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兵庫県 淡路市

平成18年第10回定例会(第5日12月21日)




平成18年第10回定例会(第5日12月21日)





           第10回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成18年12月21日(木曜日)





     平成18年12月21日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


   な   し





1.会議を早退した議員


   な   し





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  議員並びに執行部の皆さん、おはようございます。


 昨日に引き続き再開が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただきましてまことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第10回淡路市議会定例会第5日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておきましたから、ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 20日に引き続き、発言は通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初は、22番、富田 豊君であります。


 富田議員の要旨は、公用車の車検発注はどうされているか、あるいは給食センター建設等々であります。


○22番(富田 豊) (登壇)  おはようございます。清和会の富田でございます。


 議長に通告しておりましたとおり、順次、質問をさせていただきます。つたなくもしぶとくやってまいりたいと、このように思っております。


 まず、2点ほど、大きなところから出発したいと思います。


 現在、淡路市の公用車について、車両管理、運行管理、そしてまた安全管理等について、多岐にわたりお伺いしたいと、このように思います。


 まず、公用車の車検発注はどのようにされておるのかということから始めたいと思います。本庁及び各総合事務所の公用車総数と車検の発注状況をお聞きしたいと思います。同時に、運行管理業務が適切に行われておるのか、また、運行管理者はどなたがなっておられるのか。また、この車両のキーについては、どの部署が管理されておるのか、この点からお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  富田君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  本庁及び各総合事務所の公用車総数につきましては、消防車、マイクロバス、合わせまして全部で428台ということになってございます。それから、安全管理者の関係につきましては、本庁の場合、総務課長が安全運転管理者でございます。各総合事務所につきましては、市民生活課長ということでございます。


 公用車の管理につきましては、今までであれば、総合事務所、本庁というふうなことで、各課で管理をしてございましたが、来年の1月4日から、有効利用を図るために、総務課なり総合事務所なりで一括管理ということにいたしてございます。ですから、それによりまして台数の削減もできるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


 整備等につきましては、各部署において適正な管理がなされると理解してございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  今後、車両の削減も含めまして、一元管理されるということは、非常に結構かなと思われます。それと同時に、公用車でありますから、運行管理日誌というのはつけておられますか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これについては、当然、運行日誌はつけてございます。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  それでは、続きまして、淡路市全体としまして、今、非常に経済が疲弊しておると、特に零細企業の多いこの郡部の市でございますので、零細な業者が非常に低い収入にあえいでおるというような現況があるのではないかと思われます。


 そこで、担税者であります業者から、機会均等を図るという意味において、どのような車検の発注状況を、今、行われておるかということをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  お尋ねの車検の発注状況でございますが、これにつきましては、旧5町の車検先をそのまま受け継いで発注しておるという状況でございます。ですから、当然、納税者への機会均等発注ということで、旧町時代から受け継いでいる関係上、車検のバランスとか、ある程度はとれているんじゃないかというふうには理解してございます。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  ぜひ、市政の中では業者からたびたび減っているんでないかというようなことを聞きました。その中で、それじゃあ、旧総合事務所で適正に発注されておるんかどうかと、一遍お聞きしますということでございます。それで、今の答弁で理解をいたしました。


 それでは、続きまして、給食センターのことについてお伺いしたいと思います。


 旧5町で広域事務組合で運営されておりました給食センターでございますが、非常に老朽化が進み、各町村会で新しく建設しようじゃないかという機運が非常に高まっておったわけですが、ところが、合併という大きな仕事を目の前にしまして、この話が財政の面等々から途切れておったというような状況がございます。そういう中で、当淡路市では、給食センターを建設すると、いよいよゴーサインを出されたようにお伺いしております。


 そこで、まず、この給食センターの建設予定地、これは既に決まっておるのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  給食センターの建設予定地は決まったのかというご質問でございます。ご指摘のとおり、現在、第1給食センターが津名の大谷にございます。津名中の敷地内でございます。もう一つが、第2センターが旧北淡の石田にございます。第3センターとして、江井にございます。この3つのセンターで、現在、運用いたしております。


 いずれも建築35年を経過しておるところでございますが、老朽化も著しく進んでおるということでございまして、早急に新たな給食センターを建設し、安全で衛生的な調理環境を整える予定で進めております。


 建築場所につきましては、庁内に給食センター建設用地選定委員会を立ち上げまして、財政的な面等々を考慮いたしまして、建設用地の選定協議を重ねておりますが、現在のところ、確定は今のところいたしてはおりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  未定ということでございますが、防災拠点としております本庁舎の近辺というようなことも、若干私の中ではあるわけですが、これはあくまでも国交省のまち交に頼らざるを得ないのではないかと、当然まち交が交付されなければ、これは我が市の財政の出動が大きくなるんではないかと、このように思うわけですが、そのまち交の交付、これが約束されておるかどうか。未定でありますから、当然このまち交も未定かもわかりませんが、あわせてそれを進めているんではないかなと思われるわけですが、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  花博の跡地の売却につきましても、これはいわゆる財源の捻出でありまして、私たちの市は、10年、15年後の財政計画を提出しなければいわゆる起債も借れないという、そういう状況が想定されております。そういうふうな観点で一番大事なことは、要するに一般財源を使わないということが一番のポイントでありまして、そういう観点から、この給食センターにつきましても用地選定委員会でいろいろなところを検討しているわけでありますが、いずれにいたしましても、いわゆる一般財源を使わざるを得ないというふうな状況も考えられております。


 そういう中で、今、議員がご指摘の防災公園用地は、まちづくり交付金事業というものが使えますので、財源的に見れば一番少なくて済む可能性があります。ただし、これは国のほうとの協議が必要ですので、そこに給食センターというある意味では異質なものをダイレクトで入れられるかどうか、入れられるとしたらどういった形で入れられるのか、そういったことをこれからもずっと協議を続けていっておりまして、その協議結果によってまたご報告をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、なぜここまできてなかなか用地が決まっていないかというのは、そういう事情があるからであります。


 建設の検討委員会でも、いろんなところが出てきたわけですけれども、例えば学校の跡地でありますと、除却するのに億という金が要るとか、これは一般財源ですから、そういうふうなところがありまして、なかなかうまくいってないのが現状でありますが、いずれにしましても、建設予定地はまず、1点目は一般財源をできるだけ使わない場所であること、それから利便性、そして集積度、そういったものを総合的に勘案して、決まる予定ができてきましたら、事前には議会のほうにもご相談をさせてもらいたい、そのように思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  決まってないと、国交省との交渉も行わなければならないということで、非常に未知数なわけですが、この建設に当たっては、やらなければならないというのは現実かと思います。そして、それは間近に迫った問題ではなかろうかなと、これは老朽化を含めて衛生面、効率面考えましたところ、これは必要なものであるということですが、それに対する財政の手当というのが大事かなと思います。


 そこで、2問目に移りたいと思います。


 その建設に当たっての、財政の予算、つまり予算の措置はどのようにされるのかということで、仮に建設されましても、新たにされましても、稼動日数を計算いたしましたところ、土日、また祭日ですね、それと春、夏、冬休みが約180日もあるということで、施設自体の稼動が約1年の半分ということが現実にあろうかと思います。半年しか稼動しない施設に、大きな財政投入をするというのは、非常に現下の淡路市の財政状況をかんがみたとき、非常に大きなリスクがあるんではなかろうかと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  稼動日数が少ないので、建設をすればリスクが多いんではないかなというご質問でございます。ただ、今は、五色の分も含めまして3つのセンターで調理をしているわけでございますが、五色の分も含めまして5,500食を給食をいたしております。それで、職員でございますが、全部で42名でございます。うち、正規職員というのは15名、いわゆる所長とかそういう人を含めてでございます。あとはパートの調理員さんが25名、シルバーへ委託している運転手さんが2名ということで、したがいまして、正規職員が15名、臨時職員が27名ということで運営をいたしております。


 それで、夏休みとか冬休みとか春休み、非常に休みが多いのでということでございます。確かに小中学校、約200日でございます、学校が行われているのが。というようなことでございます。それで、休み中どうしておるかということなんですが、当然、パート職員にはお休みをいただいております。そして、残った正規職員15名なんですが、夏休みとかやはり機械を全面的に止めておけば、次、スムーズに動かないというようなこともございますので、メンテというんですか、そういうことを毎日のように行っております。


 簡単な修繕などは自分らで行っているというようなことで、今はそういうような対応をとっておりまして、まるでロスになっておるというようなことはないとは考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  22番、富田 豊君。


○22番(富田 豊)  空きの間中は正規職員等々でメンテあるいは修理に当たるということでございますが、施設自体が休眠状態であるということは、これは明らかでありますね。ですから、この辺は、3つの施設を一つにするということは非常に合理的な考えではなかろうかなと思います。


 ですから、空きをしたときの職員さんの扱いと申しますか、その辺が同じ給料出して、非常に朝から5,500食を作るという業務と、メンテナンスだけに正規職員がおるということには、いささか問題はないのかなと、このように思うわけですが、この辺の配置について、ほかにあわせてできる仕事があるんではなかろうかなと思うわけですが、大きな戦力ですから、これを無為に過ごさせるというのは非常にもったいないなと思うわけですが、その辺のご判断はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  休みの日が多いので、正規職員を何かほかにしてもらう方法はないかというようなことだろうと思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、今現在は長期休業中については、全部休んでいるというようなことではございませんで、日ごろできなかったような自分らでできる修繕、それと機械を動かすというようなことで従事をしておりますので、何かをするというようなことでは少し難しいのではないかなと、こんなふうに思います。


○議長(岡田勝一)  22番、富田 豊君。


○22番(富田 豊)  それでは、3つ目の、それらをかんがみた上での提案でございます。お聞き願いたいと思います。


 民間の事業者が持っております空き施設を利用できないかと、経費対効果の面からもこれは提案をさせていただきたい、このように思います。この施設を事前に調査したわけですが、建物全体で1,000坪、その中の厨房部分が500坪、そして、その中には倉庫、事務所、トイレ、休憩室、更衣室、食堂、使用可能な什器類、これは当然弁当づくりの企業でしたから、給食とは若干中身が異なろうかなと思うわけで、補充しなければならない什器類もあろうかと思います。


 そしてまた、非常に高価な冷蔵庫も持っております。また、衛生検査室と申しまして、この施設は島内でも最大規模の施設でございまして、保健所の研修等にも使われておりました。この厨房は、ですから1日に配食できる能力は1万食という能力を持っておったわけです。この地域から調理後2時間で学校へ配送するという条件を考えましても、当地から一宮の端、あるいは津名の端、岩屋の端まで、これは2時間以内に十分に配送が可能であるという施設でございます。ですから、市としては、条件に十分合致しているのではないかなと思います。


 そこで、その空き施設に見積もりとか企画書を提出していただいて、賃貸にするか、あるいは指定管理者制度に乗せるか。そこで十分精査の上、不可能であれば新しく建設への議論に進んでもええのではないかというふうに考えますが、いかがお考えですか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  民間で空いている施設があるので、利用したらどうかというご質問でございます。12月の7日でしたか、淡路市内にあります1万食可能の、能力のある施設を見させていただきました。教育長と関係職員、私とで最大1万食しておったということで、見せていただきたいということで、気持ちよく案内をしていただきまして、説明もしていただいたところでございます。現在は注文生産をしているようで、1日数百食を出しているというふうに聞いております。


 建物面積は、全体では約3,300平方メートルあると、そして厨房でございますが、1,400平方メートルあるということで、検査室、それと材料を入れておく部屋、もろもろの部屋で約1,000平方メートルあるということでございました。その厨房関連の部屋で2,400平方メートルあるということでございます。


 そして、中でございますが、今は学校給食基準ではドライシステムで行えということになっております。そこもドライシステム化されておりました。かなりの部分、整備、1万食もしとった施設でございますから、整備された施設でもありました。


 ただ、基本的には、弁当を調理しておった施設ということで、食器というのは、いわゆる弁当箱というのか、紙の箱であったり、パックであったりするということで、基本的には食べた後は使い捨てするということで、食器を回収するという必要がないということで、したがいまして、洗浄するシステムが小さい。学校給食でいえばないというに等しいようなことでございました。


 そして、学校給食をもし受けていただくということになりますれば、この洗浄システムの設置が必要でございます。そしてまた、配送用のトラック、一斉に、今考えられるのは、大体4,000食になろうかと思うんですが、一斉に何台も出るということになりますので、現在のスペースでは無理かなと。


 そして、今度は食器を回収してきます。食器を回収してくれば、そのまま洗浄システムのほうへ入れるというのが、一番近いところに回収してきたトラックが着くというようなことがございますので、現在あるトラックのヤードではちょっと狭いんではないかなと思いました。


 したがいまして、弁当調理と学校給食施設では、基本的に仕組みが違うなというので、全部システムを変更する必要があるということで、そのために多大なる投資が必要となってくると思われます。ということで、現在の施設でそのまま委託できるかといいますれば、少し困難というふうに考えられます。


 というようなことで、現在は、市といたしましては、給食センターの建設に向けた計画を進めてはおりますが、具体的な民間委託等の検討はまだいたしておらないというところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  現状では難しいと、面積等、また受け入れの回収した食器類ですね、それの洗浄室が要ると、こういうご答弁でございましたけれども、民間企業であれば、非常にもっと知恵を出し合い、また工夫をして、いわゆるコンパクトなものの考え方をするわけです。ですから、単に一瞥しただけで、これは不可能だと、これは多大な経費がかかるというお話でありますけれども、新築より経費が安いのは当然であります。ですから、私は何もここをしなさいと言っているわけじゃないんですよね。


 というのは、行政というものは、民間と違って経営姿勢が違うわけです。私は、行政も一つの経営体だと思っているんですよ。ですからそこは多岐にわたる選択肢と申しますか、そういうのを模索して、創意工夫をこらして物事を、経費を安くし、いわゆる最小の経費で最大の効果を上げるという基本に立ち返れば、これはじっくりと考えてもええんでないかという投げかけをさせていただいておるわけです。


 これは単に給食センターだけのお話じゃないわけです。ですから、この辺のお考えをしっかりと持っていただきたいというのが私の提言であるんです。現下の淡路市の財政状況を考えたとき、将来的世代に重いものを先送りするというようなことは許されないことだと、私は考えておりわけです。ですから、この辺の経営感覚というのは、民に学ぶという部分を持っていただきたいと、このように思うんです。そこら辺は、次長、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  経営感覚というんですか、そういうものを持っておるかということでございますが、建設するという方向ではいておるんですが、ただ、決まりましたらということでございますが、建設費でございますが、いろんな補助金がないか、また過疎債、合併特例債、などの適用できないかというようなことの工夫はもちろんいたしたいと思います。そして、市財政について負担の少ない方策を検討して、建築していきたいなと思っております。


 そして、民間にも考えるというのは、経営を安くするという基本姿勢であるということでございますので、淡路市内で十分な給食センターとして責任を果たせる、または能力を有する民間企業がありましたら、官設民営というんですか、公が建物を建てて、調理とかの管理、配送とかの管理運営ですか、できるようなそんな方式もいろんな方式があります。というようなことも、今後、状況に応じまして検討を、いろんな角度から検討をいたして建設を進めていきたいなと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  努力姿勢、評価したいと思います。そして、総力を挙げて創意工夫をしていただいて、英知を結集した上で臨んでいただきたい、このように思います。


 私の質問は、これで終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、富田 豊君の一般質問は終わりました。


 次に、5番、岬 光彦君であります。


 岬君の要旨は、淡路市の教育問題について、その他等々であります。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、清和会の岬でございます。安倍政権も、できまして3ヵ月ちょっとたったわけですけれども、安倍政権は、美しい国づくりということをテーマにやっておるわけでありますけども、美しい国というのは、伝統文化、そして歴史のある、そしてまた自然がある、こういった国づくりを目指しておるわけでありますけども、その柱となるのが、私、今からします循環型社会の形成であり、また教育問題だと、特に昨日の安倍総理の発言によりますと、教育問題は最重要課題ということで、予算も3.8%増しということで、教育改革に取り組もうということでいろんな政策を打ち出しております。


 そこで、質問に入るわけですけども、まず昨日、土井議員のほうから質問がありましたように、いじめの問題ですけども、池本次長は、アンケート調査を行ったと、その結果、17年度では、いじめは小学校ではなし、中学校では18件、そして18年度、本年度ですけども、2件、そして中学校では11件と、このように回答されましたけど、これに間違いはありませんか。まず、お願いいたします。


○議長(岡田勝一)  教育長。


○教育長(内海 孝)  昨日、いじめ、土井議員のいじめの問題に対しまして回答させていただきました数字についてですけれども、私ども掌握しているのは同数字でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  わかりました。


 私が思うんですけども、どういうアンケート調査のとりかたをしたんかわからないんですけども、普通、それは認知された件数だと思うんです、教育委員会で。例えば、アンケートをとれば、やはりいじめを受けたことがあるかとか、いじめたことがあるかとか、だれかにいじめについて相談を受けたことがあるかということを尋ねられたら、それは2人や1人では、各学校にもっと出てくると思うんですよ。


 実際に相談に行ってる方もおられますから、これはたぶん私の考えでは、認定された数やと、特に中学校の場合は、学校カウンセラーがおりますので、相談を受けた数だと、そのように解釈しとるわけですけれども、要するに、今、いじめられて非常に困っている子がたくさんおられます。それは、なぜいじめられるかということなんですけども、そういったことを兵庫県の教育委員会のほうでも考えまして、この1月にいじめに対するマニュアルが公立小学校、中学校に対して配布される予定になっておるわけですけども、これを配布されても、どのように活用するかが非常に問題になってくると思うんですけども、このマニュアルをどのように活用するのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの県教委からの教員用のいじめ早期発見対応のマニュアルのことでございますけれども、今、ご質問にもありましたように、12月15日に記者発表、新聞発表されたわけですけれども、1月ということで、まだ私どものほうの手元には届いておりません。1月中に手元に届くということで、それを受けて、県のほうとの説明会等で順次、校長会を持って、最終詰めをしながら、淡路市としてのマニュアル作成という方向に持っていきたいなと、そんなふうに現在考えています。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  まだどんなものが来るかわからないということなんですけども、国のほうでは、緊急提案ということで、こういうことでやってくれということが出ておるわけですけども、一つに、子どもがさまざまな大人に相談できる場所づくりをつくりましょうとか、学校の中に新たな子どもの居場所をつくりましょうとか、万が一の場合に初期対応では専門家が学校をサポートするようにしましょうとか、実態を把握・分析することにより、よい取り組みを共有しましょうと、この4つの柱でやっていくというマニュアルができとるわけですね。


 だから、そういったマニュアルに沿って県のほうからも指導あると思うんですけれども、県から来ましたら、ある大阪の学校センターの人なんかは、毎日学校へ通っとると言うんですけども、周りの人にちょっと聞いてみますと、淡路市の教育委員会の人であんまり学校へ主事の方なんかでも、あんまり学校へ行っとるの、あんまり見たことないんやということを聞くわけですけど、学校との連絡は密にやっておられるんですか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまのご質問ですけれども、ご存じのように、学校教育課、学校教育課長、それから指導主事、現場から来ていただいてます。ちょうどこういう過渡期で、本当は指導主事、現場のほうへ出かけていって、今、議員ご指摘のような形で綿密な学校との連携を図っていかなければならないんですけれども、どうしても本当に日々の事務に追われているような現状ですけれども、そういう中でも、毎日、ようこんだけというほど学校からも校長、教頭等が教育委員会を訪れてくれますし、常に問題が起きたときに情報を共有しながら進めてます。


 私どもも、もしそういう緊急事態が起きたときには、すぐ学校へ飛んでいってというふうな形で、現在、対応をさせてもらってます。学校とのいわゆる日々の情報の共有だけは、完璧にやっているというような状況で、ただ、足を運ぶことについては、どうしても物理的にできないケースは確かに現在あろうかなと思います。


 学校数にしても、ご存じのように24校、小中合わせて29校ありますので、そこへ常にだれかが入っていく形をするためには、職員が2倍、3倍欲しいなという状況が現にあります。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  その現状はよく理解できるんですけれども、まず事件が起こってからでは遅いんで、起こる前に何かいじめに対する淡路市としてこういった、あるとこのを紹介しますと、ワークショップでやるとか、いろんな人間歓迎プログラムをつくるとか、いろいろなことをやってると思うんですけども、兵庫県なんかでもグリーンスクール事業なんかをやって、いじめを起こさないようにさそうと、本なんかに、井戸知事なんかグリーンスクール事業起こしたらいじめは少ななるんだと、このように言っておりますが、なんかいいいじめに対する淡路市の得策というか、対策はありますか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  今、ご指摘をしていただいたわけですけれども、間違いなしに一番この問題について心を痛め、頑張っているのは学校現場でございます、校長先生を中心として、それこそいじめとか子どもたちのいろんな問題行動に対して、私どもに毎日のように通報というんですか、連絡、相談があるわけですけれども、現場は当たり前なんですけども、子どもたちを預かっているということでいじめは決して許されないことやし、今、ずいぶん問題になりました自殺者なんか出るようなことは絶対あってはならんという、そういう危機意識を持ちながら、子どもたちに寄り添い頑張って活動してくれてます。


 我々は、あくまでも現場の応援、現場が動きやすい、そういうことを日々、心配りながら現場とともにやっているつもりなんですけれども、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よくわかりました。頑張って、日々、努力していただきたいなと思うわけですけれども、思うわけですけれども、中にはぱっと自殺しようかとか、こないだありましたように、火事を起こすぞとか、脅迫の電話とか、いろいろありますけども、例えば自殺したいとか、自殺予告電話とか、そういったんが各学校に、例えばあったとして、その対応とかそういったことはマニュアルはできてるんか、これをちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの、例えば自殺予告があったときの対応でございますけれども、マニュアルというのは現時点ではつくっておりませんけれども、当然自殺、自殺予告等がありましたら、学校、教育委員会、ともに連携をとって、まず情報を共有した中で関係機関と、警察等と連絡を取り合って、万全の態勢をとっていくと、そういう、当然のことですけれども、迅速な対応やっていこうということで、校長会等でも認識というんですか、連絡取り合っております。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それは、徹底しとっていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。


 次に移りますけども、今、いじめとか非行とか、そういったことで、中学校のほうでは学校カウンセラー制度ということがあるわけですけども、小学校ではまだ学校カウンセラーはいてないと、こういうふうに昨日お聞きしましたけれども、中学校、週に1回ですね、学校カウンセラーが来られるわけですけども、こういったカウンセラーに対する相談件数と、どんな内容の相談が多いかということをお聞かせいただけたらと思うんです。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまのスクールカウンセラーに関するご質問でございますけれども、平成16年4月から、全中学校に配置をいたしまして、週1回程度、該当の中学校と、小学校のほうにも出向いていただいたり、小学校のほうからも相談も受け入れております。そういう相談に応じているところでございます。


 相談件数でございますけれども、本年度ですけれども、この11月までに913件、5校、中学校ありますけれども、平均しますと約180件というふうなことで、相談の中身ですけれども、ちょっと今、手元にありませんので、相談の中身については後ほど報告をさせていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  5番、岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それだけ相談があるということは、いじめとか非行とか、そうした問題に関するものが多いと思うんですね。900何件あるという。それにしては件数がちょっと少ないと。だから、アンケートいうて、本当にもう一度聞きますけど、とられたんですか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  アンケートはとらせてもらってます。それは、各学校でとってもらって、学校のほうからの詳細の報告については、私は今、手元に持ってないわけですけれども、確かにいわゆるいじめとして報告があった分、県教委の報告分の数字でございますので、確かに氷山の一角なんと違うかなと。いわゆるいじめのとらえ方の部分で随分とカウント数が違ってくるんかなと。確かに、うちの今直接の数字ではないんですけれども、私もいろんな報告書を見る中で、いわゆるいじめに関して自分自身がしたりされたりという件数は、随分と多く上がっています。たぶん、淡路市においてもその数字は水面下というんですか、本当の数字のところではそういう部分はあるんかなと、私も認識をしております。いじめのない学校はまずないという、そういう視点で、学校にも改めて再調査というんですか、子どもたちの日々の様子、しっかりと見てほしいと、なかなか表面化しにくい部分があるのでということは、共通認識に立って対応してもらっているところでございます。


○議長(岡田勝一)  5番、岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そのアンケート調査は非常に大事だと思うんですけど、そのアンケート調査とった実態を把握していただいて、またいろいろな機関で分析をしていただいて、そしてまたいろんな事例とかそんな事例集つくって、それを問題にして協議していただくと、こんなこともやっていただきたいなと思うわけです。いじめを起こさない環境づくりというのをつくっていただきたいと、私は思います。


 次にいきますけども、4番目に、食育教育の重要性と栄養教諭の新設をしてはどうかということなんですけども、食育というのは近年非常に大事になってきまして、非常に肥満な子どもとか、朝飯を食べない子どもとか、朝飯を食べない子は学力に劣りが出るとか、こういうことが顕著になってきておりまして、食育の重要性が叫ばれている中、昨日も蓮池議員のほうから出ておりましたけれども、地産地消の食材を使うとか、こういった給食センターも建築にかかろうかとか、いろんな淡路市でも問題が出ておるわけですけれども、食育ということで、食育の専門職というのが必要になってくるかと。


 これは、私、学校統合問題と絡めまして、食育の教諭をつくったらどうかと。これは、教師が教えて、教諭として食育を教える形をとってはどうかと、このように思うわけですけど、これは栄養教諭というのは、市町村の判断に委ねるとなって、市町村がやろうと思たら栄養教諭をつくることができるわけですけども、統廃合は私は進むものと思て話をしとるわけです。先生が余ってくるものと思て話しとるわけですけれども、ある教育新聞に市長が出してましたけども、淡路市の学校統合推進委員会て、こんな委員会がないのに新聞には書かれておるように、はっきり言うて統合するもんやと、こない、新聞やからむちゃくちゃ書くんやと、行政改革推進室ということを、名前を聞いただけで行政改革をするんやということは、統合がありきということでやってるんやと思うわけですけども、そういったことで、教諭が余ってくるんやないかと。余ってくるいうたらちょっとまた語弊があるかもわかりませんけれども、そういったことで、栄養教諭をつくってはいかがかと提案したいわけです。このことについてはいかがなものでしょうか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ありがとうございます。今は食育の大切さは現場のほうでも認識をして、随分と取り組みが始まっています。


 栄養教諭のことですけれども、今もお話がありましたように、いわゆる食育基本法の施行に伴いまして、いわゆる栄養教諭を各学校に配置しようという、そういう動きが国のほうからも示されています。淡路市のほうでは、ご存じのように各給食センターに県費負担の教職員という形で、いわゆる管理栄養士、学校栄養職員が配置をされております。その人に研修を受けていただいて、単位をとっていただいて、いわゆる栄養教諭としての資格、もう既に取得をしております。その人を今度、栄養教諭として辞令交付をして、今、ご指摘のあったような教育活動に参画をしていただこうと、そういうふうに考えているわけですけれども、県費負担教職員ですので、県のほうの辞令が出なかったら、いわゆる地教委のほうで独自で今の段階では出せないということで、県のほうに、今、相談をかけているところでございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私は、今おる先生で、例えば総合学習のあれで、例えば食育の学習を行うのに、例えば大町におる先生がいろんなとこへ行って教育を行うと、こういったことが可能なんかどうかということなんですけど。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  今、議員ご指摘のように、もちろん教諭については、食育について当然勉強もしてますし、教諭免許証があれば食育についての教育に当たることは可能です。


○議長(岡田勝一)  5番、岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  わかりました。こんな例を出すのもおかしいんですけど、大町というとこ、私の出身地なんですけど、わりと小学校教育でも、後から言うんですけど、学校評価制度で、ちょっと言いたいんですけど、割合しっかりしてまして、食育という点では、「まごやさしい」ということで、おじいさんとかおばあさん、参加していただきまして、「まごやさしい」いうたら、これ、大事な食材なんですよ。豆、ごま、野菜、魚、しいたけ、いも。覚えとってください。これが基本になるんです。


 こういったことで、食育はやってまして、グリーンスクール事業言いましたけども、これは今、知事も進めてますけども、米を植えていろいろ収穫して、自分で食事をすると、こういった田舎ならではの形態がありますので、これを一回真似していただいて、よその学校でも取り入れてやっていただきたいということで言いました。


 続きまして、いつも私が言うてます英語教育を小学校の授業で早く始めてほしいというんです。今現在、状況はどんなもんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの英語教育についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。


 さきの6月議会でも、現状、お話をさせていただいたところでございますけれども、現在、各中学校におきましては、外国語の指導助手ALTを1人ずつ配置をいたしまして、5校ですので5人になります。音声とか会話表現、文法などのスキル面を中心に、生きた英語を学んでもらっています。


 次に、小学校への英語教育でございますが、各地域により差があります。岩屋地域では、月曜日午前、幼稚園、それから火曜日1日、石屋小学校で。また、東浦地域では、月曜日に1日、3小学校へローテーションで行っておりまして、他の3地域では、試験の中間とか期末とか、そういう試験の期間中に、要請に応じて行っているところでございます。


 今後、現状より拡大できないか、中学校の校長会と協議をして進めていきたいなと考えております。


 現状についてはそういうところでございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私、中学校じゃなく小学校で授業に入れてほしいと言うてるんですけども。


 東京のほうでは、たくさん授業に入っているところもありますし、総合学習というのはいろいろせなあかんのですけど、英語の学力が非常に劣っていると、それ、根拠出せといわれても、その根拠はちょっと難しいんですけど、何回も一般質問のたびに言いますけど、入れていただくまで言いますけども、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  入れていただくまでということで、確かに鉄は熱いうちに打てでないんですけど、小学校時代から英語に親しんでいく中で、中学校、高校、ずっと通して英語力がついてくれたら、それはもう最高のことなんですけど、幸いですけれども、次年度から、19年度から小学校における英語活動推進事業というのが始まるようです。拠点校を中心にして、先ほど言いました英語助手ALTであるとか、地域の人材の効果的な活用も含めた形での実践的な取り組みが、国のほうの施策としてくるということで、ちょうどこの質問いただいた後、情報が入りました。


 そんなことで、拠点校を定めて、淡路市でもまずモデル校を指定して、2つ、3つ、スタートしていけるんじゃないかなと思っています。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  心強いお言葉をいただきまして、安心いたしました。


 次に、言いづらいんですけど、6月から行政評価制度が始まりまして、6月には教員も査定されるわけです。せなあかんわけです。例えば、警察は査定されないですね。ボーナスとかに反映すると、優れた人には2割、優秀な人には1割ボーナスをふやすと、それで査定をしなくちゃいけない。普通の人はダウンやと、こういったことを、私は教育のとこに入れるのは無茶やと思とるんですけどね。教育長の教員の人事評価制度をどない思うか、ちょっと教えていただきたい。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの教員の人事評価の問題ですけれども、本当に学校教育現場になじむんか、無茶やなというふうな今もお声もちょっと聞いてうれしいなと思ったんですけれども、率直に教育長はどう思うかということですので、私の思いをちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 率直に申し上げまして、功罪ということで言いますと、功と罪が相半ばするのではないかなと、そんなふうに思ったりしてます。功罪の功の面で言いましたら、例えば指導力向上を要する、いわゆる指導力不足の先生を洗い出すことができたり、その改善に向けて対応ができるといったことが挙げられると思っています。


 逆に、先ほどもお話がありましたように、人事評価とは、いわゆる教師の仕事ぶりに対して点をつけてランク付けをするわけですから、よい評価を受けたものはまだよいのですが、悪い評価を受けたものは、間違いなく不満を抱いたり、やる気を失いがちです。人間というのはそういうものだと、私も思っているところでございます。


 もちろん、評価を行うためには、もとより客観性が求められ、それを前提として行われるわけでございますが、結果として人が人を評価することになります。したがいまして、誤った評価がなされる危険性もはらんでいます。あらゆる組織がそうであるように、学校現場も組織で動いています。教育効果を最大限発揮するためには、教師間の同僚性が何よりも大切であると、私は考えています。


 管理職と一般の教職員、また教職員間で不信感やぎくしゃくした人間関係がありますと、結果として児童生徒に悪影響を及ぼすのではないかと思っています。もちろん、学校現場には甘えは許されません。今、進められようとしています人事評価は、メリット、デメリット両面があるとは思いますけれども、こうして制度として始まりましたので、メリット、デメリットの面では、デメリットをメリットが上回ると、そういうふうな制度利用、機能を果たしていきたいなと、今のところはそんなふうに考えています。


○議長(岡田勝一) 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  確かに非常に難しい問題で、子どもが先生を評価するとか、同僚が先生を評価するとか、こんな時代になりつつありますから、いろいろ難しい問題もありますけれども、こういうて決まった以上は粛々と進めていただきたいと思うわけでございまして、当然、教員の人事評価をするならば、当然学校の評価も受けらないかんということで、学校の評価というのは非常にこれは、私も絶対必要やと思うんですよ。このたび、学校評価と学校監査、学校監査まではどうかと思うんですけども、そこのちょっと教育長の意見をお伺いしたいんですけど。


○議長(岡田勝一)  内海教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの学校評価システム、学校監査についての私の思いですけれども、お答えをさせていただきたいと思います。


 ご質問の中でお話がありましたように、学校評価システムや学校監査に類するものが全国的に導入をされ、その成果の検証が始まっているわけですが、兵庫県のほうでも、平成17年度から本格的に取り組みがなされるようになりました。したがいまして、淡路市のほうでも県の方針、マニュアルに沿いながら、順次、取り組みを進めております。


 もちろん、こうした動きが始まる以前にも、学校現場では、毎年、年間の学校目標を設定し、その実現のために日々教育活動を展開しながら、その結果を検証して次の年へつなげていくといった営みは、継続をされてまいりました。しかし、昨今の学校をめぐるさまざまな課題が噴出してくる中で、いわゆる開かれた学校づくりの必要性や学校の説明責任等々が大きく問われる時代を迎え、システム化の必要性が生じてまいりました。


 この学校評価につきましては、現在、教職員による内部評価と、第三者による外部評価の二本立てで進められています。先ほど、議員ご質問の中にありました学校監査というのは、いわゆる外部評価に当たるのではないかなと認識をしております。


 何をおいても学校は、当の児童生徒はもちろん、保護者や地域の信頼がなければ成り立ちません。そして、その信頼を得るためには、徹底した開かれた学校づくりが求められますし、かつ説明責任が必要でございます。言うまでもありませんが、今、学校を取り巻くさまざまな課題は、一人学校現場だけで到底解決できるものではありません。保護者や地域、そして市長部局などの理解や協力、支援がどうしても必要だと考えています。


 そのための学校評価は、私も当然必要なものと考えています。ただ、あってはならないのは、学校現場の実情を十分に知らないで、また、学校を応援し、ともによくしていこうという姿勢を持たないで、批判のための批判であったり、足を引っ張る言動や不適切な行為には十分留意をしていかなければならないなと、そんなふうに思っています。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  学校評価の非常に大事なことは、地域の住民が参画できると、教育に、これが非常に大事なことだと思うんですよね。これは、絶対必要ですし、教育基本法にも、このたび改正されまして、地域の参加ということがうたわれてますので、これはやっていただかなあかんと思うんですけれども、その学校評価を、今、ちょうど統合委員会ということで、委員15名でやってますけども、私は、統合する場合に、私は、統合を前提としてあれやってるものやと思てますので、その15人のメンバー、非常にプロですので、せっかくこういう機会ですから、その15人のメンバーに、自分の地域の学校の評価を、意見書を必ず添えて、統合の前には議会のほうに意見書として提案していただきたいと思うわけですけれども、そういったことは行政改革推進部長、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  大木部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  今、進めております、地域でも言ってきたんですけども、岬議員、お間違えのないように、我々進めております適正化審議会については、今の教育環境・保育環境をどうしようかなという地域の意見を聞いておるというのが大前提でございます。


 そういうことからいたしまして、審議会の名称を学校統合委員会という名前に変えていただくのもいささか疑問に思うとこでもありますし、それらを受けて統合ありきじゃなくして、これからの淡路市の学校教育課題、あるいは保育所の現況についてどうするかを答申いただくというのが大前提で進めておりますので、その答申が出た後、市としてそれらの方向性を出した後、こういうふうな議論にも及ぶんかなと思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいなと思います。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  たぶんそう言うだろうなと思てたんですけどね、はっきりいうてスピードというのが必要ですし、行政改革という名前がついとうから、私はそない考えるんです。ほかの人はまた別な考えがあると思うんですけど。


 また、次、いきたいと思うわけですけれども、そういったことで学校評価システムはぜひとも構築していただきたいと思うわけですけれども、次ですけども、2点目のバイオマス淡路の推進についてですけども、こないだ、請願を採択されまして、バイオマスアイランドを目指してやっていこうとしとるわけですけれども、せっかく採択されたんですので、ぜひ行政の、このバイオマスというのは、行政が参加してくれなかったらなかなか、ほとんど前へ進まないというような状態ですので、市民部長にお伺いしたいんですけども、採択されたわけですけど、バイオマス淡路を推進していただけるのかどうか、そこら辺をまず最初に聞きたい。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  バイオマス事業につきましては、いわゆる動植物からなりますエネルギーの活用ということで、島内におきましても乳牛の糞尿処理によります堆肥化、タマネギ残渣によります肥料化が進められておりますが、淡路市におきましては、こうした農産物からなるバイオマス利用としての活用するための畜産資源、農産物残渣を現在調査して、比較的少ないなということから、現在の取り組みとしましては、廃食油からなりますバイオジーゼル燃料によりまして、軽油の代替燃料化を推し進めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私は、この淡路島をバイオマスのまちにしたらいいなと思って提案したわけですけど、バイオマスアイランドを目指すにとっては、やっぱり各部門のパートを担わなあかんと思うんですよ。例えば、洲本でしたらメタンガス発酵の電力をつくったり、三原のほうでは、またタマネギの残渣とか廃棄物で燃料を起こすとか、淡路市ではバイオマスを利用して何をしたらいいかということなんですけども、私は一番思うのは、淡路島にはBDFがあると、菜の花エコプロジェクトということで、淡路市というのは菜の花の産地に非常に適していると、これは昔から言われておりますので、菜の花エコプロジェクトをどんどん推進していったらいいんじゃないかと。


 なぜ菜の花がいいかといいますと、昔からあったんですよ。菜の花というのは江戸時代から淡路島でよくつくられてまして、火縄銃の銃につける油に使われてまして、なかなか統制がありまして、菜種綿実取引条例で、江戸幕府のほうから淡路島だけしか菜種つくったらあかんというような条例もありまして、歴史も古いんです。昔から菜種というのは、淡路市にとってなくてはならないもので、司馬遼太郎もそういったことから菜の花の沖という文章を書いたと聞いておりますけれども、それだけ菜の花は淡路島にはなくてはならないものだ、切り離せないものだということで提案しとるわけですけども、特に休耕田の有効利用に菜の花を栽培しまして、そして環境教育とかをしたらいいんじゃないかというわけですけれども、今、菜の花を大体淡路市でどれくらいつくっておられるのか、それ、まずお伺いしたいんです。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  淡路市の現在の菜の花の植栽面積でございますが、7ヘクタール余りでありまして、その内訳につきましては、採油用が3.6ヘクタール、景観用が3.4ヘクタールでございます。また、切花出荷用としまして12ヘクタール、淡路花さじきほか景観用としまして8ヘクタール余りが栽培されております。合計で27ヘクタールとなってございます。


 その活用でございますが、現在、淡路島全体の取り組みとしまして、県民局主導のもと、淡路ビジョン委員会の方々とともに推進会議を行い、循環型社会の形成を推進してございます。


 それで、休耕田の有効利用ということでございますが、これにつきましては、関係産業振興部と連携を図りながら、中山間事業等々で空き地がございますので、そこら辺の活用を図っていただきたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一) 岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  非常にこれ、私も昔から淡路市の産業とか、そういった地域に何がええかなと思て、やっぱり観光というのが今からの淡路市の命題になってくると思うんですよ。だから、観光に菜の花を活用するということは、非常にいいことかと思うわけですけれども、私はBDFといういい機会もありますし、環境のモデルにできるんじゃないかと思うわけですけども、市長も昔、どこかの新聞に言われておりましたけれども、団塊の世代が地域に戻り、どれだけ社会に貢献できるか、それを予算につけたいと、こないいうて神戸新聞に書いてありましたけれども、この中でも部長さん7人ほどやめられるわけですけども、百姓しとる人も大勢おると思いますので、やはり地域に戻って、環境教育とか、そういったことをしていただきたいと、そしたら淡路市もよう頑張っとるなとなるんじゃないかと、冗談はさておきまして、それと、質問になるわけですけれども、循環型社会をつくるのに大事な廃食油ですね、廃食油を今各町で集めておりますけどね、これ、どれくらい集まってるのか、油を捨てたり燃やしたりしますと、皆さんもご存じのようにダイオキシンのいろんな問題がありますけども、廃食油の回収状況はどんなものか、教えていただきたい。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  本年の9月から、市全域に回収を拡大したことによりまして、昨年度より大きく回収量は上回ってございます。平成18年12月1日現在におきまして、全体で4,653リットル。地域別に見ますと、津名地域で310リットル、岩屋で50リットル、北淡で180リットル、一宮で195リットル、東浦につきましては、4月からの回収量として2,609リットル、廃食油溶融リサイクルセンターへの持ち込みが1,309リットルとなってございます。


 ちなみに、昨年度の回収量は、東浦地域のみの回収でありまして、4,705リットルで、昨年度の東浦地域の現時点の回収量は2,925リッターでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そのBDFの精油した使い道ですけど、今、2,000何リットルは何に使われとるわけですか。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  BDFの使用につきましては、現在、公用車でございますが、マイクロバス6台、それとごみ収集に係るダンプカーですね、5台に利用いたしてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  BDFの最大限利用したら、大体公用車は何台ぐらい回せるわけですか。それ、ちょっとお聞きしたい。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  現在、公用車に単なるジーゼルでございますので、そのジーゼル車にもよりますけれども、その器具をつけなくては使用ができないということでございますので、現在、器具をつけて走っておる車が11台で、今、9月から廃食油も回収がふえておりますので、現在はまだ少し余剰があると思いますけれども、また器具をつけまして、使える公用車につきましてはどんどん利用していきたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  今の質問は何台に入れとるんかということだったんじゃ。だから、何台と台数を言ってあげたらいい。


○5番(岬 光彦)  全部稼動したら何台動くんや。


 別の質問します。もし廃食油を集める方式ですけどね、私は、循環型社会をつくるのに、ひとつ提案があるわけです。廃食油、ただ持ってこいいうたらだれも持ってきませんわな、なかなか。ここまで持ってきてくださいいうたら。だから、廃食油を持ってきたときに、デポジット制というのがありまして、廃食油を持ってきた人に判を押したり、スタンプを押したりして、ある程度集まったら、菜種油というのがあるんですけど、菜種油というのは非常に体にいいんです。当然菜の花植えたら菜種油採取できますので、その菜種油を分けてやると、点数が集まれば。このデポジット制を採用していただいたら、菜種油の重要性というのをみんなにわかっていただけると思うんですけど、こういった考えはどんなもんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  菜の花エコプロジェクト事業という事業につきましては、たまたま私が7年前に県民局長をしておりましたときに展開を図ってきた事業でありまして、その展開を図るときの一番のポイントは、その事業の趣旨が、各家庭、いわゆる地域にいかに浸透するかと、こういうことでありました。要するに、行政主導でいろいろと事業をやっていくわけでありますけども、当初はそうでありましても、その事業が、各家庭、各地域の根っこになっていって、それが敷衍していくということが重要なことでありまして、議員ご提案の趣旨等も踏まえまして、いかにそういった形で各地域になじんでいくかということに努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  市長から力強いお言葉をいただきましたので、これくらいにして退散したいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


              休憩 午前11時22分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、会議を再開いたします。


 次いで、26番、竹中史雄君であります。


 竹中さんの質問の要旨は、17年度決算認定について、その他もろもろであります。


○26番(竹中史雄) (登壇)  26番、竹中です。私は、通告が4点通告させておりまして、まず第1点目からお願いいたします。


 1点目は、平成17年度決算認定について、これがこの12月議会に上程されてきておる。それで、議会無用論なのかと、こういうような趣旨で通告させていただいておりまして、なぜそういうようなことを思ったかといいますと、11月末に新聞発表がありまして、そのときには、総務省が全国の自治体の決算の集計をしたと、こういうような報道がなされておりまして、それでこの議会は、その報道終わってから認定をして、25日に議決するというような段取りなんで、これであれば、議会無用論というようなことを、市長はそういうことは思ってはおられないとは思うんですけど、しかし、結果、事実としてそういうようなことが受け取れるということありますんで、その点をきっちりとお考えをお伺いしたいということで質疑させていただいてます。


 この点はどうでしょうかね、市長。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご質問の件につきましては、前にも述べましたけれども、淡路市は事務処理の流れとしまして、例えば決算監査の関係の日程からいいますと、収入役から市長への決算報告が7月11日、市長から審査に付された日が7月31日、監査の日程が10月から11月、意見書打ち合わせが11月、監査結果意見書提出が11月の末と、このような流れに17、18年度はしておりました。


 その他、他市の状況でありますけども、例えば9月上程9月認定は、類似団体等でいいますと、伊丹、加古川、小野、加西、篠山、養父、そして南あわじ市。9月上程12月認定でいいますと、姫路、明石、西脇、三木、高砂、そして洲本市。臨時でやっておりますのが三田。12月、我がほうと一緒のような取り扱いになっておりますのが兵庫県と神戸市、こういうふうなことであります。


 淡路市の場合は、特に5町が寄った、合併した市ということで、事務処理上もいろいろと難しい面もありまして、今回、こういうふうになっておりますけども、この件につきましては、これも前もご説明しましたけども、18年度の決算認定につきましては、9月上程を目指して事務処理を進めてまいりますと、こういうふうに今後の改正をしております。


 また、議員が申し上げられました、議会についてのご発言でありますけども、私は議会はモラルとルールとそして品位、この3つがまさに求められている議会であります。それに対する真摯な態度として、我々行政執行部側も常に対処しているわけでありますので、結果としてそういうふうなことになっておりますけども、先ほど申し上げましたように、来年度からは是正をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私のほうに聞こえてくる話なんですけど、結局監査委員の1人が、民間のいわゆる監査委員さんが、仕事の都合で週2回しか監査に来られないと、それが理由で監査が遅れてきているんやと、こういうような話が聞こえてきているんですね。それはともかくとして、少なくとも9月議会に上程されて、9月議会で決算認定ができないというのであれば、議会のほうも10月に当然会期を延ばして、粛々と認定していくというようなことは、私は可能だと思うんですね。


 しかし、肝心の監査委員さんが、ご自分の都合で監査に来られないと、その結果こういう事態になったという話であれば、ぼちぼち、ご事情もあるということですから、本業が忙しいということであれば、またそういうことができないという話ですから、当然できる方にかわっていただくというふうなことも、ぼちぼち引き際というんですか、いうこともあるんじゃないかと、私、思いまして、それがそうじゃなしに、今、市長がおっしゃったように、次回からは9月議会、必ず上程できるというふうなことであれば、私がどうこう言う立場でないと思いますんで、再度しつこくその辺の確認という意味を兼ねまして、再度お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私が先ほど言いましたように、議会はモラルとルールと品位があるということではないかと思っております。議員のご質問にありましたような人事案件につきましては、それにつきましてはもっときちんとしたルールでもってご説明をさせていただきますが、議員がおっしゃられたような理由によって、今そのようなことがあったわけではありません。それの証左として、先ほど、他市の状況を細かく申し上げましたけれども、すべてそのような状況によってあるのであれば、すべての市が一律になっているわけでありまして、それぞれの事情によって9月上程9月認定、9月上程12月認定、10月臨時、12月上程、こういったふうな取り扱いになっているわけであります。


 そういうふうなことでありますので、これもまた繰り返しになりますけども、淡路市も2ヵ年を経過する中で、徐々に落ち着いてまいりましたので、先ほど申し上げましたけども、9月上程を目指して事務処理を進めてまいりたいと、そういうふうに先ほど答弁をしたわけであります。


 これは、議員お1人の意見ではなしに、トータルの淡路市議会としての議会運営にも関係することでありますので、そういった中で精査をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  次に、滞納と債権放棄、この17年決算に滞納が12億、債権放棄が2億、出ているんです。これを取り除いて実質支出という金額で決算として議会のほうに今、上がってきておりますが、この滞納額と債権放棄の中身なんです、問題は。


 どういうふうな中身になっておるんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  滞納の関係、それから不納欠損の関係につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。


 まず、17年度の市税の徴収実績から説明申し上げたいと思います。現年調定額につきましては、現年分が49億8,732万5,000円。それから、滞納が8億5,699万円。計で、調定額の計が58億4,431万5,000円。それから、収入済額の関係でございますが、現年の徴収済額が47億9,790万3,000円。それから、滞納分が1億9,849万円。合計として、49億9,139万3,000円ということ。それから、徴収率の関係につきましては、現年分が96.1%、滞納分が23.2%で、トータルの滞納、現年合わせて85.4というふうな形でございます。


 それから、不納欠損の一般会計に係る分でございますが、これにつきましては、5年間の時効が成立しておるものについて、今回、11年度、12年度分の一応トータルベースで2,727件ございます。ですから、11年度分の不納欠損については、1億6,700万8,000円、それから12年度の関係については、4,768万円ということで、2億1,463万8,000円の不納欠損となっている状況でございます。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これ、サラ金だったら大体生命保険かけて、最後は死んで払てくださいみたいな話があるんですけど、自治体はそんな過酷なことは言わないという話ですよね。しかし、自治体は当然市民としての権利を甘受するためには、義務を遂行、履行してくださいと、こういう話やから、当然応分の負担は払ってください。しかし、社会的な、経済的な事情によって払えないという人については、最後は死んだときの相続の時点で清算してくださいと、こういう話ですよね。


 そういたしますと、その理屈から言いますと、債権放棄というのはあり得ないと、こういう話ですよ。しかし、あり得ない話が実際に2億も出てきておるという話は、17年度決算ということで、今、部長がおっしゃったように、5年で時効という話やったら、12年度分ですよね。12年度分に取れなかったと、そしたらこの方たちは、資産もないと、財産もない、現金もない、土地屋敷、何もないという方たちが2億円という金額が累計であると、こういう話ですか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、時効の中断等をやってなかったというのが大きな要因でないかというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  時効の中断をしてなかったというのは、取られるほうじゃないですよね。取られるほうは、取りにくるまで待っとったらええわけですからね。取るほうが自分の権利を主張しなかったという話で、その結果として債権放棄につながったと、法的にも取るという権利を放棄したという話ですよね。そしたら、その補てんが本人さんにあるんじゃなしに、当然取るべきお立場におった人がこの補てん額を支払うと、支払って市に弁済するというのが理屈やと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  先ほども申し上げましたように、5年間の既に時効が成立しておるものについて、今回に一応不納欠損したと。不納欠損したというのは、当然5年間を過ぎれば徴収できないということもございますんで、責任論についてはお許しをいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  この2億という債権ですね、聞くところによりますと、ほとんどが旧津名町の分やというふうに、私も旧津名町の議員やから、なかなかこれは聞き捨てにするような話やないと思うんで、これ、実際、旧津名町の分ですか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  そういうふうに理解していただいて結構かと思います。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  そういたしますと、旧津名町以外の4町については、この中にはないんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  ごくわずか、時効の金額はございます。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  そういたしますと、旧津名町の分が2億もあるという話だったら、12年でしょ、そうするとあと5年間ずっと、毎年毎年、これぐらいの金額が、これは旧津名町の分や、旧津名町の分やいうて、債権放棄、債権放棄ということで、議会のほうで決算認定で出てくるという恐れはありますよね。実際、旧津名町の分は、12年度は2億、13,14、15、16、これ出てきますよね。17あるか知らんけどね。そしたら、実際、あと4年分ね、何ぼぐらい残ってますの、各年度で、旧津名町の分。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  そこまでは精査してございませんが、時効の中断に向けて、我々も非常に努力しておると、差し押さえの関係、現在では土地の関係についても35件の差し押さえ、それから家屋の関係についても25億の関係、それから預貯金の関係につきましても、45件の、ですから13年度を中心にそういうふうな時効の中断に向けて対策を講じているというような状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 それが時効になれば、時効にならんような、今、措置を講じているということも一方ではございますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  そやから、結局は時効を中断しとけば、相手とのお話し合いの中で、私は今、例えば1万円払わなあかんとこが1万円ないんだと、しかし1,000円は払えるんだと、しかし、その過程で暫時収入がふえてきたときには、その応分の負担を、生活ができる範囲内の、範囲でもって払いますということで、話いけますよね。最後は、土地とか建物あったら、それでもうちゃらにしてくださいと、当然債権債務を相続人が相続するんやから、当然債権かて、債務かて当然相続しなかったら、債権自体だけ私は相続して、債務は要らないという相続はできませんから。そこの話は、自治体というのは鬼でも蛇でもないという話やから、当然できますよね。


 そういうような話し合いを、担当の人が当該者にいって、お話し合いをして、この債権放棄に当たるだろうという部分については、平成13年度からは限りなく0に近づくということは可能やと思うんやね。そのようなことを今当然されておると思うんですけど、それは間違いないでしょうね。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それはもう当然、時効の中断するためには、計画納税、これも個々の能力に応じてやっていくということで、時効の中断ができます。ですから、そこら辺とか、悪質な滞納者につきましては、差し押さえ等で対応したいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それは、津名は、声の大きい人が、何か知らんけど、大きかったらよう職員が取りにいかなくって、結果として債権放棄に、いわゆる5年の時効になるんやと、そういうふうな話が結構あったわけよ、昔から。取りにいってあかなんだら差し押さえしたら、私なんかええと思うんやけど、それをなかなか津名の人いうたら人情味があるんか、情けが厚いんか知らんけど、職員さんは行かないんやね、助役さん。


 助役さんもその当時の助役さんやから。私、旧町におったときも、こういうやつ出てきたときに、なんで処理しないんやと、私、聞いたことあるんやけど、いまだに新市になってこういうものが出てきたら、津名の人間として恥ずかしい。なんでこんなものが旧町のときに、合併前に処理できておらなかったんでしょうかね。どうでしょう。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員は、各地域のことを言われておられますけども、せっかく淡路市に合併したわけでありますから、そういうしがらみを断ち切って、これからの執務執行をしていきたいと思っております。


 税の関係等でありますけれども、今年度、県のほうから、いわゆる税の徴収指導に2名の方が税務課のほうに派遣をしていただきまして、それなりの成果と指導を仰いでおります。そういったことで、今のところは、やはり5地域から集まってきた職員が、それぞれの今までのやり方を反省しながらるる進めております。


 また、一番重要なことは、税を我々は徴収するわけでありますけども、納税の義務というのがあります。そういう納税の義務の市民の意識も高めていきたいと、そういうふうに思っておりまして、たびたび津名という名前を出されておりますけども、私も津名の出身でありますので、責任の一端を感じておりまして、今後はそういうことがないように努めていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それと、関連なんですけど、滞納者の名前を公表すると、個人情報保護法に当たると、こういう話、ありますよね。しかし、世の中よく見ますと、よいことをした人の名前は公表しつくされているという事実、ありますよね。いいことをして名前が各広報とかいろいろなものに載るんですけど、そのいいことすらも個人情報保護法から見たら、個人情報保護法に当たるんやないかと、やっぱり具合悪いというのも個人情報保護法であれば、ええことしたのも個人情報保護法やと、考え方すればね。いいことをした人は、本人さんの同意なしに公表されるという事態ありますよね、この辺の個人情報保護法の考え方というのは、市としてはどういうふうにお考えになってますか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当然、税の滞納につきましては、個人情報というようなことから、守秘義務の範疇に入ると思います。善行とかそういうもので表彰された人については、現在、公表されておるというような状況でございます。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それでは、頑張っていただいて、悪質なのはどしどし強制執行で取っていただいたら、私は結構かと思います。


 それで、次はバランスシートね、決算認定のときにバランスシートいただいたんです。このバランスシート、見てみますと、平成17年度のバランスシートが、1,117億ですよね、いわゆる総資産。1,117億、淡路市の総資産、これ、おうてますか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、総務省の省令にしたがいまして調査したものでございます。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私、平成13年度一般会計のバランスシート、合併のときにもらったやつ、これ、見ましたら、1,591億、約2億あるんです。平成16年度、去年ですが、去年のバランスシートを見ますと、1,676億9,000円、約1,677億あるんです。今年に入ると、これが1,177億に減っているんですね。といたしますと、445億、金、どっかいってしまったというバランスシートになっているんです。これは何が正しいんですか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、一度調査してみます。それでまたわかり次第回答申し上げたいと思います。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私ね、決算認定のときいただいてから調査したんです、私自身もね。そうすると、金を横へよけてるんやね。445億、この分だけの金を横へよけてしまった。だからそれだけの金がなくなった。どこの分をよけてしまったんかなと思いまして精査いたしますと、固定負債の部分をよけてるんやね。それで、固定負債のほうをよけて固定資産のほうを減しておるということで、1,177億ということに、今、してるんやね。


 それを入れると、当然平成17年度のバランスシートは、1,622億9,900万ですよ。だから、流れとしてはこれはあっているんです。なぜ445億6,700万円を減額してバランスシートつくったかと、ここが問題なんですよ。なんでこんな、金をよけてバランスシートをつくったか。これ、総務省の、今おっしゃったバランスシートですよ。なんでこういうふうなものをつくらなければならなかったかということですよ。ここをお聞きしたいと、こういう話なんですよ。なぜ金をよけて総資産額を圧縮したか、ということをされたんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  事実関係を調べまして、先ほど申し上げましたように、事実関係を調べまして、報告いたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  今の、執行部から出してこられたバランスシートを見ますと、財務内容がよくなっているんですね。去年は流動負債が2%、しかし、それが4%になっている。だから、金が出てきているんですよ。だから、腹がちょっと余裕が出てきたと、こういうふうなバランスシートになるんですね。しかし、よけた金を再度もう一遍戻し直しますと、流動負債は3%に戻ってしまうんです。だから、去年は2%ですから、今年は1%、ちょっと金に余裕ができたと。しかし、この1%は、去年の32億から49億になったという話ですから、これはどっかからいわゆる預金を取り崩してここへ持ってきたしかないんですよね。


 この淡路市を1年間に動かしていくためには、これからいくと193億、これだけの金がなかったらこの淡路市を1年間動かしていくことはできないと、こういう話ですよね。それで、流動負債は49億ですから、当然これは市民が払っている固定資産部分ですよね。


 今の結果、何が出てきたかという話は、去年までは自己資本が59%、しかし、今の金を圧縮した部分については42%に減ってきたという話ですよ。しかし、本来の445億円を加味しますと、1,622億円のうちの自己資本は30%しかなかったという話ですよね。


 合併したときには、自己資本は60%ですよ。しかし、今、17年度は30%に、半分になっている、自己資本が。その分がどこで回ったかいうたら、固定負債が、37%の固定負債が67%にふえておるわけですよ。借金まぶれで、これ、首が回らん状態ですよ、本当に。


 1年間で使える金が49億、約50ですよ、そのうちのいわゆる固定負債、絶対に返さないとあかん借金額が1,081億もある。大変な額ですよ。収入が50億しかないのに、1,081億も今から返していくんでしょ。衣食住足りて、残ったやつで返すわけでしょ。返せませんよね。あと、これ、どないして返そうと、今、財政集中改革プランつくってやられておるの知っておりますけどね、あれでは返せませんね、この金額は。これ、どうされますか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  財政集中改革プランなりオータムレビュー、それから財政の再建というんですか、そこら辺でそういうふうな計画がうまく機能すれば、そういうふうな返済いうんですか、できると思います。


 ですから、今、庁内が一丸となってそういうふうな財政の健全化に向けて努力をしているというのが状況でございます。ですから、今後もそういうふうに財政再建に向けての努力をいたしたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これ、やる方法は2つしかないですよ。一つは、いわゆる土地建物、資産を売却するということが一つ。その次には、いわゆる固定費ととらえている人件費を変動費ということに見直しなおして、その変動費をいらっていくということしかないですよ。


 いわゆる資産の見直しという話やけど、資産はぼろぼろで、ほとんど売っても損金ばかり出てますよね。売って、買って、土地開発公社から買って、その当該地が幾分か売れたと。売れた分をもって返すんですけど、そのときは一般会計をつけて返さないとあかん状態になってますよね。ほとんど売ってもばった投げみたいな状態ですよね。


 そういたしますと、この人件費という、固定費と役所がとらえておる人件費、これを変動費とみなして、ここに手つけていって、資金を捻出しかないと思うんですよ。そういうことを荒療治ですけど、そうしないとこの分、子や孫までいっても返せませんよ。どうですか。変動費としてとらえて、そこに手をつけていくというお考えあるんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案は一つの案ではないかと思っておりますけれども、これは本会議場における一般質問の場でありまして、個々細部にわたって質疑応答をして、それで決められた時間の中でいろいろと質疑応答するというのを防ぐために、きちんとした対応をしておるわけでありまして、先ほども総務部長が答えましたように、今、議員がご質問になられたことで、わからないことにつきましては、後ほど報告をさせていただきますが、もう既に報酬等審議会を立ち上げて検討しておりますことが、今たぶん、議員が一つの提案として申し上げられたことにつながっているのではないかなと、そういうふうに思っております。


 淡路市の財政は、議員に提示されるまでもなく、非常に厳しいということは、間違いの報道ではありましたが、夕張の次に淡路市というふうなことがありましたけれども、そういったことにならないように、できるだけ各議員からのいろんなご示唆をいただいて、財政運営にも努めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  商売やってるときは、お金を投資するんですよ。リターンをもらうという話ですから、そのリターンをもらって残った分が利益ですよね。それをストックしていく。翌年度もそれの繰り返しですよね。やればやるほどストックが上がってくる。上がってきとる分がこのバランスシート上から言うと30%あるという話でしょ、今。しかし、この30%のストック、これ全然、道路に消えたとか、橋に消えたとか、そういうような形で消えてますから、これ、30%売りにいっても、売れないですよ。ここが民間と自治体の違いですわな。


 だから、バランスなんぼ見ても金にならないものがたまっておるだけで、何も本当に使い道ないですよ。そこの部分をもう一遍見直すということをするというのが、当然人件費に手をつけていくという話ですから、当然正社員を、職員組合さん、どうされるか知りませんけどね、結果として職員をしてこれをやってきたという話は、職員組合だって責任あるでしょ。いまさら、私の職場がなくなる、後輩の職場がなくなるいうても、その先輩方が職員をしてやってきた結果がこの形ですから、そんなことは言えないと思うんですよ。


 そこは大胆に切り込んでいくと、それが嫌だったら、だめだという話だったら、金をもうけると、この分を事業をして捻出していくと、だから、市長がおっしゃっておる定住化で、固定資産税、土地と建物、市民税、これを上げていくという話でしょ。そこがなかったら職場を縮小していくしかないですよ。そのような形になってるときに、職員組合さん、どういうふうに対応してくると思われますか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  職員組合がどう考えているかについては、お答えをいたしかねます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  集中改革プランの中では、当然、定員管理の適正化いうようなことで、今後、削減を図っていくというようなことでございます。これから団塊の世代が大分退職してまいります、3〜4年の間にね。ですから、そこら辺で人件費の削減が図れるんじゃないかと思っております。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  では、次にいかせてもらいます。


 次は明淡高速船への補助金、これは2,000万円。この提案は失投ではないかというような質問でありまして、なぜ私が失投かと申し上げますと、これ、たこフェリーですね、ここの航路はたこフェリー、いわゆる車と人を乗せて走っている明淡航路。もう一つは、人だけ運ぶ明淡航路、2つの会社が並立して運航しているというのが実態ですよね。それで、片方の、人と車を乗せて運ぶたこフェリー。このたこフェリーさんですね、平成17年度決算、利益が1億600万円上がっている。ところが、18年度に入りまして、上半期の6ヶ月の決算を見ますと、約300万円も赤字になっている、上半期で。このままいくと、あと半年やっても、300万のまた倍としても600万円の赤字ですよね。淡路市は、当然これの第三セクターの株主ですから、当然赤字になってきたら、財政出動ということも視野に入れていくという話ですよね、これは。


 そのときに、困ったなという話ではならないですよね。当然、これはいわゆる災害とかそういう市長がおっしゃてるような災害時の代替の交通手段やという話やから、それを守るためには何があっても公的資金を注入し続けるという宿命を背負ってますよね。しかし、たこフェリーがこの状態の中で、明淡に2,000万円補助すると、本来ならばたこの赤字を今、明淡の高速船に乗っておるお客さんが、当然たこに乗っていただいたら、原油のほうが上がってきても、その分の赤字を抑えることはできますよね。だから、これはたこ一本化というのが当然行政の施策としては、そこへ収斂さすというふうなことが、これの一番の将来においての解決策やと私は思ってましたんで、この明淡を生かすと、たこもそやけど赤字やと、この状況が今から続いていくと思いますよね。そのときに、市長は、これは将来の話ですけど、近未来の話ですよ。それは、そのときにどうされるんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  全員協議会で詳しくご説明を申し上げたと思っておりますが、全員協議会は秘密会議でありますので、たぶんこれが初めてお答えをすることになろうかと思いますので、あえて繰り返しになりますけれども、お答えいたしますけれども、航路の存続ということで今回の話は始まったわけであります。もう一つは、弱者の救済、このことも一番の重要なことでありまして、言いましても70万人の人間がそこに乗って動いておると、しかも一番ベストと考えられていたたこフェリーの関係につきましては、あの急な階段を上がれないというか、そういうことに対応できない方々がおられると、ですから大勢の方々が航路として当分の間あの航路を残してほしいと、そういうふうな議論があったわけであります。


 そういった中で、単に淡路市だけではなしに、明石市、そして淡路市、そして県当局も入っていただいて検討続ける中で、やっぱり航路の確保の検討経費、それが必要であるということで、今回のこの金額になったわけでありまして、議員は決算というふうな、いわゆる運営費の中のことを考えられておると思いますけれども、それと積算をそれに頼っている部分はあるにしても、言っておりますように航路を確保する、そういうことであの明淡を止めずに運営をできていければいいなあということで、こういう結果になったわけでありまして、将来的にわたってそれを担保していくというふうなことは一切言っておりませんし、また、そういうふうなことにはならないようにしなければ、今回の検討経費は何の意味もなかったと、そういうことになるのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これは民間企業というのは、リストラというのは再構築ですよね。当然社会情勢が変わる、経済情勢が変わってきたら、それに対応した仕事のやり方というんか、事業のやり方を考えていくというのは当たり前の話なんで、当然明淡高速船ですね、累積赤字が2億も超えて、債務超過が2億でしょ。債務超過にあるのに、役員さんは一生懸命自分の給料取ってるというような会社でしょ。商法からいうても、債務超過になったら資本を注入するということになっておるんですよ。


 しかし、その資本を注入せずに一生懸命走って、累積赤字を積み上げていってきとるわけでしょ。そうしますと、それの債務補償をしておる人はだれかがおると、その債務補償をしている大口の債権者がおるということやから走れる話ですよね。それを、今ここで転換せずに、両方で平行にこの事業をやっていくという話になったら、当然岩屋全体のまちづくりすら足引っ張っていくような形になっていくと思うんですよ。


 岩屋のほうは、去年の決算時にお聞きしましたけど、まちづくりのマスタープランか土地利用計画か、そういうふうなものをつくられてやってこられてるという話でしょ。そういたしますと、当然淡路市もそれをもとにして、岩屋地区のまちの再整備というのをやっていかないかんという話ですよね。


 その辺を、当然ジェノバさんは来ていただくのは、大変ありがたい話なんですけど、この場合は、たこフェリーに明淡のバリアフリーの話があれば、たこフェリーの経営のもとに当然走ってもらえば、間接経費とか職員の、いわゆる従業員もそれも圧縮できますから、当然今のままでも維持できて、たこを中心にした交通アクセスというものを再構築、将来できるということは担保できますけど、2つが別会社がこういうふうに並行されますと、どっかでジエンドという話はならんと思うんですよ。その辺の、将来の、5年後、10年後の展望も含めてこういうような2,000万という、市長がおっしゃったたしか70万人という話ありますけど、淡路市民は少なくとも5万人おるんです。署名を持ってこられた人が1万なんぼでしょ。それは少なくとも4分の1ぐらいか、3分の1もありませんよね。どちらの数が多いかいうたら、ほとんど署名しない人が多いですよ。民主主義からいくと当然これは否決やと、こういう話やと思うんですよ。


 だから、そこの話がどうもこの話から見るとはき違えておるんやないかと思うんですよ。再度お聞きしますけど、これ、5年、10年後、実際こういうふうな形を推し進めていって、たこフェリーそのもの、もちますか。今、原油は投機で上がっているんじゃないですよ。ブラジルでしょ、インド、中国、ロシア、これが自動車の社会に入っていっとるわけでしょ。だから、ガソリンがなんぼでもくっていくと、ということは、原油が足らないから上がっていくという話。ますます原油は倍になりますよ。200円出てます、突出するようになりますよ。そのときに、たこフェリーどうなるんですか。支えきれませんよ。そこの話はどういうふうに検討されたんかなと思うんですよ、原油の話がありますから。既にたこフェリー自体は、今の時点で半期で300万、赤字ですよ。来年の原油がきたら、もっと赤字ふえますよ。そのときによかったなという話にはならないと思うんですけどね。だから、私は、2,000万の提案というのは失投じゃないかというふうに私は思てるんで、再度お聞きします。失投じゃないですか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がおっしゃられたまちづくりに関しましては、今回、淡路ジェノバラインが参入をしてきまして、そのまちづくりについては継続してやっていくということは保障されております。また、先ほど言いましたように、これは明石−岩屋航路であります。ですから、明石−岩屋航路というのは、単に淡路市民だけではなしに、明石市民にとっても非常な重要な航路となっておりまして、そういうところを隣接の市長としての協力体制もつくっていかなければならないと、そんなふうなことではないかなと思っております。


 また、これは市議会でありまして、先ほど、議員は署名も少ないとか何とか言われましたけども、市会議員というのは、エリアを生かした中で各地区のことにだけこだわらずに、全体的な淡路市のトータルとしてのまちづくりを考えていただきたいなと、私はそんなふうに思っております。


 そういうふうな意味からしますと、これまで明淡と言っておりますけども、あれはもともと播但連絡線というものでありまして、本来ならばこれが淡路島が一つの固まりであったならば、また別の考えもあろうかと思います。今は3市でありますので、やむを得ずそういった対応しかできないわけでありますけども、あの明淡高速船をなぜ確保しなければならないか。それはやはり、先ほど言いましたように70万人しか乗っていないと言われましたけども、70万人という人数は、これは非常に大きい人数でありまして、その方々、そして特に今すぐ、我々としては対応を考えてもしもあれが止まるようなことがあれば、調査をし、あそこ、たこフェリーに乗れない方々をどういった形で救済するかまで検討しておりましたけれども、何とかああいう形でおさまって、そういった弱者といいますか、そういった人々をも救うふうな意味での今回の施策であります。ですから、別に明淡連絡船株式会社に対する出資ではなしに、何回も言っておりますが、航路を確保して生活道路を安定的に確保したと、そういうふうな観点でありますので、議員はちょっと筋違いではいかと言われましたけれども、これは全く逆の意味で筋違いではないということで、今回、議会に提案をしてご理解を得ようとしておりますので、その意味を私は再度、繰り返しになりますけども、付け加えさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  あと、時間もないですけど、私は、たこフェリーがなかった場合は、市長のおっしゃってることは正論やと思いますよ。しかし、たこがあって、70万人はたこでちゃんと代替できる状態でしょ。そこが問題なんですよ、本当に。


 だから、私は何も、たこもやめ、明淡もやめ、こういうようなことでバスオンリーやということを言うとるんじゃない。たこ一本で非常時の交通アクセスは保っていこうやないかと、そこを今ここで固めておかなかったら、いわゆるALの、津名町がやった話、この前の洲本市がやったあの二の舞になりますよということを危惧して、その損失補てんは我々の税金で払っていくということでしょ。最終は切腹しないんですから。津名町長も、あれやったときには、赤字を垂れ流した私の誠実さをもって補てんしてあげましょう、どないどうですねん、賛成してくださいて言うたんですけど、最後はこそっと倒産して、1年も2年もせせったという事実ありますよね。それが実態なんですよ。そのときに我々が、津名町民が、あの負債を4億も払った。3年間、4億払って、その4億が大阪湾に消えたと、これは事実です。そういうようなことにならないように、今、そこの話をきっちりと抑えておかないといけないということで、私は申し上げております。


 次、いかせていただきます。


 次は、時間がないんで、花博駐車場跡地売却ですね、この提案が出ておるんですけど、この売却なんですけど、これ、だれにというても、今、買いにきておられる業者さんに売るという話ですけど、その業者は、最終、エンドユーザーね、エンドユーザーの所得をどの年収の所得者に設定して、この開発を進めようとしておられるんでしょうかね。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  今回、土地を売却します相手は、西宮市に住居を置きます有限会社トラストエステートジャパンでございまして、この業者が最終的に開発業者になりうるか、あるいは単に計画をしてプランナーとなって次の業者に売るかということにつきましては、今後、詰めた結果判明してくると考えております。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  これだけの土地を開発して分譲してやっていくという話は、少なくとも500億円ぐらいは要りますよね。そしたら、その500億円の金を金融機関なり商社なり、資金の裏づけね、証明書、融資証明ですね、当然開発にはその証明書を添付して、当然売るかどうかということを、事業が完成するかどうかですよ。今、そこに来ておるオリックスさんみたいに、銀行を持っててやるというとこだったら、それはもう天下のオリックスやからお願いします言いますけど、この業者さん、そういうような資金の証明、何も出てませんよね。これ、出せないんですか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  当然のことながら、私どもは資金調達の道があるのかどうかにつきまして、現地調査もしてまいりまして、これの結果につきましては、過日、予算特別委員会で報告をさせていただいたとおりでございますし、今回、必要といたします16億円についての融資証明については、確保いたしてございます。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  発行しておるわけ。500億円の資金の裏づけのやつは、淡路市に出しとるの。資金調達できるの、この人は。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  お答えしましたように、16億円の契約金額についての裏はとっていると、申し上げたとおりでございます。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それ、8,000万かなんぼでしょ。8,000万円の手付分だけでしょ。私が聞いてるのは、事業全体をやっていくわけでしょ。そしたら、500億円かかったら、500億円の事業の、事故されたら困りますよね。当然そういうのは事前に資金需要まかなえるという裏づけがあって、事業体力があるということを判断するんでしょ。それもなしにこの土地を売りますという話は、市長がさっきおっしゃったように、当然売って、来年度の米代を稼ぐみたいな話をおっしゃったと思うんですね。


 しかし、それでは余りにもさびしいという話だと思う。我々は少なくとも、淡路市、見ますと、兵庫県がしてる統計見ますと、洲本市が工業と小売業、第1、第3次産業、これが2,400億、南あわじが約2,000億、淡路市が1,150億ですよ。それだけしか市内の2次、3次産業の方たちの稼ぎ高がないという話がありますよね。それと、もう一つは農業ですね。この前の総合計画にありました第1次産業中心という話ですけど、農業につきましては、南あわじが225億、淡路市66億、洲本市63億です。66億ですから3%ぐらいですかね。このまちが1次産業主体やと、こういうような総合計画でうたっておりますけど、全く事実は違いますよね。


 この今の借金を返すためには、我々は少なくとも固定資産税と市民税を上げ続けるということで返せますよね。そのための私は定住化やと思てる。ただ、若者を住んでいただくのは、年寄りが多いからありがたい話ですよ。若者だけでは市民税を上げるということはできませんよ。このターゲットは当然金持ちですよ。金持ちが住んでみたいなという開発をやっていただかなかったら、淡路市の将来ないですよ。


 それで、前に、去年の決算時にお聞きしたときに、淡路町はいわゆる土地利用計画を策定されてきとるという話がありましたんで、再度、今、北淡所長になっておられる長濱所長、この土地の開発はその当時の岩屋のときの土地利用計画、どういうふうな内容になっておりましたか。


○議長(岡田勝一)  長濱所長。


○北淡総合事務所長(長濱泰之)  いきなりのご質問なので、記憶の範囲内でお答えをさせていただきます。


 たぶんこの土地につきましては、平成16年度だったと思いますけども、交通体系と同じく土地利用ということで、淡路市の合併する前ですから、淡路市になったときに活性化につながる定住化というところで、土地利用の権威者である佐伯教授に相談をした経緯がございます。そのときは、非常にグレードの高い、周りには無電柱化しております国営公園周辺、それから海浜も国営公園で整備されるということで、非常にグレードの高い土地利用が自然に備わっておるということで、非常にレベルの高い人は住む場所だと、非常に将来的に淡路市が人づくりにも役立てるいい場所であるということで、放射状の真ん中にコミュニティ育成ができるような公園と、放射状につながった住宅地、商業地、そのような指導を受けた記憶がございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  今、おっしゃった放射状につながったという話と、高所得者ですよ、放射状につながったというのは、ロンドン市の再開発が放射状でつながってる開発しているんですね。それはあくまで高級な所得の人ですね。高級な人というのは、当然我々は神戸市の近くにおりますから、金持ちは少なくとも先端医療と先端教育がないとこには来ませんよ。しかし、我々はたまたま神戸空港もありますし、先端医療のある神戸市の隣接でもありますし、先端教育もありますから、当然そこから1時間でここへ入ってこれるんですから、金持ちをここへ誘導するのは可能だと思うんです。


 そういうような開発をやっていくという話は、当然彼らが欲しい環境をつくるということです。我々は環境だけしかつくれませんよね。そういうデザインをつくって、業者をしてやるということは、能力がないですから。しかし、インフラをつくってやっていくという話は、デザイナーを雇ってその開発を推し進めるのは可能ですよ。そこの部分をやって、市民税を上げ続けていって、この借金を返していくということが大事やと思うんですね。


 その、今のこの業者は、そういうような開発をやると、この土地を淡路市から譲ってもらった暁には、それを推し進めていくということを言うて、淡路市も確認して、これを売ろうとされているんですか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  合併前の旧東浦淡路町さんが取得した目的、いわゆる定住化、そして交流人口の増加を目指して、先ほど所長のほうから言われましたグレードの高い住宅地、商業地を計画したことがあるというふうなことを踏襲しながら、このたびその目的が達成されることを願い、また今、土地開発公社でお借りしております後年度負担の軽減、また人口増による税収の増などを願いつつ、


○議長(岡田勝一)  以上で、竹中史雄君の一般質問は終わりました。


 続いて、6番、地主雅次君であります。


 地主議員の要旨については、農地・水・環境保全等々の対策についてであります。


○6番(地主雅次) (登壇)  それでは、通告しておりました項目、1点でございます。


 地域のまちづくり、そして地域力アップ、コミュニティケースのアップにつながる施策と考えて、やがては淡路市にとってまちづくりの活性化になると思い、19年度から始まる農地・水・環境保全の向上対策について、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目に、この対策の概要についてお尋ねをいたします。


 総予算は幾らぐらいなのか、そして、また、目標面積は、国全体の何%を目標にしているのか、また、地方自治の兵庫県、そして当淡路市の取り組みについてもお伺いしたいと思います。そして、できれば旧町別の、現在手を挙げている箇所、参画数、そして淡路市全体の何%ぐらいが参画、現在しているのか。


 それから、この制度には1階部分と2階部分がございます。その2階部分の参画地区はあるのか、エコファーマーの認定という条件がございますが、参画者があるのか。


 それから、特にこの施策で問題となっております中山間地等直接支払制度との兼ね合いで、重複支払いが可能、不可能と、各県でいろいろと言われておりますが、その点について、以上1項目の中で何点かをお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  地主雅次君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  まず、全体の概要を説明させていただいて、その後、国の方針、それから市の取り組みについて答弁をさせていただきます。


 まず、全体の概要ということで、先ほども議員のほうから質問があったように、この農地・水・環境保線対策向上につきましては、平成19年度から始まる事業でございます。これは新規事業であり、全国の事業でございます。それから、まず農村集落の過疎化、高齢化、混住化に対しまして、政府が新たに打ち出した経営所得安定対策等実施要綱に基づきます取り組みでございます。


 集落で設定します対象地域内の農振・農用地面積に対しまして、これは既にご承知かと思うんですが、水稲におきましては反当り4,400円補助が出るというようなことでございます。それから、同じ農地の中でも、樹園地を含む畑については2,800円の交付金が交付されます。この金額に基づきまして、非農家と一緒になりまして農業用施設の維持管理をしていこうという事業でございます。これは、環境も含めての話でございます。


 それから、次に、淡路市でもこの事業に取り組むために地元説明会を行っております。これ、旧5町全部それぞれの町内会等を回って説明を、さきの10月ごろだったと思うんですが、既に実施をしております。現在のところ、淡路市では34集落、940ヘクタールの要望がございました。現段階で確定したものは以上でございます。


 この事業については、国の事業でございます。これは、国への予算要望は既に終了しておりますが、これ以上ふえることはありません。というのは、非常に今の段階では制度がまだはっきりしておりませんので、だんだん厳しくなってくるかと思うんで、これ以上集落数がふえるという私どもの見込みはしておりません。今現在のところ、先ほど言いましたように34集落が参画をしてきております。


 いずれにしても、現在、国の確定した内容が決定しておりませんので、不明な部分がありますので、今後、都度都度、それなりに国の制度が説明がきておれば、当然順次各農業集落に説明をしていきたいというふうに考えております。


 それから、国の方針、それからいろいろ言われたんですが、集落数、面積、級別、あるいは2階建て、あるいはエコファーマーの対策というようなことで説明をさせていただきます。


 まず、国の方針ですが、いまだに、先ほども私説明したように、施策の内容は確定されていない状態でございます。農林水産省の案として想定されるのは、農振の農用地の約50%を範囲内として考えております。本年9月現在、平成19年度概算要求額として国のほうでは、総額302億8,600万円を財務省に要求しておるというようなことを聞いております。


 それと、次に、県としての取り組みでございますが、農林水産省案に対して大きな違いはございません。やはり国の制度をもとにして、兵庫県もそのような制度を準用していくというようなことでございます。


 それから、集落営農の育成目標については、平成22年度までに、全国で約2,200集落の営農組織を育成しようとするものでございます。そのために、本事業を活用して集落営農について、それぞれの集落で考えていこうということで、営農組織の規約に、集落の農業、営農をみんなで考えたり取り組んだりすることを明記することにしております。ただし、国の方針が固まっていない状況ですので、県でも確たる方針がまだ、国と同じく固まっていないのが現状でございます。


 それから、先ほどもあった中山間と今回の制度との併用というようなことで、これは兵庫県としては併用は可能というようなことを聞いております。


 それから、次に、市の取り組みでございます。


 先ほども説明いたしましたように、淡路市では34集落、984ヘクタールの要望が上がってきております。それから、旧町単位で申し上げますと、旧津名町地区では18集落、これが面積にして425.29ヘクタール上がってきております。それから、旧淡路町は、これはなしというようなことで上がってます。集落数があるんですが、非常にまとまった面積が少ないというようなことだろうと思うんですが、これも説明は行っているんですが、旧淡路町はなしというようなことでございます。それから、旧北淡町については2集落、178ヘクタールというようなことでございます。北淡の場合は、集落内で分割する可能性が出てくる可能性があるというようなことも聞いております。今のところ、2集落というようなことでございます。それから、旧一宮町では12集落、335.21ヘクタールというようなことでございます。それから、旧東浦町では2集落、45.5ヘクタールとなっております。


 ちなみに、淡路市の全体で農振・農用地の約25%の面積となっております。ただし、先ほども、くどいようですが、国の要綱様式がまだ決定をしておりません。内容が決定前より難しいものになってきた場合、参画ができなくなる集落も出てくるというようなことで、今、そういうことでございます。


 それから、1階の部分というようなことで言われておるんですが、この制度については、農地・水・環境保全向上対策には、通常行われる1階部分といわれる内容のほか、これは1階の部分というのは、当然基礎額というんですか、基礎の部分が1階の部分。2階については、エコファーマーとかそういう認定を受けてこそ初めて2階の補助金がプラスされる、交付金がプラスされるというようなことでございます。


 1階部分と呼ばれる内容のほかに2階部分と呼ばれる営農活動に対する支援策があります。淡路市内では、現在のところ、2集落が参画をする予定でございます。これは、旧津名町で1集落、それから旧一宮町で1集落が参画するというようなことで予定をしております。


 この2階の部分を行うのには、先ほども言ったように、エコファーマーの認定と科学肥料や農薬の原則、これは5割低減というようなことでございます。それと、生産者は作付面積等の取りまとめの要件が必要となってくる。これは、エコファーマーの採択認定の基準でございます。それから、営農集落の中でも、経理の一元化等がなされている特定農業団体については、特例によりエコファーマーの申請に準ずる計画を作成すれば、認定と同様の扱いになるというようなことでございます。


 それから、先ほども言いました2集落のうち、1集落はこの内容に沿って2階部分を行う予定となっておりますが、もう一つの集落については、通常のエコファーマー認定による参画を計画をしておるということでございます。


 それから、エコファーマーの認定を受けるには、持続性の高い農業生産方針の導入の促進に関する法律に基づき、農業改良普及センターの指導を受け、導入計画を作成し、農業者が直接管轄する県民局へ、これは当然申請する必要がございます。


 市としては、農業改良普及センター、それから農林水産振興事務所の技術面の指導の助言のもと、1階部分に取り組む集落業者に対して、兵庫県持続性の高い農業生産方針導入の指針に基づき、さらなる制度の啓蒙を図り、エコファーマーへの認定取得を促していきたいと、このように考えております。


 以上が答弁でございます。以上です。


○議長(岡田勝一)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  これを旧町別に見ますと、ほとんどが旧の津名と一宮という結果、私の想像どおりなんですけども、なんでこういうことになるのか。それと、淡路全体でちょっとお聞きしますと、南あわじが70%参画、それから洲本市で面積の50%参画と、淡路が30%を切るというような状況、どこに原因があるのかなということで考えてみますと、一つその中でお聞きしたいのが、中山間地等の制度にもありましたけども、転作の達成という要件が、この農地・水・環境保全向上対策にも要件としてあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。今すぐわからなければ、後、書面でも結構ですけども、お願いいたします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  先ほど島内の率をお聞かせして、私とこが一番低いということでございます。これについては、逆に淡路市では中山間事業という県下でトップの事業をやっております。目的は、内容については中山間事業と大きくは変わらないんですが、非常に制度の、水、この事業については、新しい事業については非常に厳しいという、農業集落でなしに各自治体も含んだような環境整備もやっていくというようなことで、非常に制度上、中山間よりも厳しいような条件になってきております。


 例えば、中山間であれば、集落に2分の1、個人に2分の1というような配分規定がございますが、この土と水のやつは、全額支出して使わなくてはならないという非常に支出の面にしても非常に厳しいことだと思っております。これ、先ほど言ったように、別に重複してもいいんですが、やはり経費のたて分けいうんですか、経費区分をはっきりせないかんというようなことで、地域は重複しても使い道についてはきっちり経理面ははっきりせなあかんというようなことで、先ほども、くどいようですが、中山間でほとんど私とこでやっておるんで、それが主になってきておるというようなことで、今回の事業については若干希望の集落も少ないんかなというようなことで思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  特に北淡地区の2件、面積的には178と、大変集落数が少ないのに面積が大きいということで、特に先ほど言いました転作達成の要件が鍵を握っている地区ではないかと考えられますので、その点、よろしく後で答弁をお願いしたいと思います。


 それから、2点目に、この対策についてお尋ねいたします。淡路市独自の施策の考えがあるのか、お聞きしたいと思います。


 例えば、中山間地の直接支払制度とよく似た内容の要件なんですけど、用地、農道、水路、ため池等の保全管理、それにプラスして地域の住民を巻き込んだコミュニティといいますか、そういう形で環境にお金が支払われるという制度でございます。また、県単独の県民交流広場にいたしましても、そういうことでございますが、やはり財政の厳しい淡路市において、これら国・県の施策をいかに淡路市のまちづくりとか地域コミュニティとかいうふうに展開できればなと、いろいろ常に考えております。


 特に中山間地等の作業においては、現在、農道とかそこらの草刈り、整備、自然と市道の周辺の整備もだれも文句を言わずに、自然とやっております。別にその分について予算をくれと要求したこともないし、銭がない銭がないというこの淡路市でございますので、自然と地域の住民が率先して草刈り等を行っております。これらの点について、淡路市独自の施策として市道の参画区域内の、市道周辺の整備という形を何とか組み入れて、多少のジュース代ぐらいでも結構ですので、そういう形で何とか地域も協力をする、市もそれに対して地域の集落、それから組織にお願いするというふうな形に持っていけないものかと考えておりますが、その点について、何か答弁がありましたらお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  まず、市の単独の施策はあるのかというようなことでございますが、これも市が、先ほど言った交付金の中で交付金を出す予定でございます。ちなみに申しますと、この交付金が国のほうでは4分の2、県が4分の1、それから市も4分の1というようなことで、4分の1を持たなくてはならないというようなことで、これも中山間と同じだと思うんですが、市にいたしましてもそれだけの交付金が同じく随伴の予定をしております。


 それから、清掃の関係でございますが、市道、河川等というふうなお話もあったんですが、これがあくまで農地・水・環境というようなことで、農水省の関係でございますんで、先ほど言われた河川、それから市道等については、また都市整備部長のほうから答弁をいただきたいと思いますが、あくまで水路、ため池等農業用施設に伴うものであれば、対象全部なってくるんですが、若干先ほどの河川、道路については、都市整備部長のほうからお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいま議員から、新規事業、農地・水・環境保全事業ですか、これらの事業にあわせて、その区域内にある市道、河川等も一緒に環境保全、また交通安全等から一緒にやったらどうかと、こういった非常に前向きなご提案いただきました。


 今現在、各町内会等で道路愛護作業、あるいは河川愛護作業ということで、非常にご理解・ご協力をいただいております。まことにありがたく感謝申し上げておりますが、ただいまのご提案につきまして、こうした道路愛護等の中で組み込んでいくのがいいのか、あるいは別な制度としてやっていくのがいいのか、いろいろ議論があると考えておりますので、ちょっとその辺につきましては検討させていただきたい。いずれにしましても、美しい郷土づくりというようなことで、これはそのような観点から本当に大切なことではないかなというふうに認識をいたしております。ちょっと検討させてください。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  この事業には、地域の住民の参画というのが必須条件になってございます。農地とか水路とかため池だけの草刈りとか清掃だけでは、なかなか地域を巻き込んだ一体のビジョンづくりというのは難しいわけで、私の住んでおります集落も参画の予定で会合を重ねておりますが、現実に農道という部分が少ないんですね。水田の周りは即市道という形が多いんで、どうしても田んぼのぐるりが市道部分に即つながっているという形で、特に縦貫道の側道でもそうですけども、観光立島を目指しておる淡路島において、ほとんどが夏から秋にかけては黄色い花畑と、喘息のもとのようになりますし、セイタカアワダチソウ1種類で、この草、種と茎と両方でふえる大変やっかいな草でございますけども、大変目立って迷惑な草でございます。


 やはりこれを何とか、せっかく農道、水路をきれくしても、市道部分にこれが生えておりますと、何か草を刈っても、ひとつも整備してないなというふうに見れるわけで、せっかく作業をしても、した人も納得がいかないということで、できれば集落全体、市道も含めて、河川も含めて、全体をきれくして、そこに住みたいというふうに考えた上での何とか上積み予算含めて、本庁においては担当が違いますけれども、地区においては行政の担当の縦割は関係ございませんので、市の施策として何とかこういうふうな地域の環境整備ができるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、地主雅次君の一般質問は終わりました。


 暫時休憩をいたします。再開を2時35分といたします。


              休憩 午後 2時24分


             ─────────────


              再開 午後 2時35分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、1番、戸田雄士君であります。


 戸田議員の質問要旨は、漁業基金対策、あるいは観光振興についてであります。


○1番(戸田雄士) (登壇)  1番、戸田雄士でございます。それでは、私より一般質問をさせていただきます。


 まず、東淡漁業振興対策基金についてお尋ねいたしたいと思います。淡路市の重要な産業であります漁業の振興の観点から質問いたします。


 まず、東淡漁業振興対策基金でありますけども、確認させてほしいと思います。これにつきましては、旧津名町、旧北淡町、旧一宮町の3町が、汚泥を淡路・東浦浄化センターに受け入れするに当たり、東淡漁業連絡協議会、つまり旧淡路町と旧東浦町の5つの漁業組合に対しまして、旧3町がそれぞれ各1億円、合計3億円を補償金基金として協定するものであります。この協定された日時でありますが、協定日は平成16年12月16日となっております。


 この協定の目的でありますが、浄化センターで受け入れるに当たり、良好な放流水質を確保するというのが目的であります。投入期間は、平成26年までとなっております。


 3つ目の補償でありますが、旧町から各1億円、合計3億円を基金とするということであります。それと、協定書の重要な部分でありますが、漁業振興対策として、稚魚の放流であり、漁場の造成、また広葉樹の植林を行うということを協定しております。


 それでは、質問いたしますが、この基金について質問いたします。基金条例では、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も有利な方法により保管しなければならないとなっておりますが、具体的にどのような方法をとっているのか、お尋ねします。


 また、基金の運用益も出ていると思いますが、どのように活用しているのかお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  先ほどの戸田議員の質問でございますが、これは合併以前の旧5町の中の関係町が3町でございます。先ほどもお話あったと思うんですが、この補償金というようなことで、旧3町がし尿がまだ汲み取りがたくさんあったというようなことで、海上投棄をやられておったと、旧2町、淡路町と旧東浦町については、し尿については新しい下水道組合のほうへ投入されておった。これは、合併しないときにはそれでよかったんですが、市が合併することによって、3町のし尿をどうするかというような問題が発生をしてきました。


 それについては、新しく3町について処理場をつくるかとか、いろんな議論があったんですが、最終的には東浦・淡路下水道組合のほうへ投入をさせていただくというようなことで、それについても漁業組合の関係がございます。と申しますのは、最終放流が東浦海岸のとこへ、最終の再生の水が出てきますので、やはり漁業者に影響あるというようなことで、こういう話の中で、先ほど言った各旧町1億円ずつというようなことで、3億を出して東浦・淡路の下水道組合のほうへ、現在、投入をしておるというようなことでございます。


 これについても、平成19年の月は1月か2月だったと思うんですが、これ、法律上海上投棄はだめだというようなことで、そういう問題からこういう5町合併の寸前の話の中で出てきた問題でございます。


 基金については、当初、この基金についても一部、これ、関係漁業組合が淡路町漁協から釜口までの5つの組合が関係をしてございます。その中で旧3町、あるいは旧5町の組合長さん方と話の中で、先ほど言った各町1億円もって東浦のほうへ投入するんだというようなことで、契約を協定をいたしました。


 基金については、現在、当然各旧町1億円ずつですので、3億ございます。それは、先ほども言ったように補償でございますんで、漁業組合保管、あるいは市が基金として保管するというようなことで、両方検討した結果、市に基金として持っていただくんだというような結論で、現在、3億円持っております。


 これについても、定期預金というようなことで、合併時から1年、少しばかりは3億定期にしておりました。利率は0.1%ということで、非常に金利が少ないというようなことで、これ、議会の、9月だったと思うんですが、国債に変えるというようなことで、1.9%の利率の国債を2億円買って、そういう基金で、今、定期預金が1億、それから国債が2億というようなことで、今、市のほうで基金として保管をしております。


 この運用については、これは東淡漁業振興協議会基金管理委員会ということで、これは漁業組合の組合長、それから参事、それから東浦総合事務所の所長、課長、それから岩屋総合事務所の所長、課長が管理委員会の中で会を持っております。使い道等については、漁業振興に使うというようなことで、これは漁場の整備、あるいはも場の整備、いろんな使い道があるんですが、現在は基金3億として保管をしておるというような状況でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  順次、幾つか質問させていただきますが、まず投入期間でありますが、平成26年までとなっておりますが、これは間違いないのかどうか確認いたします。


○議長(岡田勝一)  下水道部長。


○下水道部長(向野下正弘)  私のほうから答弁させていただきたいと思います。平成16年に結びました協定内容につきましては、受け入れ期間、平成26年度までとなっております。間違いございません。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  協定は26年までとなっておるというふうに、今、部長のほうからのお答えでありますけども、間近に迫っておるという中で、これ以降のことについてはまた私も質問と違いますので、また対応はやっておるというふうに思いますが、協定書の中身でありますが、先ほど私もお話させていただきましたように、この重要な部分の漁業振興についてお尋ねいたしますが、稚魚の放流であったりとか、漁場の造成、落葉の広葉樹の植林だったりするというふうに書いておりますが、守られておるのかどうか、お尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  今現在のところ、その利子運用とか基金の対応については、まだこれから協議会等、管理委員会等開いて、どうするかということを検討していくと、今現在のところ、基金運用は全然されてないというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  向野下下水道部長。


○下水道部長(向野下正弘)  漁業組合との協定でございますけど、関係漁協との協定の中におきまして、漁業振興対策の一環として、あの海岸、灘海岸というと思うんですけど、その背後地の植林等について強い要望を受けております。


 今年8月におきましても、関係漁協のほうから市のほう、また議会のほうにも要望書の提出があったと思うんですけど、現在、その要望等に沿いまして、市におきましてもこれらの要望を受けまして、関係先というのは国営公園背後地、国営公園にもなるわけなんですけど、そうした要望いたしております。


 また、市が公社で先行取得しておりました花博跡地でございますけど、今般、土地利用の方向性も定まってまいりましたので、開発協議の中で担当部とも協議をしながら、漁協の要望に沿って開発指導等も行ってまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  あえてこの協定書の中を読ませていただきますけども、放流水による漁場の価値低減を防ぐため、灘海岸周辺高地に計画的な広葉樹の植林をするものとすると、あえてこのようにしてまで明記しているわけであります。ここ数年、漁獲高も年々減少して、各漁業組合の組合員さんも大変な思いで漁に行かれておるというふうに聞いております。


 一部の協定書の中をご存じの組合員さん、つまり一部の役員さんでありますけども、ああいうふうにして、この基金でありますけども、3億円も積み立てておると、花博跡地が青木のところも含めて山を削られて、魚も減っておると、何とか植林をしていきたいんだと、あの金があるやないかと、組合員さんは我々が一緒に植林しても構わないと、そこまでおっしゃっているというふうに、私も直接聞いております。午前中に、同僚議員から、バイオでありますけども、循環型社会の構築というふうな話もありましたですけども、やはり山の緑が海を育てるという循環型社会の原型があるのではないかなというふうに思います。


 全国的にも調べてみますと、岩手県の室根市ですか、ここは「森は海の恋人運動」ということで、10年来ずっと植林運動を続けておると、宮城県の気仙沼のカキの養殖でも、植林をして成功していると。ここの責任者の方も、全国各地で植林の重要性を訴え続けておるというふうに聞いております。


 ちなみにもう少しお話させていただきますと、NHKのプロジェクトXの中でもやっておりましたが、北海道の襟裳岬でも砂浜から山にかけて植林をして、昆布を育てておるというふうにテレビでやっておりました。


 繰り返しお話をさせていただきますけども、いかに広葉樹の恵みが海に対しての大きな影響あるかということ、もう一度確認して、ぜひ植林をやってほしいというふうに思いますが、この植林をする費用ですけども、これがこの3億円の中から支払われるものか、また、約束、この協定書のあるように、費用については書いておりませんが、3億円で行うんか、それとも行うとしたら市の財源から行うのか、お尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えをいたします。


 基金条例の中には、漁業振興事業の財源に充てるというようなことも一部うたわれております。協定書の中では別の扱いだというような書き方をしております。ただ、基金の中で運用としてするんではなしに、別の植林をするんだという1項目が入っていると思うんですよね。そういうことを見ますと、今言った花博の関係のこともございます。と申しますのは、あの地域については、以前、国道があって、すぐ保安林というような、魚っき保安林ですかね、そういうことで山なりの現状だったと思うんですが、やはりそういうとこも協力を得ながら別個に考えてもええなというようなことも考えておりますし、この基金条例の基金の中の運用の方法にもひとつ当てはまるのかなというようなことで、現在、縦割は考えておりません。とりあえずできるとこからやっていったらええなということで、下水道部長もお答えしたように、花博協会のほうにもお願いはしておるというようなことでございます。


 そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  この質問については最後にいたしますけども、平成16年の12月に協定しているわけであります。となりますと、まる2年間、協定してから日もたっているわけでありますけども、その間、今年の9月ですか、国債を2億円で購入したというだけであります。先ほどもお話させていただきましたように、地元の漁業者でも一緒になって植林手伝うんだというふうな熱い思いで、もう一度この岩屋東浦地区の漁場を再生して、我々の力で、また子ども、孫のためにもつくり上げていくんだというふうな熱い思いも聞いております。ぜひにこの基金を活用してやっていただきたいというふうに思いますが、最後に、これについて、市長、答弁をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この東淡漁業振興対策基金につきまして、私が引き継いでおることは、市の基金ではありますけれども、その活用方策等については、さきにもお答えいたしましたように、基金管理委員会で検討していると、そうした中で方策が決まってくると、こういうふうに決まっているというふうに私は伺っております。ただ、そうではあっても市の基金でありますので、やはり全体の、全体といいますのは、市民全体の説明責任を果たす中で、この基金管理委員会での結論が得られるような方向で出していただきましたときに、この基金を取り崩して使うというふうになってきますので、私のほうもたぶん議員が心配されておるのは、その基金があまり汎用にいろんなところで使われては困るというふうな観点もあろうかと思います。できるだけ当初の基金の設立の趣旨にあった形で使えるようなことを指導していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございました。私は、今回、この東淡漁業振興対策基金から質問をしておるわけでありますが、先ほども申しましたように、やはりもう一度漁場の造成をもう一度考えてほしいという思いで、東淡の基金から質問させていただいております。


 次に、淡路市においては、先ほどの1次産業同様重要な産業であります観光産業についてお尋ねいたします。


 新市まちづくり計画の中の新市の将来像では、豊かな自然や文化、太陽の光に包まれ人々の笑顔あふれる淡路のウェルカム・シティとして活力あふれるまちづくりを進めるという基本コンセプトのもと、岩屋地区においてはゲートシティゾーンとして位置づけられ、淡路島の玄関口としてふさわしい整備が求められております。


 このことについて、淡路市としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、基本的なお話だと思っております。今回、淡路市総合計画の基本構想案におきまして、市の将来像としましては、先ほど議員が言われたような豊かな自然や文化、太陽の光に包まれ人々の笑顔があふれるといった、いわゆるウェルカム・シティの市としての将来像としてのまちづくりを提案をしています。


 岩屋地区につきましては、淡路島の最北部に位置をしております。ゲートシティゾーンの役割は大きく、京阪神からは淡路島で最初に足を踏み入れる地域であります。道の駅あわじ、ビュー松帆の里、県立淡路島公園、国営明石海峡公園、淡路夢舞台など、多くの観光施設が集中しています。それらの観光資源の相乗効果が生まれるよう、施設間の連携を強化しまして、淡路島の魅力を凝縮したおもてなしの心あふれるまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますが、先ほど来もいろいろと議論がありましたように、岩屋のまちづくりというのも一つの大きな観点になってこようかと思っております。


 それにはいわゆる明淡高速、あの航路の確保によりまして、今までゲートシティといいましてもいろいろあるわけで、なぜたこフェリーが、あの橋ができたにもかかわらず、若干料金が安いとはいえ、あれほど多く利用されているということは、あの明石海峡大橋には、利点もあるかわりに若干のマイナスもあります。それは、明石の南部のほうから淡路へ渡るときは、インターまで行くのに相当時間がかかる。混んだときなど30分かかるといったようなことであります。そうすると、インターにたどり着くまでにフェリーボートで渡ってしまえばすぐであるという。また、従来からあそこの、明石の魚町、あそこら辺を中心に栄えてきた文化とか、あるいはそこら辺に居住している方々は、いわゆる播但汽船の航路、そういうものによって一つの生活体系を成り立っている。そういうふうないろんな意味合いがあってあの岩屋というまちが栄えているわけでありますので、単にそれを集約化するというだけのことで、すべては解決し得ないと思っております。


 そういったふうな意味でも、あの航路の確保というふうなことに、今議会におきましても市議会にお願いしているようなことでありまして、トータル的にあの岩屋地域のまち、旧淡路町のまちづくりを目指していくということが一番肝要なことではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございます。


 今、市長も明淡高速船のお話もされましたですけども、私自身、次に交通アクセスについて具体的にお尋ねしたいというふうに考えております。市長のほうから、あえて明石−岩屋高速船航路のお話をされましたものですから、私も少しだけ、観光という点でもしたいというふうに思いますけども、海上たった10分そこらで、明石からまた岩屋から、海の上を行けるわけでありますけども、海上から明石海峡大橋を眺めて、また私たちの住む淡路島を海上から眺める、また神戸の海上から眺めると。我々地元の人間にとっては、本当に小さなころから、生活の足として、生活航路として親しんできた航路でありますけども、しかし、観光という点からのお話になりますと、なかなか都市部に住む方は船に乗ることも少ない。海上から大橋を眺める。先ほど申しましたように、淡路側の白波を見る。また、夜は夜で神戸川の夜景を見ると、大変すばらしい海上の航路であります。


 それがたったの10分そこらで利用できて、地元の人間にとりましても明石の高校に通い、また明石の病院に通い、買い物もする。大変重要な航路でありますけども、話を脱線させたらいけませんので、観光ということで、もう一度具体的な交通アクセスについて、どのように市として考えているのか、お尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今現在、淡路市のトータルの交通アクセスについては検討中といいますか、協議してこれから決めていかなければならないと思っておりますが、いわゆる旧淡路町、岩屋地区について限定をいたしますと、やはり橋と船便、こういうものをうまく連携をさせていくことが必要ではないかなと、そんなふうに思っております。


 どういうことかといいますと、橋というのは新しい考え方でできた新しい道でありますね、これによって旧来の方々は、もともとの地場の生活ルート、これを一番ベストのものとして考えてきたわけです。ところが、今は、その価値観を変えなければならない。ところが、簡単に価値観は変わらない。そうであるとしたら、どういった形でそれを利用するかということになってくるかと思います。


 今回、花博跡地の売却の問題もありますが、あそこは言っておりますように、やはり定住人口をふやすという観点でいきますと、あそこの定住人口をふやす中でバス路線をうまく、舞子からあそこまでつないでくることによって、新しいルートができます。一方、なぜ今回、明石市側が株式会社ジェノバを推薦したかといいますと、明石市側においてもその理由はあったわけで、いわゆるクルージングというのですか、そういうものをやって新しい観光の一つの拠点にしようと。その拠点にするためには、今現在、分かれている船着場を一緒にすることによってコストダウンが図れて、しかも一方、こちら側に渡ってくれば、今まであまり利用されていなかった場所があるわけで、除却というふうな話もありますけども、行っていただけばわかるんですけども、なかなかこれからも使える建物であると。そういうものの中で有機的に使っていければいいなと、そういうふうに思っております。


 いずれにしましても、新しい交通アクセスと旧態の交通アクセスを、過渡期ということはあるんですけども、簡単にそれを廃止というふうなことをするわけではなしに、つないでいきながら将来的な方策を見出していければなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  交通アクセスということでありますけども、本当に市長が熱く高速船の航路を語っていただき、本当に私自身も本当に感謝しております。


 観光で淡路に来られる場合、やはり車で来島されたり、バス、また高速船で来られるということもありますけども、やはり高速船で来られたりバスで渡ってこられても、その後のなかなかアクセスがうまくできていないというのが現実であります。


 岩屋のまちを散策していただくというだけでありましたら、それでもいいんですけども、さまざまな施設をつないだり、やっていくためにも、これから今後の課題として交通アクセスの問題は残るのでないかなというふうに思います。


 次に、新しい観光地となる松帆湊についてお尋ねいたします。


 これについては、国指定になったということでありますけども、その考え方と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  松帆地区の整備の中での1と2の松帆湊の国指定の考え方、今後の取り組みというご質問でございます。


 ご承知のとおり、国指定の正式名称は、徳島藩松帆台場跡というような名称でございまして、松帆湊というのは、台場というのは全国たくさんあるんですが、湊がついているというのは、全国ではここが唯一というような珍しい貴重なものでございます。


 国の史跡指定になりましたのは、平成18年の7月の28日になったわけでございます。これによりまして、淡路市では国指定が4ヵ所となっております。徳島藩松帆台場跡は、江戸末期、黒船来航をきっかけといたしまして、激動する幕末の世に築かれまして、当時の姿を今に残す貴重な歴史資産であります。


 このたび、国指定を記念をいたしまして、11月の12日に、「松帆台場物語」と題しまして、イベントを行いました。約800人の来場者が訪れました。自衛隊の音楽隊のご協力を得まして、音楽でつづる歴史というような格好でイベントを行ったわけでございます。


 そして、今後の活用ということでございますが、今後の取り組みといたしましては、松帆台場保存活用委員会というのを設置をしておるところでございます。委員さんは、専門の大学の先生など3名と、地元の町内会長、松帆の町内会長でございます。そして、一番大きな土地所有者と申し上げますか、神戸製鋼所の健康保険組合がありますが、あそこの代表ということで、委員さんというのは5名でございます。


 そして、オブザーバーということで、広く史跡も含めまして、周辺の活用策を検討するというようなことで、県の関係者、文化財室の関係者ももちろんでございますが、私ども市役所の内部、教育委員会はもちろんですが、岩屋の事務所、そして企画部、それと都市整備部というような関係部署で構成をいたしまして、この生かす方策、今後の方針などを検討するわけでございますが、8月の29日に第1回の検討委員会を開催したところでございます。


 今後、何回か開催をいたしまして、基本方針の決定、そして保存管理計画の策定、そして19年度、20年度にかけて管理計画など、そして最終的には整備計画というものを策定をして、活用を図っていきたいと、こんなふうなことを考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先月、11月の12日に行われました松帆台場物語、市の教育委員会が主催されて、私も行きましたですけども、そのときの話でも、当時、勝海舟が松帆台場の建築に監督に来られて、岩屋の網元の家にとまったというふうな資料が残っておったというふうな話を聞き、本当に私も松帆地区に生まれ、岩屋の人間としても大変楽しく、また誇らしげに思っているところでありますけども、しかし、この台場と松帆湊でありますけども、この会が終わってすぐ2週間もしないうちに水没してしまったと。当然港の池のなかにあるものですから、放置していると水がたまって、せっかくの遺跡が水没しておると、外から見ますと、池しか見えないというふうなのが現実であります。


 できるだけ早く対応というんですか、多くの市民、また島外者にも、やはり観光地また教育施設として活用してやっていただきたいというふうに思います。


 繰り返して話させていただきますけども、今は本当にただの、港になっているだけであります。保存状態も、水の中ですから決してよくないというふうに思います。早く活用委員会を立ち上げて、市として対応をお願いしたいというふうに思います。


 次に、旧の淡路町のときからあります和歌の路構想についてお尋ねいたします。


 岩屋地区においては、合併以前より和歌の路構想がありますが、岩屋の伝統と魅力を掘り起こし、多くの観光客の人たちがまちの中を散策できるような環境を整え、地域としての交流、情報発信のテーマとしてとらえていくことが必要ではないかと思います。そして、プラス和歌の路ルートをコース設定し、ウォーキングなどを行い、観光交流人口をふやすことができるのでないかなというふうに思いますが、これについてもお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この和歌の路構想という構想を聞いたのも、もう7年ほど前の県民局当時にもこの構想は私が伺った記憶があります。この和歌の路なんですけども、万葉、平安の時代から多くの歌人によってうたわれてきた絵島、松帆の浦などの景勝地、海岸線に点在しておりまして、これらの景勝地を線で結んで、伝統と魅力を掘り起こすことによって、多くの観光客の人たちがまちの中を散策できるような環境を整え、地域としての交流をふやしていこうというふうに聞いていたんですけど、なかなかそんなふうにはいくんかなと思うんですけども、まず今の計画でありますけども、海岸線のコースは田の代海岸から松帆の浦までの区間、国道・県道がほとんどでありまして、歩道整備がやっぱりここも同じように遅れておりますので、歩行者の安全性を確保していくために、今後も道路管理者に歩道整備の要望を重ねていきたいと思っています。


 また、ウォーキングにつきましては、毎年、道の駅あわじを起点とした「ウォーキングインあわじがええで」を開催しておりますが、今後も岩屋地区だけのイベントではなく、よりいっそう幅広く充実したものにしたいと思っております。いずれにしましても、全体を通じてもいえることなんですけども、線と点だけではなしに、面的なとらまえ方が必要ですし、岩屋地区だけで完結せずに、先ほど来ずっと議論もあった中で、ゾーンがあるとしたなら、面的なゾーンを重ねることによって相乗効果を発揮できればなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほど、市長のほうからも話ありましたように、岩屋の景勝地であります絵島であるとか、大和島、また先ほどの松帆の台場の中にも貝がたくさんあります、これらを市長のお話じゃありませんけど、点と点で結んで面にしていくという中で、今立ち止まっているのは、松帆地区の話ばっかりしてあれですけども、松帆地区の県道の歩道の整備が遅れていると。聞いてみますと数軒の、1〜2軒ぐらいだと思いますけども、立ち退きも必要であるというふうなところもあって、止まっているというふうに聞きますが、これは県の仕事でありますが、やはり市も一緒になって県道の歩道、そして和歌の路の構想の完結に向けて努力してほしいというふうに思います。


 それと、「ウォーキングインあわじがええで」というのを、岩屋の総合事務所、旧の淡路町のときから開催しておりますが、最近では、一度に400人以上も参加されておると、大半が阪神間から高速船なりバスなり、また地元の方も多いわけですけれども、本当に定着して、それだけの多くの方が楽しみにしておるということで、これから岩屋の総合事務所だけでなくて、淡路市として対応して、淡路市主催で、淡路市が主として開催してほしいというふうに考えます。


 その中で、バイパスをよく利用しているわけでありますけども、岩屋のまちの中も散策のできるように、これからもっともっとこの「ウォーキングインあわじがええで」を開催を、淡路市として取り組んでいただきたいというふうに考えます。


 次に、産業と生活道路の整備について質問いたしますけども、岩屋地区の市街地は、家屋が大変過密状態であります。いまさらなかなか開発もできにくいという中で、乱開発をせずに定住人口をふやしていくには、南鵜崎の開発であったり、この松帆地区になってくると思います。この松帆地区は、昔から、イカナゴであったり、イワシなどを天日干しする水産加工場の工場が多数あり、これから人口増に取り組んでいったり、産業振興の面からも、特に大谷川以北、大谷川から旧の北淡町寄りのところでありますけども、道路整備が必要になってくると思います。


 先ほどの台場のところでありますけども、ここは神戸製鋼所の健康組合の保養所がありまして、ここを道路が通ってるわけでありますが、どちらの入り口というんですか、岩屋側、北淡町寄りにも柵が、チェーンがいつでもできるというふうな状態になっております。神戸製鋼の保養所のほうからは、いますぐに柵をして通ることができないということはないかと思いますが、やはり先ほど申しましたような大谷川以北の道路整備が必要になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまも議員のほうからご指摘がございました岩屋地域につきましては、東西は県道、国道、それから県道バイパスといったことで、しっかりしておるところでございますけども、南北といいますか、これにつきましてはやはり住宅が密集しているということで、整備が遅れている現状でございます。


 松帆地区につきましても同様なことでございます。この松帆地区につきましては、先ほどのご質問にもございましたように、松帆台場、これに関係しますアクセスとして、また周辺の住民のアクセスとして、松帆9号線、これが約100メーター程度完成をみております。今後、この松帆9号線と、いわゆるご指摘がありました大谷川に沿った市道、これらを連結をすることによって、この地域のアクセスがしっかりしたものになるんではないかというふうに考えてございますが、したがいまして、岩屋総合事務所とも連携をとりながら、また地域の市民の皆さん方とも調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほど、部長のほうから話出ました松帆9号線でありますが、100メートルほどできておるということで、大変立派な道路が行き止まりのようになっておるというのが今のところでありますが、これを延ばして大谷川のほうまで続けてほしいと。それと、この地区で、あのあたりはほとんど雑種地というんですか、何もない本当に荒れた土地だけになっておりますので、地権者の方に聞きますと、とにかくまず道路つけてほしいんだと、この9号線を生かすためにも、また先ほど来話あります松帆台場、松帆湊を生かすためにも、大谷川に向けて縦と横の道路の整備が、生活道路として、また産業の道路として急がれるというふうに思われます。ぜひに完成を目指してやってほしいというふうに思います。


 次に、この松帆地区にありますビュー松帆の里の周辺整備についてお尋ねいたしたいというふうに思います。


 これにつきましては、民事再生手続きにより、前の所有者から今現在の不動産会社に所有権が移転されたというふうに聞いております。今後、市が、三セクとして指導的な立場でかかわって、またこの温浴事業を続けていくのかどうかお尋ねしたいと思います。それとあわせて、周辺土地の整備の計画は出ておるのかどうかお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  温泉事業は、今のところ、継続していくということで了解得られていると認識をしております。また、なおかつ、いろんな契約につきましても、いわゆる年度間、来年の3月までは今の現行の契約で継続していって、その中で来年度以降の考え方を整理していきたいと思っております。


 また、その周辺整備でありますけども、今、具体の案はできておりませんけれども、先ほど来議員がご質問されましたように、松帆台場を結ぶ線であるとか、あるいはウェスティンホテルとの連携であるとか、それらを強化する中で、一つの核としての放射線状に広がるようなああした開発ができればなと思っておりますが、なかなか今度は相手があることですので、そこら辺等相談をしながら成案を得ていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございました。


 今回の一般質問につきまして、観光ということでお話をさせていただきましたが、大半が岩屋地区、また松帆地区にかかわることになってしまいました。しかし、淡路市の観光ということを冷静に見ますと、道の駅あわじであったり、ビュー松帆の里であったり、県立淡路島公園、国営明石海峡公園、淡路夢舞台など、この北淡路、特に岩屋地区に観光施設が集まっているわけであります。淡路市の持つ可能性の高さを生かすために、またこのポテンシャルを引き出すためにも、岩屋地区から観光を力入れていただき、発信して、これからの淡路市の持つすばらしさを多くの方に味わっていただき、観光にも力を入れてほしいというふうな思いで一般質問させていただきました。私の一般質問は以上であります。


○議長(岡田勝一)  以上で、戸田雄士君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、明22日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後 3時25分