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兵庫県 淡路市

平成18年第10回定例会(第6日12月22日)




平成18年第10回定例会(第6日12月22日)





           第10回淡路市議会定例会会議録(第6号)





平成18年12月22日(金曜日)





    平成18年12月22日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員


   な   し





1.会議を早退した議員


   な   し





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  議員並びに幹部職員の皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部の皆様には、大変ご多忙のところ定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第10回淡路市議会定例会第6日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 地方自治法121条の規定に基づき、説明のため、今期定例会に出席を求めた者のうち、冨岡篤太郎助役には、公務のため、本日の会議を欠席する旨、届出がありましたので、ご了承を願います。


 それでは、本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 初めに、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚議員の要旨は、地域審議会への答申、また、教育に関する問題等々であります。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  おはようございます。日本共産党、鎌塚俊子でございます。発言通告に基づきまして、順次、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、地域審議会への諮問と答申のあり方について伺いたいと思います。


 合併前に、合併協議会の内容が合併協議会だよりで住民に知らされていました。多くの住民が、合併には疑問や不安を持っていましたから、協議会の報告として、協議会だよりを活用されてたというふうに思います。


 2003年10月の第8号におきまして、地域審議会についての説明など、約1ページが費やされて、合併してしまうと旧町単位の意見が反映しにくくなるのではとの懸念があってはいけないから、施策全般に関して、きめ細やかに住民の意見を反映していけるようにと、そこでは説明をされています。


 総務省は、合併の不安を取り除くために地域審議会を設置と、合併マニュアルにも位置づけておりますし、旧町時代に議決をされ、新市に条例化をされているのが現状でありますけれども、市長は、地域審議会をどのようにまちづくりに活用しようと考えておられるのか、まずこのことを伺いたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、議員は、合併につきまして、多くの住民が不安を持っておられると言われましたが、私は、逆に、多くの住民はそのことで期待をしていたと認識をしております。また、合併をしてしまうと、旧町単位の意見が反映しにくくなる懸念があってはいけないというふうなことも申されましたが、私は、逆に、旧町単位の狭いエリアの中で、マイナス面のしがらみがあって言えなかった意見が、このように立派な市議会にもなり、スケールメリットが生かせるようになって、逆にそういう意見が言いやすくなったのではないかと、私はそんなふうに認識をしております。


 そういった中におきまして、地域審議会の所掌事務につきましては、淡路市地域審議会条例第3条の規定によりまして定められておりました当該区域に係る事項につきまして、市長の諮問に応じて審議し答申することになります。具体的に申し上げますと、まず、一つは、淡路市建設計画の変更に関する事項であります。2つ目は、淡路市建設計画の執行状況に関する事項であります。3つ目は、それら以外に市長が必要があると認める事項ということになっております。さらに、必要と認める事項につきまして審議をし、市長に意見を述べることができるとなっております。


 このたびの諮問の内容といたしましては、新市建設計画を中心としたものになっておりまして、ご承知のとおり、淡路市建設計画、これは津名郡5町の新市まちづくり計画につきましては、国や県との事前協議を通じて、合併特例債などの財政支援のもととなる計画になっております。


 あくまでも合併前に作成されたものですから、個々の具体の主要事業につきましては定めず、これらにつきましては、今議会においてご議決をいただきます淡路総合計画に委ねられているわけであります。


 平成17年度諮問につきましては、淡路市総合計画も未策定でありましたので、具体の事業がわかっております。一つは、過疎地域自立促進計画の執行状況、2つ目は、各地域における活性化施策についてを諮問をいたしました。また、平成18年度諮問事項につきましては、平成18年度施政方針であります、一つは、各地域における資産の見直しと再整備、そして2つは、今後の総合事務所のあり方を諮問をいたしました。


 また、各地域審議会の答申の取り扱いにつきましては、各部、課におきまして内容を精査しまして、翌年度の事業計画、予算に反映するよういたしているところであります。


 今後につきましては、現在、地域の融和、均衡ある発展を図るための施策を展開しているところでありますが、今後も急激な社会経済情勢の変化、財政状況の変化等が考えられまして、各地域の実情に応じた適切な答申や意見が述べられる場としてご審議をしていただければと思っておりますが、やはり1年目から2年目に変わってまいりますと、審議をされておられる方々も、なれるといったらあれなんですけども、感覚的なものをつかまれて、非常に適切な意見等が集約されてきているのではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  審議会の今までの経過であるとか位置づけというのは、いまの答弁で、市長がどのように考えておられるかということは一定わかったんですが、でも、私がさきに申しましたように、合併前に多くの不安や疑問がなかったかといえば、それは絶対にあったわけですから、そういう中でこの合併はされているということを踏まえた上で、今の新しい市が出発しているという観点で、私はやはりとらえて、住民の意見を十分に聞いていく審議会は、そのことについていえば大事かと思いますが、ただ私は、この審議会の諮問というのが、やはり新市計画の変更のときであるということ、あるいは計画の執行状況に関する事項であるとか、そういう本当に市長が必要のある場合に開くということで、1年目からそのことを開いて、しかも市の大きな方針というか、そういうものの中で質問されていることについては、かなり市民としても、えっこういうことが審議会の中で審議されていたのかということを、公表されてから知ったという状況が1年目あると思います。2年目、今年の中身にもあったかと思います。


 今年の特に中身においていいますと、今年といいますのは、昨年の9月に答申が出ておりましたけれども、各地域における資産の見直しと今後の総合事務所のあり方ということが諮問をされておりました。私は、この諮問を見て非常にびっくりいたしましたのは、市長も先ほど言われましたけれども、総合事務所は残し、現地解決型の行政でやっていくということが合併前からのそういう中身でありましたし、また、先に言われました地域総合計画、これは25日にもちろん議決される中身ではありますけれども、その中にも地域総合事務所は残し、現地解決型の行政をやっていくんだというような、そういう中身がちゃんと触れられておりました。


 そういうことがあるのに、諮問事項に今後の総合事務所のあり方ということを問われております。もちろん、この答申の内容というのは、5地域、それぞれ中身は異なっておりました。その中身でいいますと、私は特に東浦の住民であったということで、その答申に随分驚いたわけなんですけれども、総合事務所というのは早い時期に一本化していくというような、そういう中身の答申だったわけです。本当に5地域の中でそういう答申を出しているのは、東浦地域審議会とそして津名地域審議会でした。あとの北淡地域審議会にせよ一宮にせよ、そして岩屋地域審議会にせよ、やはり残して経過を見ていく、そういう地域審議会の中でも地域総合事務所のあり方というのは、やっぱし合併したからといってすぐにやっていくべきではないというような答申が出ておりました。


 ですから、私は、この、市長がまだわずか合併して2年目に諮問をしたということと、そして、その答申が今後どうなっていくのかということが非常に心配でありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  このことに直接関係あるかどうかは別にしまして、今、小学校とか保育所のあり方を検討しているわけですけど、そのあり方の会に行った職員の報告を聞きますと、意見を聞く会が反対する会になっていましたと。意味不明でありまして、意見を聞いてからいろいろ皆さん方と協議をしていくという場のために行ったのに、なぜかそんなことになっていた。


 今回の地域審議会のこの案件にしましても、いろんな意見を聞くわけでありまして、まさに議員がご指摘されたように、今の段階で総合事務所のあり方という意見を集約していかないと、このままずっとほったらかしにしといたらどうなるんかということは、総合事務所としてスタートはしておりますけれども、仕事のやり方についてもいろいろと違いますし、5つの地域でそれぞれ違った総合事務所のあり方をしていたら、結局合併を何のためにしたんかということになってきます。やはり効率的なとこは効率的にしていくし、プラス面を伸ばす、マイナス面を伸ばす、そういうことも全部含めていろいろと意見を聞いているということではないかなと、そんなふうに思っております。


 ですから、まず意見を聞く。そして、そのことをどう反映させていくかということのための答申でもありますので、そのこと自体を疑問視されても、そしたら一遍決めたものはもうそのままにしておくんかと、こういう荒っぽい議論になりますので、常に日々新たに見直しをし、いいものは進める、悪いものは反省して見直すといったようなスタンスが、私は必要ではないかなと思っております。


 今まででも常にそういったスタンスでやってきておりますので、この件につきましても、一切変わった方策はとっておりませんし、真摯な態度で意見を聞き、そしてそれを行政は行政側としていろいろと検討した上で、各議会にもお諮りして、意見の集約を図りたいということの一方策でありますので、このやり方は、私は間違ってはいないと確信をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  地域審議会のこれは意見を聞くだけだというふうに言われておりましたけれども、総合事務所のあり方については、一番の合併をして、そして住民サービスが下がらない、また本当に役場は、総合事務所に名前は変わったけれどもサービスを下げない、そうした地域の拠点としてあるということを、住民自身も信じて、そして合併そのものにはついてきているということがありますので、そういうことからいいますと、そのこととらえていただいて、窓口業務だけを残して機構を図られたいとかいうような、そういう希望もありますけれども、やはり住民の全体の意見をよく反映した中の審議会の意見としてとらえていただけたらというふうに思いますけれども、私はだから、そういうことでこの2年間の地域審議会というのは、発表されてどなたが地域審議会のメンバーになっているかということを、私自身も初めて知りましたし、住民も知らなかったのではないかということをまず申し上げたいと思うんです。


 東浦の1回目の答申の中で、やっぱしメンバーが15人ということで、条例でなっておりますから、出ておりますけれども、これが各団体の役員の長であったりとか、学識経験者というようなことで選ばれているというふうには思いますけれども、名前を見ただけでこれはどこの代表の方なのかな、知った人の中には、これは消防の代表の方かなとかいうふうに、想像はできたとしても、その地域審議会がどこから選ばれてるかというようなことも十分にわからないこの2年間でありました。


 そうした中で、地域における資産の見直しと再整備についてということとか、今後の総合事務所のあり方についてということでも、各5地域審議会それぞれが答申されておりますが、今、市長がおっしゃったように、これはあくまでも意見を今後のことで聞くということでされたのであるならば、十分に今後のこととして生かしていただきたいと思いますが、私は今後の問題でもう一つ、どうしても確認しておきたいことがありますけれども、この地域審議会のメンバーというのは、2年ということがなっておりますし、当然条例の中でも、2年を過ぎれば在任もあるけれども、交代ということがあります。


 ですから、今後の中で住民の意見を本当に聞き、また地域審議会のメンバーが市政に反映されようとするならば、これはどんなことがあっても、この審議会のメンバーは市民に公表すべきですし、そのことを審議会そのものも市民に公表ということになっておりますから、審議会が開かれる日程もそうですし、もちろん諮問される内容も当然市民に公開され、そして、その中身が十分に市民が審議会のメンバーに意見も言えるというような、そうしたものにしていかなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の説明が悪かったようで、議員さんは意見を聞くだけだと言われましたが、そんなことはありません。その意見を尊重して、今後の市政に反映させていくということで、丁重に受け取っておりますので、それはご理解願いたいと思います。


 また、議員さんがわからなかったと言われました、私たちは隠すつもりも何もなかったわけで、議員が知らなかったというのは遺憾だったんですけども、知らなかったと言われればもっときちんと知らせるべきであったと反省はしておりますので、別に隠すつもりなんか全くなかったと、これもご理解を願いたいと思います。


 また、最後に、たぶん質問であると思うんですけども、メンバーですね、これは市長の委嘱によって決められますので、議員の意見もよく斟酌をいたしまして、もし新たに委嘱するならば、そういうことには配意をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  知らなかったというのはこちらの側にも、どうなっていますかということを聞いてなかったわけですが、ちょうど今年の3月22日ですよね、淡路市企画部企画課ということで、新市建設に係る今後の地域振興施策答申ということで、地域審議会の資料が議員に配られておりました。それをずっとそれぞれ見せていただきまして、なかなか私も東浦以外の地域審議会のメンバー、お名前を見てもどういう方かというのはわからないわけですが、東浦の地域については、もちろん名前を見ればこの方はというふうなことがわかるんですけれども、やはりそういうふうな状況になっていたということと、諮問の内容もこういうことを諮問したんだということを初めて、この答申を見せていただいてわかったわけです。また、先ほど申しました資産の問題にせよ、総合事務所のあり方についても、答申が出ているということをホームページで知りました。


 ですから、そういうことからすると、なかなか市民は、審議会のメンバーがどなたかとか、また、今、何が市長から諮問されているのかということはわからなかったと思います。でも、今後、市政に大いに反映させていくような、そうした大事な諮問機関であるということであるならば、これはもう、やはりちゃんと市民に公開もし、市民が知っている中身の中で進まなければ大変だなと思います。


 もう一度お伺いしますけれども、来年度は2年の見直しがありますので、公開、いわゆる開かれた市議会にしていくためにも、地域審議会に選出される方の基準を明らかにすること、また、選出した場合には、地域住民に公表すること、そして、諮問の事項の公表、また答申の公表ということを、本当に市民にわかる形で行っていって、いわゆる審議会のメンバーもその審議会に委嘱されたならば、きちっとそういう立場で仕事をされ、また市民の方もその方に諮問されてる内容で、ちゃんと私たちはこう思っているんだということが反映できるようにしていくような、そうした中身にしていただけるかどうか、そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、議員がご質問になっておられる地域審議会は、合併協議会のときに決定をされて設立されたものでありますので、それ以降のことを知らなかったと言われるのは、僕はそういう意味で意外だったわけであります。当然合併協議会で慎重審議された事案につきまして、議員としてそのことをきちんと把握していくということは、自明の理でありますので、そういう意味において意外であったわけでありまして、そのことが当局側の責任であると言われるならば、やはりもっときちんとした対応をしなければならなかったんではないかなと、そんなふうにも思っております。


 また、その地域審議会の委員の公表とか、そういうことにつきましては、これは別に、先ほど来言っておりますように、決して隠すものでも何もありませんので、きちんと対応をしていきますけれども、ただ、このことにつきましては、やっぱり全員協議会等できちんとした議会のトータルの意見としてまとめていったほうが、私はいいように思っております。


 といいますのは、どういうことかといいますと、この地域審議会というのはいろんな方々の意見の集約でありますので、ですから、例えばその人を選ぶにつきましても、基準がいろいろとあります。今回、選ばれている人たちは、大体がほとんどはいろんな代表の方々がなっております。これはどういうことかといいますと、これは前々から言っておりますように、今の過渡期の段階の中では、その地域でそれまで地域をリーダーとして引っ張ってこられた方々、そういった識見者を中心にして地域審議会を編成したほうがいいというふうなことで委嘱したわけでありまして、そのことにつきましては、私は間違っておりませんし、まさにその方々が地域を代表する意見の集約者ではないかなと思っております。


 多くの方々の意見を聞け、聞けと、こう言われるような、たぶん今のご質問のご趣旨でありますけども、そういった趣旨を踏まえて、今、決めているわけでありますので、このスタンスは変えるつもりもありませんし、ただ、議員が心配されておりますように、住民の意見がきちんと反映されない審議会であっては困りますので、そういったことにつきましては、これまでの反省も含めて、今まで以上にきちんとした対応をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  地域審議会は、私は旧町時代のもちろん案件でありまして、それが新市になって4月1日専決で条例化されていることはよくわかってますし、地域審議会が存在していることもわかっているんですけれども、審議、諮問する内容、それと審議会のメンバーというのは、答申が出てからわかったということであります。これは、他の議員もたぶんそういうことではないかと思いますけれども、ですから、やはり非常に地域の旧町の合併によって大きく変化しないようにという、そうした中身を10年間にわたってその審議会のメンバーがやっていくということでありますが、私は何もこの地域審議会を10年間続ける必要もないと、もちろん思っておりますけれども、少なくとも諮問の内容、そして地域審議会のメンバーがだれであるかということは、今の答弁にも公表するというふうに言われましたので、ぜひ次期はそのようにしていただけたらというふうに思います。


 そのことについては、そういうふうに図っていただけたらということを申し上げて、次の質問に移ります。


 次は、地域住民の不安に市がどのようにこたえるかという問題であります。民間が建設したものではありますが、旧東浦町時代に、観光の一つとして宣伝もされてきた世界平和観音像が、現在、閉鎖され、釜口地域の方が安全上の問題で不安を抱えておられます。その不安に、淡路市としてどのように対処されるのか、伺います。


 この施設は、国道28号線沿いの釜口地域にあり、高さ100メートルもある高層のものですから、その存在は多くの市民が認識しておられる施設かと思います。1983年に開設されて以来20年余りの間、いわゆるそういう宗教施設ではなくて、観光施設として開所し、従業員も今年の2月までいたわけです。閉鎖されるまでも、台風時にはモルタルがはがれ周辺に落ちるとか、付随施設として建っている塔があるんですよね、十段重ね、十重の塔ですか、それがありますけれども、その屋根が飛び、近所への被害が出るとか、そのたびに施設職員を通じて管理者に対応を求めていたなど、こういう事実もありまして、周辺住民は、そういうときから危機感は持っておりました。


 ところが、今年の2月に、ついに、管理者といいますか持ち主の事情があって閉鎖をされおります。幸い今年は大きな台風がなかったのですが、このまま放置されると非常に全体、地域住民だけでなく大変な状況になってまいります。町内会からも安全対策を求める要望が上がっていると思いますけれども、どのように対処、市としてされようとしているか、また、現地確認はされているかどうか、そのことについて伺いたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私、あるところで、こういう事情をよく知らなかったときですけれども、観音さんのことの悪口を言う人、おりまして、私はあの観音さんが好きだと言ったことがあるんです。大体神社仏閣が好きなものでして、そういうものと同じものだと思っておったんですけども、最近、よくわかってきたんですけども、ご質問の世界平和大観音像につきましては、本年夏、テレビ報道をされました。私もこれも見たんですけども、公共のものと民間のものをドッキングして放送されておりまして、すばらしい演出やなと感心したのが非常に印象に残っております。また、地元町内会から市に要望書が提出されてきた経緯もあります。


 この観音像でありますけども、昭和の50年代に、地元出身の実業化が建築をされて、民間の観光施設として、今日まで二十数年間運営をされておりましたが、本年の2月ごろに閉館に至ったということを聞いております。


 現在の敷地内施設の状況でありますが、観音像本体施設では、展望デッキ外部タイルの一部剥離、それから屋根材銅版の一部剥離と破損が、また、国道浜側バスレンジャー施設では、ビル屋上部の設置機材の腐食、損傷等が写真等で見受けられます。今までに、台風などの強風時にこうした破損材が周辺農地や民家に飛来しましたので、施設を補修した経緯があるとも聞いております。本年2月ごろに施設を閉館したことによりまして、地元町内会では、今後の影響や対応について憂慮されているものとも思料をしております。


 本来、建築物の所有者、管理者、あるいは占用者の方が、敷地や建築物を適切に維持管理することが、これは当然の義務であります。しかしながら、議員ご指摘にもございますように、周辺住民の方々が、日常、不安をもって生活されておりますので、市といたしましては、建築物の法制度上の特定行政庁であります県に対しまして指導を訴えております。また、あわせて、施設周辺には国道、市道もありますので、これらの管理上の観点から、国土交通省、県や総合事務所とも十分連携しながら、管理者に申し入れたいと思っております。


 ただ、1点重要なことがありまして、この民間の施設は、一時は非常にはやったわけであります。ちょうど鳴門海峡大橋開通の時分ではないですかね。調子のよいときにははしゃいでおいて、調子が悪くなってきたら税金をくれという、対応しろという、これ、なんかどっかの話と似たような話やなと思とんですけども、それはだめだと思いますね。やっぱりきちんとした形で対応していく。やっぱり民のものは民でというのがあれでありまして、いわゆる民間の開発がこわいというのはここにあります。


 それは置いておきまして、そんなこと、いろいろ言っておっても仕方がないことでありますので、やっぱりうちとしては住民の安全・安心の観点から、今言いましたようなことで、できる範囲の中で対応してまいりたいと、そういうふうに思っておりますが、まだ、たしか、これは競売の最終は終わっておりませんので、それを待たないと結論は出ないと思いますが、これは単に今までのことを放置してたというわけではなしに、民間施設というふうなことで、やむを得なかったこともあるんではないかなと思っております。


 この民間の施設が、こういった形で開発されていったときの最終の怖さというのを、我々も肝に銘じて、これからの施策にも反映させていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今のご答弁から、いわゆる地域住民の不安であるとか、その実態はつかんでいただいて、対処、一定される方向にあるということは感じたわけでありますが、私自身は、実はその放映も見ておりませんし、ただ、地域住民が非常に不安を持っているということ。そういうことの中で質問をしたわけですが、そういう中で、町内会からの要望も上がっているということをつかんだわけであります。もちろん民間ではありますけれども、私、当時、東浦住民でなかったものですからよくわかりませんでしたが、これが開所された1983年というのは、東浦町挙げてこの施設ができたことに対する行事を行うとか、行政もかなり一緒になってやってきたと思います。そして、観光施設としてホームページに流すとか、そういうような今まで役割を果たしておりましたから、これ、合併していなければ、東浦町はもっと違った形で、民間ではありますけれども、その放置された状態に対しての一定の責任感じて、早い対処をされていたんではないかという、まず思いがあります。


 そういう中で、今も市長がおっしゃったように、確かにこれは民間ではありますが、本当に住民が今、直接、いわゆる100メートルの像だけでなく、その周辺にある施設等、まだ3ヵ所ありますけれども、本当に民家に、今、既に被害が出ているという中で、これは何とかしてほしい、まあいうたら本当に命の危険も感じるような状況にあるところがあります。それは、バスレジャーオクウチという東側の建物の下に、ここはエアコンの室外機が転倒しそうにもなっている。私など毎日、見よう思えば見れるところにあるわけなんですけれども、そこの下には、90歳になるおばあちゃんが一人暮らしをされていると、そういう状況もありまして、そのまま放置して本当にどうなるんだろうかという、非常に大きな不安がありまして、この点で住民の命と暮らしを守るという自治体の役割を果たしてほしいという思いがあります。


 そして、今、競売にかかっているのでどうしようもないというようなことがもちろんありますけれども、これ、なかなかだれもが思うことなんですが、売れないのではないかと、あれだけ巨大な像がありますので、これを解体しようとすれば、売り出しに出されている額というのは、面積で出されてますから確かに安いですけれども、この像を解体するのには億単位の解体費が要るのではないかという、そのことがありますから、これはさらに放置が続くのではないかという、この心配があるわけです。


 これは、特に雨が降れば、今までも従業員が水を取ったりとかするような状況があったそうですから、もう10ヵ月近く閉鎖されておりますと、だんだんと湿度も、いわゆる湿気もたまって壁が落ちるとか、そういう状況があると思いますし、外側はコンクリート塗装ということで鉄骨造りということにはなっておりますけれども、毎日毎日潮風にさらされておりますので、劣化も進むと鉄骨のさびにつながって、そしてそれがまた大きな2次災害というようなことになる。


 一番、今、心配、住民がしているのは、やはりアスベストの問題等になっております。それがどうなるかということで、これは地域住民が今出している要望というのは、狭い地域の中の安全対策を求めておりますけれども、高い像のことですから、今後の、このまま放置し続けられるとアスベスト等がどうなんだろうかという、これは確定ではありませんけれども、そういうこともありますので、これは調査を持ち主が、そういうこともやはりしていただかないといけないわけですけれども、先ほどの中でありましたいわゆる県にその対策を求めるということがありましたけれども、そういうことの見通しはあるのでしょうか。そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これもお断りしておきますけども、対策を求めるなんて一切言っておりません。指導を求めると言いましたので、これはご理解を願いたいと思います。


 たぶん、議員の今のご質問を集約していきますと、市で買い取って何とかせえと、こういうことにつながってくるのであれば、私はそれはちょっと難しいなと思っております。なぜならば、民間の施設でありますので、努力をしてその民間の施設としての最終の結末をどういった形で終焉させてもらうかというのを、きちんとするべきものだと思っております。


 どういうことかといいますと、これは私たちのところだけではなしに、日本全国各地で同じような民間の施設で放置されたものがあるわけです。民間の施設が運営をしてきて、自分たちがもうけて、もうけたお金を持ってどっかへ行ってしまって、残ったやつをその地域の住民が税で負担するというふうなことは、これは制度としてもおかしいと、こういうふうに常々思っております。ただ、現実にそういうものが散見されるわけですから、どういった対処をしていくかということはきちんと決めていかなければなりませんけれども、議員の質問のご趣旨からいいますと、最終的にはそこへつながってしまうので、私としては、その部分だけは避けなければならないと、そういったふうな観点ですので、先ほど言いましたように、それぞれの対応する部署に、私たちとしては今後とも強く要請をしたり、申し入れたりして、また指導を仰いでいきたいと。なおかつ、そうは言うものの、先ほど、議員のご指摘にもありましたように、それによって身の安全・安心に危害が及ぶようなことがありましたら困りますので、できるだけの対処をしていけたらなと思っております。


 現にご指摘のような事案があるんでありましたら、早急にそういったものをどういった形で整理をしていくかということをしなければなりませんので、これは議会の一般質問の答弁の中でやるよりも、現場対応として即かかっていくというふうなことが重要ではないかなと、私なりにそういうふうに思っております。


 いずれにしましても、先ほど来るる述べておりますのは、責任の所在を明確にした上で、それぞれが対応できるものをしていくということではないかなと思っております。すべてをひっくるめて市が全部責任をとるというふうなことは、これはちょっと私としてはおかしいなと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ぜひ、いわゆる市で責任をとれということで私は申しているわけではなく、やはり安全を守るために、市としてどういう方策がある中で、住民の安全が守れるかという手立てを打ってほしいということで申し上げております。


 じゃあ最後に、どの課がこれは担当していただけるのか、そのことについてだけ伺っておきます。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  どの課という直接の課はありませんで、それぞれ、例えば市道もありますから、それは市道の担当でありますし、トータルの地域としては総合事務所がありますし、あるいは物件についての法律的な問題については総務課といったものがありますので、そういうところを集約的にいろいろと対応してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  窓口がいろいろあるということ、今、ご答弁だったんですが、住民が伺ったときも、また私がこの件で一定調査していたときにも、どの課に行けばいいのか、次々と回ったわけですけれども、それをぜひ集約していただいて、早急な安全対策をぜひ求めたいというふうに思います。お願いしておきます。


 続きまして、教育に関する保護者負担の軽減についてに移ります。


 今、教育の現場では、さまざまな問題が多く、教師も苦労をされているというふうに思います。そういう中で、私が質問したいのは、教育に関する保護者負担の軽減ということでありますけれども、そういう本当に教育の現場でいろんな問題がありますし、子どもたちはストレスを抱えて学校に通っているというような調査も出ております。保護者は保護者で、厳しい社会情勢の中で、子どもを育てることで一生懸命になっております。これは、だれもが本当に子どもたちの健やかな成長を願って、地域の学校を守り、よい学校づくりを目指して努力をされているという、そういう過程だというふうに思っております。


 昨日も、他の議員の質問に対して、教育長がいかに行政としてよい環境をつくるためにお手伝いができるかなというような内容の答弁、答弁の中の一つでありますけれども、そういうふうにされておりまして、私は、押し付けや管理でなく、子どもたちの成長と発達を保障することが本当に応援できるような教育行政を行っていただかねばと、強く思いました。


 私は、そういう中で、中学校教育の中でのクラブ活動の問題でありますけれども、そのことを伺いたいわけですが、小学校のクラブ活動は社会教育という位置づけであるというふうに伺っております。しかし、中学校のクラブ活動というのは、教育の一環かと思いますが、この点で、現場ではどのような位置づけになっているのでしょうか、そのことをお伺いします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  クラブ活動は、中学教育の中でどのような位置づけかというご質問でございます。ご承知のとおり、各5つの中学校がございますが、それぞれ運動部、文化部ございます。ほとんどの生徒さん、所属しておると思いますので、中学校の教育の一つではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  教育の一環であるというふうにお答えいただきました。確かに、本当に子どもたち、運動部や文化部、それぞれテニスであるとか、野球であるとか、ソフトボールやバスケット、また吹奏楽であるとか、美術部であるとか、いろんな分野で、学校の中で、学業以外にクラブ活動を通じて成長していると思いますし、そういう中で育まれているものというのは本当に大きいものがあるというふうに思います。教師もその中で、大変ではあるけれども、やはり技術指導であるとかチームワーク、そういうものをつくるために努力をされていると思います。


 そして、そういうことがありまして、市内や島内、また県内に出かけていって、大会にも参加されているというふうに思います。この大会出場予算の基準というのはどのようになっているのかなということをお伺いしたいわけです。というのは、昨年、5校で大会出場というのは、全部で24回でしたか、決算の中で出てきた中で私も知ったわけでありまして、例えば津名中では10回、そういういろいろな分野での大会に出ておられる。石屋中学校も7回、北淡中学校も8回、一宮中学校も12回、東浦中学校でも8回と、300万余りの予算を使ってそういう大会に出場をされておりますが、この基準というのはどのようになっているんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  中学校、いろいろ大会がございますが、それに出かける補助基準といいますか、どういうような基準で行っているかというご質問でございます。


 まず初めに、移動手段というんですか、原則といたしまして、各種大会へは財政事情などがございますので、できるだけ市のマイクロバスの使用をお願いをしております。しかし、そのバスにも限りがありますので、中学校体育連盟主催の、いわゆる中体連と申しますが、全淡とか市の大会につきましては、バス借上料を全額市で負担をいたしております。そして、勝ち抜いて、県大会とかそれ以上の大会に出る場合には、選手派遣助成金といたしまして、宿泊費も含めまして全額市が負担をしております。


 それと、各種協会の主催の大会があるんです。例えば野球協会というのでございますが、その場合には、半額補助としております。そして、そのほか、する前に練習試合というのがございますが、これは、原則保護者の方にご負担をお願いいたしております。もちろん、マイクロバスがあれば、それはそれで使っていただいてはおります。


 以上のとおりでございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  一定わかりました。そういうような大会の位置づけであるということがわかったんですが、最後にお答えいただいたんですが、練習試合は、原則保護者であると、また、協会の場合は半額であると、それはなぜなんですか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  それはなぜかということでございますが、いわゆる中学校体育連盟という中学校の組織がありまして、その組織の大会ということで全額助成をするということで、そして協会、いろんな協会があるんですが、それへは半額助成ということなんですが、予算上の制約もございまして、そういうような方法をとらせていただいているということでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  予算があれば、それは本当だったら出される性格でもあるけど、予算がないから半額しか出てないとか、それと、いわゆる練習試合の場合は、原則保護者というのも、これも予算がないから原則保護者ということになっているんですかね、その辺をもう一度確認したいんですが。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  もちろん、それは大きな要因というのは間違いないんですが、練習試合、それぞれいろんな方法で学校のつながりを通じたり、いろんな方法で頻繁に行っていただいておると思いますが、市の所有のバスが空いておればどんどんと使っていただいております。それがない場合は、申し訳ないんですが、いろいろ総予算の枠内ということがございますので、保護者負担を、今までもそうであったと思いますが、お願いをいたしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  そうなんですか。実は、今、保護者の中から、合併してから随分バスが使えないということもあって、予算が削られたということもあるかもしれませんけれども、子どもたちがクラブ活動で、日ごろ得た力というか、そういうことの中でこういう大会も位置づけられているとは思うんですけれども、出かけるときにマイクロバスが使えないために、保護者が送っていかなければならない回数がふえたということがあるんです。特に東浦地域では、いろんな保護者の中にも、サラリーマンもいれば農家をされている方、漁師さんの家庭もありますし、そこで本当に子どもたちのためにいろんな努力もしているわけですけれども、結局親が送らなければならなくなって、仕事への負担であるとか、財政的な負担が非常に大きいと。特に島内であればまだいいんだけれども、島外へ行く場合はなおさらだというような声がありまして、これ、何とかならないだろうかということがあるんです。


 当然練習試合というのも、やはりそれはそれぞれの部の事情もあるし、教師が練習試合にどれだけ子どもたちを連れていこうかというような、そういうこともあるのかもしれませんけれども、親にしてみれば、教育の一環だし、なんでこれだけ保護者が送っていかないといけないような状態になっているのか、これを何とかしてほしいという声があるのです。


 それで、先ほど、教育次長の答弁の中で、マイクロバスのことが出ましたけれども、このマイクロバスが非常に使いにくくなっている状況があるということを、私もそういう中でここに原因があるのかなということも突き止めたんです。というのは、旧東浦の時代には、マイクロバスの使用規則というのが、市になってから変わって、その以前であれば、マイクロバスを土日に借りる場合でも、空いていれば借りて、そして保護者の中でマイクロバスの運転免許をとっておられる方が運転をしていくと、そういうような状況がありましたのに、市になりましてから、マイクロバスの使用に関する規則の中で非常に規制がされているんですよね。そのことがあってというふうに思いますが、私はこの規制の中でも、教育に関する問題については、市長のいわゆる適当と認めたときには減免制度であるとか、また使用許可もあるということで書いておりますので、練習試合などに大いにマイクロバスを今後も使っていって、保護者負担を減らしていく、そういう送り迎えでの保護者負担ですよね、そこで、今、大変になっている状況を変えていくという、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  地域によっては、市のマイクロバスを免許証を持っている保護者が運転していたというのは聞いたことがありますが、私の感じでは、それはちょっと危ないことがあるんじゃないかなという気はいたしております。ただ、今のそれぞれの総合事務所にマイクロバスがあるんですが、かなりというんですか、利用して大いに使っていただいているという認識は持っておるんです。ただ、それでも足らないということなんだと思いますが、保護者に送り迎えをしてもうたり、お願いご協力をしております。その辺はたくさんの練習をするというようなことがあろうかと思うんですが、保護者などにご協力、ご理解をお願いしたいなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私は、クラブ活動が教育の一環であると、親もやはり子どもの望みをかなえたいという思いはありますから、そういう今の協力というか努力をしているわけですけれども、やはりこれ、限界があると思います。先ほど、まだ車を持っている親はいいんだけれども、車を持っていない親はどうするんだというようなことも、保護者の間では問題になってまして、やはり車を持っている方にお願いをするとか、そういう助け合いもやっているようですけれども、それも限界があると思うんですよね。だから、こういう心配をしないで、大いにクラブ活動にも力を入れられる、教師もバスの都合をするために本当に東奔西走しなくていいような、そういう中身を、まず教育予算をちゃんとつけていくということが大事だというふうに思うんですよね。


 それと、マイクロバスの件では、私も市によく11台あるということを聞いておりましたので、今回、調べさせていただいたら、これは11台あるといっても、スクールバスが3台、それとパルシェ専用であったりとか、カーネーションホーム専用であったりとか、サンパーク専用であったりとかいうふうな使い方もありまして、なかなか市民がというか、学校教育の中でも自由に使えない現状があるということを知りました。


 そういう中で、もちろん、マイクロバスが足りなければ業者のバスを借りているということも伺っておりますけれども、マイクロバスは明らかに不足をしているというか、特に来年度の中でまた廃車もあって減らすというようなことをちょっと、これはうわさで聞いてまして、そして、保護者も既にそのことも心配しているんですよね。このことについては、これは総務課のほうだと思いますけれども、どんなものでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  マイクロバスの管理については、一応12年以上のマイクロバスは、現在、3台ございます。それについては、非常に老朽化しておるし、危険であるというような観点から、廃車にしたいというふうに考えております。


 それと、もう1点、今度総務課で一括管理というふうな方式をとって管理いたしますんで、そこら辺の融通自体が若干つきやすいんじゃないかというふうには考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  3台減って、総務課で一括管理ということでありますと、私は逆に、よけいに、今でさえなかなかマイクロバスを都合するのに困っている状況がある中では、これはさらに厳しくなるなと、父母負担がさらにふえるなという思いで思っております。これは、ぜひぜひ、私は教育予算を十分にとるという観点の中で、私はスクールバスもありますが、そういう問題でなくて、学校教育の中でももっともっと使えるような状況をつくっていく必要があると思います。


 昨年の学校が使用するマイクロバスの状況が、これは中身はいろいろあると思うんですが、そこまで私自身は調べてませんが、1,114回、学校がマイクロバスを使用されているんですよね。これはプールに行くとか、そういうことも含めてだと思いますけれども、私はぜひぜひ管理することに重点を置くのでなくって、市の財産ですから、マイクロバスももっと有効活用できるように、それと教育費を大いにふやしていただいて、そして、これはマイクロバスに限ることではないんですけれども、練習試合など、また協会の補助金等もふやしていただいて、安心して親も子どもたちが学校教育の中でクラブ活動ができるような、そういう市政を求めたいと思います。教育長、その点で、あと2分ぐらいあると思うんですが、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの教育予算、教育委員会としては力強い応援のメッセージだと受けとめるんですけれども、実際にこの議会でもお話が出ているように、大変な財政難の中におります。教育においても、すべてが聖域なきというわけにはいきません。確かに次代を担う子どもたちの教育予算の確保については、必要な面は要求もしていきますし、何とかご理解をいただいて確保していきたいと思いますけれども、先ほど来出てますように、いわゆる中体連の事業については完全に学校教育の中に位置づけをされております。その他協会については、まあまあ地域とのつながりであるとか、監督、コーチ等のつながりでまあまあ練習試合をやっているというようなこともあって、それを無制限に広げていった場合には、財政は明らかにパンクするという、そういう状況にあることもご理解いただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ここでも予算のことが言われました。昨年の決算見ましたら、中学校費で1,400万円でしたか、余るというような、そういう不用額が出ておりましたし、学校予算そのものはかなり削られてきておりますので、ぜひぜひ来年度の中ではそういうことのないようにお願いをいたしまして、この問題でも善処していただくことを申し上げて、私の一般質問、終わらせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問は終わりました。


 次に、16番、谷 裕子君であります。


 谷 議員の質問要旨は、いじめの問題、プールの有効利用、大橋無料化等であります。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。通告に従いまして、3つの項目にわたって質問を行ってまいります。


 一つ目は、小中学校におけるいじめ問題について、2点目は、市内の温泉施設・プール施設の有効活用について、そして3つ目が、大橋無料化実現に向けての運動の方向性について、この3点であります。


 まず、1点目の小中学校におけるいじめの問題について、質問を行います。この質問は、さきに土井議員と岬 議員からも、その実態把握と対策やマニュアル化について質問がされました。教育次長のほうから、数字で件数等も示されましたが、いじめの実態把握で肝要だなと私が思うことは、単にいじめられた件数を上げることにとどまらず、いじめる側に立つ子どもたちの層の広がりとその深さを、いかに教師集団がつかむか、つかめるかということではないかと思っています。それは、私自身、自分の21年余りの子育ての中で、津名中史上に残るような7年前の大変な津名中学校の荒れも身をもって体験し、その嵐の中で、我が子も含め何十人という大変ないじめを、体と心にきざみつけられた子どもたちを見てきたからです。


 子どもたちの行ういじめがどんなに巧妙で、大人の目に映りにくいものかということも経験をしてまいりました。机一面に死ねと落書きをされる、朝、学校に来たら、自分の机の上にだけ花瓶が置かれている。教科書の入ったかばんに、複数の子どもたちが牛乳をかける、壁にはられた子どもの写真に画鋲がさされる、自転車を橋に投げ捨てられる、トイレで複数に囲まれて性器を露出させられる、教師の知らない場所での体への暴力、そして徹底的な無視、仲間はずれの増幅、止める子どもが1人もいないなどなど。


 そんな中で、たくさんの子どもたちが、不登校になりながらも1人も命を失わずにいてくれたことが、本当に親としてどんなにありがたいか、今はそう感じています。そして、一方で、教師1人の判断によるいじめの解決策が、より深刻で悲惨なそれからを被害者に与えてしまったという少なくない事実をも、私は思い出さずにはおられません。


 2日前に、久しぶりに津名中学校を訪れました。落ち着いた学校の今をしみじみ感じながら思ったことは、子どもたちや大人を取り巻く、本当に今、厳しい社会環境の中で、いじめはいつどこで起こってもおかしくない状況にあること、だからこそ、本当に大切な点は、一つに、そこに苦しむ子どもたちの状態を、親も教師も日常的につかみやすい状態をつくっておくということ。それから、2点目には、また子どもも教師も親も気軽に相談できる場をつくっておくということ。そして、3点目は、いじめの事象が発覚をしたら、教師にしろ親にしろ、安易な個人の判断でそれを解決しようとあせるのではなく、臨床心理士等の専門家にサポートしてもらいながら、なるべく集団で出来事を検証し、妥当な解決策を導き出すという姿勢が大切ではないかと思うんです。そこに、本当に教育委員会がどれだけの援助ができるかということが、今、求められていると思います。


 前置きが長くなってしまいましたが、そのような本当に歴史のにがい経験も背負いながら、現状の学校現場では、いじめの実態把握に対してどのような努力がなされているか、また、いじめの事実が明らかになったとき、どのような解決過程がとられているか、この点をまずご説明願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの谷議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。今、7年ぐらい前の津名中学校の大変な状況について、お話をいただきました。私も、そのことについては、その当時の校長からも何度かお話を聞いています。確かに、谷 議員おっしゃられたように、1人の自殺者も出なかったこと、本当によかったなと思ってしまうほどひどい状況であったことが伺えました。


 それでは、ただいまのご質問ですけれども、まず、教育相談の実施を依頼して、方法といたしましては、アンケート調査と面談が主たる実態把握の手段としております。これは、学校のほうできめ細かくやっていただいているものでございます。それから、学校規模、学校の状況によりまして、教育相談の回数は異なりますが、早期発見と早期対応に努めるとともに、いずれにいたしましても、いつでもどこでもだれにでも相談できる学校の環境づくりが大切だということで、現に現場のほうではこのことを肝に銘じて取り組んでいただいているところでございます。


 次に、いじめの事実が明らかになったときに、どのような解決過程がとられるかという問題でございますけれども、いじめ等の問題を発見した場合には、まず管理職に報告をし、生徒指導委員会を開きまして、実態の把握と事後指導について協議を行ってもらっています。その後、職員会議で共通理解をし、教職員の意思統一を図るとともに、教育委員会にも報告を求めております。また、必要に応じて、関係機関である青少年センターであるとか子どもセンター、警察等との連携もとるように指導しておりますし、現にそういう形で進めさせていただいております。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、教育長からご説明がありましたが、私も現場のほうに再確認をさせていただいて、このいじめによる自殺というのが国を本当に揺るがすほどの大問題になってから、県教委のほうでも、県教委からのアンケートとかいうのも現場に配られていて、26項目ずつ52項目のアンケートを子どもたちにも行っているんですが、それ以前に、例えば津名中なんかでは、生活調査というのを年2回行っている。


 その中で、何時ごろ起きますかということももちろんですけれども、半分をとって勉強や進路について悩んでいることはないですか、部活動について悩んでいることはないですか、学級でのことで悩んでいることはないですか、それからいじめられていませんか、いじめを見たことはありませんかという、こういういろんなアンケートの仕方で実態把握に向けて努力をされている。これをもとにして、年2回の3者懇談ではない2者面談、子どもたちと先生だけの2者面談をきっちりと行われているようです。


 ちょうど津名中学校を訪れた2日前も、その2者面談が行われていました。先生方、そういったアンケートだけじゃなくって、例えば日々、職員室にあんまり固まらない。なるべく教室とか廊下とか、校門付近とか校庭にちゃんと先生がいて、子どもたちの近くにいて、問題行動が起こらない、防ぐというか、子どもたちを見守るという態勢づくりに心がけていらっしゃるということでありました。


 毎週水曜日は、今、ノークラブデーになっていて、その日は、午後2時半から、勉強のわからない子どもたちに補習を行う。それが終わってから、3時半から、教師同士の共通理解を図るために、子どもの問題事象をその子どもにかかわっている先生方複数で、一緒に話し合うという、こういったこともきっちりやられているということを聞いて、本当に子どもたちのサインを見逃さないように努力されているんだなと、頭が下がるような思いでした。


 そこまでと思うほどの現場の積極的な姿勢を感じるわけですが、再度お尋ねする中で、私が過去に苦しんだその一つに、先生方のいじめに対する認識の違いと、その解決策が違うということで、そこから第2の不幸が起こったという事象もかなりたくさんあったわけなんですけども、その本当に弊害をなくすために、先生たちの共通理解を図るための努力というのは、具体的にどのようにされているか、この点もお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、教師1人1人のいじめに対する認識の違いや、それがもたらす子どもたちへの弊害を克服するために、教育委員会としてどのような援助がなされているか、またこれからの方向性ということになろうかと思います。


 先ほどのご質問にもありましたように、先般、北海道また福岡県で続発をいたしましたいじめによります自殺に伴いまして、全県の生徒指導担当緊急連絡会議の報告を受けまして、11月13日に、まず校長会を開かせていただきました。どの子にも、どの学校にも起こる事案である、いじめはということですね。このことをすべての関係者が認識をして、実態の把握と総点検をすること。いじめを受けている子どもの立場、被害者を守りきるという意識に立ちきることなどを確認をしております。


 あわせまして、子どものSOSですね、を見逃さないためにというチェックシートと、教育相談票を配布をいたしまして、教職員の共通理解のための資料を提供するとともに、総点検を行っていただくようにお願いをしたところでございます。


 その中で、いじめをするを許さず、されるを責めず、第三者なしの意識の醸成に努めているところでございます。また、現在、青少年センターを中心にいたしまして、各地域別の生徒指導の担当者会議を2ヵ月に1回開催をして、職員研修に取り組んでいます。


 また、教育再生会議の緊急提言が出ておりますけれども、そうしたいろんな国・県の情報も随時学校のほうへお伝えをする中で、職員会議等で常に共通理解を図っていただいているところでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  特に国や県の流れによって校長会がもたれて、チェックシートなどを利用して、先生方もこういったことが、これはもういじめになるんだという、共通理解の勉強をされているということなんですが、これも津名中学校の井高先生にお聞きしていいなと思ったのは、今、こないだ教育次長がスクールカウンセラーの相談というのは全部で913件行われてますよとおっしゃいました。これ、週1回、5校の中学校でやられてますので、割算しますと、大体1階のカウンセリングで9件の相談をしているという、これは、私、大変な数字だなというふうに思いました。実際、津名中学校でも、カウンセラーがいつもいつも相談をしている。子どもたちが、そのときは授業を抜けてもいいんですね。きちんと担任の先生にお話していって、正規の授業であっても自分が抜けて相談にいける。そういうふに大変カウンセリングが回転しているという状況を伺いました。


 これは、5つの中学校ですべて行われているというふうに認識をして、これは本当にすばらしいなというふうに思ったんですけども、もう一歩進んでいいなと思ったのは、スクールカウンセラーといっても立派な臨床心理士の先生ですので、大変な専門知識をお持ちの心の専門家なわけですけども、その臨床心理士の先生が、事例を年に2回、教師全体の研修にするというようなことが行われていると言われてました。そういった事例検証とか、研修で、年に2回ではありますけども、先生方の共通認識を高めるということが行われているのを聞いて、やっぱりこれ、すばらしいなというふうに思いました。


 できたら、今、24の小学校にはないわけですけども、スクールカウンセラー配置されていないので、臨床心理士が絶対的に足らないというふうな悲しさもあるんですけれども、ここの中学校に派遣をされている臨床心理士の先生が、小学校にも出向いて先生方に事例研修を行うとか、そういったことで認識を共通のものにしていただくというようなことが、よりそうしていただければ、私はすばらしいなというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいま、津名中学校を中心にスクールカウンセラーのお話なんかもずっといただいたわけですけど、本当にすばらしい活動を展開していただいているなということを認識したんですけれども、まず、職員研修の関係ですけれども、私ども、またずっと学校のほうから報告をいただいてますけれども、すべての小中学校で2度、3度というふうにずっと職員研修を開催をしていただいている様子も報告をいただいてます。10月ぐらいを皮切りに、11月を中心に、12月に入っても行っている学校もあります。実際に職員研修の資料等も手元にもらっている学校もあります。


 そういった中で、スクールカウンセラーについては、私どもが聞いておりますのは、いわゆる中学校に1人ずつ配置というような形でありますけれども、当然空きの時間に、小学校の関係の先生方が相談に行ったり、保護者が相談に行ったケースもあるようなんで、時間の許す範囲で小学校のほうにも門戸を広げているということを聞いてますので、限られた予算と限られた人員の中ですので、今の人員の中でできるだけ受け入れてもらえるようにお願いもしていきたいと思いますし、県のほうにも、さらにこういう状況が続いておりますので、この枠を小学校に広げていただけるように、私どもからもお願いももっとしていきたいなと、そんなふうに思います。


 なかなか市単独で臨床心理士を雇い入れるというようなことは、ちょっと現段階ではそれも厳しい状況にあることも、ご理解をいただけたらなと思っています。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  教育長のほうからも、スクールカウンセラー、臨床心理士さんですね、この枠を広げてもらうという方向で、県のほうにもお願いしていくという力強いご答弁もいただきましたので、これは大変、ここに期待を持ちたいというふうに思います。実際、本当に津名中学校の荒れと同時に青少年センターというのが津名町にできて、それが今は淡路市の青少年センターとして大変豊かな機能をしていると思います。先ほど、教育長がおっしゃったみたいに、4ブロックに2ヵ月に1回、必ず出向いて、各学校の生徒指導とそれから校長先生と、ブロックごとの事例研究をするというようなことも、いつでも問題把握に青少年センターが努めて、そこに適切な支援をしていくという体制がとられているようですので、これは本当にすばらしいと思います。


 これ、余談になるんですけども、ここ数年来、本当に子どもたちの内面的な苦しみの研究者で、長崎のバスハイジャック事件を研究された臨床教育学の広木克之教授というのが、実は昨年から神戸大学に着任されているんです。予算も少しは要るかと思いますが、今、全国で引っ張りだこの、本当に内面の研究者の、臨床教育学の先生ですので、できたらそんな先生もお呼びして、先生方だけじゃなくって、親や教師や地域の皆さん、一緒になって子どもたちの複雑な内面を学びあうというような機会もつくっていただけたらと思います。


 これは、本当に希望としてお願いをしておきます。


 次に、市内の温泉施設・プール施設の有効活用について、お伺いをいたします。


 現在、市内には複数の温泉施設とプール施設があります。この施設を、高齢者の健康維持や介護予防に、もっと有効活用できないかというのが一つの問題提起なんです。


 まず、市内にある複数の温泉施設として有名なものは、岩屋の松帆の郷、一宮のパルシェ、東浦の花の湯が主に挙げられます。この3つの温泉の、平成16年度と17年度の利用者数を比較してみました。なぜこの年度で比較するのかという理由は、新市になって、市の介護保険特別会計で行う保健福祉事業のメニューに、1回300円の補助で10回まで、市内の温泉施設とプール施設を利用できる高齢者の達者で長生き運動プール・温泉共通利用券、これが本物なんですけども、こういう緑のカード、10回分はんこが押せるようになっています。これが被保険者に配られているという、こういう事業があって、その影響が、合併前と合併後でどれぐらい出ているのかなというのを見るために比較をしてみました。


 この券が使える施設というのは、その3施設だけではないんです。津名町のいい湯だなもそうですし、北淡にある簡保の宿、この温泉も今は使えるようになっていますが、いい湯だなというのは、利用者が津名町の人がほとんどというふうに限られておりますし、簡保の宿のほうも、その利用者はほとんどが北淡の高齢者ということで、パルシェと花の湯と松帆の郷という、この3大温泉施設が保健福祉事業によってどれぐらい利用者がふえたのかというのを、ちょっと調べてみたんです。


 温泉だけじゃなくって、プールも津名町の第1温水プール。第2温水プール。東浦のサンパークプール、北淡の温水プール、この4つのプールも、この券で同時に10回までは利用ができます。


 話、元に戻しますが、この3温泉施設の17年度の利用者というのは、トータルで52万555人と、これ、16年度よりも3.4%ダウンしています。これは、3施設、実はどこもダウンしているんです。松帆の郷では、4%のダウン、パルシェでは6.3%のダウン、花の湯は、ほとんど変わりませんが、ここも0.1%のダウンです。


 この中で、65歳以上の利用者数というのを見てみると、3施設で、17年度は4万5,132人、これは、16年度よりも5.8%アップしています。松帆の郷では、残念ながら5.2%のダウンなんですが、パルシェは22%のアップ、花の湯も9.4%のアップです。パルシェの高齢者の利用の伸び率が22%と一番高いんですけども、実はパルシェと花の湯は、全体の利用者数が15万から16万と、ほとんど変わりがありません。しかしながら、その中でも65歳以上の利用率というのは、パルシェで3.1%、花の湯では17.8%と、断然花の湯のほうが高齢者に人気があるという結果になっています。


 この人気の要因というのは、やはり入浴料にあると思われます。花の湯は、もともと高齢者割引で入浴料が300円なため、前段で述べた介護保険のこの券を使うと自己負担が全く要りません。しかし、松帆の郷では自己負担が200円、パルシェでは300円かかるんです。このような数字から見て、介護保険の保健福祉事業の展開で、温泉施設というのは、全体利用者数の減少の中でも、しっかりとたくさんの高齢者に利用されて、喜ばれているなというふうに評価はできると思います。


 その一方で、プールの利用者数は、65歳以上の利用者数は、なんと16年度2,980人から、17年度289人と、その利用率が1割まで落ち込んでいるんです。これは、津名町時代、津名町が同様の保健福祉事業で、65歳以上のプールの利用は何回利用しても無料という制度にしていたためで、年間で2,980人もの利用があったのに比べ、新市では、この券で10回の回数制限を設けたことによって、制度自体は全市の高齢者に広がって、温泉の利用者はふえたんだけれども、逆にプールの利用者は1割まで減ったという、そういう結果になりました。


 介護保険の保健福祉事業は、予算的にいえば基本の保険料、そのうち100円分をそれに使うということを条例で定めています。ですから、17年度でも1,800万円ほどの保健福祉事業を展開しなければならなかったわけで、今、述べたような高齢者の利用傾向から考えると、これ、実際は決算で600万ほどしか消化できていませんので、現況の2倍ほど、20回ほどに利用共通券をふやして、もっともっと十分65歳以上の方に有効利用していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  現在、高齢者の健康づくり事業の一環といたしまして、介護保険事業において達者で長生き運動支援事業として、議員お話のありましたような65歳以上の方を対象といたしまして、今、述べられたこと以外でも、まちぐるみ検診の中でも助成をするということで、介護保険の中では元気老人の創出ということで進めているところでございます。


 ご指摘のありました17年度決算においての決算額のお話でございます。月々100円、年間1,200円ということで、保険料をちょうだいいたしております。先ほど申しましたように、元気老人をつくっていくんだという意味におきましては、この事業が当初の目的であります予算の執行に向けましては、今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  これ、前向きに回数をふえていくほうで、これからも検討されていただけるというふうに信じているんですが、部長、その際ね、補助対象とするのは、私、この温泉施設のみでいいんじゃないかと思うんです。じゃあプールはどうするのかというと、プールは、市の条例で、65歳以上は無料にしてあげてもいいと思うんですね。


 というのは、なぜなら、17年度、この券を使って、プールで使ったのはたったの289人です。18年度も、途中経過なんですけども、これでもまだ286人しか使ってないんです。年金でお暮らしの高齢者の皆さんは、こういうふうに共通券にすると、どうしても温泉のほうに使う。お金のかかるプールには、プールにはお金をかけたくないという傾向が大いにあると思うんです。17年度289人で、経費的にはたったの8万6,700円だけがプール収入として介護保険会計から流れたことになると思います。


 でも、一方で、医療費というか、国保にしても老人保健にしても、医療給付費が上がるばかりのこの時代に、プールを利用して病気にかからないように健康管理してくれる高齢者の方には、どんどん利用してもらったいいと思うんです。逆に、1回プールを利用したら、300円の温泉券を1回分上乗せしてあげたいくらいだと、私は思います。


 なぜならば、さっき、市民生活の国保の担当の方に聞いて思ったんですけども、高齢者の方が1回風邪を引く、そうすると大体医療費1万円かかります。1,000円だけ自己負担してもらって、あとの9,000円のうち、国庫補助で4,500円、あと4,500円は国保の保険料から支払われているわけなんです。1回の風邪でですよ、これだけの保険料がかかる。これを私たちが負担しているわけなんです。だから、逆に、高齢者の方には、1人入っても、100人入っても、プールはそんなに費用かかるものじゃないですから、どんどんプールに行ってもらって、高齢者が風邪引かないように、十分健康で長生きしていただけるような施策をとるほうが、トータル的に見たら、これは本当に有効ではないかというふうに思うんですが、これ、ちょっと大変な決断になると思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  プールの利用料の件でございますので、私のほうからお答えするのもどうかと思いますが、今後、管理をいたしております部署、また指定管理のほうへ移っていると思われますので、十分協議はしていきたいというふうには思います。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  管理のほうは指定管理で、日本スポーツのほうに委ねられておりますが、この利用料については、温水プールの設置管理条例で決めることが、減免措置ということは決めることができますので、介護保険の被保険者はプールは全額無料ということは、これは条例で決めることできると思いますので、ここは本当に前向きに、トータル的に考えて、真剣に検討していただきたいと思います。


 これは余談ですが、退職される部長さん方も、このたびはたくさんおられるようですけども、温泉もいいですが、プール、たくさん使ってもらって、健康を維持しようというムードづくりの先頭に立っていただきたいなというふうに思いますので、この点も重ねてよろしくお願いいたします。


 それから、高齢者の温泉利用料なんですが、その施設に要した投資額とか施設の目的によって利用料が、先ほどもいいましたパルシェは600円、松帆の郷は500円、花の湯は300円というふうに差があるわけなんですけども、随分利用率も、パルシェは3.1%、松帆の郷は6.3%、花の湯は17.1%というふうに、高齢者の利用率は随分違いがあるんですが、これは交通手段ということも大きく関係するとは思うんですが、やはり利用料に大きな要因があるんじゃないかと思うんです。この点、高齢者に限って、やはり共通で300円というような設定ができないものか、これについてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  森 部長。


○産業振興部長(森 定男)  谷 議員の質問に対してお答えをさせていただきます。


 まず、料金設定の中で、3施設を料金をそろえるというのは、非常に今の現状の中では厳しいというようなことでございます。


 と申しますのは、それぞれ3施設とも、それぞれ旧町時代に目的を持って建ったというような目的がございます。例えば、東浦地域での花の湯であれば、住民福祉を目的にしたそういう施設だというようには聞いております。それから、一宮のパルシェについては、一部あれは農業のほうの補助金等で施設を建っております。そういう関連から、観光客あるいは市民を対象としたような建物だというふうに聞いております。それから、松帆の郷については、これは当然ロケーション等も考えて、観光客を目的というようなことで、それぞれ持った目的で建った施設ですので、今、それには若干無理かなというようなことを考えております。


 いずれにしても、その3施設、もう一つ、岩屋には温泉会館という、これも高齢者の割引をやっております。そういう中で、それぞれ、今、指定管理のとこもあるし、あるいは直営でしている施設もございます。そういう中で、先日、18日のときだったと思うんですが、3施設のそれぞれの事務局なり責任者が寄っていただいて、今後の検討課題というようなことで、今、谷 議員が言われたように、そういう利用の方法あるいは老人割引の問題、それから周遊券等パスポート的な問題等、いろんな問題出していただいて、先ほど言ったように協議は進めているというような現状でございます。


 ちなみに、この4施設とも老人割引は行っております。特に、温泉会館、岩屋の場合、これはご承知かと思うんですが、大和島という岩屋のすぐまちの入る右側に、こっちから言え右側になるんですが、温泉会館という非常に古い建物ですが、非常にここは温質もええという阪神からも来ておるんですが、特に老人の方が多いというようなことも聞いております。


 その温泉関係については、医療券を持っておれば割引はいけるというようなこともやっておりますので、そういうものの全体含めた中で、今後、検討していきたいなということを考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  部長申されたように、この施設の目的とか投資額というのがかなり違いますので、一律300円というのはなかなか本当に厳しい課題かと思いますが、なるべくその地域にお住まいの高齢者の方が十分に利用できるようなシステムづくり、そこのところを、産業振興課も健康福祉部も一緒になって考えていっていただきたい。


 特にパルシェなんかは、1日3回往復のパルシェのバスが操業してるようでもありますけども、今、企画部のほうで交通体系の精査というのが随分やられていますけれども、温泉が十分高齢者の方に利用しやすいような、特に観点を持って研究していただきたいな、いい施策を発表していただきたいなというふうに重ねてお願いをしておきます。


 このプール関連でもう一つお尋ねをいたします。今、資産の見直しなんかも検討されているんですけども、実際に市内に3つの温水プールがあるというのは、すごいことだなというふうに思うわけなんですね。何とかこれ、有効活用したいと日々思っているわけなんですけど、最近、私、こんな場面に出くわしました。若い20代の青年なんですけども、職場の事故で大きな足の傷を負って、労災で、今、治療を受けているわけなんですけども、ある程度よくなってきたら、水中でリハビリ的なウォーキングをしたい、でも市内には、そんなプールでリハビリできるような病院施設はないんですね。これは、たぶん淡路島内にはどこもこういった病院施設がプールリハをやってるような施設ないと思うんです。だけども温水プールは3つもあるという、この矛盾を何とかいいふうに解決できないかというふうにずっと考えたわけなんです。理学療法士はいないんだけれども、プールでのリハビリがあなたには有効ですよという意見書を、もし医師からいただけるのであれば、ここは無料ないしは減免措置をして、十分使っていただいたらいいと思うんですよね。


 今度の4月からの医療改正、診療報酬の改定で、今、リハビリ日数というのは本当に大きく制限されて問題になっています。その人の回復状況でリハビリ日数を判断するんじゃなくて、疾患ごとにリハビリの日数上限が制限されてきたんですね。例えば、脳血管疾患だと、リハビリで180日、運動器のリハビリは上下肢の複合損傷、例えば骨折手術後などは180日、呼吸器リハビリなら90日、急性心筋梗塞等の心臓血管疾患なら150日となっています。


 本当に、これに対して日数制限廃止してほしいという医療関係者からの厚労省に対する声も大きくなっているんです。このこと自体、一行政で何とかできるものではないんですけども、本当に有効な資産があるわけですから、大変プールのリハビリを要望しているような人に対しては、医者の許可があるならば、いつからいつまでだったらいいですよという日数制限もつけていただいて、この申請書を出せばうちのプール使えるというような制度、これは創設してもいいんじゃないかと思うんです。これ、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  プールにリハビリで利用するようにはできないかということでございます。ご承知のとおり、3つの、津名に2ヵ所、北淡に1ヵ所の3つの温水プールございます。それで、現在ですが、津名の温水プールではウォーキング、流水コース等の水泳教室を実施しております。北淡の温水プールでございますが、これは今年の2月に竣工したものでございますが、6コースのうち2コースは、初めから歩行訓練用のコースということで、ウォーキングコースいうんですかね、浅くしてありまして、そしてプール内入っていくのにも、スロープを設けております。リハビリには適当なコースとなっているんではないかなとは思います。


 今後でございますが、利用者の安全確保、リハビリの程度にもよるんですが、利用される方に必要であると思われるときは、指定管理者と関係部署との協議をしながら、プールを有効に活用していきたい、そしてまた利用増に結びつけられたらいいなと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今ので再度確認させていただきたいのは、いわゆるプールでリハビリをしたい人に対して、医者の許可があれば、利用料を減免するなり、無料にするなりの方向性をきちんと検討していただくということで解釈してもよろしいんですか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  今現在でも、65歳以上の方は、普通の人は520円ですが300円、そして身体障害者手帳など、こういう手帳を持っておられる方は半額の260円というふうにしておりまして、そしてまた60歳以上の方には、会員というようなことがあるんですが、割引措置をして、そういうふうな対処は減免というようなことはしておるんですが、今のリハビリのことでございますが、いろいろそういう方にも、内臓疾患なのか外部疾患なのかというようなこともあろうかとは思いますが、どの部署がまた発行するのかというような証明書ですね、そういうようなことがございますが、利用料金については、指定管理者に今委託しているということがございますので、市のほうからこうしなさいというふうなことにはならないと思います。そういう場合は、関係部署、指定管理者、協議しながら、有効活用にできるならばいろいろとお互い協議しながら検討していきたい、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  この利用料というのは、減免規定を市のほうで設けることできると思うんですね。先ほどおっしゃいましたけれども、65歳以上の方、300円だというふうにおっしゃいましたけど、300円でもなかなか利用ができない状況が、実際に平成17年度は289人という数字が出てましたけども、あるわけです。


 脳血管疾患とか、それとか心筋梗塞もそうですし、運動器系もそうですけども、リハビリを利用される方は、やはり高齢者の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。だから、より大幅な減免なり、本当にことによっては無料という減免制度を設けて、ここを有効に活用していただいたら、私はとってもいいことだと思いますので、今、厳しい財政事情の中でどれだけ一般財源を使わずに市民に喜んでいただける施策を展開するかが、これは市長も日々悩んでおられるし、私たちも日々悩んでおります。ここのところに知恵を出し合うことがこれからの豊かな市政の展開につながると思いますので、工夫できるところはとことん工夫してやっていく、こういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。どうぞ、ご検討のほうを真剣によろしくお願いいたします。


 3点目の質問に移ります。大橋無料化実現についての運動の方向性についてです。


 大橋の無料化というのは、またそれに付随する本四高速道路通行量の低減化、これを市長が大きな公約としたことが火付け役となって、過疎化や高齢化、雇用先の減少や経済生産性の低下という市民の不安を吐き出させ、希望を委ねたい大きな政策として、合併後、今、盛んに論じられるようになったと思います。


 私自身も、地域の切なる要望の一つである大型トラックの問題の解消策、また定住交流人口の増加になくてはならない手段として、やはりこの実現に皆の知恵と力を結集していくべきだといつも考えています。9月議会の一般質問でも、この問題の方向性について早急に解決すべき課題、中長期的に考える課題と2段階、3段階で考えたらどうかと提案をさせていただきました。大橋無料化の問題は、まずは世論の高揚を推し進めながら方向性の一致を図るということ、気運を高めるためにシンポジウム等の開催も、3市協力のもとで行ってはどうかという意見も述べさせていただきました。


 その後、新聞報道等でもさまざまな動きが報じられています。この10月26日、公明党議員団と市長が、国交省の近畿整備局を訪れ、要望書を提出される。ちょっとこれは、私は、クレームをつけたいところなんですが、今日はここでは時間ないので言いません。11月22日、明石海峡通行料低減化推進団体設立準備会が行われる。12月21日、県民局、市長会、3市正副議長会による徳島トラック協会への要望書提出、こういった一連の動きが行われているようですし、広域行政の方にお伺いしますと、年明けにはこの3者が、県民局、正副議長会、それと市長会の3者が一緒に国土交通省へ要望に伺うとのお話であります。


 このような一連のいわゆる要望行動が終わった後で、それを実現へと導かせるのが3市の市民と一体となった運動、私、質問の骨子では、行政が主導となったというふうに書いてますがちょっとこれは撤回させていただいて、行政は裏方に回って市民が表に出るような運動の展開というのが肝要ではないかというふうに思っていますが、そういった市民と一体となった運動、世論形成ではないかというふうに思います。今後の方向性について、この問題もさきに2人の議員がお尋ねをしておりますが、再度、市長のほうからこれからの運動の方向性についてお答えを願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  大橋無料化というのが、その無料化というのだけが先行しておりますけれども、これも前も私が申し上げたのですが、有料だから無料化といっただけの話で、私の考え方の本旨には、あれは無料の橋であるというのは今でも変わっておりません。ただし、日本は法治国家でありますから、当然法制度によってあの橋がつくられて、あの本四公団が民営化された今も、それはきちんとした法の裏づけで有料の橋になっているということであります。ただし、もともと国道であったところのバイパスによる有料部分と、そうでない部分の議論は、議論としてはあるのですけども、もう今となっては通用しなくなったというのが現実ではないかなと思っております。


 議員のほうからもご指摘がありましたように、いろんな形でのこういった運動が進んでおります。もともとこの本四道路の料金の低減化というのは、大きな運動として始まりましたのは、今から6年前のことでありまして、そのときはいわゆる民主導でありまして、当時はたしか洲本商工会議所会頭がトップになり、行政と連携をし、また当時は、淡路の自民党の署名運動等もあって、大きなうねりとなって署名運動を集めて、当時のたしか扇大臣のところに陳情に行ったことを記憶をしております。


 それが功を奏したかどうかは別にいたしまして、結果としては今の2,300円の料金になったわけであります。もともと3,250円の料金設定、乗用車片道です、でありますから、それから比較すると本四公団側のほうの観点からいいますと、これだけ下げておるということになるんですが、一方、利用者側からいいますと、どう考えてみても2,300円の片道は高いのではないでしょうかねと、こういうことになるんではないかなと思います。


 残念ながら、明石海峡大橋は、東京から遠く離れたところにありますので、関空がいろいろと予算の面で削られているような状況、いわゆる東京から離れたところはそういったことになっているわけでありまして、そういうものをきちんと埋めていくというのは、やはり地域の熱意ではないかなと思っております。


 一番いいのは、やはり道路特定財源の導入ではないかなと思っておりまして、そういった運動をこれからも続けていきたいと思いますが、そのためには、これも前もお答えをさせていただきましたけども、いわゆる3市がまず連携し、3市が連携する中で3議会も連携していただいて、その中に民間の組織も一緒になって要望してもらいたい。それが表面上の淡路島全体の動きになりまして、これもこの前言いましたけれども、この鳴門大橋と明石海峡大橋の通行帯というのは、徳島、香川も非常に大きな比重を占めております。ですから、先般市長会のほうで、四国に対しまして、要するにトラックが高速道路を走ってほしいと、直轄道路と県道の部分はできるだけ避けてほしいというふうな要望。いわゆる交通安全の観点からもお願いをしたわけですけども、その場合でも、やはりあの料金が下がればトラックも上を走る確立が高いわけで、なかなかお願いに行っても、生活の点もありますので、いわゆるきせるというんですか、島に渡ってきて、生活道を走って、また橋部分を走るという、そういう結果になりますので、そういう方々とも連携をしながら運動を進めていくのが一番有効ではないかなと思います。


 また、一方、片道だけではなしに、やっぱり明石側、神戸側も要望してもらわなければなりませんので、当時も一番初めの6年前のときも、神戸商工会議所にもお願いしたんですけども、やっぱり明石海峡大橋というのは2つの意味がありまして、島に渡ってくる観光客がふえればふえるだけ、例えば神戸の有馬温泉の客が減るという、そういうこともあるわけです。だから、有料道路の料金低減というのは諸刃の剣でありまして、橋が高いということで島内で助かっている業界・業種もありますし、一方、生活する方々にとっては通勤・通学にとってあの橋の料金は高すぎるというふうなこともあります。


 そういったこと、バランスよく理解をした上で、道路特定財源の活用によって活力化を図りたいということは、まさに議員ご指摘のとおり、全員一丸となってやっていくことが必要でありますので、今後とも続けていきたいと思っておりますが、一言だけ、今日は言うのやめとこと言われましたけども、例えば公明党議員団と一緒になって淡路市長が行ったというのは、公明党議員団と3市長が一緒になって行ったら問題ですけれども、私は淡路市長の立場として、いわゆる人脈があった公明党議員団の力でお願いをしにいったということでありまして、すべての意見をなかなか統一してはいけないので、個々別々にできる範囲の中ではいろんなところへ意見の発信をしていって、最終的には議員のご提案のような方策ができればなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、これは協力していただかねばなりませんので、全員一致でもってよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今の件につきましては、私としては、議会を代表した議長さんと一緒に行っていただきたかったなというふうな、そういう思いでありますので、この思いをきちんと伝えておきます。


 これからの一連の動きというのについてご説明いただきました。この道路特定財源の投入というのが、実際に2007年度から図られるということが報道されています。大体道路特定財源の余剰分が5,000億ぐらいあるわけですけども、このうち1,800億は一般財源化されると、残りの300億円というのは、道路関連予算として使っていくと。そのうちの数百億円を高速道路の利用料の引き下げに使うというような方針が大分固まってきているというふうに思うんですけども、私、ここでちょっと気になるのは、高速道路の引き下げの対象というのが、交通量が多い首都高速とか東名高速ではなくって、交通量が少なく値下げによって利用増が期待できるケースを調査して値下げする方針というふうに国のほうが述べているんですね。


 実際、明石海峡大橋の通行量は、1日2万4,397台で、西日本では一番多いのが、山陽道の1日3万7,169台なんですが、これに次ぐ多さを誇っている道路でもあるわけなんですね。だから、交通量が少ないという要件ではなかなかパイも数百億と少ないわけですけども、こっちにもらってくる対象になりにくいんじゃないかという心配が個人的にはあるわけなんです。これは、2007年度だけじゃなくって2008年度からも道路特定財源を機構のほうに、機構のほうが40兆の債務があるわけですけども、ここの部分を特定財源でまかなっていくという方向性も出されていますけども、いずれにしても交通量が少ないという要件を是正する運動づくりというのが必要じゃないかなというふうに思うんです。これは、やはり先ほど市長が、いつもおっしゃられるように、法的な根拠をしっかりとさせるという運動作りが一方で必要じゃないかなというふうに思うんです。


 いわゆる特措法の改正で、なかなかそれが法的に根拠がなくなってきたわけなんですけども、もう一度特措法の見直しとか、法整備をさせるという方向で考えて、運動を高めるということはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案はもっともなことだと思いますが、実現性という観点から見ますと非常に難しく思っております。ですから、私の考え方は、いろんなところからいわゆる要望書等につきましても、助言といいますか、意見を求められたときは必ず付け加えたんですけども、いわゆる地域活性化、淡路島にとってプラス面、マイナス面ありますが、明石海峡大橋の料金が、無料が一番最高なんですけども、せめて阪神高速並みの料金になりますと、一気に地域の活性化が図れるというふうに私は思っております。


 その方向でもって、いえば要望を続けていくのが、まず先決ではないかなと思いまして、ですから要望書の中には、道路特定財源導入による地域活性化を図ってもらいたいと、それぞれのところの地域活性化の意味があると思うんですけども、淡路島ほどわかりやすいものはないはずなんですね。ですから、そういうことを訴えていきながら、国のほうの動きを待ちたいと。議員のご提案、もっともなんですが、それには相当の力が要りますし、また時間もかかるということで、それは両建てになってやっていけばいいんですけども、今のところ、そういったご提案に対する今の考え方がまとまっておりませんが、方向性としてはそれは間違いのないことだと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私の一つの考えを述べさせていただいたわけなんですけども、本当に法整備というか、特措法の再度の見直しというのは大変難しい問題であるということもわかります。市長が言われるように、地域の活性化ということを前面に押し出して運動盛り上げていく。この手法がまず第一に肝要ではないかということもよくわかっています。ただ、なかなか全国津々浦々に高速道路が張り巡らされて、本当にどんな田舎にも高速道路があるような中で、皆高齢化が同じような状況で進んでいると、地域活性化ということをうたい文句にしたいのはどの地域でも同じ条件であるわけで、じゃあいかにして特定財源引っ張ってくるかというと、やはり運動の高揚にあるとも思っています。


 一つ、2008年というのが大橋開通の10周年の年ですよね。鳴門大橋が開通して10周年目にくにみの祭典というのが行われて、これが停滞していた明石大橋の建設の背中を押したというふうな、こういった状況もあったかと思うわけなんです。2008年の大橋開通10周年を目指して、もっともっと根本的に地域の活性化、淡路市の再度の魅力の見直し、自慢探し、こういったことを、県民局が本当に主体となって展開をしていって運動を盛り上げていくということがとても大切ではないかというふうに思います。


 木村尚三郎さんでしたか、これは広域行政の芝地さんに教えていただいたんですが、今から発展する地域の要件というのは3つあるんだとおっしゃってる。香りと音とそれから水とおっしゃったと思うんですけども、そういう要件から当てはめると本当に淡路島というのは発展する要件を十分に兼ね備えた神戸のベッドタウンといいますか、ロンドンがその周りが放射状に栄えたように、そういう発展性が十分ある地域ですので、本当に3市一体となったこういう世論の高揚づくりというのを、大橋開通10周年を目指して大掛かりにやっていただきたいなというふうに思います。この点について、最後に市長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まさに議員がご提案されました10周年というのは一つの契機ではないかなと思っております。私が提唱しました美しい淡路島、淡路市も、安倍大臣にとられましたし、私が国体であいさつをした香りと音と水、光も木村さんにとられましたし、いろんな人に使ってもらうのはありがたいんですけども、そういうことを利用していただきまして、皆さん方と一緒に努めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○16番(谷 裕子)  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、谷、裕子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


              休憩 午後 0時00分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、9番、田村伊久男君であります。


 田村君の要旨は、入札改革、物品購入、社協の業務委託等であります。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。通告に基づきまして一般質問を行わせていただきたいと思います。


 本日、お聞きする内容は、淡路市の入札改革と、実際に行われている物品購入や市有財産の貸付につきまして、問題があるのではないかと思われるものについて、具体的に例を挙げながらお尋ねをしてまいりたいと考えております。これらは、これまでも機会あるごとに取り上げさせていただいておりますが、特に9月議会で質問の途中になった課題もあり、ぜひこの問題をお尋ねしてまいりたいと思います。


 まず最初に、入札改革についてでございますけれども、公共工事をめぐる入札につきましては、過去から、談合や予定価格の漏洩など、贈収賄に絡んだ事件もあり、国も、平成13年には国民の信頼を回復するために公共工事の適正化に関する法律などの法整備が行われ、そして入札から契約に至るまで過程の公開や、いわゆる丸投げの禁止などの措置がとられてまいりました。しかし、昨今の全国的な県知事の逮捕など不祥事が相次ぎ、マスコミ等でも談合列島などと酷評するなど、国民の公共工事に対する関心も、今、高まっております。


 淡路市では、ごみ袋の入札が問題になりました5月末に、全協で、市長のほうからも入札契約制度の改革についてとする文書が配付されまして、入札・契約について、透明性、公平性を確保しつつ、競争性を高めるなどとして、例えば業者選定時の地域要件の緩和であるとか、指名業者数の増加、市内業者の優先指名、技術評価及び地域社会貢献度の評価、一般競争入札の実施の検討、入札参加資格審査会の組織変更などの、こういった改革を実施することが明らかにされてまいりました。今後、工事成績や地域貢献度、あるいは淡路市内の本店の有無などを業者選定時に反映させる、こういったことも検討することが示されているわけであります。


 これら一連の経過は、一定の前進であるというふうに私も考えているわけでありますけれども、今、全国的な入札改革の流れは、一般競争入札の実施ではないかというふうに考えております。特に、私ども淡路市のこのような財政が厳しい中で、例えば17年度の淡路市の入札件数が5,035件ありながら、平均落札率が98.2%という非常に高い落札率になっているわけでありまして、これを一定の競争原理を働かせながら引き下げていくということは急務ではないかと思っております。ぜひ新しい年度から、一般競争入札などの導入等も含めてご検討いただきたいというふうに考えておりますが、市長として、入札改革を今後実施していく考えはないかどうか、この点をお尋ねを申し上げたいと思います。


 あわせて、特に18年度、一定の期間経過しておりますが、直近の現時点まで、競争入札、随意契約の落札率、できれば件数も含めてお教えをいただければ幸いかと思います。そして、昨年、今年の入札の実施状況を見た中での評価として、どのように考えておられるか。主にこの3点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  入札改革について、どういうふうにこれから実行していくのかと、こういうことでありましたけども、当然のことではありますけども、入札の改革というのは、日々、悪いところは是正をするし、よいところは伸ばしていくというふうなことでやっていかなければならないと思っておりますし、これはどこの団体でも同じことでありますけども、情報を密にしてこれからも改革の推進を図っていきたいと思っております。


 もう1点の評価でありますけれども、この評価につきましては、今のところ、まだ明確に認識をしておりません。ただ、鋭意、例えば私がいわゆる入札のメンバーに入っていないとか、そういったふうな個々の散見されるものにつきましては、一定の評価があるわけでありますけれども、トータルの評価としては、最終的な新年度のいわゆる見直し等の中で出てくるものだと認識をしております。


 率等につきましては、部長のほうからお答えをいたします。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、18年度の直近までの落札率、幾らになっているかにつきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 競争入札につきましては、90.0%、それから随意契約につきましては、95.2%でございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ありがとうございました。


 昨年、競争入札が、先ほど一部ご紹介しましたように、98.2%から90%までに10%近くも落ち込んで低くなってきている。例えば、随意契約にしても若干の低下ということで、一定のそういった努力というのも見えるのかなというふうに思うわけですけれども、特に17年度の分については、私は認識しているのは、災害復旧あるいはその関連工事の中では、かなり高い落札率がございました。その関係かなというふうに思うわけですけれども、しかし、私はあえて入札改革とい申し上げますのは、例えば淡路市内の建設業者というのは百数十社に及ぶと、そういうふうに認識をしております。そして同時に、5町の合併によりまして、投資的な経費、公共工事がかなり大幅に激減していくという中で、業者の中での生き残りをかけた激しい競争が予想されるわけですけれども、そういった中で適正な競争原理を働かせながら、同時に経営努力をやっていただく中で、地元の業者を育成をしていくと、そのような観点からも、私はそういう一定の入札改革というのは必要ではないかというふうに思っているわけです。


 私、初めて議員になって最初の議会でも、この入札改革問題、取り上げさせていただきました。そのときは、ちょうど明石が一般競争入札を実施をいたしまして、落札率が80数%まで落とすことに成功しているというような、そういう話も紹介しながら、そのときにも市長ともやりとりをさせていただきました。


 そのときも、市長は、現在、市としても見直し中であるというお話をお聞きをしておりますし、それから時間的にしますと1年以上、そして来年になりますともうかれこれ1年半ということになるわけですけれども、期間が長いからどうこうということ、私は決して申し上げているわけじゃないんですけれども、ぜひ、今の時点というのは、先ほど、市長もおっしゃったように、新しい年に向かっての一定のそういう淡路市としての方針を明確にしていく時期ではないかと、そういった中でぜひ、その点に十分に目を向けていただきまして、真剣にご検討いただければなというふうに考えておりますけれども、再度、その点、市長、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この1年半、いろいろと内容等を散見しながらきたわけでありますけども、時間がかかっておりますのは、実は7年前に、県民局が今の県民局制度になりましたときに、大幅な変更がありました。どういうことかといいますと、それまでは各部単位でやっていたものを、各県民局でトータルで整備をするというふうになりました。どういうことかといいますと、例えばそれ以前は、農林は農林、土木は土木といったふうな整備をしていたのを、そのときの県民局長が総合事務所になったことによりまして、土木のほうにあわせての整備ということが始まったんです。それが始まった、いわゆる同じような組織の中において、それが始まってもなかなか整備ができなかったという経験があります。


 そういうふうな観点から見ますと、この5町が寄った今の過渡期の状況の中で、なかなかすべてのことを網羅して整備をするというのは難しくって時間がかかっておるとご理解を願いたいと思います。


 そうは申し上げましても、例えば競争性を高めるために建設工事に関しては地域要件の緩和であるとか、あるいは施行箇所のある旧町地域に所在する業者という枠の中から指名を行っていたものを、旧町単位の枠にこだわらず指名を行うとか、あるいは建設工事を含め、すべての入札について指名業者数を増するであるとか、あるいは今年度からは、建設工事入札参加者選定要綱の一部を改正しまして、入札参加者数をふやして、より競争性を高めるとか、そういったことということで、発注者として昨年度より、いわゆる競争性を高める措置を行ってきたわけであります。


 ただ、これらにつきましては、個々具体のトータル的な考え方というのですか、それの整理には至っておりません。今できる範囲の中で整理をしているわけでありまして、今のところ、そういったふうにやむを得ないことではないかなと思っております。


 いずれにしましても、そういうことをトータル網羅をした上で、これはやっぱり地元の業者を育てることも大事でありますけども、まず何よりも透明性、公平性といったものの中で、この地域の公共事業執行について遺漏のないようにしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長のほうから考え方が示されたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、非常に業者数が多く、そういった中での競争が激化すれば、いろんなお互い業者同士の不満も出てくる、そういった中での一定のそういう淡路市としての対応というのが必要ではないかと思っております。


 ぜひ、新年度に向けまして、そういった点、十分加味をしていただきながら、ひとつよろしくご検討のほうをお願いしたいと思います。


 次に、幾つかの点の具体的な物品購入の案件や市有地の貸付について、質問を出させていただいているわけですけれども、まず最初に、ごみ袋の購入の契約について少しお聞きをしたいと思うんです。


 この問題、談合情報が今年の5月にありまして、私、6月の議会でも取り上げさせていただきました。そのときにも、時間がなかったということで、随意契約を行っているわけですけれども、それがおかしいということはその時点でも指摘をさせていただきました。今回、お聞きしたいのは、それ以後の問題についてお聞きをしたいわけですけれども、この6月の議会以後、6月の26日にこのごみ袋についての入札が行われております。そして、このときに、数量的には大袋が20万枚、中袋が10万枚ということで、M社が258万5,000円で落札をされているわけです。


 ところが、この入札の商品の納期というのが、そのときの仕様書で7月の31日になっているわけですね。ですから、この入札による契約というのは、本来、この7月31日で終わるはずであります。ところが、実際にはこのごみ袋、これ以後競争入札の実施した形跡がないために、先日、情報公開でその後の変更点について書類をいただきました。


 そうしますと、入札は行わずに、今年の9月に契約変更をやっている。もう既に納入が終わった案件について、契約変更ということで、このときに、袋の数字は割愛しますけれども、契約金額が88万円余りここでふやされて、当然袋の納入がまたあるわけですね。そして、さらに10月の1日になって、またこの数量がふやされて、金額もこのときに200万円近い金額がふえているわけです。ですから、6月16日の入札で大が20万、中が10万、金額が258万5,000円であった契約は、2回の変更でなんと大が35万、中が23万3,000、金額が516万1,000円と、約2倍にふくれ上がってしまっているわけですね。


 本来、入札を行って納期が済んでいるわけですから、当然今度は新たな発注になれば、新しい入札がやらなければならないのに、このような元の1回落札した業者に2回も契約変更している。時期的にはもう1回やっているんじゃないかというふうに私は思うわけですけども、なぜこういうことができるのかということについて、見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当初予算として計上いたしておりましたが、非常に昨今、原油の価格の高騰と申しますか、いうことで、予算の範囲で入札いたしましたが、1年間を通じて枚数につきましては不足しておったという状況がございます。それから、9月議会におきまして補正予算を増額させていただきましたことによって、変更契約を結ばせていただいたというようなことでございます。


 それから、自治法の167条の2の随意契約の中で、時価に比べて著しく有利な価格で契約を締結することが見込まれるときと明記しておるところでございます。当時は、原油価格が非常に高騰しておりまして、有利な随意契約としてさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長、何を基準に、ほかの業者に契約するよりもこの契約のほうが有利なんだということを言われたわけですよね。何を基準に、じゃあほかの業者は、これ以下だということがわかるのかどうか。確かに原油価格は高騰して、そういったナイロン製品等非常に高騰したというのは、客観的にはよくわかりますけども、しかし、実際に入札を実施しなければ、それは高いか安いかわからないわけですよね。


 まして、一番最初の契約のときよりも、倍以上の数量と金額になってしまっている。そんな変更契約なんて、普通、契約規則上考えられますかね。変更契約ですよね、随意契約を新たにしたんじゃなくて、元の契約を変更したわけですから、こういうことはなぜできるのか、それを再度お聞きします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  5月の15日ですか、入札審査会において、当面不足している最低限の必要な1ヵ月分、大サイズが15万枚、中サイズが5万枚を、地方自治法施行令の第167条の2第1項第5号、緊急の必要により競争入札に付することができない場合の理由によりまして、随意契約をもって購入し、それ以後に必要となってくる分につきましては、5月9日の見積もり依頼をしたもの以外で、旧町での実績があり、島内に在住するもの2社と他の自治体に実績のある1社によりまして、見積もり合わせを行い、最低価格を提示したものと随意契約を行ったということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私は、5月の随意契約の見積もり合わせについては、今何も言ってないですよね。確かに緊急間に合わない、本当はもう少し準備すれば間に合ったんちゃうかという気はありますけれども、一定そういう理由は、5月の分は成り立ちます。


 私が今問題にしているのは、6月の26日にやった入札で、特記仕様書を見ても、明らかに7月末までの納期が決められている契約を、改めて9月と10月に変更契約しているんです。当初の入札、6月26日の入札についても、7月末が納期でありますけれども、そのときの契約書は、来年の2月までの契約書になっているんです。その辺、ちょっと、私は恣意的なものを感じてしまうわけですけれども、なぜそういう単価契約をするための入札をしたんであれば話はわかるんですけれども、そういう入札ではなくて、あくまでも納期が7月末まで。そして、ごみ袋の数でいえば、大袋が、大きい袋が500箱、それから中サイズが250箱、これ、7月末までに納めろという、そういう入札なんですね。それが、契約では、3月までに契約の期間というのが契約書で延ばされていて、その中で変更契約を繰り返しているんですよ。こんなことが法的に許されるわけがないじゃないですか。そのことを改めてお伺いします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  後でお調べいただきたいというふうに思います。今日は、ロスタイム、できるだけ避けていきますので、よろしくお願いいたします。


 あわせて申し上げておきますけど、このごみ袋の問題でいえば、例えば淡路市が、私、一番最初に紹介しました入札契約制度の改革について、全協でいただいた分なんですけども、この中にも、市内業者の優先指名とかいうことも書かれているわけですけれども、今のごみ袋の入札やってる、納入されてる業者は、たしか姫路のちょっとあっちのほうの方だったと思うんですけれども、この入札にしても、淡路市の業者は1社しか入っていない。6社の指名の中で1社しか入っていない。それも、過去の入札の中で、どうしても高値しかつけられない印刷業者が入っている。これでは絶対地元の業者が落札できるという可能性、ないわけですから、ぜひ、今、入札改革等々やっていっていただいているわけですから、そういった線に基づいて、こういった業者指名についてもあわせてご検討をお願いしておきたいと思います。


 次の質問に移ります。その点は、また後日、詳しくご見解をお聞かせいただければありがたいと思います。


 次に、敬老祝い品のタオルの問題を、前回も、少し委員会等でも質問しておりますけれども、今回、敬老会に際しまして、タオルセットが配られました。淡路市では、この契約について、淡路市の善意銀行と淡路市が共同購入するんだということで、淡路市の社会福祉協議会が行った見積もり合わせで、最低価格を提示した北淡のT社と契約すること、これが経費の削減と品物の統一ができるとして、自治法の、さっき部長もおっしゃられました競争入札を行うことが不利な場合の、こういう規定を適用して随意契約を行っているということになっております。


 しかし、この文章を見ても、共同購入をするというのは、初めから決まっているわけですね。最初から決めていながらこのような随意契約をやっていくというのは、これは自治法上からも大きな問題があるのではないかというふうに考えているわけですけれども、その見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  8月上旬に、社会福祉協議会と今年度の老人の日の打ち合わせを行いまして、その中で、配付する記念品につきましては、協議し決定いたしました。具体的に申し上げますと、2本組みのタオルを全対象者に配付すること、タオルには、淡路市善意銀行と淡路市の連名のプリントを入れること、購入費は、社会福祉協議会と淡路市が折半すること、タオルの配付は、毎年、社会福祉協議会が行っていますので、今年度も例年どおり同協議会の主導で準備を進めること。以上のことによりまして、社会福祉協議会が、8月上旬に市内の衣料組合を中心に見積もり徴取し、最低価格を提示したものと契約予定をしたものでございます。


 記念品の購入につきまして、ご説明を申し上げましたところ、協議結果でありましたので、本件におきましては、他社に発注することが共同購入という目的に対し有益ではなく、地方自治法施行令167条の2第1項第6号競争入札に付することが不利と認めた場合に該当すると認められましたので、最低価格提示者と随意契約を締結いたしたところでございます。


 以上の2件につきましては、いずれも地方自治法施行令に定められています随意契約ができる要件に該当するものと判断し、契約を具体的に申し上げますと、商工会に出店希望者を募った結果、5社からの応募の申し出があったわけでございます。そこで、各社に納入に当たっての諸条件を提示し、


 失礼しました。記念品までいきまして、申し訳ございません。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  社協がやった、どうするんが一番よかったんかなと私も考えるんですけどね。本来、これだけ、全体でいうたら170万も180万もかかるようなそういう買い物になるわけですよね。それを社協のほうに発注をさせて、その価格で淡路市がやるというところに無理があったんじゃないかなと思ってますよ。


 ですから、本来、社会福祉協議会がそういった契約の関係とか、そういった点を本当の意味できっちりやれる体制にあるんかどうかということを十分考えるなら、当然この契約というのは、入札は淡路市が実施をして、淡路市に経費分担すると。これ、私、資料いただいたんですけど、確かに社協がずっと、4社ほどから見積もりをとっておられるんですけれども、しかし、これ、中を見ますと、どの業者も淡路市の入札の参加の名簿に登載されてる業者、0なんですよ。そこと結局淡路市が、ここで一番安いところが契約したほうがいいんだということでやってしまったわけですね。この辺は私は大きな問題であるんじゃないかと思ってます。


 今後、こういうようなたぐいのものは、市のほうでやっていただければいいんじゃないかというふうに思ってます。その点についてはどうでしょうか。改善する方向ではどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  来年度につきましては、淡路市か社会福祉協議会のどちらか、入札を行うことが適切な購入方法であるとかんがみまして、指導していきたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今の問題で、もう一つだけ付け加えておきます。私、たまに口にしたことがあるかもわかりませんけれども、あのタオルのセットですね、これ、淡路市が買われているのは、たしか2本セット箱入りで237円、単価、一本ね。そういう単価でした。今、部長おっしゃったように、社協がやれば一番安いんだと、そういうことで淡路市は決定をされているわけですけど、これ、安くありませんよ、237円て。べらぼうに高い価格なんですよ。


 もともと、これ、聞いておったんで、先だって念のために淡路市の業者から取ったらややこしい思て、四国の業者にいただきました、見積書。タオルの両端に名前入れ、国産200匁ね、全く一緒ですよ、箱入り、のしつけて包装する。なんぼできてると思いますか。3,500枚で、ひょっとしたら来年買うてくれるかわからんよいうて見積書もうたんです。140円なんですよ。消費税別やから、147円なんですよ、1セット。237円と147円やったら、1セットで90円違うんです。八千何百セット買うてるわけですから、かなり本当は入札したほうがはるかに安い価格でできるわけですから、そういった点、もっと注意して市としてもやっていくべきだと思います。その点もよろしくお願いしときます。


 次の質問に入ります。あと、社協の関係ありましたんで、ついでに、先に配食サービスのことを少しお聞きしたいと思うんですけど、先だって、新聞も2つほど載りましたですね。介護保険の配食サービスということで、お年寄りの希望があった場合に、お弁当を、今、届けております。本人負担400円ということで、この10月から上がってしまっているんですけども、この弁当届けながら、お年寄りの方々の安否を確認しようと、こういう事業でありますけれども、これも一部委員会で質問して、そして新聞がいろいろ書いたという経過があるんですが、淡路市から社協には800円でたしか委託されてるはずですよね。


 その中身は、弁当代が500円で、あとお年寄りの見守り代、それから配達料を含めて200円、事務費が100円。経費配分間違っているかわかりませんけれども、たしかこういうことで社協のほうに委託されていると思うんですよね。新聞でも報道ありましたように、淡路市社協が、津名と一宮の地域を配達する業者には、この弁当を700円で契約をしてたと。ところが、旧の北淡、岩屋、東浦の北淡路の3町のほうには500円しか払ってなかったと。200円のここで差があったということで、これが大変問題になっているわけです。


 ですから、津名のほうから行っている業者は、700円の範囲内で弁当をつくって、自分とこでペイできたらええけども、北のほうでやってる業者は、500円の範囲でかつかつでやらないかんと、これだけのハンディが両方の業者にあったわけですね。業者から言わせると、これは月に大体1,000食ぐらいありますから、200円の1,000食いうたら20万円ですよね。20万円、何もせんでももらえる金があるかないか、これは業者同士によってはものすごう大きな差やったわけですけども、この点について、新聞の中でも、社協のほうを指導したいと、そういうようなコメントも、淡路市のコメントがありましたけれども、これは具体的にどのようにして行っていただける用意があるのか、その点をお聞きします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  それでは、配食サービスにつきましてお答えを申し上げます。


 まず、このサービスにつきましては、従前、在宅福祉事業として実施いたしておりました。現在、65歳以上で、在宅の独居及び高齢者世帯に提供いたします介護保険の地域支援事業と、65歳未満で身体障害等の要援護者へ提供いたします市の単独事業がございます。また、今回の件でございます社会福祉協議会の委託先につきましては、合併以前から各旧町がそれぞれの社協のほうへ委託しておりましたことから、合併後におきましても社会福祉協議会及びその各支部にサービスの提供を委託してございます。


 委託内容といたしましては、高齢者への手渡し配食にあわせまして、高齢者等の安否確認や状態等の把握と、食材料費及び調理費相当分の徴収、また連絡調整などの事務を委託しているところでございます。また、おおむね6ヵ月ごとに行います高齢者の実態把握も委託しておるところでございますが、指導といたしましては、今ありますように、委託先において金額が違うというようなことでございますが、配食そのもののサービスについては公平に行っているところではありますが、金額的な面で、給食費以外の部分のことを考慮いたしますと、不公平感を持つというような誤解を生じるようなことがございましてはいけませんので、適切に淡路市統一された中で実施をしていただくように、指導を行っているところでございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今のご答弁いただいたんですけども、実は、私ども共産党の議員団としても、この問題、状況をお聞きするのに社会福祉協議会のほうにお話を聞きにいってまいりました。私どもが行ったときには、社協のほうはどういうこと言ったかというと、社協は地域の業者を育てるためにこういう契約をしてるんだとうそぶいたんですよ。こんな失礼な話、ないわけですよね。社会福祉協議会が地域の業者を育てるなんてのは、話、聞いたことないです。福祉のために頑張っていただいてる、職員の皆さん、必死に頑張っていただいてますよ。これが社会福祉協議会じゃないかなと言ったんですけども、返ってきた言葉が違うというので私は非常に驚きました。


 神戸新聞にも、例えば津名と一宮を配達していた業者は、これ、社協のコメントで出ているんですよ。保温容器で配って、だから容器をもう一遍回収に行ってた。これ、全くうそだってもう一つの業者が怒ってましたけれども、こういういろんな言い逃れをされるという、こういうやり方が私は信じられないと思うんですよ。特に、先ほどタオルの件でも言いましたけれども、本当の意味で貴重な淡路市からの補助金、それからいろんな事業委託、それと市民の皆さんのいろんな募金、そういったことに支えながら活動している場所で、こんなざるで水すくうような形で、こんなお金の使い方されていたら、誰だってお金出すん嫌になってくるじゃないですか。


 私は、ぜひ提案したいんですけど、先だって、委員会でも申し上げましたけども、順心会の看護大学には、給料全部市持ちで職員を派遣しているぐらいですから、ぜひ社協に淡路市の職員を、これは規則上も派遣できるわけですから、ぜひ派遣をして、こういった部分をもう少しきっちりと整理をしていただきたいなというふうに思っています。人件費相当額の2分の1程度の補助が出てるという話でありますから、人件費と相殺してもいいじゃないですか。そういったところで、もっともっと社協の中をもっときっちりすると、そういうことで検討することができないか、もう一度、再度お伺いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市社協、私は立派な組織だと思っております。が、ただ、事務処理的に、今、議員がご指摘にありましたようなことは、私は現認しておりませんのであれなんですが、もしそのとおりであれば、疑ってるわけじゃないんですけども、ご指摘のとおりであればやっぱり是正しなければならないんではないかなと思いますので、きちんとした市からの申し出を行っていきますし、そういうふうに、指導いうたら失礼なんで、連携をとって修正をしていきたいと思っております。


 また、派遣人事のことなんですけども、順心会の分につきましては、これも前も説明したかもわかりませんが、順心会の大学というのは、淡路市にとって一つの核であります。1年目、心配しておりました、今年2年目は、大勢の希望者があるということで、もう既に1年生にも予約の就職のものがあるというふうなことで、今のところ、順調にいっております。いわゆる官民協力のもとに実施していかなければなりませんので、そういった意味で、あの職員は、職員の研修と、それから官民の協力という、大きな2本の柱でもって派遣をして実施をしております。


 また、淡路市社協への派遣の問題につきましても、この場合は、いわゆる研修という意味合いは薄くなってくるわけでありますが、人の問題でもありますので、それが適切かどうかはもう一度再確認をいたしまして、もし必要があれば、そういうことにも配意をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長のほうから、今、見解が示されたんですけれども、旧町の段階でも2つぐらいの町では、例えば社協の事務局長を職員を派遣をすると、そういうこともやっておられたというふうに、私も認識をしております。向こうの社協の状況については、私は、包み隠さず市長に、今ここでお話をしたつもりですので、ぜひそういった面の指導、よろしくお願いしときたいと思います。


 次の質問に、たくさん項目ありますので、移りますけれども、弁当が出たついでに、今度は市役所の弁当問題を少しやらせていただきたいんですけども、淡路市役所の中で、今、弁当業者が1社入っております。今年の春にいろんな選考をやって、今の1社になってきているわけですけども、一つだけ確認したいのは、今の市役所の中で弁当が販売されておりますけれども、これは、この1社だけでないとだめよという意味なのか、それともほかの弁当業者も当然入ってきてもいいんだけども、あそこでたまたま売ってる業者が1社なのか、それがどちらであるのかをひとつ確認をさせていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  今、1社ですね、サナ淡路ということで1社がコンペ方式によって、職員の試食によりまして1社を決めたということでございます。それで、入ってくる業者は1社だけかと申し上げますと、実態はそうでございません。ほかに職員の好みによりまして、6社、私の調べたところでは6社が入ってきておるというようなことで、1社だけが販売できるというものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  はい、よくわかりました。ただ、私、ちょっと不思議に思うのは、不思議に思うということだけ申し上げておきますけど、職員のコンペで決まったということなんですけれども、これは、2月の24日に、総務課からちゃんと文書が出てるわけですよね。ですから、これも職員が自発的にやったんじゃなくて、あくまでも淡路市がやったということなんですよね。


 それで、そのときにはもう既に市の行財産使用許可申請、これまで出しなさいという通知になってるわけなんですよね。ですから、そういった点の問題もありますよということを指摘したいのと、ただ、この行政財産の使用許可書、これ、一回、私、本会議で取り上げて、そのときも、これは既に使用許可も出して、金ももらっているというご答弁もありました。ここを見てましたら、何かおかしいなと思ったら、弁当を販売する場所が1階の喫煙室になっているんですよね。あと、使用料が、年額7万6,155円になっとんですけど、私、ちょっとチェックしたら間違ってるんですよ。何が間違ってるか、建物は合ってるんですけど、土地の使用料で、今年の春以降にやったやつなのに、土地の使用料単価が、1平米当たり1,590円で計算されているんです。1,590円て、恐らく市役所が企業庁から借地していたときの単価じゃないかなと思うんですけども、ですから、この算定では、土地の借地の単価の4%を土地使用料にしている。間違い分かりますね、意味。4%でなくていいんです。占用した面積、そのままいただいたらいいわけですけど、それも市有地と同じように4%計算をしている、借地代の。ですから、その辺で金額がかなり使用料が1万円以上違ってくるんです。こういう点ももっときっちりやっていただかないといけないなという、その感想だけ述べておきます。それは別に答弁結構です、間違っているんですから。


 それから、次に、市有地の問題について、前回もかなり幾つか貸付の関係で聞きました。今回も市有地の関係、3件ほど聞きたいと思うんですけど、どこまでいけるかわかりませんが、特に問題のある淡路市の土地の貸付についてお話をさせていただきたいと思います。


 先だって、委員会でお話をして、淡路市が土地を借りて建物を建てている、あるいは淡路市が土地を貸している、そういう一覧表をいただきました。中、見せていただきましたですけども、本当に貸すときはびっくりするぐらい安く貸して、借りるときはびっくりするぐらい高い価格で借りるという、これが今の淡路市の現状かなという、総じてそういう感想を持ちました。その延長線で今から話するんですけども、私、最初にお聞きするのは、東浦町の商工会に貸してる土地について、お聞きをしたいんです。


 これ、もともと東浦町の商工会に国道端のまさに私は、表裏、どっちも国道と、裏側は市道ですから、まさに一等地ですね、角地の。その一等地を東浦町の商工会に無償で貸してきたものですね。東浦町の商工会に貸しているときには、当然地域の発展のためとかいろんな理由がつきますから、当然この土地については無償で貸してたと。このことは別におかしいとは思いません。


 ところが、ご承知のように、最近、その建物の色が変わって、ある葬儀会社の葬儀会館に転進してしまったわけですね。それについて、どのような借地代を取るのかということなんですけども、一部、今資料をいただいてるんですが、ほとんど1階部分を増築して、1階部分は葬儀会社に貸す、2階は商工会が使うんですよということから、面積按分をして、建物を建ててる面積だけ使用料をいただくと、そういうような計算で使用料を取っておられるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、なぜこれがそういうことができるのか。商工会自身は、既に移ってしまって空き家だったわけですね。ところが、葬儀屋が来る途端に、いやそこは会議室ですと、そういうような理由でもつけて商工会が残る。そのことによって使用料を安くし、しかも、これ、もし仮に葬儀会社に淡路市が市有地貸すって絶対できませんよね。それを何か一つの隠れ蓑にしてやってるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、その点について、どのあたりまで認識されておられるか、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  東浦商工会館の用地の貸付につきまして、お答えをいたします。


 この用地につきましては、旧東浦町時代に、無償貸付の契約を締結していた用地でありまして、建物につきましては東浦商工会の所有となってございます。現在、東浦商工会の事務所につきましては、東浦バスターミナルに設置しています物産館に移転され、旧事務所は会議等2階部分を使用しておりますが、東浦商工会から1階の旧事務所部分の有効利用を図りたいので、東浦商工会会員であることを条件に公募により貸付をしたい旨の申し入れがあったところでございます。


 事務所を賃貸することにつきましては、当初契約の使用目的の条件に該当しませんので、第三者に賃貸する部分につきましては、土地の占用料を賃貸部分の建物面積で按分し、徴収する契約に変更いたしました。商工会が使用する部分につきましては、従前の目的を使用する限りにおきましては免除するものでございます。また、賃貸使用者につきましては、公募の結果、仏具販売のダイボウに決定した旨を聞いておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私、不思議に思うのは、今、部長言われたように、物産館ができたときに、東浦の商工会はそっちへ移転したんですよ。それで、閉鎖していた建物がなぜ、こういう、今言った仏具屋さんが入る途端に、会議室で使うというような、そんな話になるのか。今まで使ってなかったでしょ。そのことの確認はどうですか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  2階の会議室は、商工会が使っていたということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私は、ずっと日常見ているわけじゃないですから、そういった話あったとしましょう。ただ、この契約書でも当初からありますように、事務所用地に供するものは当然無償ですよと、それで、だけども今回は会議室ということですよね。事務所というのは本来別にある。その場合に、ここが建物全体がそういう按分をして、そういう安価な使用料で貸せるのかどうか、その辺の見解についてはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  ですから、先ほど答弁の中で申し上げましたように、建物の面積按分で使用料を決めたということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それと、あと、これもほかの土地を貸し付ける場合にもずっと気になるんですけども、非常に単価を安く計算されるんですよね。これ、さっき、冒頭にも言いましたように、一等地やと私は思うんですけれども、これが平米当たり5万5,390円、これも本来の財政のそういう貸付の規則からいきますと、財産台帳の価格の幾らという、そういう表現になるんですけれども、こういうときどき問題になるやつは、必ず公有財産台帳の市役所の台帳の価格じゃなくて、近傍の価格という表現になるんですよね。前にも言いましたけども、この近くに、この前の質問のときにも言いましたね。県内の基準地がこの近くに、東浦あるんですよ、国道端に。その価格が9万8,000円ぐらいなんですよ。だのに、ここになると、ここのほうが私ははるかにいい土地だと思うんですけども、ここになると値段が2分の1に計算されてしまう。この辺が私はよくわからないんですけども、その点についてはどんなふうに考えておられますか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、9月の一般質問のときにお約束しましたように、見直しを行いたいということで、現在、見直し作業中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それと、もう1点、税金の問題で聞きたいんですけども、これ、すぐ答えられるかどうかわかりませんけれども、本来商工会の事務所というのは、地方税法上減免になる、税がかからない、非課税になると、そういうふうに私は認識しています。だけど、それは1ヵ所の話でありますから、これが固定資産のこれから対象になりますよね。その点について、もしわかれば確認したいのと、それともう一つは、この建物、図面見させていただきますと、増築されているんですよね、今回ね。増築は1階部分、貸す部分ですから、仏具の業者が必要だから大きいしたんだという意味だと思うんですけども、これ、端数まできっちり出ているんですけども、これ、建築確認申請というのが出ているんですか。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  建築確認につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 ご案内のとおり、建築確認の許可につきましては、特定行政庁、それともう一つは民間の検査機関、これ、国交省の指定する検査機関でございますけども、いずれにしましても、建築申請に当たります土地の市町村に対しまして申請、あるいは公共用施設、これらのことに関する意見照会がありますので、市町村では出ているか、申請がされているかどうかというチェックはその時点でできます。


 今、この本件につきまして、現時点ではそういった申請はないということで承知をいたしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、地方税法の第348条の第2号に基づきまして、場合によっては固定資産税を所有者に課すことができるというような条項がございますんで、そこら辺については、税務課において実態調査をしたいということで、該当すれば課税するというふうな形になろうかと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ひとつその辺の指導というのも必要ではないかと、今の時点で確認申請が出てないという部長の話でしたけれども、もう工事はできてますからね、これは今から出しようがないんじゃないかとは思うんですけども、そういった点で指導というのが必要かなということを認識していただければと思います。


 あと、時間が、あと2件聞きたいんですけども、時間的な関係で、私、岩屋の三青会の問題、少し、この前から何回もお聞きをしている話なんですけれども、質問させていただきたいと思います。三青会に岩屋の警察の横のローソン、それからもとはとれとれ市場、今、名前変わってお食事処になってしまっているんですけども、そこに非常に安い価格で貸しているんじゃないかということを、前々から議論させていただいております。ただ、私ね、この前の議会で申し上げたのは、全部で大方9,300何十平米もある土地を、半分の4,500平方メートルは月10万円で、半分の4,875平方メートルは、これは地域の活性化だから、使うから無償なんだと、そういうことで今まで説明受けて、今現在、それをやられています。


 前回の議会で、この2つに分けるということが、議会の議決を本来要るものを、要らないようにしたんじゃないかどうですかということと、それと、もう一つは価格の算定が安いんじゃないかということを取り上げさせていただきました。特に価格問題については、高い、安いは今結構ですけども、特に公有財産台帳がそのとき存在してないということ申し上げましたが、その辺の整備はできてるか、だから財産の問題と、議決の件と、2件だけお願いします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長、後で結構です。


 それと、私は次に申し上げたいのは、この土地が本当にこの目的どおりに使われているのかどうか、どういう認識を市として持たれているかということも、私はぜひ認識していただきたいんですけども、無償で貸している4,800平方メートルの土地、これはローソンよりも高速船側の舗装してない土地ですけども、あれが何に使われているかといいますと、これ、とれとれ市場に名前が変わっておるけど、この空き地というのは、ローソンを利用する大型トラックの仮眠場所になっとんですよ、ここ。大型トラック用の駐車場になってる、ローソンの。これが今の現実的な使われ方をしているんです。


 それと、もう一つ、私、気になるのは、ローソンの看板なんですよ、これ、無償で貸してる土地に建ってるんですよ、ローソンが。こういうのを転貸しというんじゃないですかね。その辺についてはどんなふうに把握されてるか。本来の活性化のために使っていただけるんやったら、それはそれでわからんではないんです。しかし、そうじゃなくて、ローソンに使ってるんじゃないかと、そういう気がするもんですから、そういった点の把握をどのあたりまでされているか、もし認識があればお答えください。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  確かに地域活性化の観点から土地の使用料については、一応減額というふうな形で処理させていただいておるというのが現状でございます。


 それと、護岸に瑕疵があるというふうな形で、そういうふうな形で一応減額させていただいておるというようなことでございます。


 それと、先ほど議員の言われたように、無料のとこに、そういうふうに看板がかかっておるとか、それからトラックの仮眠場になっておるというようなこと、私もちょっと申し訳ないけど、実態をあまりよく把握してございませんので、一遍早急に調査したいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  やっぱり、私、申し上げたいのは、えらい小さいことばっかりずっと言うてるような感じするんですけども、市民の目というのがあると思うんですよね。ましてこれが市有地であるというのは、誰もがわかっている土地。それが今まで、例えば今言うた、商工会が建っていたものが、知らない間に仏具あるいは葬儀場に変わっていってるとか、そういった点は、市民がものすごい見てるというふうに思うんです。ですから、特に用地の借入、あるいは貸付、特に問題なのは貸付、借りるのもそうですね。例えば津名のほうの、私、ずっと借地の一覧表見させていただきましたけども、田んぼでも1平方メートル1,200円も出して借りてる。そういうところがざらにあるんですよね。1反120万円も田んぼで1年間に使用料、市がくれる、そんなんで借りてくれるんやったら本当に借りてほしいとこばっかりでしょうね。そういうことやることによって、市の財政も大変ですし、そして近隣の人は、市のほうを見れば市に対する不信感というのが当然広がらざるを得ない。そういうこと、十分注意しながら、先ほどの財産の価格の見直し問題とか、その辺をぜひ早急に総点検をしていただくと、そのことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を2時10分といたします。


              休憩 午後 2時00分


             ─────────────


              再開 午後 2時10分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、14番、中谷秀子君であります。


 中谷議員の要旨については、給食センター始め数多くの質問事項が出ております。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。私の一般質問は、大きく4点です。1、学校給食センターは、1ヵ所ではなく、分散して設置を。2、防災拠点としての施設は、生穂新島の埋立地ではなく、安全な場所に。3、各地域ごとにコミュニティバスの運行を。4、職員の人材育成についてであります。


 これらは、淡路市総合計画の中で、淡路市の理念として明記された安全・安心重視のまちづくりにかかわるものです。基本構想に記された文章を読んでみますと、「市民一人一人が豊かな生活を送るためには、安全・安心が基本となります。本市においては、阪神淡路大震災の教訓を生かした自然災害と防災面における安全・安心の確保のみならず、防犯、環境保全、子育て、就労、健康、食生活等における安全・安心を確保し、市民生活やあらゆるまちづくり分野において安全・安心を基本的な価値観として施策の展開を図ります」とあります。この大切な理念が淡路市の施策にどのように反映され実現されていくのか、見きわめてまいります。一つ一つ質問する中で確認してまいりたいと思います。


 まず、1点目は、老朽化した給食センターの今後のあり方についてであります。現在、給食は、面積180平方キロメートルの淡路市に29の学校と1幼稚園で行われています。現在、3つの施設で栄養士と調理員たち、配送の運転手が児童の昼食を担っています。私は、防災や安全面から、給食センターを1ヵ所ではなく、幾つか分散して設置すべきだと思います。1施設で災害や事故があった場合、どうされるのか、まず、この点について伺います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  ただいまのご質問でございますが、防災安全面から見て、1ヵ所ではなく、幾つかに分散するべきであるというご質問でございます。新たな給食センターにつきましては、学校給食調理場衛生基準によりまして、いわゆる安全面ということでございますが、ドライシステムを採用して建設するということになっております。


 このドライシステムということは、床面を水でぬらさないで乾燥した状態で調理をし、給食を調理する行程のすべての部屋を仕切る必要があるということでございます。もう少し説明をいたしますと、下処理をする部屋、調理をする部屋、これも回転釜を使う部屋と焼き物や揚げ物をする部屋と和え物をする部屋とは別々にする必要があると、そして衛生面に特に配慮した施設が必要になってきます。


 なお、給食センターの建設場所につきましては、庁内職員によりまして、給食センター用地選定委員会を組織をいたしまして、協議を今、しております。が、仮に分散となりますと、多くの時間と多額の費用が必要となりますし、とりわけ市の財政状況を参酌いたしますと、極めて困難だと考えられます。


 また、学校給食運営の合理化、効率化等諸般の条件を総合的に検討をいたしますと、給食センターは1ヵ所で整備するということを基本的な考えといたしまして、現在は取り組んでいっておるところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  庁内職員の中で協議されたと、庁内で協議されたということですけれども、この中には、実際に栄養職員であるとか、あるいは配送の運転手、調理員の方たち、あるいは現場の先生方、そうしたより子どもたちに近い、あるいは給食を作っておられる方々のご意見等は、この庁内協議会に入っている、あるいはその方たちが出席されてうんと協議されたということでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  給食センター用地選定委員会に現場の先生方などが入っておられるかということでございますが、この用地選定委員会は、庁内の関係部署の職員だけでございます。助役を会長ということでいたしまして、企画部とか、都市整備部、教育委員会、総務部とかいうような関係する部署で組織をしております。


 そして、議員おっしゃっております栄養職員とか、現場の先生とか、給食センターの職員でございますが、これらの入っていただいたまた委員会、まだ委員会とはいうておりませんが、そういう方々にも入ってもらいまして、例えば食器を選んでいただくというような作業には、それはそれとして並行して検討いたしておるというところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  場所を選定するのは庁内の部長たちであると、あるいは教育委員会のトップであると、決まってから、中の細かなことだけにおいて現場の方々を入れるんだというふうな考え方でありますが、この点については、私のほうからは疑問がありますけれども、実際に職場の先生方、また栄養職員等かかわってる方々から、ぜひ協議の場に入れてほしいと、ご意見を言わせてほしいと。


 ということは、この給食センターを1ヵ所でやっていくということに対して、大変疑問を持っておられるからです。これが、先ほど安全面で、衛生面からドライであるという、そういうふうなご答弁ありましたが、私は、1ヵ所にすることで、何か災害があったときに、あるいはそこに事故なり、また道路、配送していく道路上において何か問題があったときに、この1ヵ所でどう対処されるのかと、そうした面について特にお伺いしております。


 地震、台風、いろんな災害が近辺、起こっております。そうしたことからの安全面から、1ヵ所ではなく、最低南、あるいは北に1ヵ所ずつ2ヵ所であるとか、経費の面からも、全校にという、私は理想としては自校方式を以前から言っておりますけれども、淡路市の財政上からいろいろ考えてみても、大変厳しいものであるならば、譲って、100歩譲ったとしても1ヵ所ではなく2ヵ所、あるいは余裕があれば3ヵ所。そうすることで子どもたちに安全に安定した食事を作って配送することができるんではないかと、そういうふうな視点から言っておりますが、再度、この協議の場に現場の先生方をいち早く入れていただきたいし、本当に1ヵ所でいいのかどうか、何よりも安上がりを一番に持ってくるのか、それとも安全面というところを最重点、そういうふうに考えておりますか、伺います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  現場の先生にぜひ入れるべきだというご意見でございますが、今、用地の選定は選定といたしまして、そういう食器を選んだり、そういう献立のこともあろうかと思いますが、それは、今、並行してというんですか、そういう委員会とまではなっておりませんが、協議はいたしております。先ほど食器を選ぶのにということで申し上げましたが、給食センターをする場合は、洗浄システムということに、食器の大きさというのが密接に関連をいたしておるというようなことでございまして、既に同時並行的に協議は行っております。もちろん、先生にも入ってもらっております。給食センターの職員に入ってもらって検討いたしておるところでございます。そして、学校には、実際に見本というんですか、3種類であったと思うんですが、配付をいたしまして、実際に比較をしていただいております。そのようなことで入ってはいただいてはおります。


 そして、災害があった場合、どうするんかということでございますが、まず、通常考えられますのは、台風が接近してきたということでございますが、台風は大体予測できるということございまして、直撃は免れないというようなことになりますれば、学校が休みとか、そして給食は止めます。そういうような対処の仕方をいたしております。


 地震のときとかいう、突発的なことも考えられないことはないんですが、この前の阪神淡路大震災のときも、数日間は止まったように思います。ただ、そのときは、保護者にご協力をいただきまして、弁当で対応したと考えております。


 そして、何かの関係で電力が止まるというようなことも考えられるんですが、これは2系統から送電するというようなことになりますので、2ヵ所同時に止まって、電気で動かないというようなことはないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この1ヵ所が、例えばこの埋立地であるかもしれないというふうな、そういうふうなお声もどこかで聞こえてくるわけですけれども、それについてはなおさら危険だなと。この埋立地において安全が守られるというふうには考えられませんので、これは次の防災拠点のところでも質問いたしますけれども、私は、再度、1ヵ所ではなく、2ヵ所ないしは3ヵ所という提案を続けてしております。


 その理由のもう一つに、地産地消が大量の食材をもって給食をつくる場合に可能かという点からも質問いたします。1ヵ所の場合、1施設で4,000食を用意しなければならないと。基本計画の中に、このたび総合計画をつくっておりますが、学校給食で地産地消による地域の文化を学ぶ食育の推進を図るというふうに明記されております。それが実現可能かどうかということについても伺います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  地産地消は可能かどうかというご質問でございますが、地産地消についてのご質問でございますが、蓮池議員からのご質問もあったところでございます。今の現状を申し上げますと、今現在、米飯は週3回を行っております。これは、きぬひかりの一等米を使用いたしておりまして、淡路島産を使用いたしております。牛乳でございますが、牛乳は毎日出しております。淡路島の牛乳を使用しております。副食品で野菜でございますが、白菜、レタス、タマネギと、それと卵は淡路産を使っております。ということでございます。


 次に、学校給食につきましては、今、3つの調理場ございます。学校栄養職員が栄養価と給食費を見ながら、月ごとの献立を考えておるんですが、入札制度を導入をいたしまして、食材と価格のバランスをとる必要もございます。今後も魚類、魚ですね、購入も含めまして、給食費に見合った中で地産地消の推進に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  隣の洲本市は、自校方式ですけれども、食が、数が少なくなればなるほど地域の食材を入れやすくなる、あるいは直接農家から減農のあるいは無農薬の野菜を入れることができると、そういうふうなことで自校式を、あるいは共同センターであっても、小さな枠でやっているというふうなことを他の地域でも聞いておりますので、地産地消を実現可能に、できるだけ多くの地産地消の食材を入れようとすれば、4,000食が2,000食になり、1,500食になりというふうのほうがやりやすいのではないかと思います。


 あと、配送にも大変時間がかかるわけですけれども、現在、子どもたちが食器の回収の時間に追われて、例えば岩屋地区の子どもたちであるならば、大急ぎで食べないといけないとか、残してしまわないと回収の時間に間に合わないと、そういうようなことで、友達や先生とゆっくり語らいながらよくかんで食べることが大変困難であるというふうな声も、従前から聞いております。それが、今、3ヵ所ですよね。3ヵ所でやっても子どもたち、あるいは現場の先生方から大変しんどい状況を聞きながら、1ヵ所であれば、そうした食器の回収、あるいはあったかいものをあったかいように、冷たいものを冷たいように、そして安全に配送することができるのかということについても、大変疑問があります。


 そうしたいろんな議論があるために、合併前から、旧町議会の中で給食センターは何とか2ヵ所で進めてほしいと、そういうふうな議論を何度も私たちはしてまいりました。現場の方々からも、教育委員会関係の方々からも、1ヵ所ではなく2ヵ所で進めてほしいという声も聞いております。もう検討の余地はないということなんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  今は用地選定委員会では、1ヵ所というようなことで検討は進めております。ただ、場所はどこにするかというようなことは、決まってはおりませんが、ただ、今の財政状況など、そして建設経費、何箇所も多くすれば、やっぱり職員の数も多く必要と、人件費がかさむというようなこともございますので、1ヵ所で進めて検討しておるというようなことが現状でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  最後に、くどくなりますけれども、再度、安全面から、また教育・食育の視点からも、給食センターは1ヵ所ではなく2ヵ所に、最低2ヵ所に分散して設置されるようお願いしたいと思います。また、空き地の施設であるとか、用地の場所については、地域のバランスを考えて、この津名に集中されるようなことのないように、あるいはこの埋立地に、気になる埋立地に持ってくることのないように要望しておきたいと思います。


 2点目に、広域防災、救援拠点、広場としての淡路市が基本計画に示しているところが、生穂新島の埋立地であります。これについて質問いたします。


 この救援拠点が、果たして市民の、とりわけ弱者の救援拠点として適しているのかどうか、できれば見直しされ、公園や広場としてのみとどめられるよう提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  防災拠点としての施設の計画の見直しにつきましてのご答弁を申し上げたいと思います。


 まず、兵庫県では、平成10年から12年の3ヵ年におきまして、兵庫県の津波災害研究会を設置しまして、津波の被害想定調査を実施しております。この調査では、兵庫県の沿岸全域を対象として、概略津波計算を行いまして、特に津波浸水被害が大きくなると予想された市町モデル地区としてさらに詳細な津波計算を実施しまして、津波浸水予測図を作成されております。


 これに対しまして、平成16年の調査でございますが、第1次調査で選ばれたモデル地区、旧南淡町以外の市町のうち、浸水被害が想定されます地域としまして、淡路島の東岸、西岸及び赤穂市、姫路市を取り上げられまして、最新の知見を考慮し、津波浸水図が作成されております。


 また、想定津波波源モデルの設定につきましては、安政の南海地震津波でございますが、1854年ですが、マグニチュード8.4の規模で、かつ調査地区の最も大きい津波を発生させる3つの波源モデルと中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会におきまして、東南海・南海地震が同時に発生した場合の、合わせて4つの津波波源モデルを設定されました資料によりますと、旧津名町は、旧南淡町のように津波が海岸の防潮堤の天端を越えて堤内地に入る地区はないものの、一部の小河川などで規模の小さな浸水が予想されるとの報告はいただいてございます。この生穂新島におきましては、最高津波の高さが、T.P、東京湾の平均海面から2メーター50との報告をいただいてございます。


 以上の理由によりまして、生穂新島における津波の浸水する危険性は想定されず、安全なものと判断をしてございます。


 また、液状化でございますが、防災拠点施設建設時に十分専門者と協議の上で基礎工事等で対応していきたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  災害は予想の範囲にないというのが、私たち阪神淡路大震災で経験してまいりました。調査をしまして2.5メートル、大丈夫だというふうなことで、今、報告されましたけれども、今日の市長の発言の中でも、ひざ下にきたら大変なんだと、そういうふうな発言もありました。実は、この2.5メートルというのも、普通の私たちが通常見ている波とは違う大変な力を持ってるものであるということであります。それゆえ、この埋立地である生穂新島が、果たして高齢者や障害者を集めて安心できるような場所としては到底考えられないと思うわけです。


 この埋立地の底には、志筑川のへどろを運んでおって、この埋立地は大変危ないですよというお声を、当時、この埋め立てにかかわった方からも聞いておりますが、この埋立地については大丈夫だというふうな、そういうふうな報告があるんでしょうか。そして、当時の状況はご存知でしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  当時の震災時の状況につきましては、別段被害があったということは、ちょっとお聞きはしてございませんが、先ほども申し上げましたように、そういう対策につきましては、そういう工事に当たるときに十分に調査をさせていただきまして、万全を期して進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この埋立地に重要な施設ないしはこうした救援の施設を建てることには、当時のこの埋め立てを見てきましたずっと以前の執行部の長たる方が、ぜひそれは伝えておいてくれというふうなことを聞いてまいりました。


 それから、東南海・南海地震による津波や液状化が予想されます。その他予想もつかぬ自然の怖さというのは、先ほども言いましたように私たちは大地震で経験しておりますが、今も世界各地で、地震や津波、ハリケーン、台風で、予想だにしてなかったこうした被害が出ておりますので、こうした災害の可能性というのは、本当に私たちは重く受けとめているのか、どうもここに今後、水道の事業部を持ってこよう、あるいは給食センターも考えよう、あるいはお年寄りや高齢者をここに集めて救援施設にしようというお声を聞くような、こういうふうなお声については、本当に重く受けとめているとは考えにくいわけですけれども、市長、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、議員のほうから、前段で言われた件は、非常に問題の質疑でありますので、後ほど記録を起こして、再度確認させていただきますけども、もしそのことが真実であるならば、合併協議会で何を協議してきたんかと、一番危ないところに一番重要な議員28名を閉じ込めたものということにもつながりますので、その件はちょっと再認識をしていただきたいと、私は思っております。


 また、るる述べてきました数字とかそういうものにつきましては、今現在、考えられうる状況として、例えば東京湾平均海面から2.5メーターが想定されるということであります。今現在でも、エルニーニョ等の影響によりまして、異常気象があるかもわからないと言っております。いわゆる海面上昇、海面上昇以外に地盤沈下、そういうものがるる起こっているわけでありまして、完全に安全なところというたら、浄瀧寺か興隆寺の上に庁舎をつくろうかということになってくると思います。


 今現在でも、正式的には、公式的にはこの庁舎は仮庁舎であります。しかし、申し上げておりますように、財源的な余裕がないので、今のところ、これは本庁舎にせざるを得ないというのが流れであります。合併協議会のときに決められた都市機能集積地域は、そのときの結果を踏まえてそういうふうに決まって、方向で進んでいるわけであります。5つのゾーンにわたって決められたことを、るるそういうふうにして、今、敷衍しているわけでありますけども、先ほど来、給食センターのお話も出ましたが、給食センターにつきましても、いわゆる適地はどこかというのを検討しているわけでありまして、給食センター全体の話はまた協議するのは、担当次長も言っておりましたように、たくさんの方々の意見を聞いてやっていくと。


 例えば、これも、前も言ったと思うんですけども、給食センターは、従来は津名郡広域というところで機能しておりました。五色町が洲本市との合併を選択したために、津名郡広域は一応解散したような形になっております。そういう中で給食センターをどう考えるかといいますと、五色町にもできるわけでありますから、五色町の機能と、それからいわゆる旧津名郡5町の機能を合わせたいわゆる給食センターの連立性というのは、これは2つと考えておりまして、これも、前言ったかもわかりませんが、そういうところで有事のときにはお互い助け合っていこうということは、これは前の五色町の町長とも約束済みの件であります。


 そういったふうなことですので、丁寧に、今、議員もいろいろとご心配されておりますけども、この場所が100%に安全かどうかということは、認証はできませんけれども、今、考えられうる、今、想定される状況の中では、そこが適地であるというふうなことで、今、事業が進んでいると、そういうふうにご理解をしていただきたいと思います。


 いずれにしましても、るる日を追っていろんな状況が変わっているわけでありますから、どうしてもその場所が不安定であると、適地ではないと認定された場合には、やはり議会に相談をして、場所を変えるとかいうふうなことは、想定に入れていかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この施設が、私たち健全者といいますか、障害がなくて元気であれば、逃げ出すのも早いかもしれませんけれども、ここに市長は、お年寄りや障害者を一堂に集めて、救援施設として施設をつくりたいというふうなお話をしておったと思いますけれども、こうした災害時に、お年寄りや障害を持っている方々を、橋を渡らせてこの埋立地の護岸に建つ施設に集めるというふうな、そんな考えなのかどうか、再度この一般質問の場で質問いたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  災害にはいろんな災害があります。ですから、そのときそのときの状況の中で対応を考えていくのは当たり前のことでありまして、あそこを一つの防災拠点として、そこへそういった方々を閉じ込めるわけではないんで、使えないときには使わないわけでありますから、ただ、例えばあの場所が台風時ですね、台風時の対応には私は十分耐え得ると思います。言われておりますような大きな地震災害、そういうものに対しては耐えられないかもわかりません。また、あるいは、もっと心配されておる、最近頻発しておる竜巻の現象にしましても、竜巻は固定的な部分がありますので、当然そこに被害を受けた方々の緊急避難場所として十分使えるといったふうなことでありますので、一定的にそのものを最重要のものとして固定的に使うというふうなことはありませんので、議員がご心配の件は、十分配慮できるものではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この埋立のところには、川がずっと続いてますよね。それから、海からも入ってきてますので、橋によってぐるっと水に囲まれているという、当然埋立ですから、だけど陸地とはつながってなくて、橋によってつながると、そういうぐるり水に囲まれているというところが、果たして安全かなということ、再度検討いただきたいことと、それから障害を持ってる方や高齢者の方が、災難時にどこに逃げるかといいますと、やはり一番近くの、そして高台であるとか、あるいは川や海や、そうしたあまり水とかあるいはがけとか、土砂崩れとか、そういうことの心配のないところに逃げるのが一番であると。


 最近、避難場所が本当に避難場所たるところかということを、再度調べろと、国土省から出ておる新聞にも出ておりましたけれども、そうした点からも、再度この場が救援拠点として、そしてそこに施設を建てられるというのですから、大変心配をしているところです。公園であるとか、啓発の拠点としての広場としてされるのでしたらですけれども、何か施設を建てて、そこにお年寄りや障害者を集めるということだけはなさらないようにお願いしたいと思います。一番なれたところで、なれた人たちの介護のもとに、地域でそれぞれ逃げて非難されることが一番いいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目に移りますが、公共交通体系については、広域的に検討していると、昨年、市から報告がありましたが、それから随分時間がたっております。総合計画の住民アンケートでは、淡路市に欠けている第3位に公共交通の利便性がありました。島外への高速バスについては、駐車場の整備や路線も随分充実してまいりましたが、地域内、あるいは地域間の公共交通の利便性については、児童や高齢者、障害者など、弱者にとっては全く厳しい状況です。


 また、観光客を迎えようとしても、各地域の町並みやお食事処、農業や漁業、水産加工など、暮らしや特産物の生産過程を見ていただこうとしても、何度もバスを乗り降りして、歩いて立ち寄っていただかなくてはなりません。こうした点からも、福祉と観光の両面から期待されるコミュニティバスの運行を提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  コミュニティバスの運行の件でありますけども、今年度内で既存路線バスの効率性と持続性を検討しまして、この検討結果をもとに、著しく利用率の低いバス路線の廃止や整理を実施した上で、平成19年度以降、コミュニティバスシステムの再構築を図り、導入計画をまとめる予定としています。


 もちろん、この導入計画には、通勤・通学、通院者等の利便性を十分に考慮し、市民の手軽な交通手段として、また高齢者や障害者にとってもやさしい公共交通サービスを可能なものにしたいと考えておりますが、現実を見てみますと、例えば今現在の公共交通のバス路線を今以上に拡充してほしいという意見を言う方がバスに乗らないというふうな現実があるわけでありまして、言っていることとやっていることが違うじゃないかというふうな、そういった誤謬を、これからこの地域はきちんとした形で埋めていかなければならないのではないかなと、そんなふうに思っております。


 コミュニティバスも、一番大事なことは、利用者の視点に立ったコミュニティバスでなかったらいかんわけで、コミュニティバスを提案した側の、いえばいわゆるパフォーマンスに終わってはだめだと思っておりますので、丁寧な施策をこれから整理をしたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今の市長の答弁のとおりだと思います。利用者の視点に立って、その声をきっちり受けとめて、細かく考えて協議していただきたいと思います。


 例えば、長澤には、何年も運行を続けているコミュニティバスがあります。視察も多く、私も合併前に旧淡路町の町内会の役員さんと視察に参りました。ところが、なかなか実現に至っておりません。なぜ長澤の方式が広がりにくいのか、この点について分析されましたでしょうか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  長澤のコミュニティバスについては、非常に人気といいますか、各地区からも注目を浴びておりまして、視察が、議員おっしゃるように絶えないような状況でございます。しかし、そのことについては、地域的な問題であったり、地域のまとまりとかいうふうなものがあって、一朝一夕に出来上がったものではないと、したがいましてそれをそっくりそのまま他地区に移したからといって、同様に成功するというふうなものでないということが、私どもで承知をしておるところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  長澤に住んでおられる方々からも、長澤方式というのは他の地域では無理でしょうと、こう言われるんですよね。その理由に、今、部長が言われたような点があると思うんですけれども、例えば、淡路市は、今、バスや燃料費を含めて長澤のコミュニティバスに46万ほど補助しておりますけれども、それでも運営は苦しくて、運転手は1日3,000円で働いているということです。


 長澤の地域の人たちがこんなこともおっしゃってました。長澤のミニバスのおかげで、長澤のお年よりは福祉タクシーや移送サービスを使わずに済んでいますから、その点では市に貢献しているといえませんかというふうに、ああ私もなるほどなと、こういう視点で見ると、福祉、福祉といって別枠でやらなくても、こうした中でできてるんだなというふうにも思います。


 同じようなことが高山市、企画部長や行政推進部の部長も一緒に行かれましたけれども、高山市で私たちは視察研修をしてまいりました。そのときにも、そこにはコミュニティバス、福祉バス、さまざまなバスで実は福祉タクシーとか、移送サービス、移送サービスはあるんですけれども、福祉タクシーはなくってバスでやっているんですね。


 私たちの地域は、なかなかそうした公共交通機関を十二分に網の目のように張り巡らすことができないものですから、一つの提案で福祉タクシーというふうなものを整備しております、運行させておりますけれども、それには制限があるわけですよね。実は、基本計画の第3節の公共交通機関のところに、実は福祉移送サービス等という言葉があるので、そこの部分の説明を少ししていただきたいと思うんです。


 ちょっと読ませていただきます。「既存バスにかわる」、これ、公共交通機関のところにあります、福祉の分野ではなくって、「既存バスにかわる新たな交通サービスの一つとして、高齢者、障害者の移動手段の確保を図るため、NPOの参入が比較的容易になりつつある福祉移送サービス等の充実を図る」とありますけれども、現在の移送サービスや福祉サービスは、利用に制限があって、どなたも利用できる公共交通というふうな機関ではありません。


 では、公共交通の充実としてここに明記されているということであるならば、この福祉移送サービス等というのはどういうものか、そして、それが今後淡路市の中で、コミュニティバスとかそれとどういうふうな関係になってくるのかということ、お伺いしたいと思うのですが。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  現在、淡路市が運行しておりますバスに補助をしておるその補助金の合計が、4,000万円を少し上回っております。これは、住民のサービスからすれば、金額の高についてとやかく言うものではないかと思われますが、やはりこういった逼迫した財政状況の中にあっては、非常に大きな額だというふうな答えを出さざるを得ないと思います。ある路線にあっては、1回動くたびに、その人に1,000円以上の補助金を渡しているのと同じような格好になっております。


 それが、果たして全再配分といった視点からして、市民の方々の理解が得られるのかどうか、そこで考えられるのは、やはり住民サービスを低下しない方法を選びつつ、片やそういった費用を抑えていく。相反することでございますが、空気を運ぶような大きなものを走らせずに、少しサイズを小さくしたコミュニティバスを考えたらどうかというふうなことを、今、市長が最初に申し上げましたように、市民の目線の上に立って検討中でございます。


 ただ、今言われましたことにつきましては、少し先のことになろうかと思いますが、いつまでも公共の足を守るんだとか、片方では福祉バスだとか、外出支援だとかいった縦割りではなしに、いずれはそういったものが一括した中で運営がなされていくべきではないかなというふうなことを込めてそこにうたっております。


 もともと、そういったものが既に淡路市の中では定着しておりますので、整理をするとするならば、それぞれの持っておる制限などをバス運行会社でありますとか、タクシー運行会社と整理をすれば、何も難しいことはないと思われますので、将来的にはそういった縦割を排除した上で、バスの運行になっていくんではなかろうかと、あるいはそうあるべきだというふうなことでもって記述をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  企画部長の言われること、大変わかります。理解しやすいです。


 私もそのようには、基本的に思っておりますが、このコミュニティバスは、高齢者、障害者、児童のみならず、実は淡路市では観光産業の目玉にしておりますね。特に北淡路のほうではお客様を迎え入れると、高速のバスで淡路に入っても、そこからいろんな交通機関を使ってあちこち見回っていただく、歩いてコンパクトなまちと言われておりますけれども、車で来ますと本当に素通りしてしまいそうなところが、コミュニティバスを今後使って、あちこちで降りていただいて、乗っては降り、降りては乗り、いろんな施設を、また神社・仏閣等々歴史を散策していただくというふうなことが、大変私たちの淡路市の収益にも、活性化にもつながるだろうと思いますので、どうぞこのコミュニティバスについては十分検討され、また、十分検討していただきたいですけれども、早い時期に運行をと、お願いいたします。


 そして、4点目、最後になりますけれども、職員の人材育成の点から、臨時職員の雇用システムについて質問いたします。


 淡路市では、多くの臨時職員により住民サービスを行っております。継続している仕事であっても、臨時職員は毎年試験を受け、次年度、雇用されるかどうかわからない不安定な身分です。臨時職員自身の問題だけではなく、サービスを受ける市民の側からも、経験を積んだ職員が続けて対応してくれることを望んでおります。職場でも、次の後継者を育てて、仕事を引き継いでもらいたいのに、臨時職員は、翌年にはこの職場にいないかもしれないというわけで、人材育成の弊害になっているのではないでしょうか。


 今後も引き続き職員を確保しなければならないような部署では、更新を延長したり、臨時を嘱託にするなどして、もう少し安定した身分にして経験を積み、住民サービスに対応していただければと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  職員の人材育成につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 まず、臨時職員の希望の持てる雇用の仕組みでございますが、継続雇用の保障という意味でありましたら、それはできないと思います。公平性の観点から、そういうふうに考えておるところでございます。


 ご承知のとおり、臨時的任用の身分関係につきましては、地方公務員法の第22条に規定されておりまして、任用期間は6ヵ月以内ですが、優秀な人についてはさらに6ヵ月以内の更新が認められているところでございます。したがいまして、一つの臨時的任用で申し上げますと、最高1年までの期間任用ができますので、6ヵ月を経過した時点におきまして、臨時の職であり、さらに公務の要請の期待に応じた職務の遂行をしています職員につきましては、その更新をしている状況でございます。


 そして、その更新期間が満了した時点で、一つの臨時的任用が終結することになります。ただ、専門的な技術を要する職種で、養成までにかなりの時間を要するものにつきましては、効率面や効果面からも、その取り扱いについては検討を加えているところでございます。


 また、臨時的任用職員に対しましても、財政上の観点から、正規職員同様に処遇のよい提示はできない状況でございます。毎年、見直しを加えながら適切に対処してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  例えば、保育所の調理員からのご意見ですけれども、調理員でありながら、調理のほかに食材や献立等々いろいろな事務処理をパソコン上で処理しているようです。その事務作業を現場の調理員が、専門の調理をしながら仕事を覚えるというのは大変な作業なんですが、それをやっておりまして、次、その方が退職される、あるいは変わられるというときに、次の方にお願いしたいところを臨時の職員が大半なので、その職員に引き継ぎたいけれども、なかなか引き継げない。


 先ほど、部長は、効率、効果面で検討を加えるところはあるんですよというふうなことでしたが、例えばこうした方々、臨時職員に嘱託職員が1名ぐらいな職場で、引き続いて引き継ぎたい仕事をもってやりたい場合、これはどのような解決方法で、半年で試験受けても次にいなくなるかもしれないという不安定な方に、いやいや来年も次の年も仕事をしてもらえるんですから、大変困難な作業を経験してくださいというふうにお願いするには、どうした体制で持っていけば可能でしょうかね。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  先ほど答弁の中で申し上げましたように、私どもにつきましても、そういうふうな声はよく聞くわけでございます。ですから、専門的な技術を有する職員については、養成までにかなりの時間を費やすというような観点もございますんで、そこら辺については検討を加えたいということでございます。


 ですから、例えば申し上げますと、看護師とかそういうふうな、それから保育士、そこら辺の職員になってこようかと思いますんで、今、鋭意検討を進めているところでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  看護師、保育士のほかに、今申しました調理員、そしてホームヘルパーなど介護職員も、そこに検討の協議に入れていただきたいと思います。特に、ホームヘルパーである介護職員は、臨時の職員であっても、介護の専門員でありますし、お1人お1人責任をもって人間に対応しなければなりません。それぞれが資格を持って仕事をされておりますし、また、認定された障害者、高齢者の方を介護するわけですから、その方たちと何日も、あるいは何ヵ月も何年もお付き合いする中で、信頼を得て仕事をやっていく、そこに経験とサービスの質を上げるということがあるわけですので、どうぞこうした検討の中に、現場の職員、介護職員や調理師、その他現場の職員を特に検討課題に入れていただきたいと思いますが、再度答弁を求めます。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  先ほど申し上げましたように、そういうふうな検討を加えたいということでございます。


 ですから、ホームヘルパーにつきましては、嘱託職員というようなことで身分保障してございますんで、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今、神戸のほうでも、例えば例を出すとワールドのほうでも、正規の職員を入れようと、かえていこうというふうな時世になってきております。大変どことも財政厳しい中ですけれども、できるだけ市は、公的なお仕事をしている私たちは、そこで働いている人たちの身分を保障すること、それを社会の模範として進んでいっていただきたいと思いますし、そうしたことが市民へのサービスの充実に必ずつながる、人が人に対応するようなお仕事がほとんどですので、そうしたことを要望して、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、中谷秀子の一般質問は終わりました。


 暫時休憩をとります。再開を3時15分とします。


              休憩 午後 3時05分


             ─────────────


              再開 午後 3時15分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、12番、田尾 成君であります。


 田尾君の要旨は、防犯灯の設置、職員の市民への待遇、スクールバスであります。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、清和会、田尾 成です。通告に基づき、3点について質問いたします。


 まず、今日の神戸新聞に、ジェノバラインが岩屋−明石間の運賃を、500円から400円にすると発表しました。この建設的な対策に、当議会として時間をかけて審議したことによい結果が出たようでうれしく思っております。さて、市長は、常に市民の安全を守るために、多岐にわたる施策を講じておられ、その姿勢には感謝いたします。


 さて、今日は、その具体的な部分についてお伺いいたします。防犯灯の設置状況についてでありますが、今年度に入って何箇所の新設をされたのか、また、それは防犯等にかかる全予算の何%の執行となるのか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、まず、防犯灯の設置状況についてご答弁を申し上げたいと思います。


 防犯灯の設置につきましては、町内会の方で地域の取りまとめをお願いしておりまして、また、町内会、役員会の中では、その必要性を十分認識いただいていることにつきまして、先般ご説明を申し上げたとおりでございます。基本的な仕組みといたしましては、町内会からの申し出を受けまして、各総合事務所の市民生活課が対応しているところでございます。


 本年度の防犯灯の新設状況でございますが、12月5日現在で、支払件数18件、そのうち、通学路に係るものは14件でございます。今後とも、地域との連携を密にいたしまして、地域の要望状況を勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 ちなみに、9月時点の一般質問の中では8件と申し上げました。今回、10件ふえて18件というようなことでございます。それから、防犯灯に占める割合でございますが、これは、後ほど報告させていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  9月議会から10件ふえたと、また、通学路については9件の増設となったわけでございますが、全体の予算についてはちょっと掌握してないんですけれども、今の時期にそのような数字であると、あと、残り3ヵ月程度ですが、予算の完全実施について難しいのではないかと、3ヵ月、残りの予算の完全実施が難しいのではないか。なぜ、年度当初から防犯灯の設置をもっと積極的に行わなかったのか、その理由についてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題については、当初予算で防犯灯の設置状況ということで、各総合事務所のほうへお願いしておるような状況でございます。各総合事務所については、必要に応じて設置をいたしておるということで我々は理解しているところでございます。必要なところにつきましては、早急に設置するよう、私としてもお願いするということにしたいと考えております。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  同じ予算でせっかく取り付けるのですから、年度当初の4月に取り付けるのと、年度末の3月とでは、1年間も間があり、せっかく取り付けてももったいなく思います。できるだけ早い時期に実行すべきであるというふうに思っております。


 防犯灯の電気代は、町内会で負担いただいているもの、また、税金で支払っているものと、2種類ありますが、子どもの通学路を照らすものについては税金で負担し、直接市民の安全を守るところへは税金を使うべきと考えます。先日、知人たちと防犯灯の話をしている中で、偶然、中学生の作文を見つけました。題は外灯であります。さわりの部分だけを読んでみます。「僕は、帰り道に外灯を多くしてほしいと思います。僕の家は山の中」志筑の子なんですけども、「山の中なので、帰り道はとても暗いし、しかも川に沿っているのでとても危ないです。いつも一緒に帰っている大町や中田などの友達は、もっと大変だと思います。だから、ぼくたちはが安心して通学ができるように、外灯を多くしてほしいです。そうするともっと楽しい学校生活が送れると思います。」という作文に対しまして、ほかの友達4人も同じような感想を寄せております。


 この作文を読んで、防犯灯の設置の窓口を、現在の町内会からの申し出としているところを、さらに子どもに近い学校、PTA、また老人会からも広く要望を聞き、防犯灯の設置受付の窓口を広げるべきと考えますが、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  安心・安全の立場から申し上げますと、そういうことも選択肢の一つかなというようなことでございますんで、それは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  町内会への積極的な案内と同時に、ぜひ学校等へも案内をいただき、必要とする場所に早く設置するよう努めていただくよう申し上げておきます。


 どの子にも私たち大人はひとしく明かりを照らしてやるべきと思いますので、市は、年次計画を組んで、エリアを決め、順次拡大して設置し、安全な通学路の確保を図る責任を自覚していただきたいと思うところであります。


 また、今議会の初日に配付がありました要望書でありますが、その中に、浅野県道への信号機の設置要望がありますが、これも、悲惨な交通事故の未然防止を図るための身に迫る内容であり、このことへの対応に努力することは、市として市民の安全を守る典型的なものであります。安全とか防災とかは、他の事業のように華々しくはなく、何もないことに効果があるのです。地道な活動が必要ですが、この市民の生命、安全を守ることが、市が存在する根幹と思いますので、今後ともこの要望内容についての積極的なご努力をされますことを申し上げておきます。


 2点目は、職員の市民への対応であります。このことについては、過去にも何回か質問をされております。お伺いいたしますが、まず、職員に対して、このことについて、市としてどのような指導をされているのか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  職員の接遇の問題につきましては、これまでも議員のほうからもご指摘がありましたし、また、市民直接からもいろいろと情報などが入ってきております。基本的には、職員の採用時に初任者研修、接遇研修というのを行っております。これが最初の研修でありまして、配属された部署で、それらを踏まえていわゆる先輩諸氏からいろんなことを教わり、そして経験を積むというふうなことになっております。


 言うまでもなく、接遇というのは、いわゆる今の公務員に一番求められている第一段階ではないかなと思っておりまして、どういうことかといいますと、最近は、行政は特に市庁行政は、いわゆるサービス産業、サービス事業であるというふうな認識のもとに、これからはやっていかなければならないというのが一般的な考え方になっておりまして、ただ、それのみに拘泥することはないんですけども、やはり市民との一番の窓口というのは、市庁行政であります。その市庁行政を通じて県、国へつながっていくわけでありますから、まず一番初め、そこに訪れたときに、例えば他の町、あるいは他の市から来られたときに、その市の印象を一番わかってもらえるのはやはり市庁舎であり、総合事務所であるんではないかなと、そんなふうに思います。


 観光行政をこれからやっていく上におきましても、そういったことで印象をよくするというふうなことが、まず第一段階でありますので、そういった辺に配意をいたしまして、これからも職員の接遇研修等に徹底してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  本当に市長は上手に言うてくれる。そのとおりなんです。


 ところが、どうもその内容になじまない職員の方がおられるように聞こえてくるときもあります。そこで、幹部の方にお願いしたいのは、市民の方が、役所に何らかの申し出があったときは、その内容に満足させてやる対応をお願いしたいのであります。職員が自己満足するのではなく、市民の方が満足できるようにお願いいたします。職員の方は公僕ですので、仕事をする上での軸足を間違えないように、主人は市民なのです。できれば、窓口では、こんにちはのあいさつから入っていただけると安心すると思います。


 そこで、総務部長にお伺いいたします。近く、年末年始の綱紀粛正についての文書を出されるかと思うんですが、今、私がお願いしたようなことについて、各職員へ示達いただけるかお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  綱紀粛正については、これは非常に大事なことだろうということで認識してございます。過去には非常につらい不祥事があったというようなことも念頭に置きながら、職員には、そういうことのないように徹底いたしたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  各職員の方は、十分認識されているとは思うのですが、やはりその都度言い聞かせることで、さらに高度な対応できるようになることと思います。600人余りの職員のうちの、1人でも市民の方に不愉快な気持ちを与えると、他の職員にまで同じようにみられます。私も、職員の方がほめられるとうれしいです。また、近隣市よりも丁寧だと感じてほしいのであります。ご互いに努力して、市民の皆様の信頼にこたえたいものであります。


 続きまして、3点目です。3点目は、一宮中学校のスクールバスの運行についてであります。スクールバスの運行の前に、先日、一宮中学校の体育館について、相談がありました。市は、体育館の耐力度調査の結果が5,000点をはるかに下回り、さらに建物自体が歪んできており、建てかえる必要がある状態であることを認識しているにもかかわらず、今回、単に耐震診断と耐震補強をされようとしているようですが、これでは学校関係者や保護者に不安が広がるのみと思い、また、今ある体育館に


○議長(岡田勝一)  田尾議員、通告に基づいてませんので、その部分はすみませんけども、カットのほうでお願いします。


○12番(田尾 成)  そう言おう思とんです。でありますので、これは次のときにお願いしたいと思います。というふうに、最後はなっとんです。


 それでは、本題に入ります。


 私は、この質問に当たり、実際にスクールバスの送迎に生徒と一緒に乗せていただいて、関係者と直接話をしてき、また、今回の質問の対象となる山田校区から、できるだけ今日に近い日と思いまして、おとついの朝、子どもと一緒に学校まで自転車で通学をしてきた上での質問であります。朝は耳が冷たくで痛くなり、後ろから来る車の恐怖におびえ、少しでも上り坂では自転車を降りて押して進めるなど大変で、貴重な経験をしてきました。


 さて、去る10月4日に、一宮中学校のスクールバスを、もう少し上のほうの山田校区まで順路を延ばしてほしいとお願いしたことに対して、10月23日の教育長からの文書で回答いただいたことについて、大きな問題となっておりますので、お伺いいたします。


 文書の内容は、統合時及び別添規則の要綱に満たしていないという回答でしたが、統合時の要件とはどういう要件なのか、順次お伺いいたします。


 まず、一つ目は、スクールバスの運行区域を、学校から6キロメートル以上の地区と定めていたのに、統合時の資料でも7.8キロメートルあった山田地区に、なぜスクールバスを運行させなかったのか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  統合時の運行要件と停止要件ということでございます。10月の23日付けの回答書というようなことございましたが、これはたぶん10月13日付けの回答文書のことと思います。


 10月4日に、議員からのご要望がございまして、10月の12日に教育委員会を開催いたしまして、協議をいたしまして、その結果、不許可の理由をお示しして、翌日、文書で回答いたしております。


 内容でございますが、3点の内容をおつけしたと思います。一つは、先ほど、議員言っておったかと思うんですが、統合時の許可要件を満たしていないこと。どういうことかと申し上げますと、淡路市の通学バスの管理及び使用規則というのがございます。第4条に、通学バスはというふうなとこで、地域を明示をいたしております。この一宮に関しましては、一宮草香地区、一宮草香北地区、一宮南地区、一宮明神地区及び一宮深草地区の5ヵ所というふうに、スクールバスを運行するのはこの5地区ですよということ、明示をされております。これは、旧一宮町時代のマイクロバスの管理及び使用規則、61年5月制定でございますが、これに基づいておるところでございます。


 それで、統合時の運行要件と停止要件ということでございます。昭和58年11月9日に開催をされております統合中学校建設等調査特別委員会の会議によりますと、スクールバスについては、農免道路完成後は廃止の方向で進めたい。それで、通学距離6キロ以上の生徒に助成しよったようでありますが、6キロというのは、地域の中心地であるというようなことも書いてあります。6キロメートル以上の場合、バス定期代か自転車の購入費、このときは2万円でございます。補助するとあります。これが要件かと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、答えていただいた6キロメートル以上のところが、今現在、次長が読んでいただいた部分と、もう1ヵ所、山田地区が、その当時に、今次長が言っておられた委員会の中の資料として出された中に、もう1ヵ所7.8キロとあるわけですけども、そこで、なぜ書いてある草香部分だけ行って、同じく7.8キロの山田地区が外れてしまったのかとうところをお聞きしたのでございます。


 その当時の議事録だけで答えていただいたんですけども、そしたら、次へ進みたいと思います。その当時、今、次長がお答えいただいた道路なんですけれども、その条件とされていた道路が、統合時にはスクールバスの運行は通学道として整備予定していた農免道路が完成するまでと、スクールバスを走らすのは農免道路が完成するまでとしていたのですが、その道路が完成して10年以上も、今、たちますが、いまだ、まだバスの運行を続けている理由についてお伺いします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  この会議録にはそう書いてあるのですが、継続している理由というのは、新市になって2年ですか、統合前まで続いておったということで、今も続いておるんですが、どういういきさつがあったかというのは少し資料もないようでございますので、私は承知はしておりません。ただ、続いているという事実はございます。


 以上です


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  同じくその会議録の中に、バスの利用率が半分になったときは、バスが運行を停止するというふうになっておりますが、今は何人の人が利用して、利用率は幾らか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  マイクロバスの今の利用者はというご質問でございます。今の運行の現状につきましては、定員26人に対しまして、1年生が5人、2年生が4人、3年生4人の計13人が利用しております。朝は1便、夕方は午後4時と6時、クラブということがありますので、2便を出しております。


 確かに、半数を割った場合は廃止するというのが、58年の9月27日の中学校統合調査特別委員会での会議録のことだと思いますが、確かにそんなふうに記載があります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  そうです。その当時の基準からいくと、今、次長がお答えいただきました13人でなぜ走ってるんかというようなことを、疑問が生まれてくるわけでございます。


 その次に、補助金についてでありますが、先ほどちょっと次長のほうからも触れられましたように、補助金について、3つまとめてお伺いいたします。


 今後、スクールバスを廃止した場合、予定通り3年間で1人5万円の支給を行うのか、また、当時実施していた3年生への補助金2万円の支給は、何年間続き、その合計額は幾らであったのか。また、先ほど言いましたように、草香地区と同じ距離にある山田地区の生徒へは、補助金を支給しなかった理由について、以上、3点についてお伺いします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  補助金の支給状況というご質問でございます。定員枠26人ですが、1人でも超えた場合には3年生全員、1人だけ何もないというのは不公平ということに対しまして、自転車購入代金の補助といたしまして、昭和59年から1人当たり2万円を助成をしております。そして、平成4年からは2万5,000円を助成をしていました。


 具体的に申し上げますと、平成6年度が一番ピーク時ということで、32万5,000円を最高に、昭和59年度から平成8年度まで10万円前後の助成をしております。その後は、マイクロバスの定員内におさまっておりますので、助成は行っておりません。参考までですが、昭和59年は、2万円かける5人でございました。10万円でございます。平成4年に、先ほど申し上げましたように、2万5,000円に上げております、このときは11人で、27万5,000円。平成6年は2万5,000円かける13人、32万5,000円でございます。そして、平成8年度で終わっておるんですが、平成8年度は2万5,000円かける4人、10万円を助成をしておりました。それからはしてはおりません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  もらってる子どもさんはそれはそれで、遠いところを学校へ行くんですから、それはそれでいいと思いますけれども、非常に、それを知らなかった子どもさんを不公平感を感じるのは当然であるというふうに思います。


 今、お答えいただきましたように、20年以上も前に、関係者の意見を聞くこともなく、あいまいな統合時の要件を何も知らない今の子どもたちに押し付けることは、あまりに不合理であります。現に、旧北淡のほうでも走っているスクールバスについても、同じような意見が出ております。


 役所の方は、事務を行うに当たり、どこかに活字の根拠を求めて行うことはよくわかります。運行規則は、職員の立場を守るものではなく、子どもを守るためのものでありますから、どうすれば目的が達成でき、それには規則を実情にあうようどう変えればよいかを考えるべきであると思います。今、聞いていただきましたように、当時のまるで整合性のない特定地域の発言者のエゴだけで、子どもを全く無視して決めたのが、今のこっている運行規則であります。教育長にお聞きいたします。今の実情に会わない規則を見直し、遠距離にある子どもの意見を聞いていただき、過酷な通学環境から救ってやっていただきたいのですが、どのようにお考えか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの田尾議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 若干、以前お聞きしとった点とちょっとニュアンスが違うかなという感じも抱きながら、今のご質問をお聞きしたんですけれども、もうよく田尾議員ご存じのとおり、いわゆる旧一宮でずっと統合時にいろいろ議論された結果として、議会のほうで成案を得て、現在にずっと継続されてきたと。13名という数字、たまたまさきの一宮町での約束事項とのちょうど境目の数字にはなっているわけですけれども、半分以上を満たしているということで、数字的にはいけるんでないかなと思います。


 ただいまのご質問でございますけれども、以前も田尾議員からこのお話をお伺いしたときに、例えば座席に空きがあったり、運行に支障が起きることなく、また、かつ通学における生徒の安全面の確保につながるのであれば、やっぱり現時点として柔軟に考えるべきだと、そういうふうな考えについてもお話をさせていただいた経緯があるわけですけれども、その後、11月6日に議員が示されておりました道路等も、関係職員と一緒に私も見てまいりました。マイクロバスの運行にはやや狭い箇所もありましたけれども、新しくできた農免道路を利用して新たなコースを設定することも不可能ではないということを確認をさせていただいております。


 ただ、一宮中学校統合時の条件、先ほども次長のほうからもるる説明させていただきましたとおり、それに従ってこのたびの申し出に関して12月12日の教育委員会で諮って、協議をいただいて、その結果として、いわゆる旧一宮町での一宮中学校統合時の条件、それに従わざるを得ないのではないかというような見解が示されたところでございます。


 例えば、新コースを加えて、現在利用している子どもたちとの時間調整の問題であるとか、乗車場所の問題であるとか、いろんな新しい問題が生じてくることになりますので、もう一度検討させていただけたらなというふうに、現在は考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  あの辺の土地勘につきましては、私も歩いて学校に行きよったり、自転車に乗って行ってましたので、よくわかりますので、明らかに無理なとこ、明らかに莫大なお金がかかるということはお願いしてないです。もう5分か10分、ちょっと上がってくれれば、みんなが、子どもがうまいこと学校へ行けると、安全にいけるということをお願いしとるわけです。それを単に、規則の中にその地区が入ってないからというだけで、素通りしてしまうというのは、余りにも不合理であると、もったいないであると、親の理解も得られないというふうに思うところであります。


 何とかお願いしたいというふうに思うんですけれども、この山田地区の子どもたちは、通学途中で何回も車と接触事故を起こしております。このことは、学校からも父兄からも聞いております。幸い大事故に至らなかったのですが、至らなかったことが幸運であります。


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              (「休憩」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ただいま、休憩の動議が1人から出ておりますけども、賛同の方はおられますか。


              (「賛成」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  賛同者もあることから、暫時休憩をとりたいと思います。再開を4時といたします。


              休憩 午後 3時48分


             ─────────────


              再開 午後 4時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。


 この遠距離通学の子どもたちの安全を守ってやることが、大きな親の安心感となります。このことで、市が今行っている行政改革、保育園、小学校の適正規模調査にも、親を始め地域の理解が得られやすくなることと思います。ぜひ、大所高所からの判断を行うべきであると思います。


 私の今日の―――質問の内容は、市民の安全を願うところであり、これには大きな予算を伴うものでもなく、執行部の皆さんの気持ち一つで実現します。大きな行政改革も必要ですが、小さな直接市民との接点の部分からも温かさを感じられる合併の効果が得られますよう、職員一丸となり取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、田尾 成君の一般質問は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 明23日、翌24日は、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、12月25日、月曜日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。





             散 会 午後 4時02分