 国民健康保険でありますが、国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を担っておりますが、高齢化の進展による高齢被保険者の増加、疾病構造等の変化等による医療費の増加などによりまして、国保財政は大変厳しく、毎年度、一般会計からの繰入金によって収支の均衡を保っている状況にあります。


 今後、一層厳しい事業運営が予想されているため、負担の公平性の観点に基づいた国保税の適正賦課の検討、収納率の向上、また、被保険者資格、給付の適正化等を図りまして、事業の健全化に努めてまいります。


 次に、都市基盤整備であります。


 本市が「活力に溢れた賑わいのあるまち」に生まれ変わるためには、豊かな自然環境と都市的土地利用の調和を図りつつ、生活環境の整備を推進して、市内産業の振興を図り得るさまざまな取り組みや支援を行っていくことが重要であります。


 私たちの「淡路市」は、すばらしい独自の特性を持っています。明石海峡大橋、淡路夢舞台、震災記念公園、伊弉諾神宮、国営明石海峡公園など、観光地として基盤整備が着々と進行もしています。また、「国生みの地」として、歴史と文化に彩られた地域社会の生活文化があります。


 私は、これらの貴重な文化財や豊かな緑を大切に守り、育みながら、21世紀のまちづくりに相ふさわしい町の骨格となる都市基盤整備をさらに推進していくことが大切であると認識し、既存の都市機能の集積を生かしながら、住み集う人々が、ゆとりと安らぎ、訪れる楽しみを感じることができる都市づくりに取り組みます。


 また、富島地区では、土地区画整理事業の進展に伴い、都市機能を持ったまち並みに生まれ変わろうとしています。


 現在の進捗率でありますが、建物で98%、工事で89%となっています。今後、一部において調整が予想されますが、さらに交渉を重ね、法に沿った手続を視野に入れながら、一日も早い完成に向け、地域住民の期待に応えたいと考えています。


 次に、道路整備であります。


 快適な市民生活や、活発な産業活動を支えるため、歩行者の安全と車両の円滑な運行を図るために、都市の骨格を形成する幹線道路や身近な生活道路の計画的な整備に努めているところであります。


 具体的な道路整備関係事業としましては、平川柳沢線新設改良事業、東林坊線道路改良事業、小糸谷線新設改良事業、大川橋改良工事、津名大谷生穂新島まちづくり交付金事業などを実施いたします。また、将来の北淡・津名を最短で結ぶ道路として、興隆寺中央線も計画準備に入るとともに、合併による市内の連携を推進する意味で、西・東海岸を結ぶ道路の改修等を進めます。


 このように、市道改良工事など計画的に実施してまいりますが、快適な生活環境と秩序あるまちづくりに努めていきたいと考えております。


 次に、公共施設の統廃合であります。


 現下の極めて厳しい財政環境に鑑み、効率的な活用や整備・運営を行う必要があります。


 一方で、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮することが肝要であり、淡路市の将来像を見据え、地域のゾーニングに合った配置、財政状況を十分に考慮し、庁内に「公共施設見直し検討会議」を設け、統廃合についての成案を得たところであり、今後、その実行に入ってまいります。


 次に、防災対策であります。


 台風や豪雨による風水害に加えて、近い将来に発生が懸念されています「東南海・南海地震」、また、竜巻など自然災害に備えた危機管理体制を整備する必要がある。阪神・淡路大震災から学んだ貴重な教訓を内外に発信して、安全で安心な社会づくりに貢献していく責務があります。


 防災情報の伝達など自衛力、防災力をさらに高めていくことの重要性を再認識する中で、市内の河川堤防や砂防施設等の緊急点検を行い、必要な場合には、早急に防災工事を実施します。


 また、避難勧告などの市民への防災情報の伝達を迅速かつ確実に行うシステムの検討や、高齢者など災害時に援護を必要とする方々への配慮など、地域と連携した取り組みも進めてまいります。


 また、災害対策基本法の規定に基づいて、淡路市域に係る災害対策全般に関し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、市民の生命、身体と財産を災害から保護するため、淡路市地域防災計画に基づいて適切に対処してまいります。


 次に、水道事業であります。


 事業の健全運営を図るため、常にコスト意識の徹底と費用対効果を考え、効率的で合理的な経営管理に努めるとともに、平成22年4月の淡路広域水道一元化に向けまして、所要の施策を展開してまいります。


 また、施設の整備につきましても、施設改良事業と送・配水管新設工事を計画的に実施するとともに、災害等危機管理に対する設備等の充実や水質管理体制の強化を図り、安全・安心で安定した上水道の供給のため、より一層の努力も重ねてまいります。


 次に、下水道事業であります。


 市民が健康的で快適な文化生活を営むためにも、また、公共用水域の水質汚濁防止にも、下水道はなくてはならない事業であります。本市におきましても、その整備に努め、現在、下水道管の整備、平成19年度末見込みでありますが、管延長が約313キロメートル、供用開始面積が約1,320ヘクタールであり、普及率は72.6%になっています。


 財政的に非常に厳しい状況下ではありますが、幹線管渠の延長工事と面的整備や計画的な実施に努めるとともに、今後、財政状況を考慮して、加入の促進も図ってまいります。


 幼児・学校教育の充実であります。


 本市でも児童、生徒数の減少は続いており、良好な教育環境を維持し、充実した学校教育の実現及び効率的な運営を図るためには、答申を尊重しながら小中学校の適正規模等の検討を行ってまいります。


 また、情報化やグローバル化など、時代の潮流に対応した人材の育成を目指し、コンピュータを導入した情報化教育の推進や外国語教育の充実、児童・生徒の海外派遣など、特色ある教育環境づくりにも努めるほか、保健・医療・看護医療大学と市民との交流も深めてまいります。


 次に、施設面でありますが、耐震補強、大規模改造やエレベーターの設置を推進するほか、老朽化が進む給食センターの建て替えのための設計を委託するなど、安全・安心な教育を目指してまいります。


 また、子どものいじめによる自殺を始め、生命をおろそかにする事件が頻繁に発生しています。命の大切さや連綿と続く命のつながりなどを、身をもって学ぶことが重要であります。このため、自然の中で生命の営みを知り、豊かな心を身に付ける観点から、人間形成の基礎が培われる発達段階におきまして、自然に触れ合う体験型環境学習を実施してまいります。


 次に、商工業の活性化であります。


 全国の約70%を占める線香産業など、本市では、これまで、特色ある産業が育ってきました。今後、新商品開発の側面支援に努めるほか、企業誘致の積極的な促進、地元企業、地場産業の強化、地域ブランドの確立、新ビジネス育成、人材育成などに積極的に取り組むなど、産業の発展と雇用促進につながる環境づくりに努めます。


 また、地場産業育成の観点から、地場産業新分野進出・新製品開発支援事業、瓦屋根工事奨励金事業、商工業経営近代化施設等改善融資利子補給金等の支援も行います。


 次に、イベントの推進であります。


 交流人口の増大を図るために、昨年に引き続きまして、プロ野球球団の二軍戦の誘致、また、観光イベントとして、薪能、国営明石海峡公園等とのジョイント花火大会など、開催の支援を行ってまいります。


 なお、今後、新たに祭りのあり方につきまして、検討を加えていきます。


 次に、観光産業の推進でありますが、近年、全国的な経済低迷などを背景に、観光業界も全体的に低迷しております。本市におきましても、日帰り観光客が増加をしている現状にもあります。今後、既存観光資源の有効活用と魅力ある誘客対策を進めることによりまして、滞在型に結び付け、観光業界全体の活性化を図ります。


 また、本市には、国営明石海峡公園、県立淡路島公園などの観光資源、県立淡路佐野運動公園などの大型スポーツ施設に加え、豊かな自然、歴史や産業を生かした優れた観光資源が多くあり、これらを活用していくため、新しい観点から観光資源・施設を見直し、活用してまいります。


 以上の方針のもとに編成しました平成19年度の歳入歳出予算は、一般会計は、対前年11.8%減の270億3,320万円余、特別会計は、対前年0.3%減の217億8,240万円余、公営企業会計は、対前年30%増の45億2,350万円余で、トータル、総計、対前年4.7%減の533億3,930万円余となります。


 次に、条例制定につきましては、淡路市漁業振興基金条例の制定など29件、また、事件決議につきましては、農業用施設災害復旧事業、新池地区ため池復旧工事委託契約の変更の件など8件であります。


 「市政の原点は、市民との対話を中心とした公正で公平な開かれた行政にある」との政治理念の下、市民の参画による協働と共生の市政運営を推進し、市全体の融和を図りながら市民との一体感を醸成して、調和のあるまちづくりを進めることは極めて肝要であります。


 深刻な財政状況と複雑多岐にわたる難しい社会情勢の中で、4万9,000人の「市民の長」としての重責を深く認識し、いかなる困難があろうとも、市民の目線に立って、市民本意の行政を行い、この困難な時代を克服し、「淡路市に生まれ・育ち、希望の持てる」、また、「ここに生活できて心からよかったと思える美しいまちづくり」の実現を目指してまいる決意であります。


 議員各位を始め市民の皆さんの声に真摯に耳を傾けながら、職員ともども一丸となってこれらの施策の展開に全力を傾注してまいる所存であります。


 終わりに当たりまして、市議会を始め市民の皆さんに対しまして、重ねて特段のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成19年度の施政方針といたします。


 議員の皆様におかれましては、よろしくご審議の上、適切なご議決をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。


 ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  門市長のあいさつ並びに施政方針演説が終わりました。


 それでは、ただいまから、平成19年第11回淡路市議会定例会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 これより日程に入ります。


           ◎日程第1.会議録署名議員の指名


○議長(岡田勝一)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。


 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定によって、議長より指名いたします。


 19番、正井正一君、20番、籔渕功一君、以上2名の方にお願いをいたします。


              ◎日程第2.会期の決定


○議長(岡田勝一)  次は、日程第2、会期の決定であります。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月28日までの28日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


              ◎日程第3.諸般の報告


○議長(岡田勝一)  続いて、日程第3、諸般の報告であります。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、ご了承を願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付しておりますとおりであります。


 次いで、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、一般会計及び特別会計等の平成18年11月から平成19年1月分及び水道事業会計の平成18年11月から平成18年12月分の出納検査結果報告書がそれぞれ提出をされました。


 続いて、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定に基づき、報告第1号のとおり「淡路市国民保護計画」が提出されました。


 また、地方自治法第180条の規定に基づき、「委任専決処分をしたものについて」報告第2号及び第3号のとおり報告書がそれぞれ提出されました。


 いずれも、お手元に配付いたしておきましたから、ご了承を願います。


 後になりましたが、会議規則第160条第1項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付しておりますとおり議員を派遣いたしましたので、報告をいたします。


 以上で、報告を終わります。


       ◎日程第4.議案第1号、日程第5.議案第2号、日程第6.議案第63号、


        日程第7.議案第64号、


        日程第8.議案第3号から日程第67.議案第62号まで 64件一括上程


○議長(岡田勝一)  続いて、日程第4、議案第1号、日程第5、議案第2号、日程第6、議案第63号、日程第7、議案第64号、日程第8、議案第3号から日程第67、議案第62号まで、64件を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する市長の説明を求めます。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、条例制定議案の第1号から第29号まで、及び第63号、第64号、事件決議議案の第30号から第37号まで、予算議案の第38号から第62号までの提出議案の説明を一括して申し上げます。


 まず、議案第1号から第29号まで、及び第63号、第64号の条例制定の31件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 議案第1号の漁業振興基金条例の制定につきましては、地域では、漁業振興を図るため、津名漁業振興対策基金と東淡漁業振興対策基金を廃止し、これら2つの基金を統合しまして、新たに漁業振興基金条例を制定するものであります。


 議案第2号の地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定でありますが、都市計画法の規定に基づいて、地区計画等の決定の手続に関する事項を定める必要が生じましたので、本件条例を制定するものであります。


 議案第63号の職員の給与の特例に関する条例の制定につきましては、現下の厳しい財政状況に鑑み、国の基準を超え支給しています職員の地域手当3%につきまして、平成19年度は支給しない措置を講じる必要が生じましたので、本件条例を制定するものであります。


 この措置によりまして、年間1億1,400万円余の財源効果を見込むものであります。


 議案第64号の企業職員の給与の種類及び基準の特例に関する条例の制定は、議案第63号と同様に、企業職員に対します平成19年度の地域手当を支給しない措置を講じる必要が生じましたので、本件条例を制定するものであります。


 この措置によりまして、年間400万円余の財源効果を見込むものであります。


 議案第3号の地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定でありますが、地方自治法の改正に伴い、助役を副市長に改めるなどの措置が講じられ、関係します5つの条例の改正を行う必要が生じましたので、本件条例を制定するものであります。


 なお、改正する条例につきましては、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、特別職報酬等審議会条例、証人等の実費弁償に関する条例、税条例、行政財産の許可使用に関する使用料条例であります。


 議案第4号の総合事務所及び出張所設置条例の改正条例の制定でありますが、平成19年4月1日から、現在5つある出張所のうち、津名総合事務所管内にあります4つの出張所の利用状況などを総合的に鑑みまして、塩田、生穂、佐野及び大町出張所を廃止する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第5号の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正条例の制定でありますが、職員の休息時間の制度を廃止するとともに、子育て支援策としての学童保育利用に伴います「子の出迎え」に対し、新たに「早出・遅出勤務」の制度を導入する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第6号の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の改正条例の制定、及び議案第7号の教育委員会教育長の給与等に関する条例の改正条例の制定につきましては、一括して提出議案の説明を申し上げます。


 平成19年度から、市長、助役、収入役及び教育長の給料を、それぞれ10%程度引き下げを行うものでありまして、市長給料を10万円減額し86万円にするなどいたしまして、年間690万円余の財源効果を見込むものであります。


 以上の措置を講じる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 次に、議案第8号の職員の給与に関する条例の改正条例の制定につきましては、少子化対策の一環といたしまして、国家公務員に準じ、3人目以降の子等の扶養手当の引き上げを行うとともに、通勤距離が片道1キロメートル以上2キロメートル未満であって、交通用具等を利用し通勤している職員の通勤手当を廃止する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第9号の職員等の旅費に関する条例の改正条例の制定につきましては、県内他団体の日当の支給状況等を踏まえて、現行の日当を2分の1に半減する措置を講じる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 この改正によりまして、約450万円余の財源効果を見込むものであります。


 議案第10号の芸術文化振興基金条例の改正条例の制定であります。本件基金に、これまで非常に地域のために尽くしてくれたと言いますか、重要な位置づけであった基金でありますけれども、東浦教育・文化基金と高島芸術文化振興基金を統合しまして、市民の芸術、文化及び教育の振興を図る必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第11号の福祉医療費の助成に関する条例の改正条例の制定につきましては、少子化対策を一層推進するために、義務教育就学前までを対象といたしておりました現在の乳幼児医療費助成制度の対象者を、通院、入院とも小学3年生の児童までに拡充する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第12号でありますが、老人憩いの家の設置及び管理に関する条例の改正条例の制定につきましては、草香にあります老人憩いの家の供用を廃止する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第13号の余熱利用施設設置及び管理に関する条例の改正条例の制定につきましては、休館日など諸規定の整備をする必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第14号の予防接種健康被害調査委員会条例及び国民健康保険条例の改正条例の制定につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、予防接種法の改正及び結核予防法の廃止に伴いまして、これら2つの条例に所要の措置を講じる必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 次に、議案第15号の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正条例の制定でありますが、指定ごみ袋の種類に特小サイズを追加するなど、所要の整備をする必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第16号の墓地の設置及び管理に関する条例の改正条例の制定でありますが、公共事業の実施と関係のあります代替墓地とそれ以外の一般墓地を整理するなど、所要の整備をする必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第17号でありますが、ハーバーパーキングの設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定でありますが、施設の管理に指定管理者制度を導入できるよう措置するため、条例全般にわたりまして所要の整備をする必要が生じましたので、本件全部を改正する条例を制定するものであります。


 次に、議案第18号の公園条例の全部を改正する条例の制定でありますが、塩浜公園パターゴルフ施設の供用廃止のほか、都市公園法によります公園条例とそれ以外の公園等条例とに整理をする必要が生じましたので、本件全部を改正する条例を制定するものであります。


 次に、議案第19号の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の改正条例の制定につきましては、新たに本部に消防団長を補佐する副団長2名を置きまして、消防団活動をより円滑に遂行する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 次に、議案第20号の給水条例の改正条例の制定ですが、開発事業者から徴収しておりました水道施設協力金の制度を廃止する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第21号の簡易水道事業給水条例の改正条例の制定につきましては、小井簡易水道事業を上水道事業に統合する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案22号、岩屋ポートビルの設置及び管理に関する条例の改正条例の制定につきましては、岩屋ポートビル駐車場の供用を廃止し、その資産の有効活用を確保する必要が生じましたので、本件改正条例を制定するものであります。


 議案第23号のふるさと基金条例、24号の里、下司コミュニティプラント運営基金条例、25号の津名港地区埋立造成地公園緑地整備基金条例、26号の津名港ターミナル事業特別会計運営基金条例をそれぞれ廃止します4つの廃止条例の制定でありますが、一括して提出議案の説明を申し上げます。


 これらの基金につきましては、それぞれ設置目的を達成しましたものでありまして、基金残高も少額であり、ここに本件条例を廃止するものであります。


 議案第27号の北淡学校基金条例の廃止条例の制定でありますが、この基金の原資が一般財源であり、広く公共の利益に使用することが適当と認められますので、本件条例を廃止するものであります。


 なお、基金の残高につきましては、公共施設等整備基金に組み込むものとしております。


 議案第28号、長寿祝金条例の廃止条例の制定につきましては、77歳、88歳、99歳の節目に支給をしていました長寿祝金制度を廃止しまして、75歳以上の高齢者の皆さんに記念品を支給することによりまして、長寿の「お祝い」をする趣旨をお伝えするとともに、地域経済の活性化に資する措置を講じるため、本件条例を廃止するものであります。


 議案第29号のちひろ高原コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の廃止条例の制定でありますが、谷山、開京、別所地区のコミュニティの推進を図るため、この施設を設置したものでありましたが、所期の目的を達成しましたので、供用を廃止するため、条例を廃止するものであります。


 続きまして、議案第30号から37号までの事件決議の8件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 議案第30号の農業用施設災害復旧事業新池地区のため池復旧工事の変更契約の締結の件でありますが、この工事につきましては、淡路県民局長に委託をして施工しておりましたが、工事工法の変更に伴いまして、変更後の契約金額が1億7,360万円余となり、議決事件の対象となりましたので、議決を求めるものであります。


 次に、議案第31号の野島簡易水道事業水道未普及地域解消事業区域拡張工事の変更契約の締結の件につきましては、中持配水池の施工場所の変更に伴いまして、変更契約を締結する必要が生じましたので、議決を求めるものであります。


 次の議案第32号の道路用地の取得の件につきましては、まちづくり交付金事業によります生穂新島1号線等の道路用地を取得する必要が生じましたので、議決を求めるものであります。


 議案第33号の市道路線の廃止の件、34号の市道路線の認定の件の2件でありますが、一括して提出議案の説明を申し上げます。


 市道路線の廃止につきましては、一宮総合事務所管内の24件であります。また、認定につきましては、一宮総合事務所管内で17件、北淡総合事務所管内で2件であります。それぞれ道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。


 議案第35号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更の件、36号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更の件、37号の兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更の件につきましては、一括して提出議案の説明を申し上げます。


 いずれの規約変更につきましても、地方自治法の改正に伴いまして、会計管理者の設置などの所要の措置を講じるものであります。


 なお、議案第36号の職員退職手当組合関係の議案につきましては、これらの措置のほか、構成団体から3団体が脱退するため、所要の措置を併せて講じるものであります。


 以上のとおり、組合の構成団体の数を減少し、また、規約を変更する必要が生じましたので、地方自治法の規定に基づきまして協議するため、議決を求めるものであります。


 続きまして、議案第38号から47号までの補正予算の10件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 議案第38号の一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳出予算の衛生費、諸支出金等を増額し、また、災害復旧費、土木費、教育費等を減額し、これらの財源であります地方交付税等を増額し、また、県支出金、市債、諸収入等を減額、補正予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ14億1,220万円余を減額することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、321億5,390万円余となります。


 また、繰越明許費として18事業を計上して、地方債の追加が1件、限度額の変更が12件となります。


 次に、議案第39号の国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして説明を申し上げます。


 まず、事業勘定の予算につきましては、歳出予算の保険給付金を増額し、これらの財源であります繰入金を増額して、事業勘定の補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ870万円余を追加することになり、補正後の事業勘定の歳入歳出予算の総額は、57億6,880万円余となります。


 次に、直営診療施設勘定の予算につきましては、歳出予算の総務費を増額して、これらの財源であります国庫支出金を増額、直営診療施設勘定の総額は、歳入歳出にそれぞれ1,370万円余を追加することになり、補正後の直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、2億7,340万円余となります。


 また、繰越明許費として1事業を計上いたします。


 次に、議案第40号の介護保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、説明を申し上げます。


 まず、保険事業勘定の予算につきましては、歳出予算の保険給付費、総務費等を増額し、これらの財源であります支払基金交付金、国庫支出金等を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ3,790万円余を追加することになり、補正後の保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、32億300万円余となります。


 次に、サービス事業勘定の予算につきましては、歳出予算の介護予防給付サービス事業を減額して、これらの財源であります繰入金を増額、また、介護予防給付サービス収入を増額し、補正予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ470万円余を減額することになり、補正後のサービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、3,550万円余となります。


 また、繰越明許費として1事業を計上いたします。


 次に、議案第41号の養護老人ホーム特別会計補正予算(第2号)であります。歳出予算の民生費を増額し、これらの財源であります繰入金を増額、また、諸収入を減額して、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ40万円余を追加することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、2億7,640万円余となります。


 次に、議案第42号の簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳出予算の西部簡易水道事業、野島簡易水道費等を減額し、これらの財源であります諸収入を増額し、また、市債及び繰入金を減額し、補正予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ3,860万円余を減額することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、7億3,040万円余となります。


 また、債務負担行為の限度額の補正が1件、地方債の廃止が1件、限度額の変更が2件となります。


 次に、議案第43号の農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、歳出予算の農業集落排水事業費を減額して、これらの財源であります諸収入等を増額、また、繰入金等を減額、補正予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ250万円を減額することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、1億470万円余となります。


 次に、議案第44号の東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳出予算の東浦サンパーク管理費を減額、これらの財源であります繰入金を増額、また、使用料及び手数料を増額、補正予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ1,070万円余を減額することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、7,950万円余となります。


 次に、議案第45号の住宅用地造成事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳出予算の公債費を増額、これらの財源であります繰入金を増額、補正予算の総額は、歳入歳出にそれぞれ70万円余を追加することになり、補正後の歳入歳出予算の総額は、3億2,120万円余となります。


 次に、議案第46号の公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)でありますが、歳出予算の特定環境公共下水道事業費を増額、また、公共下水道事業費を減額、これらの財源であります分担金及び負担金、諸収入等を増額して、繰入金及び市債を減額、補正予算の総額は、歳入歳出からそれぞれ1億3,780万円余を減額、補正後の歳入歳出予算の総額は、45億360万円余となります。


 また、繰越明許費として2事業を計上、地方債の限度額の変更が2件となります。


 議案第47号の水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、説明を申し上げます。


 まず、収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益を2,290万円余を減額、支出の水道事業費を5,260万円余を増額、補正後の収益的収入の予定額は、30億8,440万円余、また、収益的支出の予定額は、31億2,820万円余となります。


 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入の企業債等を1億2,710万円余を減額、支出の建設改良費を1億6,140万円余を減額、補正後の資本的収入の予定額は、6億8,090万円余、また、資本的支出の予定額は、12億8,560万円余となり、収支不足額につきましては、損益勘定留保資金を充て補てんすることといたします。


 また、債務負担行為として1件計上し、企業債の限度額を2件変更するものであります。


 それでは、議案第48号から第62号までの平成19年度当初予算の15件につきまして、提出議案の説明を申し上げます。


 まず、最初に、議案第48号の一般会計予算の説明を申し上げます。


 施政方針の下に編成しました平成19年度の一般会計歳入歳出予算の総額は、270億3,320万円余となり、前年度と比較しますと、36億円余の減額となります。本年度につきましては、昨年度の資産の洗い出し、見直し作業から検証と実行へと、真の意味での淡路市の市政を進めるものであります。


 なお、予算編成に当たりましては、行政改革を断行しながら、魅力ある定住環境の実現を目指し、限られた財源の重点配分を行うものでありますが、危機的な財政状況を踏まえ、前年度よりさらに緊縮型の予算としたところであります。


 次に、議案第49号の国民健康保険特別会計予算につきまして、説明を申し上げます。


 まず、事業勘定予算につきましては、被保険者数2万4,900人を見込み、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金等を計上し、これらの財源として、国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金等を充て、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、59億3,360万円余となります。


 次に、直営診療施設勘定の予算につきましては、総務費、医療費等を計上し、これらの財源として、診療報酬、繰入金等を充て、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、2億6,910万円余となります。


 国民健康保険を取り巻く情勢は極めて厳しい状況下にありますが、国保財政の安定化に向け、さらに努力をしてまいります。


 次に、議案第50号の老人保健特別会計予算につきましては、受給対象者数9,300人を見込み、医療諸費等を計上し、これらの財源として、支払基金交付金、国庫支出金等を充て、歳入歳出予算の総額は、63億4,130万円余となります。


 引き続き、医療費の抑制に向けた取り組みに努めてまいります。


 次に、議案第51号の介護保険特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、保険事業勘定の予算につきましては、保険給付費、地域支援事業費等を計上し、これらの財源として、保険料、支払基金交付金、国庫支出金等を充て、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、30億7,710万円余となります。


 次に、サービス事業勘定の予算でありますが、介護予防給付サービス事業を計上して、これらの財源として、介護予防給付サービス収入及び繰入金等を充て、サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、8,430万円余となります。


 引き続き、介護ニーズに的確に対応するため、医療・福祉・介護が一体となった福祉サービスの向上に努めてまいります。


 次に、議案第52号の福祉の里特別会計予算につきましては、介護老人福祉施設費、通所介護施設費等を計上し、これらの財源として、介護サービス収入、繰入金等を充て、歳入歳出予算の総額は、3億5,720万円余となります。


 入所者の視点に立った温かみのある施設運営に努めてまいります。


 次に、議案第53号の簡易水道事業特別会計予算につきましては、簡易水道費、公債費等々を計上して、これらの財源として、使用料及び手数料、繰入金、市債等を充てまして、歳入歳出予算の総額は、7億1,150万円余となります。


 また、地方債が3件となります。


 引続き、効果的で効率的な事業運営に努めてまいります。


 次に、議案第54号の農業集落排水事業特別会計予算につきましては、農業集落排水事業費及び公債費を計上し、これらの財源として、繰入金、分担金等を充て、歳入歳出予算の総額は、1億2,090万円余となります。


 次に、議案第55号の産地直売所事業特別会計予算につきましては、産地直売所事業費、公債費等を計上し、これらの財源として、使用料、基金繰入金等を充て、歳入歳出予算の総額は、1,950万円余となります。


 引続き、効果的で効率的な事業運営に努めてまいります。


 次に、議案第56号の温泉事業特別会計予算につきましては、温泉事業費を計上し、これらの財源として使用料等を計上し、歳入歳出予算の総額は、370万円余となります。


 次に、議案第57号の東浦サンパーク事業特別会計予算につきましては、東浦サンパーク管理費を計上して、これらの財源として、使用料及び手数料、諸収入等を計上し、歳入歳出予算の総額は、8,160万円余となります。


 引続き、利用者の増加に努めるとともに、効果的で効率的な事業運営に努めてまいります。


 次に、議案第58号の津名港ターミナル事業特別会計予算につきましては、津名港ターミナル事業費及び公債費を計上し、これらの財源として、使用料、繰入金等を充て、歳入歳出予算の総額は、7,510万円余となります。


 引続き、効果的で効率的な施設運営に努めてまいります。


 次に、議案第59号の住宅用地造成事業等特別会計予算でありますが、諸支出金、事業費等を計上し、これらの財源として、財産売払収入を充て、歳入歳出予算の総額は、9,870万円余となります。


 未分譲地の早期売り払いに向け、鋭意努めてまいります。


 次に、議案第60号の公共下水道事業特別会計予算につきましては、公共下水道事業費及び公債費等を計上し、これらの財源として、市債、繰入金、国庫支出金等を充て、歳入歳出予算の総額は、41億3,210万円余となります。


 また、債務負担行為が1件、地方債が3件となります。


 次に、議案第61号の臨海土地造成事業特別会計予算につきましては、土地造成費及び公債費を計上し、これらの財源として、財産売払収入を充て、歳入歳出予算の総額は、4億7,600万円余となります。


 最後になりましたが、議案第62号の水道事業会計予算の説明を申し上げます。


 まず、収益的収入及び支出の予定額につきましては、水道事業費用23億3,660万円余、水道事業収益 22億9,740万円余を計上します。


 次に、資本的収入及び支出の予定額につきましては、資本的支出は26億4,030万円余、資本的収入は20億5,360万円余を計上、収支不足額につきましては、損益勘定留保資金で補てんすることとしています。


 また、債務負担行為が5件、企業債が2件であります。


 引続き、一層の企業経営の強化と健全化に努めてまいります。


 以上をもちまして、議案第1号から第64号までの64件にわたります提出議案の説明を終わります。


 議員の皆様におかれましては、案件が相当数なものとなりますが、いずれの案件も重要なものであります。よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(岡田勝一)  以上をもって、市長の提案説明は終わりました。


 本日は、議事の都合によりこの程度にとどめ、総括質疑等の審議は後日に行いたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 明日2日は本会議を休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月5日月曜日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





             散 会 午前11時17分