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兵庫県 淡路市

平成18年第10回定例会(第4日12月20日)




平成18年第10回定例会(第4日12月20日)





           第10回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成18年12月20日(水曜日)





    平成18年12月20日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員


  な   し





1.会議を早退した議員


  な   し





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集をいただきまことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第10回淡路市議会定例会第4日目の会議を開きます。


 なお、本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 質問者は、前の質問台にてご発言願います。


 質問議員は、当局の答弁の間は、椅子をご用意いたしておりますので、これをご利用願います。


 答弁者については、最初から自席でお願いいたします。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 まず最初に、3番、奥野幸男君であります。


 奥野幸男君は、5つの項目に対して通告が出ております。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男です。皆さん、おはようございます。


 トップバッターということで、少々意気込んでおりますが、よろしくお願いをいたします。


 昨年も、この場で言いましたが、今年の漢字一文字は「命」ということになっております。やはり、いじめによる自殺が多かったというのが一番の理由かと思います。子どもたちに、命の尊さと生命の誕生の奇跡を十分に理解していただきたいと念じております。


 それでは、通告に従い質問を行いたいと思いますが、代表質問的にもなっている面もあろうかと思いますが、的確なご答弁をよろしくお願いをいたします。


 それでは、第1項目目の、平成19年度の政策課題と予算編成方針についてお伺いをいたします。


 さて、淡路市も合併からもうじき3年目を迎えようとしております。厳しい財政状況の中ではありますが、今、まさに将来に向けての市政の基礎を築かなければならない時期に入ったと思います。市では、集中改革プラン、淡路市行政改革大綱を策定し、さらに、今議会においては、淡路市総合計画が上程されております。今後、それらをもとに市政を推進していくものと思われますが、多額な市債残高を始めとする財政危機や少子高齢化問題等たくさんの課題を抱えており、市民もまたマスコミで報道されているような、夕張市のようにはなりたくないと、切実に念じております。


 そこで、我々新生淡路クラブでは、19年度予算編成に当たり、幅広く市民の声を聞き、それをもとに会派内で協議を重ねた結果、財政の健全化、安全安心で、市民が夢と希望の持てる市政の構築、そして、真に市民生活に直結した事業の推進を中心に重点的に財源配分を行い、次に述べる5項目を重視して要望いたしております。


 一つは、最小経費で最大の効果を生み出す方策の実現、2番、民間活力の活用を図り、業務の民間委託の推進、3番、事務事業の徹底した見直し、4番、住民の安全安心な環境づくり、5番、市民の目線で、議員、職員の英知を結集した予算編成と、以上の5項目を要望しております。今後、どのように行政に反映されていかれるのか、注意深く点検をし、見守っていきたいと考えております。19年度は、市長にとっても3年目に入っていくわけでありますし、市民もまた、2年間辛抱してきたということで、3年目だと期待をしていると思います。


 そこで、門 市政の平成19年度の予算編成における重点施策と方針、並びに淡路市の今後のまちづくりをどのように進めていかれるのかをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議会運営でありますので、異例のことではありますけども、自席での答弁を許していただきたいと思います。


 私のほうから今のご質問にお答えをいたしますが、平成19年度の政策課題につきましては、市の骨格となりますインフラ整備の早期完成を目指しますとともに、環境と調和しました資源循環社会の構築、保健福祉センターを拠点にしました保健医療の充実強化、農漁業の活性化、教育文化の振興、快適な市民生活や活発な産業活動を支える道路整備の推進、安心安全のための防災対策の推進、持続可能な財政基盤の構築、少子高齢化への対応、雇用の創出、定住化対策等でありまして、とりわけ持続可能な財政基盤の構築には、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 次の予算編成方針の関係でありますが、現下の極めて厳しい地方財政の状況や、国・地方に通じます財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き地方分権の時代に相ふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立する必要がありますので、徹底した行財政改革を推進しますとともに、歳出の徹底した見直しによります抑制と重点化を進めまして、また、歳入面におきましても、自主財源の積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であります。


 このような観点に立ちまして、平成19年度の予算編成を行う予定をしておりますが、これはもう従前から言っておりますように、2ヵ年というよりも1年半をかけまして、何とか財政の見通しをつけることができました。議員のほうからもご指摘がありましたように、夕張市にならないようにというと、夕張の方はあまり気の毒なんであれですが、あのようなことにならないようにするためには、どういった方策をもって身の丈に合った地域づくりをしなければならないかというふうなことで、何とか財政の見通し等が立ちましたので、これからその財政課がはじいた試算に基づきまして財政運営をしていくとともに、いわゆる新規事業等におきましても、3年目からはできるだけお金を使わないで、お金というのは一般財源でありますけども、それを使わないでいろんな事業を実施していきたいと思っております。


 先ほど、5つの点で言われましたけれども、特に市民の目線に立って、それから効率的に運営をすることが最重要課題ではないかなと、そんなふうに思っております。一番重要なことは、市民がどういうふうにそれを享受できるかとということが大事ではないかなと思っております。言葉だけでよくいろんなことを言われる方がおられますけども、そうではなくして、本当の意味で市民に対して何ができるかということを、きちんと説明責任を果たしながら今回の平成19年度の予算編成に取り組んでまいりたいと、そんなに思っております。


 以上です。


○3番(奥野幸男)  市長の答弁いただきました。また、この項目におきましては、ほかの議員も質問の通告をしているようでありますので、これで終わりたいと思います。


 続きまして、2項目目の明石海峡大橋の無料化と本四高速道路通行料の低減化についてであります。


 この件につきましては、市長も選挙公約として取り上げておりますし、また我々新生淡路クラブも、本年11月の17日、県庁におきまして井戸知事に対し、19年度予算の要望の一つとして取り上げ、直接お会いをし、申し入れもしてきておりますし、また淡路市のまちづくりにおいて考える中でも、必ず議論されておることだと思います。今後は、淡路市だけでなく、広く淡路島の問題として取り上げられるようになってきているように思います。


 淡路3市の議会も、また共同して対応しようということで、今議会に意見書が発議されております。また、県議会におきましても、第288回定例会において、自民党の北浦議員、公明党の橘議員の2名が、代表質問でも取り上げております。


 淡路市においては、先般、大橋無料化推進協議会の準備会が開催されまして、商工会、町内会、老人クラブ、婦人会、農漁業組合、大橋無料化推進の有志の会、そして議会代表としまして、議長、議運の委員長、そして産業建設、私でありますが、委員長が出席し、開催されまして、忌憚のない意見が述べられました。しかしながら、やはり総論は賛成、各論においては難しい問題があり、今後の課題ということになっております。


 しかしながら、一番の課題は、国が進めていこうとしております道路特定財源の一般財源化ではないかと思います。淡路市においては、旧5町が合併しました。幹線道路、合併支援道路及び生活道路の整備については、急務になっております。また、住民の生活が、トラックの通行により脅かされているという現状も、早急に回復するためにも、また、法の趣旨から照らしても、道路特定財源を使い、明石海峡大橋の無料化と本四高速道路通行料の低減化を進める必要があろうかと思います。このことにおいて、淡路3市が、また淡路島が、一致団結して要望していこうとしております。このことに関しまして、市長の改めてのお考えと、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員、それからその他の議員の方々にも、この道路特定財源の有効活用につきまして、それぞれのところで要望なり活動していただいておることに関しまして、感謝を申し上げたいと思います。


 先般、明石海峡大橋通行料金低減化推進団体設立の、これ、準備会なんですけども、これを立ち上げました。この準備会の意味はどういうことかといいますと、こういった大きな運動につきましては、それぞれ個々に動くことも重要なことでありますけども、全体としての集まりというんですか、そういうものがなければなかなか効果が発揮できないというふうなところから、まず一番大きなことは、まず3市が気を一にすると、こういうことではないかなと思っております。


 そういうことをするためにこういう準備会を立ち上げまして、淡路島で言いますと行政と議会といわゆる民間、それらが同じような行動をするということが大事なことではないかなと思っております。なかなか、淡路市だけで手を挙げていてもどうしようもないので、これは市長会にもお願いをしましたし、また県民局にも本来の県民局機能を発揮をして取りまとめてもらいたい、あるいは広域のほうもそうですけど、そういうことで大体の方向性は見えております。


 また、これは単に淡路島の問題だけではなしにいわゆる徳島、通過交通のトラックの70%から80%を占めると言われている徳島と香川、この問題もあります。それから、当然、渡って本土側に行ったら、神戸、明石の問題もあります。そういうところと気を一にして、これから国に対しての要望活動も続けていかなければなりませんし、単に料金を下げてくれというだけではなかなかうまくいかない。それと同じことで、それと気を同一にして、いわゆる今の道路特定財源の問題でありますけども、これはやはり地域の活性化にそういうものを充当してもらって、まさに本来の道路特定財源、法の趣旨にあるものに利用してもらえるように、これからも運動を続けていきたいと、そんなふうに思っております。


 一番重要なことは、議員も言われましたけれども、総論と各論に差がある。当然のことでありますけども、やはり南あわじのほうはいわゆる鳴門大橋の関係もありますし、それから地道を走らずに上を走ってもらいたいというふうな要望、それから橋の料金が物すごく下がれば、当然のこと、すべてがプラスではなしに、橋の料金が高止まりになっているためにプラスになっている産業・企業もあるわけでありまして、そういうところのバランスをよく見ていきながら、この運動を展開していければなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、これはやはり議員各位の賛同を得て、気を一にしてやらなければ効果が薄いと思っておりますので、今後ともどうかよろしくお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この件に関しましては、我々議会、また住民等、全島あわせて要望をしていきたいと思っております。


 続きまして、3項目目の質問に入りたいと思います。


 3項目目は、一次産業に対する償却資産の課税についてお伺いをいたします。一次産業は、淡路市の総生産額の約7%、総人口のうち19.6%でありまして、第三次産業におきましては、生産額67%、人口は54%という数字になっております。


 しかしながら、三次産業は一次産業に大変負うところが大きく、淡路市にとっても一次産業は大変重要なものだと考えております。一次産業を無視して、観光、商業、その他の業界、そして淡路市のまちづくりを考えることは不可能なことだと思います。


 しかしながら、バブルが崩壊しまして、日本の経済が回復基調にあるといえども、地方経済においてはいまだ厳しい状況が続いております。少子高齢化が進み、安い輸入品が日本に大量に入ってきたため、一次産業は大きなダメージを受けておりまして、農業においては、年金を食いつぶしながら経営を続けておりますし、漁業においては、若者がアルバイトをしなければ生活ができなくなってきております。


 そういった中、追い討ちをかけるように、今年度より償却資産に課税をするということになっておりまして、農漁業者にはなぜこういった不景気な今ごろ、税金をとるのかという声が上がっております。市税、固定資産税は、住民の福祉増進を基本とした地域行政を自主的に実施するための基本的な財源として、極めて重要な役割を担っておりますし、少子高齢化が急激に進行し、そして増え続ける公共サービスへの要請にこたえていくためにも、住民の義務として支払わなければならないことはよくわかっております。


 ただ、そこで、納税者にとって、なぜ今課税するのか、適正かつ公平な課税になっているのかなどの説明責任がなされていないではないかと、大変疑問に思っているところであります。適正かつ円滑な税務行政を行うためには、納税者の理解と信頼の確保が不可欠であろうかと思います。


 そこで、まず1点目にお聞きをいたします。なぜ、今、課税をしなくてはならないのかをお聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  それでは、お答え申し上げたいと思います。


 まず、償却資産の沿革でございますが、シャウプ勧告を契機といたしまして、地方制度の根本的改革の中で、地方税法が昭和25年に施行されておりますが、この際に、土地家屋及び償却資産等を課税客体といたしました固定資産が創設されて、現在に至っているというところでございます。


 償却資産でございますが、個人や法人の事業を経営している方々が、その事業のために用います有形固定資産が償却資産に該当するものでありまして、産業区別とか職種など課税免除されるものではございません。また、償却資産の減価償却の方法につきましては、定率法によりまして算定されまして、課税標準となるべき額が150万円を超える場合には、課税となるわけでございます。


 さて、平成18年度の税制改革に伴いまして、地方税法及び淡路市市税条例の一部を改正したことによりまして、償却資産の課税体制に大きな変化が生じております。


 一つは、農漁業に対します標準申告の根拠となっていました変動所得に係る平均課税の特例が廃止されましたことにより、標準による申告方法がなくなりまして、収支による申告方法のみに確定申告が統一されたわけでございます。したがいまして、確定申告資料に減価償却資産を計上していると、資料の閲覧により有形固定資産の所有を確認することができるわけでございます。


 2つ目は、住民税の課税資料のみでありました国税の資料が、固定資産税の課税資料として利用できるように改正されております。償却資産は申告制であると同時に、従来は、未申告に対しまして1件ごとに現地確認によることのみ課税客体が把握できませんでしたが、調査件数等により限りありましたが、今回の改正によりまして、国税資料の確定申告資料から未申告への償却資産を把握することができるように改正されているわけでございます。


 こうしたことから、平成19年度以降の償却資産の未申告者に対しましては、申告指導に努めるとともに、税の公平感を保つ意味から、申告の意思のないことを明らかな方に対しましては、推計課税を実施する予定で進めているところでございます。


 ですから、旧5町間におきまして、申告しているところ、申告なされてないところというような、税に不公平が生じているという状況にかんがみまして、平成19年度から、税務課におきましては、そういうふうに納税に対する申告に対する説明をいたしているところでございます。


○議長(岡田勝一)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  納税はもちろん公平でなければならないんですが、そうしましたら、申告に関しまして立ち入り調査なり、こういうことはされていくおつもりがあるのか、お聞きをいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、税の公平性の観点から、今のところは、漁業組合を通じて申告に対する理解を求めているというようなことでございます。


 ですから、税の立ち入り調査をしなくても、先ほど答弁の中で申し上げましたように、把握することが今回から可能になったというようなことでございますんで、そこら辺は、未申告者に対しましては趣旨をよく説明しながら、理解を得ながら納税を督促というんですか、進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  言葉ではそうなんでしょうけども、今、漁業組合の話が出ましたが、農業に関しては、それではどういうふうに、例えばハウスとか温室があるんですが、漁業に関しては組合をもとにやると、それでは農業に関してはどのようにされるのか、お聞きをいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山部長。


○総務部長(栗山 守)  農業に対しましても、税を通じましてそういうふうな事業の趣旨説明を行いながら理解を得たいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、立ち入り検査は、現地調査はしないということだろうかと思いますが、やはり税金でございますので、不公平があるとかなり納税者に関しましては憤りを感じると思いますので、その辺、よく説明をしていただきたいと思いますが、ただ、今回、償却資産課税ということで納税者に関しましては、何か急に言ってきたと、なんで今年急にこんなんせなあかんのやと、今まで払ってないのがなんで払わなあかんのかという意識が強いですし、組合組合と言いましても、払うのは個人でありますので、個人が理解をし、納得した上でないと、税金というのは払いにくいと思いますが、どのようにそれでは説明をしていくのか、説明責任を果たしていくのか、ただ組合にお話したというだけでは納税者に関しましては納得しないと思いますが、その辺を説明お願いいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  前段階では組合に話したということでございます。ですから、当然のことながら個人にも話をして理解を得る、先ほど議員が言われましたようなことについては、鋭意説明をして、説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  いつも説明聞くと、言葉で説明責任を果たしますと言いますが、やはり具体的にどうするのかというのが聞きたいことでありますし、また、税金はやはり公平で適正な課税というのが第一ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 そして、この課税によって、幾らぐらい税収が見込まれておるのか、お聞きをいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  今、ちょっと税額等は把握してございませんが、申告自体が12月に申告をお願いするというふうな形になろうと思います。まだちょっと税額の推計はしてございません。申告があれば金額的に把握できようかと思います。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  去年の申告見たらすぐわかるとは思いますが、これはこれでいいと思いますが、一次産業は大変今経営が苦しくなっております。農業者もかなり廃業しているところもあると聞いております。税金はとるのはいいんですが、それならば、それで別の方法として、振興策というんですか、農業の振興策、具体的に今後どのようにこの税金をとった分を、どのように農家なり漁業のほうへ、私としては戻すほうがいいと思いますが、その点お聞きをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  ただいま、償却資産税の制度につきましては、総務部長から説明がありました。私のほうでは、農林水産業についてお答えをいたします。


 農林業では、畜産の保留事業を中心として現在やっておるところでございます。これについても、予算の範囲内におきまして振興策を講じておるというようなことでございます。


 それから、同じ畜産でございますが、平成20年に実施されます第90回の兵庫県の畜産共振会を淡路市に誘致したいというようなことも一つのブランドというようなことで考えております。これについては、平成19年度に協議会等も立ち上げて、方向で協議を進めて、平成20年には誘致をしたいということを考えております。これは振興策の一つでございます。


 それから、また、各種事業に対しての助成始め各生産者団体の育成強化に対しても、施策を講じていきたいというようなことでございます。これも、現、やっておりますが、それぞれの団体等の育成等の助成とか、若干金額は低いと思うんですが、そういうことも現在行っているような状況でございます。


 それから、また、水産業の振興に対しても、稚魚放流事業、それから中間の育成事業等を展開することによって、漁業振興協議会等への助成も行っておるというようなことでございます。


 そういうことで、基盤の強い漁業支援も行いながら、今後も引き続き漁業振興、あるいは農業振興に対しても推進を進めていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そういう振興策を行うには、やはり予算というのが必要なわけでありますが、私が先ほどお聞きしましたのは、この課税徴収した償却資産の税金を、その振興策に使うんかどうか、使っていくのかどうか、お聞きをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  ですから、この支援策については、市長のほうより指示をいただいておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、今年、来年度、農業、また漁業に振興にする予算もふえると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 4項目目に入りたいと思います。


 老朽・漏水のため池の整備についてお伺いをいたします。ため池は、昔から農地にかんがい用水として安定的に供給をしておりますし、また旱魃による農作物の被害を少なくするという役割を果たしておりますし、もう一方、降雨時の一時的な取水量の増大に対して、ため池の持つ貯水機能により、下流の人家、また公共施設等を守るなど、地域防災上も大変重要な役割を果たしております。


 兵庫県におきましては、ため池が4万3,000個、日本でも有数の県であります。そのうち、1万3,300個が淡路市にあります。これは、兵庫県でも一番多いということになっておろうかと思います。その多くが150年以上の歴史を有しておりまして、老朽しているため、漏水や斜面崩壊等が心配されております。また、その下流の集落、住宅の住民にとっては、集中豪雨がくるたびに大変心配し、恐怖を味わっております。


 志筑地区におきましては、過去幾度も大雨によりため池の決壊で大きな洪水を味わっております。また、ため池の管理は田主の方々に任されており、管理をしておりますが、最近の農業収入の激減によりまして、漏水整備においての大きな負担にたえることができなく、大変苦慮していると聞いております。


 そこで、お聞きをいたしますが、災害防止と農業用水確保のために、淡路市のため池の危険度診断をしているのか、また危険ため池は何箇所あるのか調査しているのかをお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 まず、ため池の検査等については、これは土地改良事務所、これ、県の土地改良事務所という事務所があるんですが、そこによって毎年パトロール、ため池のパトロール等も実施をしております。これは毎年やっております。その中で、優秀な管理については表彰もされるというようなことで、点検等については県と一緒に実施をしているというようなことでございます。


 それでは、老朽・漏水のため池の整備について、お答えをさせていただきます。


 まず、現在、淡路市においては、兵庫県が設定しておりますため池の保全に関する条例というようなことで、これは県のほうで指定を受ける条例がつくられております。条例ため池が、淡路市においては1,133ヵ所は条例の指定を受けております。それから、条例以外のため池が1万2,183ヵ所というようなことで、先ほど議員言われたように、合計で淡路市では1万3,316ヵ所のため池がございます。


 これらのため池の管理につきましては、地元の田主の方々にご協力をお願いしているところでございますが、田主の構成員の高齢化や農村集落の過疎化によりまして、ため池の適切な維持管理が非常に難しくなってきているのが現状でございます。


 また、ため池が老朽化しつつあることも否めないということでございます。現在、老朽したため池を補修、改修のため、各種土地改良事業のメニューがあります。大きく分けますと、ため池等整備事業、それとため池等農地災害危機管理対策事業が2つございます。それ以外に、また台風などの災害によりまして被災したため池の場合は、農地及び農業施設災害復旧という事業が、これは災害の事業でございます。


 そういうことで、大きく3つの事業に分かれてくると思います。今回の質問に沿った内容といたしますと、2つの事業、災害等除いた、先ほど言った2つの事業が対象かと思います。現在、進められておりますため池関連の工事といたしましては、これは災害と関係ございますんで、黒谷にあります新池がコンクリートダム形式で、現在、進められております。これはあくまで県事業でございます。これは、改良も含めた、改修も含めた災害と抱き合わせたような工事でございます。


 それから、余談でありますが、この池の来年1月15日に、全国ため池フォーラムというようなことで、これは兵庫県で開催されます。この新池を現場確認というようなことで、各地から見にこられるというようなことで、そういう予定もございます。


 それと、既に19年度にため池等整備事業の新規対策事業として、常盤の源八池地区の申請が現在終了しております。それと、新規採択のため、今、概要計画を作成しているところでございます。


 また、地元から要望で、現在調査を進めているところが2ヵ所ございます。これらにつきましては、平成19年度に調査を行いまして、平成20年度、平成21年度の新規採択地区として申請を行う予定をしております。


 また、ため池等の農地災害危機管理対策事業といたしまして、今年度については測量と土質試験を行っております。まず、1つ目の池といたしましては、生穂の谷川池、それから一宮地域の入野の北谷池がございます。これらについては、来年度着工、完成というようなことで、現在進めております。これらの事業につきましては、すべて土地改良の負担金や市や地元が支払わなくてはなりません。その補助率については、事業内容についてさまざまでございます。


 例えば県営事業とか市町営事業、あるいは土地改良事業によって、規模によってもこれは負担率がまた変わってきます。一番効率のよい、市が負担金が少ないような事業で採択を今後も進めていきたいなと考えております。例えば源八池や新池の場合は、県営事業ですので、非常に国・県の補助率が高いというようなことでございます。国が50%、県が29%、市と地元で21%となっております。現在まで、各旧町、5町がやっております通常では市が21%持つんですが、市が14%、地元が7%というようなことで、現在進めております。


 こういうことで、市によりますと、市と地元の負担金は最大49%になります。先ほども言いましたように、やはり国・県の事業採択に、規模があるんですが、それに認定をしていただくと、国・県の率が高くなってくる、市の負担あるいは地元の負担が少なくなるということで、市の事業であれば最大49%ということで、非常に市の持ち出し分が多いというようなことがございます。


 災害復旧によりますと、ため池工事と比べますと大きく違うのは、例えば改良と改修、それから災害と大きく違うことを若干説明をさせていただきます。


 災害復旧工事であれば、原形復旧までしかできません。元の原形復旧というようなことでございます。それと、先ほど若干源八池と新池等の説明をいたしましたが、他の事業でありますと、ため池の能力を向上させることができる点がございます。ため池等整備事業では、洪水吐や堤体、取水施設のそれぞれの能力を不足しておれば改良ができるというようなことでございます。


 これらに対応できないのは、先ほど言った災害復旧事業、原形復旧に戻さなあかんというようなことで、改良とかそういう洪水吐、あるいは新たに新規に施設を設けるのは難しいというようなことの違いがございます。防災上の観点からも課題が残ると、災害復旧であれば防災上の観点からも、若干元通りへ戻すんでということで課題が残るということでございます。


 今後のため池の改修につきましては、地元負担金の問題等などがありますが、要望のあった地区や市財政の当局とも慎重に協議をしながら、適切に効率よく進めていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。特に津名町におきましては、家の上に池があるという、民家の集落の真上に池があるという地区が多くあります。やはり地元住民の方々も、ため池に関してもう少し理解をしていただければありがたいんですが、やはり家の上に池があるということで、大変住民の方々も早くどうかしてくれという箇所があろうかと思います。やはり佐野におきまして、23号台風におきましては、池の決壊がするということで、池の下の住民、約90名が避難勧告を受けて体育館に避難したという実例もあります。


 そういうことも踏まえて、やはり一律に市の補助金を出すんでなくして、やはり危険度を十分に加味しながら、市の補助率も上げていただければ、池も住民の方々も安心していけるんではないかと思いますので、また今後、市のほうに関しましても、そういう池におきましては特別に考慮する必要があるんではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、5項目目の消防・防災についてお伺いいたしますが、その前に、通告をしておりませんので、答弁いただければいただきたいと思いますが、先日、淡路市のほうへ放火予告というような考えられる文書が送られてきたということを聞いておりますが、それはどういうふうなものか、内容なのか、通告しておりませんので、返答なければ仕方がないですが、返答いただければよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題につきましては、電照関係をやっておる、クリスマスのツリーとか、そういう職員の家に放火するという趣旨の脅迫文書でございました。


 岩屋でなしに、志筑郵便局に、ポストの中へ文章が入りまして、志筑の郵便局長が淡路署の方へ届けたというようなことでございます。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  要は、郵便局のポストへ入っていたということですか。こういうこともいろいろ、本当に放火というのは大変、今までも放火も一宮地区、津名地区にも大変多くありました。何とかこういう放火のないほうがいいんですが、今回のやつは脅迫的なことだと思いますが、これはどういうふうに対処されるのか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題につきましては、各総合事務所、各本庁の部長に連絡をとりまして、職員の中でそういうふうな電照関係をやっている人の把握というんですか、そこら辺は注意してくれということで連絡をとっているところでございます。


 それと、今日の部長級会議におきましても、そこら辺の周知徹底を図ってもらいたいということでお願いをしておる状況でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  何事もなければいいんですが、よろしく対処のほう、お願いをしたいと思います。


 それでは、消防・防災についてお伺いをいたします。5項目ありますが、時間がくれば途中で、また次回ということでよろしくお願いをしたいと思います。


 1項目目の消防団員の地位向上についてお伺いをしたいと思います。淡路消防団は、合併しまして約1,800名という大きな組織になっております。しかしながら、消防団におきましては、新入団員の確保に対して本当に危惧をしているのではないかと思います。といいますのは、やはり地方経済もまだまだ回復基調になっておりません。個人企業は経営に大変苦労いたしております。そういった折、だんだんと消防団に対しての意識が薄れてきているのではないかと思っております。


 消防団は、地域の防災の要で、ボランティアの最たるものだと言われておりますが、現実は、仕事の途中で退社されるのは困る、人手がないので途中で抜けられたら困る等々、団員にとって無言の圧力がかかってきているように思います。知らず知らずのうちに、消防団に社員が入られては困るという雰囲気になってきておろうかと思います。それらを解消して、消防団員の意識の向上、また地位の向上のために、やはり企業、個人商店等への啓蒙をしていかなければ、人員確保も、また団員自身の意識の向上等大変難しくなってくるのではないかと思います。


 そういうことで、どのように対策をしたらいいかというのは、前々からの大変な課題であろうかと思いますが、例えば消防団の長であります市長が、企業、個人商店へ直接出向き、感謝状なりまたお願いなり、理解を得るために出向いて、直接お話とお願い等していけば、かなり理解が得られるのではないかと思いますが、その点お聞きをいたします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市にとって、淡路市消防団は、単に防火対策だけではなしに、地域コミュニティ再生の核ではないかなと、そんなふうに思っております。そういった意味での観点からのご趣旨の質問であろうかとも思います。


 実は、ご案内のとおり、就業構造の変化に伴いまして、消防団における被雇用者、いわゆるサラリーマン団員の比率でありますけども、今現在で言いますと、年々増加しているわけでありますが、1,892名中1,220名、65%というのがその比率であります。消防団員のほとんどが事業所等に勤めている方々という結果になっております。


 サラリーマンが消防団に入団する際には、雇用事業所の理解が不可欠でありまして、消防団活動への参加におきましても、雇用事業所の理解が必要であります。本年の18年11月29日付けで、消防庁のほうから、消防団協力事業所表示制度の実施につきまして推進を図るよう通知がなされております。淡路市といたしましても、この趣旨に賛同して導入する方向で、現在、検討しております。また、来年の2月号の淡路市広報誌をもちまして、事業所に対しましてもご協力をいただくよう働きかけを行う予定でありますが、議員、ご提案のように、やはり市自ら事業所に赴いて、そういったことを依頼をするのが必要なことではないかと思っておりますので、これもやっていきたい、推進していきたいと思っております。


 先ほど、総務部長から、放火の予告案件につきまして答弁がありまして、そのとおりなんですけど、若干補足いたしますと、これは警察事案でありますので、警察のほうでは、現在、内々そういうことに対する動きはしていただいているものと思っております。また、一方、中の記述の中で、市職員というふうな指定の記述もありましたので、その点につきましては、先ほど部長が言いましたような関係で対応しているところでありますけども、こういった愉快犯というのは、とうとう淡路市にもあらわれたかなと、かつては都会の案件でありましたけれども、こういうことが出てきたということは、やはり地域コミュニティの再生が急がれるというふうなことで、消防団活動にもそういった観点でも、事業所を回るときにはあわせてお願いをしたいなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に、団員の意思が向上しないことにはいざということの消火活動等に影響があろうかと思いますので、よろしくお願いをします。


 続きまして、2点目の団員の健康管理についてお伺いをしたいと思います。団員数も1,800名という大きな組織になっておりまして、団員の一人一人の健康管理に関しまして、十分に把握することは難しく思います。しかしながら、常備消防とは違いまして、緊急時、また訓練時だけ消防業務を行うという消防団の宿命になっておりまして、こういったことに健康の管理をするというのは大変難しい問題であろうかと思います。しかしながら、やはり団員の健康管理については大変重要なことであろうかと思いますので、どのように今後、健康管理を把握していくのか、個人情報等があって難しいと思いますが、どのように考えていられるのか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  不幸に消防団員が公務により死亡したり、病気やけがをした場合には、本人のご遺族に対しまして、その損害を市が補償することになっております。また、平成12年からは、消防団員福祉共済事業に加えまして、加入者の福祉の増進事業がございます。この福祉増進事業は、消防団員の元気回復、体力づくり等の健康増進事業を、長期的な展望に立って、消防団員の公務によります事故防止や、普段からの健康管理に役立てるようするものでありまして、兵庫県消防協会が行う事業に対しまして、日本消防協会が予算の範囲内で助成する事業でございます。この制度もぜひ活用してまいりたいと考えております。


 また、消防団員に対しましては、市が行っております住民検診を受けていただいたり、事業者の方々につきましては、人間ドック等を活用していただいたりして、常から自分の健康管理につきまして注意を促していただくよう幹部会に諮りまして、団長名で通知をしていきたいと思っております。


 年に1度は、住民検診や人間ドックを受けた、受けないの調査を、消防団員対象に実施していきたいと考えてございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当に健康管理というのは大変難しい問題でありますが、よろしくお願いをしたいと思います。


 時間も差し迫っておりますが、もう1点お聞きをしたいと思います。そういうことで、消防団の運営について大変難しくなってきておろうかと思います。昼間の出動等、大変サラリーマン化しておりまして、OBの力をお借りせなあかんとか、いろいろ問題が出てきております。旧町におきましても、旧洲本市、また旧の6町におきましても、消防団も行政改革の聖域にはないということで、いろいろと運営協議会等立ち上げまして、協議をしていき、また改革を進めていったということがあります。


 淡路市の消防団ももう2年がたとうとしております。一度、住民、市民の方々も、一般の方々も含めた中で、消防団の運営協議会等を立ち上げて、一度いろいろな問題点も考えていければいいのではないかと思いますが、そういったことを含めて、防火・防災に対する市当局の取組をお聞きをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘のとおり、いろんな組織というのは、常々見直しをしていかなければならないということが肝要でありまして、特に私たちのような合併をした淡路市は、過渡期でありまして、消防団の活動につきましても、やはりその過渡期の中で何とか共通点を見出しながらこれまでやってこられたのではないかなと、そんなふうに思っております。


 そういうことから言いますと、3年目にあたる来年ぐらいは、消防団組織運営につきましても、どういった形が一番効率的であるかといったふうなことを見直すちょうどいい機会でもないかなと思っておりますので、団の方ともよく調整をしながら、その対応を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  もう時間がありませんので、最後の1点だけお聞きしますが、県・市とも、防災に関しましてハザードマップを策定し、配布をして、各町内等に配布もしておろうかと思います。大変ポスター等の費用もかかっておろうかと思いますが、なかなかポスター等町内会館に貼っておりましても、なかなか一般市民の方々は目を通さないということで困っております。


 市のほうとして、こういうハザードマップを策定しておりますし、また津波においても思わぬところが高潮の被害を受けるということもあろうかと思いますが、今後、どのように、配布するだけでなしに、どのように住民に周知していくのかをお聞きしまして、私の質問を終わらせたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ハザードマップの住民への周知につきましてですが、現在、兵庫県が調査されました情報をもとにしまして、淡路市防災情報マップを、現在、作成中でございます。作成した後には、町内会の会館等で掲示をお願いするとともに、町内会の代表者の会合時にでもご説明にまいりたいと思っております。


 また、地域でも、市が作成しますマップをぜひ活用していただきまして、資料的には県が与えた調査でございますので、これから地域にあった防災マップを作成いただくよう、町内会長さんのほうにお話にまた上がりたいと思っております。


 以上です。


○3番(奥野幸男)  時間がきましたので、これで質問終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、奥野幸男君の一般質問は終わりました。


 次に、2番、土井晴夫君であります。


 土井君は、市民サービスの向上等々の質問が出ております。


○2番(土井晴夫) (登壇)  皆さん、こんにちは。12月定例会も終盤を迎え、門市長始め市の執行部の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、ご苦労さまでございます。また、日ごろは、財政が大変厳しい中、行政の運営の指揮をおとりいただきまして、本当にありがとうございます。


 では、通告に基づきまして、市民の皆様からの目線から見たご要望、またご意見等をあわせ、5点10項目にわたりの質問をさせていただきます。


 まず1点目、市民サービスの向上につきまして、一つ、本庁及び各総合事務所の日直の現況と業務の拡充についてお尋ねします。


 まず、日直の業務の内容、担当体制とその頻度についてお尋ねをします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、本庁及び総合事務所の職員の日直の現状等につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 休日の市民への対応につきましては、本庁、各総合事務所とも、管理職のうち、副課長と非管理職の職員が業務に当たっているわけでございます。


 対象となります職員数につきましては、本庁が146名、津名が27名、岩屋23名、北淡31名、一宮27名、東浦25名でありまして、総合事務所では、年間4回程度の従事をすることになっています。総合事務所と本庁との日直業務の日数に差がありますので、現在、職員組合とも善後策を検討・協議中であります。


 本庁の4〜5割程度の職員を出身地の総合事務所にも回すことで軽減できるのではという方法論としても検討しているところでございます。


○議長(岡田勝一)  2番、土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今後、職員の方も適正人数等の是正等で、少なくなってくると思うんですけれども、今のお話で、副課長は担当につかれて、それ以上の幹部の方はつかれてないというご答弁だと思いますけれども、特に本庁の担当の場合、本庁の日常の業務と、また、来館者のチェック、また休日には、本庁では会議もされておる、また電話等も問い合わせ等多々にわたると思うんですけども、女性1人、また新人の方等で対応は大丈夫でしょうかどうか。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  合併当初は過渡期ということで、2名態勢をとってございました。ただ、今現在は1名態勢というようなことで対応してございます。今まではそういうふうな、酔っ払いが来たとか、そういうふうな事案がございましたが、格別そういうふうに被害的な、そういうものはなかったと考えております。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できれば、本庁だけでも管理職の方についていただいて、住民サービスの向上につながるような、日曜日、祭日等の住民票、また印鑑証明のほう等はできないものかどうか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  現在のところ、そこまでは検討してございませんが、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  洲本でお伺いしたときに、土日祭日も、日直1人ですけれども、住民票とか印鑑証明とかは、自動交付機で交付できると、こういうふうに伺っております。淡路市は、システム的に導入は可能か、また自動交付機というのはどういうものか、簡単にご説明をお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) 自動交付機の導入についての考えでございますが、導入するとなりますと、自動交付機本体、端末装置、各サービスをコントロールするためのプログラム作成等多大な経費がかかってございます。市民サービスの向上という点から、淡路市としても検討してまいりたいと思っておりますが、現在の市の財政事情を踏まえ、その効果を考えた場合、今すぐ多大な経費を投入してその実現を図っていくには、少し熟慮しなければならない面がございます。


 それと、自動交付機でございますが、銀行等のATMと同じようなもので、カードを入れまして、暗証番号を入力することで、証明書を簡単に受け取ることができるような機械でございます。利用する現在の住基カードにICチップ等で対応機能を持たせまして、暗証番号を入力し、窓口の職員の手を通さず、住民票、印鑑証明等の交付が受けられることができます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  システム的に相当費用がかかるということですけれども、例えば今の住基カードで、もし導入なれば起動できるということですけれども、住基カードにつきましては、今現在、淡路市で何名ぐらいの方が住基カードを作成しておられるか、また人口比割にまたお願いします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  住基カードにつきましては、平成15年の8月から始まっておりまして、淡路市では、15年度では52件、16年度につきましては85件、17年度は102件、18年度の4月から11月で70件と、現在まで、累計いたしまして309件の交付をいたしてございます。


 市全体の交付率でいきまさすと、0.6%でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この住基カードに関連して、今、国ではこれを推奨しているわけですけれども、一部制度上の欠陥があるにせよ、本来はこの住民基本台帳ネットワークシステムを使って、いろいろ活用展開していくようなことも考えられると思うんですけれども、ちなみに、この整備ができたとして、住基カードそのもので今後展開されるような、利用できるようなものがありましたらお尋ねしたいと思いますが。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  住基ネットの利用活用につきましては、住基ネットは平成14年の8月から始まりまして、その大きな役割としましては、国の行政機関などが市区町村の住民基本台帳に登録されています氏名とか生年月日、住所、性別の4情報について、ネットワークを通じまして提供を受けることで、市民の手続を簡略化するとともに、行政事務の効率化を図ろうとするものでございます。


 例えば、社会保険庁でも、この12月から年金受給者の現況確認を住基ネットを活用して行いますので、今後、今まででしたら、窓口へ来て署名をいただいておりましたけれども、原則、現況届が不要となってございます。


 今後、この住基ネットに期待できますことは、国民の理解を得て本人確認情報を利用できる行政機関がふえることで、市民の方々の届出、申請が簡略化され、住民サービスの向上につながるものであると思います。本人確認が不必要になったということでございます。


 次に、住基カードの推進でございますが、普及でございますけれども、先ほど申し上げましたように、住基カード自体でも法的な身分証明書になるという利便性もあるわけでございますが、市独自のシステム開発とあわせてよりよい活用方法を含め、その方策につきまして速やかに探っていきたいなと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  さきの自動交付機に戻るんですけれども、これは土日祭に置けば、洲本のようにできるとともに、平日に、例えば業務の手助けになるという考えもあると思いますんで、今後、その費用がどのぐらい要るかということも大事ですけれども、特に住基カード活用も含めて、できる限り自動交付機でもって人員削減した分の窓口も補っていくと、こういう考えでぜひ導入をお願いしたいと思います。


 この住基カード、我々も持ってないんですけども、具体的にどのように申請をして、どのぐらいな費用が個人的に要るものか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  市民課の窓口へ来ていただきましたら、500円の個人負担は要りますけれども、負担をしていただいたら、即発行ができます。窓口に来ていただいたら結構かと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  市民課の窓口で、500円で住基カードがいただけると。今のところ、活用が非常に少ないんですけれども、できる限り身分証明という形ではしっかりと利用できますので、大いに活用推進をお願いしたいと思います。


 次に、2番目の質問とさせていただきます。各種申請等の効率化について、今、市民課の窓口では、住民票、印鑑証明等、それぞれ個別の申請用紙になっており、同時に要る場合は同時複数の書類を書かなくてはならないということですけれども、特にお年寄りの方等、大変煩雑といいますか、手間だと思います。これを1枚の申請用紙で申請ができないものかどうか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  各種申請等の効率化でございますが、現在、市民課窓口係の申請書につきましては、印鑑証明申請書と戸籍及び住民票に関する申請書の2種類がございます。申請書の望ましいあり方としましては、窓口に来られた市民の方が、申請目的にあった記入箇所と内容が理解しやすいという点で、交付する側の市職員が、申請書の記入内容を速やかに把握ができ、迅速かつ正確に交付できるような形のものでないかと考えております。


 昨今、個人情報に関する開示請求につきまして、非常に厳格な対応が求められております。その中でも極めてレベルの高い個人情報であります戸籍、住民票等を発行することの根拠となります交付申請書につきましては、重要度が増していくとともに、どうしても記入箇所も多くなってございます。例えば、住民票にしましても、本籍地、所帯主との続柄の両方を入れるとか、また両方とも、片方とも載せないのか、あるいは申請書が本人か代理人かということによっても、申請書の書き方もまた違ってきております。


 現在、淡路市では、用紙、経費の節約の観点から、戸籍と住民票の申請書を一つにまとめておりますが、記入枠の分類が多いため、記入箇所がわかりづらいというご意見も聞いてございます。さらに、その上に印鑑証明をあわせましても、1枚の申請書にするということは、記入する市民の方がさらにわかりづらくなりますし、窓口係といたしましても、申請内容の審査、チェックにとまどうことも予想されますので、1枚にまとめるのは少し難しいような考えでございます。


 現に、印鑑証明書を申請される方で、同時に戸籍、住民票を申請される方は、2割程度と少ないように推測してございます。近隣の市町を見ますと、印鑑、戸籍、住民票ごとの3種類の申請書に分かれまして、それぞれ赤、青、白と分かれて色分けしているところが多いようでございます。


 淡路市といたしましては、まずもって誤った申請書が発行されないよう、慎重に対処しながら、今後、市民にとってより簡潔でわかりやすい申請方法を探っていきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  申込人とか、住所、氏名とか、同じようなことで、中身を分ければ、実際にそれを使われている市町村もたくさんありますので、今後、研究して、なるべく効率的な申請用紙にしていただきたいと思います。


 続きまして、安心・安全と健康対策についてのご質問とさせていただきます。


 まず、住民健診の充実で、聴力検診の追加について。病気で大事なことは、健康への意識改革と早期発見、早期治療が鉄則とされていますが、高齢者の方の難聴は、放置しておくと周囲とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、孤立や閉じこもり、さらには認知症などの汎用症候群の要因になると指摘されております。


 この難聴も、早期であれば治療で治る率も高く、補聴器も有効的に利用でき、聴力検診の効果が大きいと言われております。淡路市として、特に高齢者の方に聴力検診、まちぐるみ検診の中に追加する考えはあるかどうか、お聞きします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  ご質問の点でございますが、現在、急速な高齢化に伴いまして、生活スタイルが変化いたしております。がんや脳卒中を始めといたしまして、生活習慣病が増加してきてございます。そういう中で、淡路市といたしましても、今、まちぐるみ検診という中で住民検診を実施してございます。


 ご質問の中にありましたように、今年度から介護予防事業の推進に資するためということで、特定高齢者の把握事業といたしまして、基本健診の中に、65歳以上の方を対象にいたしまして、生活の機能チェック、栄養状態のチェックを、25項目程度にわたりまして実施をいたしております。


 そういう中におきまして、今、ご質問にありましたような聴覚に関する部分は入ってはございません。そういう意味におきまして、考え、検討していって、いろんな形の中でその介護予防の事業の中で、介護認定にならないような方策として考えていけたらなというふうに思っております。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この検診器につきましては、簡易発信機を使用すれば十分であり、耳鼻科のドクターなどいなくても、簡単に初期の聴力検診ができると伺っておりますので、ぜひ早急な追加の対応を希望いたします。


 続きまして、保育所、小学校の危機管理の実態についてお尋ねします。大阪の池田小学校等の事件直後は、学校に対する危機管理が非常に高く、あらゆる手段が講じられていましたが、ときが経つと、何となく無事が当たり前のようになり、用心が薄らいでいるように感じられます。淡路市内の保育所、小中学校の危機管理の実態についてお尋ねします。


 まず、具体的にちょっと言いますので、お願いをします。まず、防犯ベル、非常ベル等、2つ、玄関の通用門等の進入口の感知器、また、警察へのホットライン、ホットコール、また防護用具、それらの設置について、保育所、小中学校別にお願いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  それでは、保育園の危機管理について、ご質問の点についてお答えをいたします。


 保育所といたしましては、不審者対策といいますか、そういう意味では常に保育園の通用門は閉じてございます。とりわけ、保護者以外の来訪される方には十分注意を払うように指示をいたしておるところでございますが、感知器等については全てのところに設置しているということではございません。


 また、防犯ベルの件がございましたが、保育所におきましては、地震、火災等の災害時の退避訓練につきましては、非常ベルなどを利用して毎月定期的に訓練等も行っているところでございます。また、不審者等の侵入がありました場合におきます園の対応でございますが、各警察とのホットラインは設置してございますので、早急に対応することができるというふうに考えてございます。


 それと、防護用の道具をという話でございますが、保育所の場合につきましては、いわゆるサスマタとか言われるようなものは、準備はしてございません。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  ただいまのご質問で、危機管理に関しましての施設、設備というようなご質問でございます。小学校24校、中学校5校あるんですが、玄関口の進入口の防犯ベルというようなことでございましたが、まず、インターホンは2個設置をしております。生田小学校、北淡中学校でございますが、人に感ずるようなセンサーなどは設置をしておりません。


 次に、防犯・防護用具というんですか、サスマタというのがあるんですが、18校に3本平均を設置をしております。未設置の学校につきましては、今後、充実、配備をしてまいりたいと考えております。そして、警察へのホットラインですが、全校に設置をしておりまして、緊急時の対応は可能と認識をしております。


 そして、非常ベルですが、10校に設置をしております。ベルのない学校では、不審者等が侵入した場合には、緊急放送で児童生徒に避難指示を出すこととしています。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  そのことを設置するということも大事ですけれども、そういうことを設置して、教職員の方が常に危機管理の意識を持って対応しているという、こういうことがまた大事だと思いますし、特にインターホンで来館者の方と直接お話をする。また、それを素通りをする場合は感知器が、常に職員室では誰が入ってこられたかというあたりのチェックマークはできるような態勢はとっていただきたいと思います。


 とにかく、災難は忘れたころにやってくる、また備えあれば憂いなしであります。どうか防犯への万全の態勢と危機管理が、子どもたちの安全と安心を守る大事なことになりますので、不備な点、早急なる対応をよろしくお願いします。


 続きまして、小中学校のいじめの実態と対策についてお伺いをします。子どもたちの健やかな成長と育成が親御さんの喜びと安堵であるとともに、国や社会の未来にとっても一番重要なことであり、何ものにも優先されなければならない重大事であります。その教育現場で、日夜情熱を持ち、子どもたちに携わっていただいている先生、職員、教育関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。しかし、悲しいことに、依然、不登校、校内暴力、いじめ等が後を絶たず、子どもが自ら命を断つというまことに痛ましい事件が急増をしております。


 そこでお尋ねをします。淡路市内の小中学校で、平成17年度より今日、11月ごろまで、継続も含め、どのぐらいのいじめがあったのか、あるのか、その件数と主な内容を、小学校、中学校に分けて、簡単にお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  中学校のいじめの件数でございますが、昨年度の調査で、17年度でございますが、いじめのことにつきましては、小学校では報告はありませんでした。中学校では、18件の報告がございました。


 そして、本年度、11月末日で申し上げますと、小学校では2件、中学校では11件の報告があったところでございます。


 内容ということでございましたが、いわゆる無視をされたとか、陰口を言われているとか、そういうようなことでございまして、暴力的なことではなかったように考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  昨年度、小学校は0、中学校18件ということですけれども、この0という認識ですけれども、先日、兵庫県の教育委員会で調査した結果では、小学校で、前月比で5倍、中学校では、前月比で2倍という、いじめ認識の差があるにしても、相当なふえ方になっております。先日のNHKの番組で、見えないいじめとどう向き合うかという内容で、まず発見することが、いじめ撲滅の突破口であるとありました。実際にないというのは本当にありがたい、うれしいことですけれども、淡路市におきまして、今一度再調査といいますか、総点検をする用意があるかどうかをお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  再調査をする用意があるかどうかということでございますが、児童生徒への教育相談やアンケート調査を、最近、行っております。その中で、いじめ等の問題が発見した場合には、管理職に報告し、生徒指導委員会を開き、実態の把握と事後指導について協議を行いまして、それを職員会議で共通理解をして、皆で、全職員、教職員が意思統一を行いまして当たると、そして教育委員会にも報告をしていただくと。そしてまた、必要に応じまして関係機関、いわゆる青少年センターとか子どもセンター、警察等と十分な連携をとるように指導していると、このようなことでございます。


 いじめ等の相談につきましては、本年度は2件の電話相談があったんですが、いずれも学校と連携して事後処理、対応に当たると、こんなふうに行っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  なかなかいじめられているほうにとってみれば、誰に相談をするか、その相談先も、先生にお伝えしても、先生の認識の度合いによっては、なかなか本人の深刻さが伝わりにくいと。そういう面では、子ども自身が気楽にといいますか、本当にこういう実情ですというあたりのこういう相談窓口ですね、先ほど、教育委員会、また学校カウンセラー、また青少年センターとかあったんですけども、ちなみに青少年センターは、淡路市は2ヵ所あるんですけれども、現在、この2ヵ所とも通常、土日祭も含めての対応はいただいているかどうかお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  2ヵ所あります青少年センターでは、土日の対応はいたしてはおりません。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  こういう時期にそういうひとつの子どもに対する新しいといいますか、素直な対応ができるような、そういう窓口が、土日祭が閉まっているというのは、非常に局面的には対応が遅れているんではないかと。できれば、毎日の面談については厳しいと思うんですけれども、せめて電話の対応は、土日祭かかわらず、常にそういうホットラインはあけておく、このようにしていただきたいと思います。


 小野市では、行政として、学校教育委員会から独立をして、いじめ担当課を設置しているとお聞きしました。淡路市として、いじめは子育ての悩み等子どもの相談窓口、例えば子ども110番的にそういうものを設置する考えがあるかどうか、お伺いをします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  相談窓口のことでございますが、相談窓口といたしましては、ひょうごっこ悩み事相談というのが県にございまして、それを情報を配布しております。また、本市におきましては、教育委員会、青少年センター、青少年センター北淡分室の電話番号を記載したカードを配付し、子どもたちや保護者に相談に応じております。そして、また、今後、県のほうでは、土日につきましてはフリーダイヤルで、午前9時から午後9時までの時間、相談に応じております。あわせまして、12月15日に記者発表されてはおりますが、いじめ相談ホットラインが設置をされておりまして、さらに緊急対応が可能となっております。


 なお、そのカードの配付でございますが、新聞報道でもあったんですが、本市の教育委員会におきましても、全児童に対しまして、ホットラインの電話番号を書いたカードを校長会を通じて配付したばかりでございます。


 教育委員会といたしましては、学校教育課を窓口といたしまして、随時、相談業務をお受けしております。そして、それぞれのあれば、学校とかへ連絡して対応しておるというところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この本庁の教育委員会の、例えば電話が入ったとすれば、どのような対応になりますか。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  教育委員会の学校教育課に入った後、職員が聞くということになるんですが、課長もしくは指導主事がございます。お聞きをいたしまして、それぞれの学校に連絡をして対応をしていただきます。そしてまた、ものにもよるんですが、青少年センターなどへも連絡をいたしまして、共同で当たらなければならないような事例であれば、学校と青少年センターとで当たっていただくと、こんなふうな流れになろうかとは思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先般、政府の教育再生会議で、いじめの緊急提言が発表になりました。この提言以後、これを受けて淡路市は、教育委員会として、教育現場へ具体的な取り組み、また協議、指示等したかどうかお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  教育再生会議の緊急提言というのがございます。例えば、加害者を別室で指導するとかいうような提言がございました。そういう情報も随時学校には伝えておりますが、いじめは許さないとの毅然たる態度で対応をしていただきたいと、学校側に指導しているところでございます。


 いずれにいたしましても、すべての子どもにとって、学校は安全で安心できる楽しい場所でなければならないという前提に立ちまして、情報はすべて学校とかに提供しておりまして、現在もしておりますが、さらに提供していきます。そして、関係機関との連携は特に重要であろうと思います。特に青少年センターとの連携強化・充実を図っていきたいと考えております。そして、教育委員会ではもちろんのことでございますが、相談窓口は随時あけておると、対応するということでございます。一過性の問題に終わらせることなく、教育委員会としてもさらに真剣に取り組みを続けてまいりたい、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これらの問題は、学校教育現場だけでなく、子ども優先社会を地域社会全体で築いていくことが一番大事なことだと思います。今後、国としても教育委員会制度の改革もやる予定と聞きおきしますけれども、市民の身近な教育情報を、市民、行政、議会も共有し、他人事とせず、未来の宝としてすべての子どもたちを大事に守り育てていきたいと思います。


 続きまして、3点目の質問とさせていただきます。交通体系と交通安全対策について、1番、交通体系の見直し計画、平成19年度についてお伺いします。合併当時より、大きな関心と課題となっている交通アクセス、公共交通網の充実につき、この定例会の議案にもありました淡路市基本構想の中にも大きな内容として取り上げられており、理想とするまちづくりの根幹となるといっても過言ではないと思います。すべての構想に影響・反映してくるものであります。


 そこで、平成19年度、新設また見通しなど、実行される予定のものがありましたらお願いをします。具体的には、一つ、民間バス会社への補助金等、2つ、市のマイクロバス、スクールバス等の活用方法と保有方針、3つ、市独自のコミュニティバス等についてお尋ねをします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市としての交通体系の見直しでありますけども、昨年度、市民からのアンケート結果を基礎に、現状を踏まえながら今後の検討課題等をまとめまして、現在、淡路市路線バス検討委員会を開催いたしまして、既存路線バスの効率性と持続性を検討しておりますが、特に赤字補てん補助をしていますバス路線の検討もしております。


 この検討結果等に基づきまして、著しく利用率の低いバス路線の廃止や整理を実施した上で、平成19年度以降にコミュニティバスシステムを再構築を図りまして、導入計画をまとめながら、将来の公共交通サービスの体系の確立を目指してまいりたいと思っておりますが、今の淡路市の交通体系の中で一番のポイントは、やはり本四道路のバス路線をどういった形で再構築していくかということではないかなと思っております。


 どういう意味かといいますと、今までの既存路線というのは、皆さん方が見られておられましても、朝晩の通勤通学以外は、正直言って一人も乗っていないときがあるという厳しい状況であります。ただし、公共交通でありますから、たまたま人がいないだけでバスを止めるというわけにいきません。決まった定時制を確保するために、時間を決まったらバスが走っているという、そういう現実でありまして、そういうところをどういった形で直していくかというときには、せっかくできた高速交通のバス停、そういうものを利用しながら既存路線とうまくリンクしていければなと思っております。


 ただし、その場合は、今までずっと走っていた既存路線バスの時間帯であるとか、そういうものも見直しもしなければなりません。これは民間のバスでありますから、我々が言うわけにはいきませんけれども、市の行政としては、こういった形が一番ベターではないかということを、議会あるいは民間の方々の意見を聞きながら、これから、例えば北淡のインターチェンジの開発等を通じてのバス路線の見方、あるいは津名一宮インターのあそこを、もうちょっと多くのバスがとまれるような再構築を図っていくといったような丁寧な計画を積み重ねていって、最終的に、現在走っている生活路線をどうした形でするか。今、議員が3点のご指摘ありましたけども、いずれもすべて連動した計画でないとだめだと思っております。


 いずれにいたしましても、皆さん方のご意見等を聞きながら、成案を得ていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  若干細かく、市所有のマイクロバスの活用方法、また保有方針、スクールバス等絡めた分の計画、ありましたらお願いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今現在、具体の計画の成案が得られておりません。先ほど申し上げましたように、トータルとして全部連動してまいりますので、個々別にこういった計画というのはありませんので、先ほど言いましたように、例えば、今現在、パルシェではバスを走らせておりまして、特定の箇所からそこへ人を運んでいると、あるいは花バスであるとか、そういうものが、今、ばらばらで、民間も我々の公共のバス等も含めまして動いておりますので、それらを連携してうまく効率的にやれればなと、そんなふうに思っております。いずれ、また成案が出る前に、皆さん方にご審議をしていただきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今、検討中ということですけれども、去年の今ごろもたしか検討中ということで、その答えもこの18年度になんぼか出たと思うんですけども、これは、こないだ委員会で視察に行きました高山等におきましては、補助金等が出ているということもあるんですけれども、スクールバスに民間の方も混乗して乗っておられる。うまくコミュニティをつなぎながら活用されているということもありますので、今後、市独自のコミュニティバスにするのか、マイクロバス等をうまく活用するのかというあたりも、本当に十分検討していただきまして、聞くところによりますと、来年の10月までは今のまま補助金等はつけていく。だけども、それ以降、新しい展開になるとお聞きしておりますので、どうかスクールバス、マイクロバス、コミュニティバスの導入等も視野に入れていただきまして、効率よい運用をよろしくお願いいたしたいと思います。


 続きまして、交通安全対策についてお尋ねをします。まず、先に確認をいただきたいと思います。県道のことは県、国のことは国、市のことは市ですけれども、まず県道自体の整備とか拡幅等について、市が関わる範囲、それと市の立場、これをお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのご質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 市の立場としましては、県に対して道路整備に関しましていろんな要望等もあるわけでございます。そうしたことにつきましては、まず地域の総合事務所等も十分連携をとりながら、県のほうに要望ということで上げてございます。


 それで、あと、市のほうとしては、やはり地域の地元の関係者あるいは地権者の皆さん方、そういった関係する市民の方々にご理解をいただく必要があるということがございますので、その辺につきまして、市のほうとしても力いっぱいその辺について努力をいたしているということでございます。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  では、今の立場からお答えをお願いしたいと思います。


 まず、県道31号線、岩屋江井福良線であります。一つは、岩屋から富島の間、これは急カーブの解消、越波等改善のところが多々あります。また、小倉の県民サンビーチ前の拡幅工事の中断の理由とこの見通しが一つ。


 もう一つは、同じく岩屋江井線の水越付近の県道ですけれども、この付近は、北淡中学校、浅野小学校、浅野保育所、北淡地域福祉センター、ウィズタウン、北淡温水プール、浅野コミュニティセンター、歴史資料館、県住、これにまして基幹道路として、生活道路であり、また四国からの大型車が繁茂する超狭窄の超危険な道路と思っております。この道路がなかなか、予定をお聞きしたところによりますと、改善の方向には進んでない。この状況の説明が2つ。


 もう1点は、北淡津名線、長澤生田畑線、通称葛原池付近のこの県道も、地元の皆さんの重要な生活道路ですけども、なかなか改善拡幅がされてない。


 以上、3点にわたっての道路整備計画についてお尋ねをします。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  何点かご質問がございました。順次お答えを申し上げたいと思います。


 1点目が、越波対策と急カーブの改修がどうなっておるのか、2点目が、野島地区の拡幅改良、それから3点目が、浅野地区の交通安全対策の歩道設置であるというふうに思っております。私も、県のほうの意向として聞いた範囲内でお答えを申し上げたいと思います。


 まず、越波対策でございますけども、これにつきましては、順次行ってきているというふうに承知をいたしております。ただ、こういった工事につきましても、地元との協議が必要になってまいりますので、特に県のほうから市に対しまして、地元調整等にひとつ力を入れてほしいといったこともあります。市としても、できるだけ地元調整に努めてまいりたいというふうに考えております。これらにつきまして、地元調整がつき次第、県のほうとしても順次、鋭意進めていくというようなことでございます。


 なお、急カーブ、かなり急カーブの場所がございます。しかしながら、2車線が確保されているということから、今の県の方針としては、まだまだ県道で未改良部分があるといった中で、そういった未改良部分を優先して工事を行っていきたいというふうな考え方から、この急カーブについては、今のところ、見送っているというのが県の状況でございます。


 次に、野島地区の拡幅改良であります。これは、約400メーター計画があるわけなんですが、鋭意、地権者、地元協議、進めておりますけども、まだ一部におきまして協力が得られていない部分がございます。これらにつきましても、今後とも粘り強く交渉していかなければならないということで、ひとつ関係者の皆さん方のご理解、ご協力をいただきたいということでございます。


 また、3点目の浅野地区の歩道の設置でございます。これにつきましては、富島川から浅野漁港までの約1,400メーター、これの計画でございますけども、浅野漁協側は、測量が済みまして用地交渉に入ってございますが、まだすべての地権者の合意が得られておりません。また、残りの部分につきましては、今後、測量を行う予定でありますけども、いわゆる歩道の拡幅等で支障が出る住宅もあるわけでございますので、そうしたことでやはり、これにつきましてはも地権者、あるいは地域の方々のご協力がぜひとも必要であるというふうな状況になってございます。


 次に、最後の県道生穂育波線でございますけども、旧の津名北でございます。このルートにつきましては、ご案内のとおり、東海岸生穂から順次改良が実施をされております。先般も、長澤までのルートで、一部長澤の手前のところで未改良部分がございます。これにつきまして、先般、県のほうにお願いもしてまいりました。東海岸から長澤まで、とにかく早期に拡幅やっていただきたいということで、これにつきまして要望いたしております。


 このルートにつきましても、これ、合併支援ルートでございますので、今後、バイパス等も含めた中で、県ともいろいろと協議を行っていく必要があるんではないかなというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  用地買収等、目立ったことはない動きの中ですけれども、なかなか当事者の地権の方にそのお話がもう既に1年も2年も来られてないということも聞きましたので、どうか地元に協力を推進するというお立場から、そういう超過密の危険な道路から優先をつけていただきまして、一日も早い改善整備の設置にご協力をお願いしたいと思います。


 続きまして、4番目の質問とまいります。財政の見直しと効率化、市の封書入れ等の有料宣伝活用について、これも市長の常々言われております資産の見直しと再整備の一つになるのではないかと思い、質問をさせていただきます。


 市の封筒入れ等に民間業者や諸団体の有料広告を入れて、封筒を有効に活用してはどうかと思いますが、市の考えをお願いします。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 現在、兵庫県では、17余りの自治体で広告事業を実施しております。淡路市におきましても、広告事業の取り扱いのルールを定めまして、実施要綱の制定に向け、現在、整備を進めておるところでございます。市といたしましても、収入の確保や経費の節減につながることでありますので、先進自治体の例を参考にしながら積極的に検討しているところでございます。


 お答えといたします。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ぜひお願いします。


 続きまして、統計調査の現況と課題についてお尋ねします。平成17年度に実施された統計調査の種類と予算をお願いします。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  平成17年度に実施いたしましたのは、国勢調査と工業統計調査でございまして、額は、国勢調査が2,200万円余、工業統計調査につきましては99万円となってございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  統計調査に関わるといいますか、調査員はどのように選出されておりますか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  統計調査員の配置数でございますが、国勢調査で370名、工業統計調査で31名となっておりまして、ほとんどが、現在のところ市の職員でございます。おおむねの割合で申しますと、職員が8割で、民間の方が2割となっておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  一般の方にも調査員としていただけるということですけれども、平成17年度、特に国勢調査があった部分については、公募という形をとられたかどうかをお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  お尋ねの公募はいたしてございません。たまたま民間人の方に調査をお願いしましたものも、職員からの紹介でありますとか、旧町時代からそういったことに携わっておられた方を市のほうで見つけまして、お願いしたものでございますので、民間人の登用が即公募したからではございません。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  職員の場合は、自治法の営利企業等従事制限等でその制約があると思うんですけれども、このあたりは法的にはしっかりとクリヤされておられるかどうか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  当然、公務員には営利企業に従事する制限ございますので、職員が統計調査に当たる場合にあっては、事前に任命権者からその許可を得てございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  関連して、この調査について、現在既に経験があるんですけれども、課題とか苦労とか、どのようなことが考えられ、ありましたか。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  どうしても調査客体に協力が得られない場合がございます。わけても、昨年の国勢調査にあっては、個人情報の保護といったことが広く定着したゆえでしょうか、それらに対する理解が得られず、苦労したケースがございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  普段、顔見知りといいますか、職員の方等はそれだけの信頼があると思うんですけども、基本的には一定の研修を受けた一般の方におきましては、調査員として協力してもらえるのであれば、今後、市民の皆さんにも広く協力をしていただき、広い意味で言えば、今のワークシェアリングにもなると思うんですけども、その考えはあるかどうかお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  瀧谷企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  確かに調査員を市職員ばかりにあてるということは、それだけ負担も加わってくるかと存じますので、今後はそういった民間の方々のニーズも把握しながら、門戸を開けていきたいと思います。ただし、大変失礼でございますが、事務遂行能力といったことが必要条件となってまいりますので、そのあたりについて、公平に選定できるような方法などを講じること、そういったことを講じながら前向きに考えてまいりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ぜひとも前向きにお願いをしたいと思います。


 最後の質問とします。これにつきましては、先ほど奥野議員がるる詳しく市長の答弁等いただいたんですけれども、明石海峡大橋、本州等を含む鳴門大橋を含む通行料の件についてであります。


 今、道路特定財源が大きな話題となっており、その見通し案についても、2007年度中に道路整備計画として、高速料金の値下げという具体的な検討にも入ったと聞いております。ときまさしく今と確信をします。大事なことは、官民はもちろん、淡路が一つになってこの運動を大きく起こしていくことだと思います。そして、その指導として、門 市長に託したいんですけれども、市長のご決意と平成19年度中にここまで無料化への道筋はつけるという、このご確信をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  運動方針等につきましては、先ほど奥野議員にるるお答えしたとおりでありますけれども、19年度の道筋につきましてでありますが、正直言いまして、やはりまだ、今、淡路島3市体制をとっております。その中で、いろいろな3市の思惑もありまして、私もこれまでの経過から積極的にはそこに関わっていきますけれども、最終的には県民局、あるいは広域団体、そこと連携をして、その取りまとめをうまくしていくというのが私の今の役目ではないかなと思っております。


 そうしていきながら、個々具体には有志の方々と運動を展開してまいりたいと思っておりますし、19年度中前半に、そういうものを立ち上げて、実際の行動に入っていければなと思っております。これは、別に19年度に入らずに、もう今年、今年度からやっていかなければならない課題ではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ぜひとも力強い指導をお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問のすべてを終了させていただきます。


 市執行幹部の皆様、事務局の皆様、大変長い時間ありがとうございました。これで質問を終了します。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開を午後1時とします。


              休憩 午前11時59分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、18番、出雲容子君であります。


 出雲容子君の質問の要旨は、安全・安心のまちづくりについてであります。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、清和会、出雲容子です。私は、まちづくりは、住民、議会、行政、この3者が協力し合ってつくり上げていくものだという理念のもと、通告しておきました市の防災対策について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。


 阪神淡路大震災から間もなく12年になろうとしています。この震災は、高齢化社会を迎えた近代最初の災害でした。戦後、死に物狂いで働いて半世紀、一朝にして財産を無にした被災者は、文字通り人生50年、夢幻のごとしと思われたに違いありません。これを教訓に、被害の大きかった北淡、一宮、津名を始め旧町は、それぞれ災害に強いまちづくりを進めてきました。合併後、後れをとっていた津名地域に、防災行政無線が設置されるなど、災害時の対応策が順次進められています。


 このほか、旧津名町では、地区公民館を始め公共施設への避難場所、災害時の危険箇所をわかりやすく示した防災マップが全戸に配布されています。世界的な気候の変動で、我が国も集中豪雨が増加傾向と言われています。また、予測のつかないと思われている竜巻も頻繁に発生しており、北海道で大被害があったところです。


 先日も、政府の中央防災会議専門調査会が、今後、近畿圏などで直下型大地震の恐れがある活断層の震度予測を発表しました。また、東海沖から四国沖にかけて、今世紀前半にも発生する恐れがある東南海・南海地震は、マグニチュード8クラスの巨大地震と予想され、強い揺れや津波が広範囲に来襲するとされています。このときの、淡路市での想定震度は、5強から6弱、被害は関東から九州にかけて、死者は2万人を超えると考えられています。


 そこで、これからの淡路市の防災への取り組みをどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  最近の情報によりますと、エルニーニョが4年ぶりに発生というふうなことで、全体的な地球温暖化と相まって、異常気象が想定をされております。そういった中でありますけども、淡路市では、平成16年の台風23号災害では、土砂崩れ、河川のはんらん、ため池の決壊などによりまして、各所で被害が発生をいたしました。平成7年の阪神淡路大震災では、淡路市地域全域で、家屋の倒壊を始めとして甚大な被害が生じました。


 今後、発生が懸念されます東南海・南海地震につきましては、兵庫県の想定によりますと、地震発生後56分で、津名地域にて2.5メーター、92分で、一宮地区郡家におきまして1.7メートルの津波が来るものと予測されておりまして、津波にも当然に備える必要があります。


 また、先ほど言いました時間でありますが、それは最高波地点における時間帯でありまして、よく言われておりますように、ひざ下まで水が来たら、津波のエネルギーというのは非常に大きいものでありますので大変でありますから、こういうことをきちんと伝えていかなければならないと思っております。


 それから、旧5町は地域性があります。その地域性に配慮して、災害時に十分機能する防災体制を構築しなければならないと思っております。最近整備しました主な防災機器につきましては、災害時の確実な連絡手段である防災行政無線、高齢者・心身障害者等を災害時に的確な支援をするための災害時要援護者支援システム、それから市民の皆様が登録いただければ、携帯電話のメールで災害情報を入手できる淡路市防災ネット、これらを整備をいたしました。


 そのほかにも、清涼飲料水メーカーとの災害時の提供、これ以外にでも、コメリ、建設関係、造園関係、建築関係、JA、あるいは簡保などといった、こういったものにつきましても応援協定の締結などをして、一つ一つ着実に進めております。また、市の地域防災計画と推進計画、国民保護計画等の計画もあわせて作成中であります。


 さらに、計画づくりにつきましては、市域の災害危険性を知るための防災アセスメントの実施、災害時の具体的な行動を定めました職員初動マニュアル、避難所マニュアル、災害時保健活動マニュアル等の作成も行いました。


 また、市民向けの淡路市防災ガイドと防災情報マップも、現在、作成中でありまして、完成次第、市民の皆さんに配布する予定にしております。また、津波の恐ろしさをご理解いただけるように、津波のイメージを動画などで表現した説明資料も作成しております。


 それから、これからの淡路市の防災の取り組みでありますけども、一番重要なことは、弱者をいかにして救うか、結構体力的に自信のある方、若い方々は自力でもって対応できるわけでありますけれども、私たちのまちのように高齢化現象が起きておりまして、65歳以上の方が30%近くなっているという状況の中では、そうしたいろいろな意味の弱者をどういった形でこれから、そういう有事のときに助けなければならないか、あるいは助ける方法があるか、助けるシステムづくりをどうしたらいいか、そういったふうなことをこれから整備していかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  これからさらに防災対策を充実し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進していただきたいと思います。


 災害に対応する施設などの整備・充実も当然ですが、市民が直接かかわりを持ち、意識の高揚を図る自主防災組織があり、津名地域で非常に熱心に取り組まれている町内会があります。この自主防災組織について、市の状況はどのような現状になっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  自主防災組織の現状と課題につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 自主防災組織とは、地域住民が自主的な防災活動を行う組織でございます。日常的には、防災知識の普及・啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄・点検といった活動に取り組んでおります。


 また、災害時には、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護、災害情報の収集・伝達、給食・給水活動などを展開していただいております。特に、大規模な災害が起こった場合には、電話が不通になったり、あるいは道路交通網、電気、水道設備などが破壊されたりしまして、消防などの防災関連機関の活動が制限される事態が予想されます。そのような事態に備え、住民が連携し、協力し合って地域の被害を最小限に抑えることが自主防災組織の大切な役割でございます。


 淡路市においても、従来から、町内会を母体としまして、阪神淡路大震災後、旧5町でそれぞれ結成され、資機材も配備されて活動を行っていただいております。役員であります町内会長さんなどが数年で交代しますので、どうしても活動が停滞しつつある点は否めないところでございます。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  よくわかりました。


 教訓の風化や自然災害への油断などで、被災地で年々防災対策への課題が高まっています。県が実施した県民意識調査では、50.5%が災害に対して居住地域が安全と思っており、実際に対策をとっているのは21.8%しかいません。


 私たちは、安全を当然のことと享受し、いざ危機が発生してもだれかが何とかしてくれるだろうという他人任せの人が多いことも否定できません。大震災で家屋の下敷きになった人の8割が、家族や近隣の住民に助け出されたといわれています。このような大震災災害の発生直後では、警察、消防、自衛隊といった実働部隊の活動には限界があり、コミュニティレベルの防災力を高めることの重要性が明らかとなっています。


 自主防災は、地区の安全、しいては自分たちの暮らしは自分たちで守るという理解のもと、訓練の参加を促し、知識の高揚を図り、地域コミュニティの防災力を高める観点から、自主防災組織の育成が大切だと思います。


 さらに、私の提案として、町内会単位が組織として基本的に最も取り組みやすい、また考えやすい方法ではありますが、もう一歩踏み込んで、隣同士、近所同士が助け合う制度は考えられないでしょうか。マンションが建ち、分譲住宅が目立っていますが、一方、高齢化で一人暮らしもふえています。こうした現状を考えますと、隣保単位程度で相互に支え合う小さな組織も大切だと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  自主防災活動は、こうしなければならないといった決まりごとはありませんが、それぞれ独自の活動方法や工夫をしていただき、地域は地域で守る、連帯意識の向上を図ることが最も大切なことであると思います。


 また、議員ご提案の隣保単位での組織であれば、さらに充実ができると思います。今後、自主防災会長であります町内会長さん方にご相談をいたしまして、隣保単位での活動ができないか、お願いをしてみたいと思ってございます。


 いずれにいたしましても、地域に即した自主防災組織づくりを、町内会長さん方とともに目指していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、市としての考え方をお聞きしましたが、小さな組織で支え合う姿は、人と人とのつながりの大切さ、人間回復のための思いやりという目に見えない精神的価値が生まれます。私たちは、そういう価値を評価・重視していくことも考えるべきでしょう。地方行政制度の改革は、少子化や高齢化などとともに、地域社会が責任分担型へ変わりつつあると考えると、今後は従来以上に家庭や地域などの身近なコミュニティと行政との関わりが大きな課題となります。行政は、この課題解決につなげる防災アクションを展開する必要があると考えます。


 それは、押し付けではなく、支援することが大切であり、重い責任があります。この点について、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員もご指摘されましたように、今、我々のような合併をしたこの、いわゆる5町が寄った市、いわゆる5地域が寄った市というのは、それぞれの地域特性をいかに生かすかということが、逆の意味で今、防災の面ではマイナス面になっております。


 そのマイナス面を埋めていくということは、午前中にもありましたように、いわゆる消防団、この消防団の活動をもっと有機的に利用していかなければならないと、そんなふうにも思っております。そういったふうなことで、ちょうど合併をして、市の行政も2年を経過、またその一連の動きの中で、消防団も合併をして今の活動を続けております。


 そういうことで、そういうものも見直していきながら、先ほど言いましたように、各地域の特殊性、そのマイナス面をいかに埋めていくかということがこれから重要なことではないかなと思っております。


 それと、もう1点は、これも先ほどの答弁でも申し上げましたが、きちんとした情報を伝える必要があると、例えばどの地域に津波が何メーター、何分後にくるという、こういう表現があります。それを見た普通の人は、そしたら、まず30分以内に逃げればいいんかなと、こう理解するわけです。ところが、実際は違うわけでありまして、先ほど言いましたように、ひざ下にくる水は、津波のエネルギーというのは、それだけ来ただけで人間が逃げれないというふうなことになってきますと、津波情報があればすぐ逃げるというふうなことが必要になってきます。そういった体制づくり、説明責任というのが必要になってくると思っております。


 また、もう一方、これも先ほど言いましたが、いわゆる弱者をいかに救済できるか、これがポイントではないかなと、そんなふうに思っております。いろんな事情があるわけでありまして、それぞれ一人暮らしの老人とか、そういう方々がおられるわけでありますが、その方々には若干、最近は防災無線で大分情報が伝わっているといいましても、なかなか伝わりにくい面があります。きちんとした形で情報を伝えて、そしてシステムとして、組織としてそういう方々を誘導し、安全な場所に確保できるというふうなことを、これから模索してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  わかりました。ありがとうございます。


 次に、行政無線システムの効率的活用についてお聞きしたいと思います。


 防災行政無線システムの開局に当たって、淡路市は災害から市民の生命と財産を守る観点から、防災行政無線の整備を進めています。その中で、通信施設を十二分に活用し、防災対策の向上と行政全般にわたる広報活動もあわせて推進していきたいとの趣旨が書かれています。


 パンフレットを見ますと、現在は旧津名がデジタル方式、津名以外の旧町はアナログ方式となっており、信号変換装置でデジタルとアナログの接続をすることになっていますが、これで市役所本庁から市内全域に一斉放送ができるのか。また、今までに、本庁の親局から、テストを含め市内全域に一斉放送をしたことがあるのでしょうか。


 そして、放送する範囲について、個別受信機のみ、屋外拡声器のみ、あるいは放送する地域の区域指定などもできるのかどうか、大きな地震、津波警報などでは、気象庁から防災無線を通じて自動的に放送が流れると聞いていますが、そのとおりなのかお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  防災行政無線システムの効率活用で、防災以外での広報活動の利用につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 本庁の親局からのテストを含めまして、市内全域に一斉放送したことがございます。市役所からの一斉放送はできます。ただ、各総合事務所の操作につきましては、現在、アナログとデジタル化でございますので、NTTの専用回線を操作して行ってございます。


 また、本庁からは、津名総合事務所以外には一斉しか区別ができません。津名総合事務所管内とほかの事務所の管内でもですが、個別があるのは一宮と津名でございますが、屋外、地区別にも放送はできますけれども、本庁から一斉放送につきましては、その区別ができないと聞いてございます。


 また、大きな地震、津波警報等の情報が、気象庁から発表された場合につきましては、現在は自動的に淡路市の防災行政無線を使って一斉に放送できるシステムが構築されております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  一宮では旧町時代から、時報のチャイム以外に、毎日、朝昼晩に時間を決めて、行政からのお知らせを放送しています。また、毎週月曜の朝には、その週の行事予定なども知らせていると聞きました。これは、録音してセットしておくらしいです。特にお知らせがないときでも、交通安全や防火・防犯など、市民の日常的な課題について放送が流れ、市民に呼びかけています。


 そして、市からだけでなく、学校、町内会、公民館、福祉協議会などの公益団体や県、警察、消防から依頼があれば放送に応じていると聞きました。今年の10月からは、子どもたちの下校時に、防犯の呼びかけを毎日しています。


 一方津名では、防犯無線は時計がわりのチャイムだけなのかとか、火災発生時になぜ防災無線で放送しないのか、また、いちいち役所に電話して、どこが火事か確かめなければいけない、せっかく便利なものがあるのに十分活用されていないなど、市民の声を聞きます。


 一宮では、どんな火事でも、夜間・休日であっても、日直・宿直が火災の発生を伝え、消防団員の出動もいち早くでき、鎮火の放送もしていると聞きました。北の旧3町の利用状況は調べていませんが、防災面以外での平常時の行政広報の活用についてはどのような考えを持たれているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  防災行政無線の運用につきましては、市の防災行政無線管理運用規則に基づきまして管理運用を現在は行っております。現在は、防災関係や行政関係のお知らせ等も放送をいたしてございます。また、淡路警察署や各公民館活動のお知らせについても放送しております。火災の情報についても、放送する予定でございます。


 なお、現在、一宮地域だけが定時放送を行っていますので、淡路市といたしましては、行政等の放送につきましては、地域の方々のご意見を反映して定時放送の適否を検討してまいりたいと思ってございます。


 今後、聞き手側の意見や放送の仕方や内容等につきまして、協議を行う必要がありますので、協議会を立ち上げまして、淡路市民の安全・安心のための一つの機器として活用してまいりたいと思ってございます。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  回覧板や折込チラシにかえて、もっと無線を活用すれば、経費削減にもなり、時間を決めて定時放送を定着させることで関心を持ってもらい、また、一方で放送受信状況のテスト、点検の役割も果たせるのではないかと思います。現在の設備で平常の広報活動をするには、個別受信機のない北淡路3地域では問題があるかもしれません。ぜひこのシステム整備が急がれますよう、清和会が19年度の要望として提案させていただいております。


 加えて、この防犯行政無線が、市民生活の向上に役立つことを強く望みまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 続いて、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池議員は、子育て支援策等々であります。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池です。よろしくお願いいたします。


 本日は、大きくは2点、子育て支援策、地産地消の推進という大きい2点からご質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目でありますが、ファミリーサポート制度の導入であります。これは、労働者が、仕事と育児、介護を両立できる環境を整備するための対策の一つとして、厚生労働省が提案し、1994年から始まった事業であります。核家族などによって、人間関係が希薄になり、周囲の手助けを必要とする育児や介護などの担い手が孤立し、真剣な問題となっております。かつての地縁血縁機能のかわりとなる相互援助活動を組織化しようという発想のもとに生まれた制度であります。


 会員は、育児の援助を受けたい人と、援助を行いたい人で構成され、急な残業や病気の際など、これまでの態勢では応じきれない一時的な保育援助などに対応する総合援助活動を行います。基本的には、国が運営費用などを補助、市町村が設立し、社会福祉協議会やNPO法人などに運営を委託するなどしております。


 どういう応援を受けれるかといいますと、育児についていえば、保育所までの送迎を行う、保育所の開始前や終了後の子どもを預かる、保護者の病気や急用などの場合、子どもを預かる、冠婚葬祭やほかの子どもの学校行事の際、子どもを預かる、買い物など外出の際、子どもを預かる等々の需要に対する対応でありますので、このファミリーサポート制度の導入について、まずは1点目お尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  少子高齢化や核家族化の進む中で、子どもと子育てをめぐる環境が大きく変化をしております。女性の就業意識もますます高くなって、勤務の形態も多様化、延長保育、一時保育等のニーズも年々高まりを見せております。そういった中で、小学校低学年の放課後支援の学童保育につきましても、現在、1日平均200名程度が利用しています。


 このような保育を取り巻く環境から、淡路市におきましても、子育てに関し、育児と仕事の両立を支援するため、相互扶助組織を社協に委託という形で、ファミリーサポート事業の設立、運営に向け検討を進めております。


 現在、社協では、この子育て支援といたしまして、保育所などへの送迎や一時預かりを主として行いますファミリーサポート事業、障害のある人に対しましては、外出時に介助、介護等を行い、外出の機会や社会参加を支援しますガイドヘルプ事業、また、障害のある人に急用などで介護をする人がいないときなど、一時的に支援を行いますタイムケア事業、こういった事業につきましては、仮称ですが、地域生活総合支援事業として平成19年度までの実施を目指し、検討を続けております。


 しかし、何分会員が主体となります組織ですので、協力会員の募集や指導、また依頼者のニーズの把握、サービスの時間や利用料金の調整など課題としてありますので、今後、社協とも連携をとりながら、早期実施に向け検討を加えてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今の淡路市の中で、やはり一番重要なことは、いわゆる定住人口をふやすということと、それからいわゆる少子化に対応する施策ではないかなと思っております。市の広報を見ていただきましても、既になくなる方よりも、40人ぐらいの方々がなくなっていくということの中では、新生児の誕生というのが一つの淡路市の課題ではないかなと思っておりますので、そういったことにもうまくリンクするような形での方策を、これからも検討していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  もう既に検討課題のうちの一つとして、検討作業中という感じかなと思うんですが、今、市長がお話されました社会福祉協議会ですね。これ、善意銀行事業として行っている事業の全般的なお話をいただいたんですが、さきに社協がまずこの制度を、ファミリーサポート制度だけではないんですが、先ほど市長がおっしゃったように、ガイドヘルプあるいは市民生活等々の支援事業を行うという制度を立ち上げました。11月22日の設立総会が終わってますので、もう立ち上がったと思っていいかなと思います。


 この中でも、ホームヘルプサービスあるいはいろんな事業がある中で、特にこれは養成研修をした人でないと、なかなか登録できないという状況ですね。今現在、社協では79名、養成研修を終了した人が登録をされております。そういう中で出発し、料金設定もされ、行っているわけでございますが、あくまでも予算は善意銀行の中で、総額160万円の予算組みでスタートいたしましたけれども、これは社協だけにちょっと任せておくというわけにはいかないかなと思っておりますし、全国的にも言いますと、下から先立ち上がったという感じにはなってるんですが、その辺の、今後、市と社協との連携、あるいはその費用面、予算面ですね、この辺についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  社協の存在というのは、市と一律のものであるという考え方のほかに、独立した組織というふうなことで、その独自性も求められております。ただ、今までの、いわゆる旧町時代との連携のものとはやはり趣を異にするんではないかなと思っております。


 どういうことかといいますと、地域がこれだけ広範になってきまして、市とはいうものの、各地域の独自性の中でガイドヘルパー事業もそれぞれの地域で違った運営をしていかなければならないんではないかなと、そんなふうに思います。ですから、先ほど来言っておりますように、今後、この社協との話し合いを連携を密にして、新しい事業の創生ができればいいなと思っておりますし、たぶん議員は、市の独自性でもってもっとそういうことに食い込んでいくべきではないかなということのご趣旨だと思いますけども、これはもう当然のことでありますけども、我々としては課題の一つとしてその事業に鋭意積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  当然、この事業が社協が市と相談なしに勝手にやったとは思っておりません。当然、市の担当部局と相談しもってこういう制度、あるいはこの事業を立ち上げたものと判断しております。そういう意味からすると、名前は社協が先出ましたけれども、既に立ち上げ時点から両輪で動いているなというのは、私もよく理解をしているつもりでございますので、この辺は今後とも歩調をあわせながら、あるいはときには市がリードしながら、また応援すべきところは応援していただいて、運営がうまくいっていただきたいなと思うんですが、最後1点、社協にかかっている予算面だけどうするんか、社協にそのまま善意銀行の形でやってもらうのか、あるいは今後、市として、全体の中で、例えば幾らかの委託費といいますか、そういうものでまかなってもらうのか、今後の事業展開によって、立ち上げたところばっかりですので、事業費全体がまだ把握できないんですが、少しその辺の考えが整理できてましたら、答弁願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まだ予算査定前でありますので、その予算査定の中できちんとした位置づけ、整理をしていきたいと思ってます。


 先ほど言いましたように、いずれにしましても社協が先言うたから市は知らんというふうな、そんなことは絶対ありませんので、共同歩調でもってやってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  よろしくお願いいたします。


 それでは、第2点目でありますが、乳幼児医療の軽減化であります。


 この乳幼児医療については、国の制度よりも兵庫県の制度が一歩抜きん出ておりまして、今現在、兵庫県の制度は、対象者は小学校入学前まで、所得制限にしても、0歳児は所得制限なし、1歳から6歳児は、児童手当特例給付に準ずる。ですから、例えば夫婦と子ども2人世帯で、年収860万未満の世帯が対象となります。それから、一部負担につきましても、通院が、1医療機関に、1回700円ですね、限度が月2回まで、入院につきましても、1医療機関、これは月2,800円を限度といたしております。当然、入院につきまして、連続して3ヶ月を超える場合、4ヵ月以降は負担なしという、兵庫県は全国に先がけて一歩抜きん出ている制度を今行っている最中でありますが、これは私たち公明党兵庫県本部といたしましても、この制度拡充を求めまして、11月署名活動を行わさせていただきました。


 対象者を、義務教育就学前、すなわち小学校入学前までの対象者を、小学校3年生までに拡充を求める署名であります。兵庫県で123万288名の署名を、11月30日、井戸知事に届けさせていただきました。そういう拡充を求める声、ほかの政党でも、違う角度からでありますが、署名を行っているとも聞いております。


 特にこういう乳幼児、病院へ行く機会といいますか、行かざるを得ないのが非常に多いといいますか、まして0から3歳児が一つの区切り、保育園、幼稚園へいくとまた、それまた多くなる。また、小学校の低学年の間、体力が一定保たれる強度を持つまで時間がかかる。そういうところからして、今回の制度拡充を求める署名を私たち行わさせていただいたところでありますが、この制度、これは県がどうするかというのは今からの話でありますので、市として、飛びぬけて市が先にやるというのは、これはかなり厳しい部分がありますので、この辺の対応ですね、県がこの制度を採用した場合、対象者を拡充した場合、市としての対応をまずお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  ご質問にありました乳幼児の医療の件でございますが、この制度につきましては、医療費の一部を県と市で負担していくという制度でございます。お話の中にありましたように、現在の制度は、平成14年度に、対象を義務教育終了前までに拡大し、平成17年度には自己負担を定額負担に見直し、利用しやすい制度とするとともに、本年4月には所得制限を緩和するなど、制度の充実を図っているところでございます。


 この制度につきましても、多くの子育て世帯を対象といたしまして、少子化対策上で大きな役割を果たしているものと考えてございます。


 また、お話にありましたように、この制度におきましては、県のほうでおきましても制度の改正を検討するというような方向のようでございます。そうなってまいりますと、2分の1ずつを負担してやっておりますこの制度でございますので、制度を維持していくという意味では県とともに進んでいくのが、今の現行制度を維持していく上で大事なことであろうというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。


 部長、県の試算では、対象者を延長した場合、県全体の予算として大体30億と言われているんですが、いまおっしゃったように2分の1ずつの負担でしたら、市町村負担が15億になるわけですが、そこから試算して、淡路市の負担も出てくるかなと思うんですけれども、それを十分踏まえた上で今の答弁でよろしいんですか。あるいは、どういう試算されているか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、ご質問があるわけですが、我々サイドとしては、兵庫県が就学前までの部分をどのあたりまで広げていくのかということは、情報としてつかまえてはございません。議員のお話では、3年生までというようなお話でございますが、これがもし小学校卒業するまでとか、中学校卒業するまでとか、それとか入院だけを対象にするとか、いろんな制度の見直しはあろうかと思いますので、それらの情報が入り次第、我々としても試算していきたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  わかりました。じゃあ、その時点でよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 次の問題もかかってくるんですが、市町村によって、それは財政力もあるんですけども、子育て支援については、非常なばらつきが今出始めてるといいますか、当然兵庫県は全国に先がけた制度を打ち出している。兵庫県の中でも中学校まで、この乳幼児医療については対象を広げて、それも無料化をしているとか、例えば明石市でしたら、3年生までもう既にやってますが、例えば入退院とも自己負担なしとか、これはですから市町村によっていろんなばらつきが生じてきております。これはいろんな、政策的な課題でありますので、積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 それから、3点目に移らさせていただきますが、乳幼児の軽減化でありますが、以前、実は一般質問でこの話をさせていただいたんですが、その後いろいろ私も考えてみたり、あるいはよその市の話を聞かせていただいて、特に私たち淡路島に住んでいる淡路市としては、南あわじ市の動向が気になるところなんですが、ちょっと正確な数字を申し訳ない、断片的にしか覚えてないんですが、今現在、保育料については2人目から無料という南あわじ市の施策でありますが、先日聞きますと、2人目といっても、上の子が、例えば中学校生、義務教育終了までに上の子がおって、2人目が保育園あるいは幼稚園もそうですね、幼稚園に入ってこられた場合無料にしようという試算を始めたと。それで、2億4,000万、市の負担がですね、という話をしてました。そこまでできるんかという、向こうはまだ検討段階ですので、できるかどうか私はわかりませんが、その検討課題の中でいろんな問題が出てるようです、今の制度でも。


 というのは、若い世代が南あわじに住居を構える人が増えてきたんですね。これはいいことなんですが、本来、保育に欠ける子を預からないかん保育園が、親が、無料やから行けというので、書類上だけ整えて保育園に送ってくるという、そういう弊害が生じている。人口がそういうぐあいに若い世代が移ってくるというのはありがたいんやけども、そういう弊害があるので、来年度については、ここのところはしっかりとチェックをしていきたいと、そういう話をされてました。そういう、いい話はいい話なんですが、やっぱりそういう弊害も出てきているという部分ですね。


 そこから、やっぱりこれは少子化対策ですので、私は前回の一般質問で申し上げたんですが、やっぱり3人目について格別の低減策、ダイナミックに打ち出したほうがいいのではないか。特に同時通所は、これはやっぱり対象者はほとんどいませんから、やっぱり上の子が、第1子目が例えば中学校卒業まで、あるいは高校卒業までの子も第1子と考えて、第2子、あるいは年は開いてますが第3子が保育園へ来た場合、その第3子の子を無料にするとかいう、そういう形の子育て支援のほうがいいのではないか。淡路市にとって、将来見据えた場合、この辺の打ち方がいいんかなという私なりの結論、今現在、結論に達しているんですけれども、こういう点についてのこれからの淡路市の取り組みをどうされようとしているのか、少しご意見をお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  保育料の軽減化の件でございます。淡路市の保育料の考え方につきましては、合併当時、旧5町の間に保育料に格差があったわけでございまして、家計に与える影響等配慮いたしまして、国の基準では7段階の徴収基準のところ、淡路市としては9段階といたしました。きめ細かな調整を行い、決定したところでございます。


 その結果におきまして、国の基準の徴収額を100といたしますと、平成17年度決算では、最終的には国の基準のおおむね85%程度となっております。そういう意味におきますと、淡路市としても少子化対策の一環としての保育料の軽減化には努めているところではございます。


 このほかにも、少子化対策といたしましては、いろんな環境づくりが大切でございますので、要保護の児童対策協議会でありますとか、子育てネットワークの設立とかでありますとか、そういう面で鋭意取り組んでいるところでございますが、今、ご質問の趣旨にありますところにつきましては、保育料、国基準でいきますと、同時入所の場合におきますと、2人目は2分の1,3人目については10分の1の負担で済むような措置が講じられております。その上にどういう子育て支援策が打ち立てていけるかどうかということは、財政の面も当然考えていかなければならないわけでございますので、十分、今後、検討を加えていきたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これは、ひとつ淡路市の目玉として思い切った施策が必要な部署であるかなと思います。これは検討を加えていただきまして、今、僕が申し上げましたように、第3子にするのか、第2子にするのか、その辺も含んで検討をしていただきたいなと思います。


 それでは、第4点目、放課後子ども教室であります。この質問も何回かさせていただいているんですが、いよいよ国が制度化を発表いたしましたので、正式にお尋ねをしたいと思います。


 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する放課後子どもプランが、平成19年度に創設される予定となりました。このプランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっています。


 公立小学校区にあたる2万ヵ所で、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図るものとされております。具体的には、空き教室などを利用して、教員OBあるいは大学生、地域のボランティアの人たちが勉強やスポーツを教えるという内容になっております。


 既に以前の質問でもお答えいただいているんですが、学校の施設内でなくって、別の施設でもう既にこういう事業が展開しているというお話がありました。今後、この放課後子どもプランに乗っかった形での制度づくり、あるいは全小学校区にこういう放課後子ども教室の対応ができるのかどうか。これは、市独自でできるものではありませんので、地域の人たちの支えがあって初めてできるものですから、今後の淡路市の、来年度でも結構ですが、予定はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  池本教育次長。


○教育次長(池本正義)  放課後子ども教室の拡充についてというご質問でございます。ただいまのご質問ですが、この事業、来年度、平成19年度からできる事業でございます。子どもが安全で健やかに過ごせる居場所を確保し、総合的な放課後対策を市町が実施するというような目的を持って設立される事業でございます。


 まず、今の現状を申し上げますと、今の現状は、事業名は、淡路市子ども居場所づくり事業というのを実施しております。子ども教室が、現在、9ヵ所ございます。対象学年は、小学校1年生から6年生まで、また一部の教室では中学校3年生までが対象となっております。事業実施している場所でございますが、各地域、公民館等の公共施設に置いて実施をしております。


 お尋ねの現状をもっと拡充してはどうかということでございますが、この子どもの居場所づくり推進事業も3年目を迎えております。多くの指導者、ボランティア、また安全管理員の方々のご支援をいただきまして、順調に事業を推進してきました。市といたしましては、地域におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流活動など、学校外での触れ合う場所づくりという観点から、現状の施設の中、いわゆる活動拠点で推進をしてきました。


 しかしながら、この事業も本年度をもって終了しますが、平成19年度からは、先ほどご質問の放課後子ども教室推進事業として教室を開設することとなっています。


 この事業につきましては、社会教育の目的の実現と学校を円滑に活用するため、教育委員会を窓口に少子化対策として極めて重要でありまして、留守家庭児童を対象といたします厚生労働省の放課後健全育成事業、いわゆる学童保育ですね、と連携しました総合的な放課後対策として事業拡充を行う予定でございます。


 この事業、19年度から実施するわけでございますが、本事業は委託事業から補助事業へとなります。そして、学習アドバイザーの配置、子どもの交流等新たに実施します。そして、国、県、各市、それぞれが3分の1ずつの負担をするとなっております。


 そして、具体的にはということでございますが、ただいま19年度予算にこの予算要求をいたしております。ヒヤリングはただいまから実施がされると思うんですが、はっきりしたことは言えないのですが、19年度から実施をしたいと考えております。そして、これは仮の名前ですが、放課後子ども教室運営委員会を立ち上げたいと考えております。そこで具体的に何をするかと検討していきたいなと考えておりますが、どうも文部科学省のほうも1年目、19年度ですが、どうも現状のままで研究をする。そして、次の段階で緩やかに児童育成事業との連携を行いまして、3年目あたりからこの目標とする事業に移行できると、どうも3年ぐらいで移行さすというふうな考えがあるように思います。


 いずれにいたしましても、総合的な放課後対策事業として実施をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  次の質問、先に言われたんですが、確かにこれ、運営するためには校長、教頭を中心とする構成メンバーで、運営組織を設置というのが、市町村のやらなければならない形になっているんですけども、数を増やすにはどうしても人材確保等が必要でありますので、来年から実施、3年かけてというお話ですので、これはしっかり頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、次の地産地消のほうへ移らさせていただきます。


 地域で生産された農水産物をその地域で消費する地産地消について、その取り組みが全国各地で広がっておりますが、これは一つメリットとしては、消費者にとっては、身近な場所でつくられた新鮮な農産物が食べられる、直接見て、聞いて、話して、生産状況が確かめられる。生産者にとっては、消費者ニーズが即座に分かる、流通コストの削減につながる、数量がまとまらなくても、規格から少し外れても販売できるというようなメリットがあります。


 これまでの各地における主な具体的取組としては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、加工関係での利用などが挙げられますが、教育や文化の面も含んだ多様な側面を有しており、柔軟性、多様性を持った地域の創意工夫を生かしたものとなることが必要であります。


 昨年3月に閣議決定されました食料農業農村基本計画で初めて国を挙げて取り組む地産地消の推進が条文に明記され、また本年3月策定の食育推進基本計画では、学校教育において都道府県単位での地場農産物を使用する割合を目標とする。具体的には、平成16年度の全国平均21%となっている割合を、平成22年までに30%、これは食材ベースでありますが、30%以上とすることを目指すという具体的な目標が定められました。


 一方、農水省では、地産地消を実践するために作成した地産地消推進行動計画においても、今年度計画では、各都道府県や市町村が独自の地産地消推進計画を策定するように働きかけております。


 今、これらの諸政策の追い風もあり、地産地消の推進が、今、チャンスとなっているわけであります。そこで、質問事項で挙げさせていただきました直売所あるいは学校給食、あるいは福祉施設で地産地消の観点から、どの程度利用されているのかお尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  地域で生産された農水産物、その地域で消費する取り組みについてということでお答えをさせていただきます。


 現在、市内では、産直淡路島赤い屋根、それから道の駅東浦バスターミナルパーク、それから道の駅淡路などを拠点といたしまして、鮮魚や野菜、海産物の新鮮な商品を低価格で直接提供しております。


 また、パルシェでは、施設内に農作物の販売施設をつくりまして、土曜、日曜の開設でありますが、地元の方々の協力を得ながら新鮮な農産物を販売しております。これは、観光客だけではなく、市民の方々にも広く利用されておるというように聞いております。


 また、小さいですが、仁井青年部のほうでは、地元の農協の駐車場で青空市を開催しておりますように、市内各地では小規模ながら直売所的な野菜販売も行っておるというようなことでございます。地域で生産されました農水産物は、できるだけ地域で消費するよう努めなければと考えているところでございます。


 なお、市内の学校給食や各福祉施設では、地元淡路市産及び淡路産が使用されておりますが、生産時期等で食材の生産量が少ない点、価格面の点、定期的な農産物の確保の面で課題があるものの、積極的に地元産の利用活用を図ってまいりたいと思っております。また、市内の一部の老人福祉施設では、ほとんどが淡路市産を使用している施設もあります。


 今後も引き続き地産地消の推進のための施策を講じてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  各地域で、各場所で、産直的なものが売られてます。規模的な面でいうと、大きなものから小さなものまでというところなんですが、農林水産省の近畿農政局のホームページ見ますと、淡路島に3ヵ所しか載ってないです。特に淡路市は1ヵ所です。パルシェだけなんですね。なぜパルシェだけなんかよくわからないんですが、淡路市で一つ、南あわじ市で一つ、洲本市で一つと、各市一つずつしか載ってないんですが、規模の制約があるんかもわかりませんが、なかなか全国的にはマイナーになってしまうという否めない部分があります。


 それから、学校給食についても、特に、これ、やっぱり行政の働きかけによって利用頻度が高くなっている傾向がなってます。やっぱり行政主導型でないとなかなか、先ほど、僕、申し上げました目標数値がありますが、それには達しない。積極的に口出しをしていただきたいと思います。これは、後日、別の議員も質問されると思うんですけども、ここのところは学校の栄養教諭の配置が非常にポイントとなってまいります。この辺もしっかりと連携をとりながら、今後の推進をお願い申し上げたいと思います。


 どちらにしても、農家の人たちが一生懸命つくっている野菜、何としてでも地元の人に食べてもらおうというのが最大の基本でありますので、今後のさらなる取り組みをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 次は、24番、池本道治君であります。


 池本議員は、江井地区高潮対策、これからの農業振興という要旨であります。


○24番(池本道治) (登壇)  24番、新生淡路クラブ、池本です。通告に基づきまして、2点、質問をさせていただきます。


 一つは、江井地区が非常に高潮の被害を受けやすいのですが、この対策について。もう一つは農業振興について、この2点についてお尋ねします。


 日本へは毎年台風がやってきて、各地に大変な被害をもたらします。私たちの住む淡路島にも、毎年のように2つぐらいは上空を通過していきます。幸い、本年は台風ができましても、近づいてくると東へ西へと方向を変えて、被害をこうむることはありませんでしたが、本当に珍しいことだと思います。


 近年で大きな被害をもたらしたのが、平成16年でした。その前年にも、8月に来た台風10号が大変な被害をもたらしましたが、16年は、大きいものだけでも4度ないし5度、台風6号、16号、18号、21号、そして最後に台風23号ということで、一番大きな台風がやってまいりました。この23号につきましては、淡路の中でも中淡路と言いましょうか、旧北淡、一宮、津名地区が特に大きな被害を受けました。最大時間雨量は70ミリと、そうでもないのですが、1日雨量が実に360ミリということで、ため池の決壊が目立ち、恐らく私の人生の中で雨による被害が一番大きな部類になる台風だったのではないかと思われます。


 この中で、江井地区が大きな高潮被害を受けたのが、8月30日から31日にかけての台風16号と、9月の台風18号です。それらを含め被害状況が出ていると思いますので、まずその被害状況についてお尋ねをいたします。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  被害額につきましてお答えを申し上げたいと思います。この江井地区の高潮被害につきましては、長年の懸案でございます。ただいまも議員からご指摘がございましたが、一昨年の台風がもたらした被害でございますけれども、まず16号では、床上浸水が98戸、床下浸水が260戸、台風18号では、床上浸水が28戸、床下浸水106戸、台風21号におきましては、床上浸水1戸、床下浸水が47戸、台風23号では、床上浸水37戸、床下浸水が189戸。被害額につきましては、推定でございますけども、約2億5,000万という報告が上がってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  おっしゃるとおりでございまして、私の手元にもそういった資料も持っておるわけでございますが、台風16号につきましては、潮位が291センチまで上がったと、それから18号については267センチと、21号につきましても、潮位そのものはそこまでいってないんですが、注意報が出たと、それから23号につきましても、高潮そのものはそれほどでもなかったわけですが、警報が出たぐらいまできたというようなことですが、この23号については、先ほど申しましたように、上からの雨が大きくて、上流からの水が大きく、やはり浸水をされたと。その浸水戸数については、ただいま発表していただいたというようなことでございます。


 また、被害ですが、被害事業者数は300戸ございまして、線香の8,000万を始めそのほかの製造業でも5,000万と、それから、そのほか商業や建物、機械設備、在庫品等で、今、部長がおっしゃったように合計2億5,000万ぐらいの被害が出ておるというような数字が出ておるわけでございます。


 これは、しかし、そこに住んでおる人が2回目、3回目の浸水のときは、それに備えていろんなものを高いところに上げたり、また他の場所へ移したりというような、自分で手立てをとったために被害額がそこで収まったというようなことでございます。


 市長もご存じのように、江井地区はお線香のまちでございまして、全国生産の7割を占めていると言われております。他産地の事情もあり、今、もっとその率が上がっているんじゃないかと思われます。


 淡路市の地場産業でも一番大きな部類の業種ではないかと思いますが、今、大きな事業展開をしておりまして、市からも支援をいただいておりますが、国から支援をいただき、国内はもとより世界に向けてジャパンブランド育成支援事業を進めており、今年もフランスで宣伝活動をしてきたように聞いております。市としても、これからも支援を続けていただきますよう、市長によろしくお願いを申し上げておきます。


 本来の高潮に戻りますが、こうしたことから、国がいち早く対策をとる手立て、すなわち災害認定をしてくれたと思いますが、まずその高潮対策とはどのような方法をとるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまも被害状況等々のご指摘ございましたし、お答えもさせていただきました。こうしたことから、この江井地区の高潮対策につきましては、従前から国、県にその抜本的な対策の要望が出されておるというふうに承知をいたしております。市としても同様の要望を強く求めていたところでございます。


 そういうことから、非常に大きな被害があったということも加味しまして、平成18年度、本年度ですが、国の高潮対策事業、これは国庫補助事業でございますが、これが認可となりまして、採択となったところでございます。県事業として、今現在、江井港で実施をいたしております局改事業とあわせまして、江井港の高潮対策の抜本的な事業の一つとして揚水場、いわゆるポンプ場2ヵ所の設置ということで進めております。


 今後も、国、県、市が一緒になって協力しながら、この事業に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  具体的にどういった方法で高潮の対策をするのかと、ポンプ場の設置についてはそういった言葉が出たんですが、どのような方法でということをお聞きしておったんですが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  まず、県のほうでは、ポンプ場2ヵ所の設置ということを計画をいたしております。場所につきましては、防災公園で1基、それから小さな神社、ちょっと私、名前は覚えてないんですが、神社の付近に1基ということで、2基、これが県事業で取り組んでいくということでございます。


 それで、問題は、そのポンプ場への導水路、これ、当然、市街地の水が速やかにこのポンプ場まで導いていく必要があるということで、導水路の整備をしなければならないということになります。これにつきましては、県事業では採択できないということで、そうなってまいりますと市の事業ということになります。


 この水路につきましては、江井港の港湾道路付近に埋設をする必要があります。約、延長にしまして400から500メーター程度埋設する必要があります。なおかつ、まだ私どもも調査、設計はいたしておりませんので、詳しい話は申し上げられないんですが、見込みでは、最大口径が約1.2メーター程度の大きな水路を埋設する必要があるというふうなことを思っております。


 それにつきまして、できうれば、私ども市としましても、来年度予算に何とか議員の皆さん方のご理解を得た中で調査費を計上させていただいて、そういった工法的な問題、当然ございます。特に住家が隣接をいたしておりまして、そうしたものがその港湾道路に埋設するのが可能かどうか等々いろんな現場状況等々も精査をしながら、またほかに補助制度、今も申し上げたように、市の事業ということになりますと市の単費でございますので、億単位のたぶん費用が要ってくるんじゃないかというふうに考えてございますので、何か補助制度がないのか、そうしたものもあわせて、工法あわせて、19年度で取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。


 で、県のほうも、ポンプ場の工事でありますけども、18年度で事業費の割当があるわけですが、19年度への繰越をするというふうなこと、お聞きをいたしております。


 そういうことで、県と市と、いろいろ協議・調整をしながら、この高潮対策について取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  いろいろ次の段階の話に入ってきたわけでございますが、結局はこの高潮の対策の方法というのは、海の水を遮断して、陸の水をポンプを設置して上へくみ出すという方法だと思うんです。これしかないと思うんです。


 私たち一宮のときの議員でも、そういった被害を受けたことから先進地の視察をしたことがあるわけでございますが、平野部が一望できる丘に上がって下を眺めましたが、高潮被害を受けているところは、何も開発されずに原っぱのままの状態で、住居についてはそこから丘のほうに向かって段々に目いっぱい建てられていたということでございました。そして、その平野部に一本大きな川がございまして、その川に堰をつくって海からの水を遮断して、そして上流からの水をポンプでくみ出すということでございまして、そのポンプの設置場所から下流につきましては、そういう排水をするために川を広げてその放流に備えておると、こういうことをやっておりました。


 結局は、やり方といえばこういうことなんだと思います。というよりも、こういう方法しかないと思うんです。そして、この市では、この対策をとってからは、市の施設を一つ、二つ、その平野の、これまで開発されてなかった部分に建て始めたというようなことでございました。


 ということは、こういう対策をとったことで、これまで利用できなかった土地が利用ができるようになったということでございます。それだけこの対策ということが効果をあらわしてきておるということだったと思うんです。


 話を江井に戻しますが、今、部長もちょっとおっしゃいましたが、江井につきましては、私が今、先進地の話をいたしましたが、こういった簡単な構造ではございません。これは、先ほど部長がおっしゃったとおりでございます。まちに家が密集しておるわけでございますし、また、その、ただいまポンプの設置場所を2ヵ所言っておりました。一つ神社というのは住吉神社やと思います。このほうは大変低いところにございますので、それはよいと思うんですが、もう一つのところ、旧の住田邸のところかと思うんです。総合事務所のほうで聞きましたら、そんなようにおっしゃってましたので、そこかと思うんですが、そこへ行くまでにやはり上流の水を集積してこなあかんわけですね。ということは、そこが一番下流のところよりも上にあるような場所です。ですから、そこへうまいこと、その上流の水路からの水が集積できるのか、1.2メートルですか、それほどの水路をつくるということですけれども、それだけまた高いところへ上げていかなければいけないということですが、それがそういった構造がうまいこと機能をするのかどうか、そこらあたりはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  公園のところにポンプを据えた場合に、うまいこと水がそこに集まっていくんかというご指摘でございますが、県のほうで十分その辺は検討、調査をされて、その場所が江井地区の中でも場所的にも一番適当だというご判断でその場所を、今、現状としてはその場所に決めているようでありますので、工法的にはそれで十分対応できるものであるというふうに私は承知をいたしております。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  もう1点、その対策をする中で、海の水を遮断しなければいけないということがあるわけでございます。それで、江井については、直接海に接しておるわけでございまして、護岸がずっとまちの端から端まで通っておるわけでございまして、その護岸をシャットアウトする中で、その高潮被害があったときも、いわゆるゲートといいましょうか、あるわけでございますが、なかなかそのときに、シャットアウトするときに錆ついて動かなかったというような話も、当時、聞いておるわけでございますが、1点そのことを常にきちっと点検をされているのかどうか。


 それから、また、護岸の高さ自体、この高潮に対するだけの機能といいますか、高さを持ち合わせておるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ゲートにつきましては、年に一遍、ゲートの点検をしておるというふうに思っております。県と市とともに、ゲートの点検をいたしておると思ってますし、もしそういったことがしてないようであれば、県と市でお互い協力しながら、点検のほうはしてまいりたいというふうに思っております。


 もう1点、護岸の高さですが、高潮に対して護岸の天場高はそれを想定して、天場高は当然県のほうでつくってあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、大地震等の、また津波等、その辺に対してどうかといった点については、私、今、資料を持ち合わせてないので、その辺は承知はしてないんですが、高潮については十分その辺は想定して築造されているものだというふうに認識はいたしております。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  ただいま、されておるんじゃないかと思いますというようなご答弁でございましたが、そこらあたりは、やはりいざというときに機能しなければ何もならないわけでございますので、これから、今後、きっちりとお願いしたいと思います。


 それから、こういった図面もできて、そういうところまでいっておることなんですが、地元にきちっと説明して、ある程度の納得というのはいただいておるんでしょうか。最後にそれをお聞きしたいと思いますけども。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ポンプ場の設置につきまして、県のほうがその場所でという話は、まだ地元のほうにはされてないというふうに承知をいたしております。


 当然ながら、あの水路につきましては、まだこれから市のほうで対応してまいりますので、水路工事の工法等々が決まりましたら、当然ながら地元の関係者の皆さん方に十分説明はしてまいりたい、また、ご理解も十分いただきたいと、そのように考えておりますので、その点については、まだ地元のほうには一切提示はいたしておりません。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  とにかく、ここで生活する者にとっては本当に大変なことでございまして、農地の冠水でも同じことなんですが、つかったものと一段上におるものとでは全く違うわけでございます。一日も早く安心して生活できるよう、きちっと対策をとってほしいと思います。


 最後に、このことで市長からも一言いただきまして、この質問を終わりたいと思います。お願いします。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  江井地区のいわゆる高潮対策事業につきましては、従来からの懸案でありまして、従来からの懸案以上に地球温暖化によるいわゆる海面の上昇、それから、これも昔から続いておりますけども、淡路島海岸は徐々に沈下をしております。ですから、海水面の近に民有地がたくさんあると、そういうふうな状況、特殊事情もありまして、いろんな事業をするときにもまた困ったような状況も散見されております。


 高潮対策、一番簡単なのは、大げさにいえば移住するのが一番簡単なんですけど、淡路島では無理。そうなると、やっぱり防波堤でもって海面を遮断をして、議員おっしゃられたように、水を吐くということではないかなと思っております。


 計画は一応できているんですが、県と市の連携といいますか、事業費等の関係もありまして、ポンプのほうは県がやって、水路のほうは市がやるというふうなことで、その事業がうまく連携しなければ機能を発揮しないと思っております。


 また、高潮対策に関して、いわゆる防災の公園ですけども、つかるところに防災の公園があるといったふうな指摘もありまして、そういうふうなところも見直していきながら、今後の難しいではあるんですけど、ご指摘の江井地区の高潮対策に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、農業振興について質問いたします。


 近年、農業を取り巻く状況は、非常に厳しいものがあります。一番端的なものは米ですが、減反政策をとるものの、過剰により価格は毎年下がる一方であります。他の作物につきましてもなかなか厳しく、先日も南あわじの生産者と話をすることがございましたが、本年も暖冬の影響もあるかと思うんですが、白菜やキャベツ等、田んぼですき込まざるを得ない、そんな状況だと話をされておられました。


 このことは、生産者にとりましては本当につらい話だと思うんですが、この淡路市の農業の実態、現状をどのようにとらえておられるのか、お聞きいたします。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  これからの農業振興、現状についてということでございます。先ほど議員のほうから非常に厳しいという、農業のみならず漁業にとっても同じようなこと、言えるかと思います。


 そういう中で、淡路市の農業について、これはやはり高齢化と後継者不足というのは、非常に問題になってきておるというようなことを考えております。今後、市の農業については、そういう状況の中で楽観的な状況だというようなことを考えております。


 ちなみに、統計資料等によりますと、若干農家の現状を報告させていただきます。


 まず、旧5町合併いたしまして、淡路市では、農家総数が3,765戸ございます。農家人口が1万5,149人というようなことで、これは市に占める人口から見ると、30%を占めております。これは、平成16年度、また17年度、やっとこないだ統計事務所のほうから資料が届きましたが、今から申しますのは16年度の統計でございます。若干それを説明させていただきます。


 まず、農業、漁業の生産額は、166億8,500万というようなことでございます。そのうち、漁業生産額が96億7,200万円、それから農業生産額は70億1,400万円となっております。また、農業生産額のうち、これは農業生産でも畜産関係ですね、これについては24億5,600万円、花卉、花では17億5,300万円、それから野菜では9億1,100万円ということで、統計上はこういうことでなっております。現状ということで、非常に、先ほども言いましたように、高齢化と後継者不足、それと農産物の価格の低迷と申しますか、安価というようなことで、非常に大変だろうと思っております。


 以上、現状でございます。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  大変詳しく現状についてお話をいただきましたが、お話にもありましたように、後継者を育てていかなければいけないということなんですが、今後、どのようにしていくかというのが、これが一番大事なことだと思うんですが、それでないと農地はどんどん荒れてくるといった状態になるんじゃないかと思います。


 私は、今の農政は、少しずつ方向転換してきているんではないかと思っております。過去は、すべての人に満遍なくばらまきといえばちょっと言葉が悪いんですが、そうしたことから差別化、この差別化ということは、私はよい意味で使っているんですが、例えば認定農家制度ができたりというような、そういった方向に助成をしたりというようなことになっておりますが、そこらあたり、部長、どのように受けとめておられますか。


○議長(岡田勝一)  森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  市の取り組んでおります振興策というようなこと、若干説明させていただきます。


 まず、これも、先ほど、生産額の中で、まず畜産の部では、和牛子牛の保留事業というようなことで、これも午前中、若干、私、言いましたが、ブランド化を進めるために保留事業というようなことで、これも淡路牛というようなことで進めていきたいというように考えております。


 それから、それぞれ制度資金というようなことで、各農家の方が制度を利用しております。それについても、今後とも利子補給なりを進めていきたいというように考えております。


 それから、農業関係でございますが、これも決算のときだったと思うんですが、市単独で農業用機械購入事業等も進めていきたいなということを考えております。


 それと、これも市単独ですが、園芸ハウス導入事業というようなことで、そういう補助事業、今、補助金のばらまきというようなことあったんですが、とりあえずは継続の事業については、そういうことで市としては進めていきたいなということを考えております。


 それから、そのほかに関係事業の補助を始めとして、農業生産の組織への運営補助、助成というようなことも考えております。


 それから、先ほど、議員から質問あったように、国の補助事業については、まずは認定農業者及び営農組織等に対して補助するというようなことで、国のほうは個々の補助金というのですか、それは非常に厳しくなってきたと、以前であれば個々にも補助金が当たっていたような記憶がございます。最近については、認定農業者、それから営農組織の組織化しているところには助成は出しますよ、補助金は出しますよというようなことになっております。それを受けまして、淡路市におきましても認定農業者の新たな認定と、営農組織の組織化の努力に努めていきたいと、こういうように考えております。


 以上、そういうことで、今後の市としての振興策として考えておるというようなことでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  ありがとうございます。


 ただいま、一つの農業のやり方ということで、営農組織というようなことがございました。一定の規模以上の人は、それなりにやっていけると思うんですが、耕作面積が少ない農家、淡路市の場合はほとんどが、大部分がこういう農家だと思うんですが、どうしても機械化貧乏といいましょうか、投資率が大きくなって採算が合わなくなってしまうと、個人ではなかなかだめだということで、私たちの地域でも、集落で営農組合を立ち上げております。


 なかなかそう簡単にうまくいくとは限りません。この淡路市の中で、こういった営農組合を立ち上げるとこがほかにあるのかどうか。また、この営農組合をうまく成功させる秘訣といいましょうか、ちょっと難しい大きな質問かもわかりませんが、そこらあたり、部長、どのように、何か秘訣みたいなものがございましたらヒントをいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一) 森 産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  確かに、今、私、絵があるのは、山田地区が非常に熱心にやられておるということで、特に淡路市内ではそういうことを聞いております。


 先ほど、秘訣というようなことで、若干、まず1番目に、優秀な集落リーダーの育成が必要でないかというふうに考えております。これは、ただ、今言った営農組合だけでなく、市、農協、普及センター等連携を図りながら、農業集落業者の声をまとめて、将来の方向性を見出す人が必要ではなかろうかと、このようにまず1点は考えております。


 それから、2つ目として、継続性、社会性、収益性のある営農組合づくりというようなことで、これは特に経営基調の充実、それから労務管理の徹底による経営の向上、それから、また高齢者、若者、女性も参画した社会性の向上、そういうことも必要になってこようかと思います。そうすることによって、収益の向上も図っていくというようなことではなかろうかと思います。


 それと、最後、3点考えておるんですが、農業生産法人を目指した営農組合づくりというようなことで、法人化のメリットを活用し、安定的で持続性の高い営農組合をつくり、地域の農地を受託したり、新たな作物の導入や加工、販売などの経営の多角化を図っていくというようなことで、3点ほどちょっと考えてみたんですが、なんとあれ大変だろうと思うんですが、やはり関係者の努力が必要でなかろうかなという、当然行政なり農協ともタイアップしながら、やっぱりこれが一番肝要でなかろうかなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  池本道治君。


○24番(池本道治)  ありがとうございます。山田の名前も出していただきましたし、まず、やはり私もそういったとこに参画をしておりますので、部長がおっしゃっていただきましたリーダーがしっかりしておらなあかんと、それから、経営のセンスもなけりゃあかん、地域を挙げてやらなあかん、それから、組合としてももうけを考えていかんとあかんというようなことで、大変ありがたいヒントになる助言をいただいたと思います。また、地域に帰りまして、組合長にもそういったこと、十分話をしていきたいと、このように思っております。


 そこで、先ほどからもいろいろとご説明がございましたいろんな制度があるわけで、この制度というのもやはり活用していかなければ、なかなか農家というのはうまく収益を上げていけない、またそれだけ投資がふえてしまうということだと思うんですが、そこらあたり、また普及所とも連携しながら、そういった情報を伝えていただきたいと思います。


 今年から始まる農地水環境保全向上対策についてもお聞きしたかったんですが、同僚議員が質問を予定いたしておりますので、この場では控えさせていただきますが、特に私のところは、中山間直接支払制度をやっておりますので、そこらあたりの兼ね合いや、またそういうことで制約が大きくかかってくると思うんです。そこらあたりのことを、同僚議員の質問のときにも十分しっかりとお答えをいただいたらありがたいなと思います。


 これで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、池本道治君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を3時といたします。


              休憩 午後 2時38分


             ─────────────


              再開 午後 3時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、28番、松本英志君であります。


 松本君の質問の要旨は、平成19年度予算編成に当たりということであります。


○28番(松本英志) (登壇)  休憩をはさんでということで、ゆっくりと時間をかけずにやりたいと、このように考えております。


 今回、4項目について通告をしてあります。まず第1点は、19年度予算編成に当たっての重点施策は何かということをお聞きしたいと、このように思います。


 まず、市長が就任された初年度というのは、引継ぎと問題点整理の視点から、継続と融和を合言葉に1年間やってこられたと、こういうことであります。振り返ってみますと、16年度の打ち切り決算ということで、一般会計も506億ですか、特別会計合わせて811億だったと思いますが、今回の決算では、水道企業会計がありませんので、実質726億となっております。私ども、昨年、非常に大きな金額ということで、びっくりしたようなことでありましたけれども、また、6月議会においては、在任特例ということで、67人の議員によって初年度の審査が行われたということでありました。


 そのときに、非常に問題になったのが、補助金の一律3割カットの問題であったと、このように思っております。その後、昨年の7月には、市議会選挙がありまして、私ども28人の議員が選ばれたということでありますし、その後、補正予算等においてこれらの対策をしてきたというところであったように思います。


 また、一般会計が506億もあるのに、それに見合う税収が50億にも満たないということで、非常に財政の厳しさというのが表面化したというのも初年度やったんかなと、このように思います。


 私、旧町時代のことをちょっと振り返ってみたんですけれども、通常では75億から80億弱という一般会計の予算で、税収が多いときで23億あったと、このように記憶しておりますが、通常ペースでは20億ぐらいの町税があったと、このように認識しておりましたが、それでもやっぱり町政の運営というのは非常に逼迫したというんですか、非常に苦しいものがあったというのが現状でありました。そこへもってきて、506億に対して市税が50億にも満たないということは、どれだけ厳しいかということは、改めて認識されたのが初年度のことだったように、私は思っております。


 そこへもってきて、国にあっては、三位一体改革によって、国庫補助金の見直し、あるいは地方交付税の段階的な減額、それから税源移譲というものも行われましたけれども、これは4.4兆円に対して3兆円の税源移譲ということで、私たちの田舎のまちに反映するということでは決してないというのが、この三位一体改革であったように思います。


 それから、その後、少子高齢化が本当に進んできたというのも初年度のいろんな問題点の一つであったような気もするわけであります。


 また、2年目に入って、市長は、集約と課題の解決のために、資産の見直しと再整備を掲げ、将来持続可能な財政基盤の構築のため、公共施設等の見直し作業を始め行財政改革を進めるというて、この1年を走ってこられたと、このように思っております。


 そこで、行財政改革の推進部の設置を始め今回の総合基本計画の策定など、いろんな施策をやられてきました。その中には、昨日、意見書もありましたけれども、明石海峡大橋の無料化に向けての取り組み、これも非常に重点的な施策であったのではないかなと、このように思っております。


 しかし、いくら地方分権時代といっても、簡素で効率的な行政進めも確立せなんだらならんということでありますが、市長は、いつも歳入面においては自主財源の積極的な確保、そして、歳出面では徹底した見直し・抑制を重点的に進めていくということも、常々言われておるわけです。


 それから、効率的で持続可能な財政の転換を図ることも必要だと、そして、淡路市の財政が危機的状況であることも、もっと市民にわかっていただく必要があると私は思っておるんですが、しかし、それだけでは夢がないんではないかなと。市長は、ときには市民に夢と希望を与える思い切った何か施策を打ち出す必要があるんではないかなと、私は常々そういうふうに思っておりますし、そして、いつも言われるように、財政再建を図りつつ市民に夢を与えるんだという策を何か打ち出す必要があるんではないかなと、私はこのように考えております。


 今、私たちの社会、成熟社会と言われておりますが、非常に世の中二極化でありまして、東京では非常に景気がいいと、新聞紙上を見ますと、いざなぎ景気を上回る好景気が持続しているということでありますが、私どもの淡路島では、非常に景気が悪いと、まだまだどないなるんだろうかな。私たちの収入、これからどないなるかなという方々は非常に多いと思いますし、国の外においてもいろんな問題、また国内においても、それにふさわしいいろんな問題がありますし、将来への展望というのは非常につかみにくいというのが現状であります。こういうときこそ、市長のリーダーシップというのが当然必要になってくるんではないかなと、このように思っているところであります。


 また、今日の午前中の奥野議員の質問の中にも、重点施策ということでいろんなことを言われましたし、この間の12月議会の定例会の初日に、市長は、こういうことを言われておりますよね。都市の骨格となるインフラ整備の早期完成を目指すとともに、環境と調和した資源循環型社会の構築、保健福祉センターを拠点とした保健・福祉の充実、教育、文化の振興、快適な市民生活や活発な産業活動を支える道路整備の推進、安心・安全のため、防災対策の推進など、ハード、ソフト両面にわたり、最小の経費で最大の効果を生み出すよう努力していくと、また、パブリックコメント制度を導入し、市民の意見が反映できる公正・公平な透明性のある環境、打てば響く行政運営、子どもたちへの命を大切にする教育の推進、だれもが住んでよかった、住みたくなる、そんなまちづくりをやっていくんだということをいわれております。


 そして、魅力ある地域資源を最大限に活用した取り組みを、市民、地域、行政が一体となって進め、時代に合致した足腰の強い自立都市を創造していく。また、市役所はできるだけ小さく、民間の知恵と力量を積極的に活用し、経営理念を取り入れながら新たな行政需要に対応できる簡素で効率的な行政基盤をつくっていくと。


 そして、今回の方針の中に、3つの姿勢を掲げられました。その一つが、市政運営に当たっては、新市の一体性と均衡ある発展を図る融合、行財政改革の断行と共生共働の地域づくりを実現する改革、そして、市民とともに未来を切り開いていく前進と、この3つを挙げられました。


 そして、本格的な地方分権時代を迎え、課題を一つ一つ解決しつつ、淡路市のまちづくり計画の将来像である豊かな自然と文化、太陽の光に包まれ人々の笑顔あふれる淡路のウェルカムシティの実現に向け取り組んでいくと、こういうことも言われております。


 そして、平成19年度の方針として、12月には、途中の成果の公表として、検証と実行、そして事務事業の検証を行い、成果の上がるものについては直ちに実行に移すと、こういうようなことを言われております。今非常に行政改革の絶好機であるというとらえ方だろうと、私はこのように思っております。


 そこで、門 市政が誕生して、いよいよ来年度は3年目の予算編成に当たります。いよいよ私は門市政の門色を出すべき時期の予算編成ではないかなと、このように思うわけであります。既に、午前中にもございましたけれども、県への要望とか国への要望の中で、明石海峡の無料化についてのいろんな提言もされておりますし、また、2011年には地上デジタル放送が始まるということで、淡路島にとっても難視聴の対策というのも急がれます。これも県への要望の一つに入っていると思うんですが、こういうような施策も大切な施策の一つだろうと思うんです。


 それから、これは私の思いなんですけれども、いろんなこれから市として発展する上においては、若手や中堅職員、やる気のある職員については、できたらいろんな対策の一つとして、県へ出向さしたりとか、国に出向させて、いろんな勉強していただく中で、それぞれの人脈を養っていくということも、今後の施策の中で非常に重要ではないかなと、このようにも思っておるところであります。


 また、いろんなこないだの新聞に、住みたいまちの全国103位ですか、県下では5位というようなこと出ておりましたけども、これはあくまでも外から見た、淡路はこういうイメージを描いたことはそういうような結果につながっているんであって、実際に住んでみてよい悪いは、これからその人たちが考えることであると思います。


 そんなことより、冒頭にも、長期財政計画の中で一応の目安が立ったというふうなことも答弁されておりました。100億を超す、一般、特別会計合わせて1,000億を超すような借金を抱えておる我が市でありますけれども、一応のめどを立ててこれからやっていただくということも言われておりましたし、少ない財源といいますか、経常収支比率が94%ということでありますと、実際に100億あって6億しか使えらんのかなという、私の単純計算でありますが、こういう財政の中であっても、やはりやるべき事業はやらなあかんというふうに私は思うんであります。


 そういうような点で、今回の予算編成に当たって、市長はどのような方針でもって1年を運営されようとしているのかをお答えいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  松本英志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  安倍政権は、3年後をめどに道州制の策定をする方針という、そういうふうな一部の報道があります。道州制導入ということがどういった形で私たちの淡路市へ連動してくるんか、今のところ非常に不透明ではありますが、明確なことが一つだけあります。それは、非常にそういった意味で、今、時代が動いていると、過渡期、まさに淡路島にとっても3市の過渡期であるし、淡路市にとっても5町合併の過渡期であるし、その中でそういった話もありまして、非常に流動的な現状が今ではないかなと思っております。


 今日もずっといろいろな議論等質疑等あったわけでありますけども、例えばこれまでは国、県等の指導といいますか、そういう方針のもとに、ある意味ではそのまんま乗っておればなんとなく過ごせた状況は、非常に変わってきております。どういうことかと言いますと、地方自立といわれる中で、北海道から沖縄まで同じ行政サービスが受けられる体制が、今、見直されておりまして、きれい言葉で地方自立、身の丈に合った市政づくりというふうなことを言われながら、要は自分たちで頑張れよという、そういったふうな流れになっておりますので、180度の転換といっていいような状況にもなっております。


 そういった中で、私はいつも基礎的市行政の構築というのを、大体4年間であるとしたら、4つ力点を置いております。議員もご指摘になられましたけども、1年目が課題の抽出であって、2年目がその解決、3年目が整理をして、4年目がいわゆる将来展望の構築という中で、新市の本格的稼動が始まっていくというふうなのが大体の流れでありまして、そういったことで、これまでいろんな、例えば情報の共有であるとか、相互連携であるとかいうふうなことを申し上げてきたわけであります。


 そういったことを背景におきまして、今回、今、ご質問のありました平成19年度の予算編成でありますが、言わずもがなでありますけども、極めて厳しい地方財政の状況、地方財政の状況といいましても、特に淡路市などは厳しい中でも厳しいというふうな中で、国・地方を通じる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続いて地方分権の時代に相ふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立する必要があると、これは再認識をしております。


 また、さらに徹底した行財政改革を推進し、歳出の見直し、また抑制の重点化を進め、歳入面におきましては、自主財源の積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政の転換を図ることが、これは急務であるというふうに考えております。そうした中で、花博跡地の売買、お願いしておりますけれも、これにつきましてもそういった観点での動きであります。


 目標とする重点施策についてですが、市の骨格となるはずでありますインフラ整備の早期完成を目指し、環境と調和した資源循環型社会の構築、それから保健センターを拠点とした保健・福祉の充実強化。これらにつきましては、議員のほうからもご指摘があったことなんですけども、その他教育・文化の振興、快適な市民生活や活発な産業活動を支える道路整備の推進、そして、安心・安全のための防災対策の推進、少子高齢化への対応、雇用の創出、定住化対策、こういったいろんなことが、どこの自治体でもあることなんですけども、それらルーチン事業を的確にやっていきながら、なおかつその上に、私たちの淡路市は、先ほどこれも議員のほうからご指摘があったわけでありますが、財政再建というんですか、先の見通しをつけることが急務でありました。そのためにいろいろと検討してまいりまして、先ほど来、ご指摘もありましたように、10年後の実質公債費比率等を踏まえた指標の何とか目標が、今のところですね、立ち上がってきたんではないかなと思っております。


 どういうことかと言いますと、その財政計画ができない限りにおいては、例えば起債の許可がおりないとか、そういったふうな抑制がかかってくるわけでありまして、そうなってきますと、私たちの市は、なかなか財政運営が難しいというふうなことで、そういう作業を続けておりまして、その作業の終わった段階、今の段階ですけども、やっといわゆる、議員のほうからもありましたように、特色であるとか、あるいは新規の対策であるとか、そういうものが打ち出していける年度になったと思っております。


 ただ、計画ができたんではありますけども、またぞろ厳しい状況が出てきております。交付税の見直しであるとか、あるいは、先ほど言いましたように、これまで、例えば農政につきましても、国等の指導によってやってきた事業が、日本全体ではたぶん正しかったのではなかったかなと思っております。ところが、地域によっては合わない事業があると、その合わない事業のまんまやってしまった事業で、淡路市なんかにおきましても、結果として失敗とは言わないまでも、うまくいかなかった事業が散見されております。そういう事業の面だけをとらまえられて、るる批判もされることがあるわけなんですが、そういったふうなことで、私たちとしては、その事業があっても、きめ細かに検討した上でいわゆる予算措置をして、議会の賛同を得ながら事業を推進していく必要があるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 そういうことで、今年の一番の眼目は、よく言われておりますけども、要するに予算を伴わないでもいろんな工夫によってやれる事業があるはずであります。そういうことを目指していきたい。なおかつ、その予算というのは、要するに一般財源をできるだけ使わない方法、ですから、いろんな工夫をして、今までも提案をして、そのことがかえって批判というか指摘を浴びるようなことになったようなこともございます。そういうことにならないように、できるだけは配意はしているつもりでありますけども、災害復旧事業にしましても、いろんな工夫の中でやりきろうとするんですけども、やっぱり現行法制度上の制約であるとか、あるいはそれぞれの方々の物の見方の違いであるとかによって、反省をしなければならない部分もあるとは思うんですが、やっぱり我々としては、できるだけ市民がこれまでの行政サービスを維持できる形でやろうとしましたら、一定の歳出規模も確保しなければなりません。そういう中で、先ほど言いましたように、財政計画は現にあるわけでありまして、それはやっぱりルールとしては守らなければなりませんので、そうするためには一般財源の出動をできるだけ減らすというふうなことではないかなと思っております。


 予算査定にもまだ入っておりませんし、これからどういうふうなことでそれらを集約していくかは難しいとは思うんですけれども、議員各位のそれぞれのご指導等得まして、今回の19年度の予算編成に当たってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  松本英志君。


○28番(松本英志)  市長答弁の中で、交付税も徐々に減額されていくんだよというふうなこと、ありましたですね。ただ、私も次か次ぐらいの項目で言おうと思ってたんですけども、合併に際して特例債ということで、250億我が市では使えますよというふうなことで、これ、飴の部分だったと思うんです。


 しかしながら、いろんな財政計画を見たときには、実際、150億しか無理だなと言われてましたよね。国にあっては、合併もスムーズに進行してきた中にあって、5年ぐらいしたら国のほうでもいろんな見直しがあって、ひょっとしたら特例債も、これは6年目、7年目になったら、国も金がないよと、打ち切るぞと、いつ言われるかもわからんという懸念もないことはないと思うんです。


 こういうようなとこから見ても、やはり財政の健全化というのは図っていってもらわなければなりませんけれども、やはり私、先ほども言うておりますように、政治というのは夢と希望と、夢もなければ市民に喜びというのはないんではないかなと思います。市長のほうでは、一般財源をできるだけ使わないようにいろんな事業をやりたいということ、言われておりますが、この一つは、ひょっとしたらまちづくり交付金もこれの部類に入ってくるんかなと、このように思っているところでありますが、私ね、いろいろと団塊の世代が来年ぐらいからいよいよ退職されるという時代に入ってきましたですね。


 そこで、シルバーといわれる世代ですね、シルバー世代が非常にふえるという時期にこれから入ってくるわけであります。そこで、シルバー人材センター、今、ございますが、やはり決算委員会の中でいろんな議員の意見の中で、若いもんに仕事ないのに、シルバーに仕事なんてという意見もある中でありますけれども、これからはシルバー時代に入ってくるという中で、私はこういうふうに思っておるんですね。いろんな年金をもらいながら、そこに働く場を求めて、月のうち1週間でも10日でもええよと、どんな仕事でもいいんだと、一つはやりがいであります。こういうようなことを与えることによって、お医者さんというか、病院というか、そういうところへ行く回数が減ってくれば、国民健康保険税にも好結果をもたらすんではないかなと、このようなこともあるわけですよ。


 これは、私が勝手に言うとることでありますが、そして、市長は、今の答弁の中にはなかったんですけれども、よく私ども5万都市は、よその5万都市と、同じような規模のとこと比べて、あっこはうちよりもこういう点がええなあ、いろんなことをよう比べられて発言もありますよね。私は、それよりも、市長言われたように、市の独自性をもって施策を展開を図っていくんだという中で、その上で、うちはこういう点がよそより劣っておるよと、これは勝っておるんじゃないか、自慢できる点があるんじゃないかというふうなことも、これからの施策の展開の中で必要になってくるんでないかなと、このように思っているところであります。


 この点について、再度、しつこいようですが、市長のほうで何かご見解がございましたら、お答えをいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど来、議員が言われましたシルバーの関係にも影響するんですけども、若い者の仕事がないのに、シルバー人材センターの利用はいかがなものかというふうな意見もあるとか伺いましたが、もっとそれを分析しますと、若い方々は、その地を離れてもいろんなところで働ける可能性があるわけでありまして、シルバー人材センターの方々は、一定の成果をなされて仕事をしてきた上で、終の棲家をそこに求められていると。その中で、自分たちに見合った仕事をしようと思えば、シルバー人材センターがいいということでなっているんでありまして、単純な若い者とか、あるいはシルバーとかいった見方はしないでもいいんではないかなと、そんなふうに思っております。


 また、シルバー人材センターに籍を置かれている方で、私のところへ相談に来られた方がありまして、その方が非常に元気なので、その方を逆に神戸のほうのある仕事に紹介をしまして、うまくマッチングしたという例もあります。一定に、あまり固定的なものにこだわる必要はないんではないかなという、そんなふうにも思うわけであります。また、それが市の独自性というものにもかかわってくるんではないかなと思っております。


 どういうことかと言いますと、これも前も言ったと思うんですが、時代の中で、淡路島3市時代を迎え、いよいよ3市が今スタートしております。3市はそれぞれの課題を抱えて動いております。その中で、観光客の流れが1,000万人あるとしたならば、そのうちの半分以上はこの淡路市に来ているという、これはかつてはなかったことで、それは当然のことでありますけども、夢舞台群ができ、架橋によってあの橋の下に公園ができ、今までなかった震災記念公園を周辺としたああいう国指定の、いわゆる施設ができ、そして、もともとあった伊弉諾神宮を中心に、パルシェとかそういうものもでき、津名のほうは、県立佐野運動公園の活況等があるわけでありまして、一方、淡路島全体の中でも東浦につきましては、インターを中心にした交通拠点の核になっているという、そういう、今までなかったようなものが出てきたことが連携をする中で、そういうふうになってきているんではないかなと思います。


 ですから、そういったふうな、新たなと言えるかどうかは別にして、これまでなかったものの存在を我々は武器としてこれからやっていけるのではないかなと、そんなふうにも思っております。


 また、淡路市のまちづくりで一番重要なことは、今、自然の流れだけを見ておりますと、夢舞台群を中心にした北のほう、北というよりも東ですね、それから津名の埋立地を中心にした西側、この東西の機軸の中で、それらをうまく連携をさせていく交通網、もう既に高速交通はあるわけでありますんで、ただ、高速交通は今のところ有料ですから、一般の市民の方が簡単に使えない。であれば地道、いわゆる合併支援道路をうまく抜いていけば、非常に極端な話をすれば、トンネルで興隆寺の下を抜けば、あっという間、5分ぐらいで来るという、そういうふうなこともあるわけでありまして、なかなか簡単にはいきませんけれども、そういった、議員がご指摘されましたような夢を、これからの市政に反映させていくことが、ある意味では、今の若い連中のやる気を起こすんではないかなと。


 結構広い土地に散在しておりますので、なかなか見えにくいんですけども、5万人の固まりですから、5万人の固まりが残念なことに、これが一箇所にあれば相当効率的な市政運営ができるんですけども、なかなか難しいものがあるんですが、そこら辺は何とか工夫によってうまくもっていけたらなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  松本英志君。


○28番(松本英志)  市の独自性というものをこれからどんどん打ち出していってほしいと思いますし、それだけ市長に対する期待も大きいと、反面大きいということでありますので、やはりできるだけ夢のある施策も、今後、考えてほしいなということを申し上げて、次の質問に移っていきたいと思います。


 2番目の項目としては、今後のまちづくりをどのように考えているのか、どのように進めようとしているのかということについて、お伺いをしたいと思います。


 旧5町間では、それぞれの発展を目指して、合併前より5つのゾーンが設けられておりました。また、市地域審議会の答申もそれぞれ特性を生かした内容となっているわけですが、ちょっとこれをピックアップをしてみたいと思います。


 津名地域においては、施設の維持管理運営に相当の経費が必要であると。よって、津名総合事務所第2庁舎及び下水道公社北淡路事務所は、用地が借地であり、使用中の事務局部の転出先を確保の後は、施設の廃止の上借地の返還を検討すべきだというふうな、これも一つの答申であります。


 それから、全部は言いませんが、2点目としては、津名一宮インターチェンジバス停留所周辺の周辺整備ということも挙げられております。ここらが主な今後のまちづくりの一つのテーマになってくるんではないかなと思うんですが、また、総合事務所のあり方としては、津名総合事務所にあっては、教育、商工観光、漁港、水産の担当が本庁に吸収され、行政全般の配置がなされていないことから、総合事務所とは言いがたい状態であると。よって、市民ニーズへの迅速な対応、スピーディな意思決定の観点から、本庁で対応が可能な部門の統廃合は今後も進めるべきであるというのが、これは津名審議会からの答申であります。


 また、岩屋地区の審議会の答申の一つは、今、各地域でつくられておると思うんですが、まちづくり懇話会を総合事務所に設けてほしいということも岩屋の事務所で言われておりますし、先ほど市長が言われましたし、昨日の議案163号にも出ておりましたけれども、市有地である花博跡地の見直しということも当然出ておりますし、また、総合事務所のあり方としては、やはり岩屋にあっては、現在、総合事務所の移転等をいろいろと検討している中で、審議会としては、この問題については簡単に決められないので、今後、もっと検討していきたいということも言われておりますし、また総合事務所のあり方の一つとして、現地解決型方式をこのまま残してほしいというふうなことかなと思うんです。


 それから、北淡地区にあっては、養護老人ホーム北淡荘の有効活用とか、旧北淡東中学の解体跡地利用についてということ出ておりますが、私、非常に一つなるほどなと思ったことは、総合事務所のあり方という中で、北淡にあっては、やっぱり効率よくサービスを提供するためには、現在の総合事務所には必要最低限のサービスの提供をするための総合窓口等を設置するにとどめ、逆に本庁機能を充実させる必要があるというのが、これは総合事務所をもっと充実せえという意味だろうと思うんです。


 しかしながら、一極集中の弊害を排除するとともに、地域バランスを考慮して、西浦地区の中心地である北淡総合事務所を西浦地域の拠点施設として充実を図る必要があるというふうにいわれております。つまり、西浦北淡地域の総合事務所をもっと充実強化してほしいというのが、これの、答申の内容かなと、このように思うわけであります。


 また、一宮のほうは、震災から10年、いろんな事業を凍結した経緯がありますが、やはり水道事業を始め公共施設の老朽化が進んでいると、ここらの対策をお願いしたいということもありますし、あるいは総合事務所のあり方としては、十分に総合事務所としての機能が果たせていないというのが現状であると、災害発生時に最小必要限度の応急業務ができる総合事務所の規模を十二分に検討され、市民の望む安全・安心な生活が営まれる市の組織として総合事務所の位置づけをお願いしたいと、これも引き続き総合事務所の充実ということを言っているんではないかなと思います。


 また、東浦にあっては、東浦バスターミナル施設の拡充を図られたい、それから、地域活性化に資するため、東浦サンパーク周辺の大規模宅地造成を積極的に推進されたいというふうなことで、今後の総合事務所のあり方としては、窓口業務だけを残す形で機構改革を図られたい。また、空き室については、地域団体、民間等に対応できるようにされたいということで、それぞれ違った内容になっておるかと思うんですが、一つだけ共通しているのは、北淡、一宮、岩屋管内においては、引き続き総合事務所についてはもっと充実を図るべきだろうと、こういうことでありますし、東浦においては、津名と同じような考えかなと思うんですが、窓口業務だけ残して機構改革を図ってくれと、まちのあり方自体が、津名と東浦というのは似ているんかなと、このように思うような結果が出ているんではないかなと思います。


 それから、先ほども言いましたが、北淡事務所の総合事務所のあり方、やはり総合事務所を拠点としたまちづくりというのも、北淡の方々がそういう思いもあるんかなと、私はそのように、今、考えているところでありますけれども、それから、合併に当たって、総合計画の基本構想にも5つのゾーンというのが出ておりますが、これもやはりそれぞれの特徴を持ったゾーンの設定となっておりますが、また岩屋にあっては、やはり24ヘクの青木の跡地の開発というふうなことを、重点施策の一つとして望んでいるというふうに思いますし、東浦にあっては、先ほど言いましたけれども、そういうふうなバスターミナルとかサンパーク、あるいはそういうふうな利用した中でまちの開発を進めてほしいというふうなことかなと思います。


 また、一宮にあっては、伊弉諾神宮を中心とした神話とロマンのまちとしての位置づけというふうになってくるんかと思いますし、北淡にあっては、漁業中心のまちと、自然環境、景観に恵まれた遠隔地域を宅地として整備し、都市部からの定住も促進していただきたいというふうになっております。


 また、最後に津名ということでありますが、これは、都市集積ゾーンということで、当初から合併前、協議会が立ち上がった段階から、津名に市役所を置くということで、都市集積ゾーンということになっております。現在、遅れておりましたけれども、新島1号線の事業も始まったという段階でありますし、こないだの全員協議会ですか、市長のほうも防災公園の建設とか、いろんなことを言われましたけれども、私はやはり私たちの市は、5町合併によってまちから市になったんだということになりますと、当然都市としての機能を発揮する地域がなければ、市としての本来の、市の形成というのは都市化した部分が必要だと思う中で、一極集中といわれるかもわかりませんが、もっと積極的に移行といいますか、市役所周辺の整備も、もっと遠慮せんと進めたらええんじゃないかなという思いであります。


 それは、そういう項目をクリヤした上で我々は淡路市として合併したという経緯がありますので、ここらも市長としても、今後のまちづくりにおいて積極的といいますか、遠慮しないで進めていける部分ではないかなと、このように思いますし、また、水道事業部がこの前ということになっておりますけれども、防災公園に給食センターもあってもいいなじゃないかという議論もあるわけです。そんな中で、中心市街地としての形成を、私はこの地域でやるべきだろうと思いますし、また、志筑の中央線を含めた再開発というのも積極的に行っていくべきだろうと思います。


 また、先ほども出てきましたけれども、津名一宮インターチェンジ周辺整備という中で、高速バスの停留所というようなこともありますし、また商業地としてはサティやナーブを中心としたまちの形成ということも、現在、行われておりますので、こういうようなことも必要かなと思うんですが、そこら辺について、私、勝手なこと言うておりますが、どのように考えているかということです。


 また、地域審議会は、地域の発展を願いつつまちづくりを真剣に考えていると思いますし、合併前から5つのゾーンの設定の中で、それぞれの特性を生かした構想というのができておると思うんです。そこで、市長は、今後の市のまちづくりですね、いろんな特性を持った地域づくりというのは必要だと思うんですが、どのように考えているんかということもお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  地域審議会等を中心にされての議員のご質問でありますけども、地域審議会は、5地域がありますので、それぞれ5地域の審議会、いわゆる5地区の、いい意味でも悪い意味でもしがらみ等の関連もありまして、微妙に意見が食い違っているようなとこもあります。


 そういう5地域の審議会というのは、まさにその地域を守るというか、その地域の継承というふうな意味で必要であるというふうなことであったわけでありますから、それで当然なことだと思っておりますし、そういった意見を集約していく中で成案が得られるようにしていきたいなと、そういうふうに私は思っております。


 合併によるメリットを最大限に生かして、住民サービスの向上と行財政の効率化を進めつということで、パブリックコメント制度も活用して、市民の皆さんの意見が反映できる公正・公平な透明性のある環境を形成し、そして何よりも、子どもたちの命を大切にする教育も推進し、言われておりますように、だれもが住んでよかった、住みたくなる、そんなまちづくりに全力を傾注してまいりたいと思っております。


 本格的な地方分権の時代を迎えるわけでありますから、課題の一つ一つを着実に解決していかなければならないと思っております。るる、地域審議会を踏まえられまして意見を開陳されておりましたが、やはり5つのゾーンというものの特質を生かすことが、まず肝要ではないかなと、そんなふうに思っております。


 また、いろいろ、先ほど来の質問の中にも、今までいろいろとあまり新しいことも目に見えてこなかったというふうなご指摘等もあるわけでありますが、それは先ほど来言っておりますように、ある程度準備段階を踏んできたということで、今でも相当数目に見えてきているわけでありますけども、この都市機能集積地域におきましては、最後の橋がやっとできてくる動きがしておりますし、防災公園、それから水道事業部、そういったものが集積していきますと、ここら辺はそれなりの都市機能集積地域の核として存在しうるんではないかなと思っておりますし、また、県立佐野運動公園におきましては、雨天練習場、夜間照明施設の建設も早期にできるであろうと。


 そういうことで、より以上にあそこの活性化も図られていく。また、高速道路を中心にして、津名一宮インター、それから北淡インター、これだけではないんですけども、それらを中心にして、これから展開を図っていきたいと思ってますし、特に津名一宮インターチェンジにつきましては、せっかくたくさんのバスが走っているのに、あそこで止まっていない、乗せないという、要するにエージェントの側にとっては一番効率よく走っているのかもわかりませんが、利用するいわゆる市民にとっては、乗りにくい、使いにくいといったふうなことがありますので、そういうことを市民の目線に立って、これからまちづくりに生かしていきたいなと、そんなふうにも思っております。


 地域審議会の意見、たくさんありますんで、一つ一つお答えしとったら、とても時間が足らへんのですけども、地域審議会から出てきた意見をまとめていきながら、これからまちづくりに尽くしていきたいと思いますが、1点だけ、最後に、総合事務所の存在をどういうふうにしていくかということがあろうかと思います。


 津名総合事務所につきましては、大方の意見が、集約の方向へ向かって意見がまとまっておりますが、ほかの事務所においては、やっぱり核というふうなこともありまして、どのような状況になろうとも総合事務所がある限りにおいては、その地域の核であることには違いないわけで、それが一番市民のサービスの低下を招かないような方向でもって整理をしていくことと、かといって、今まであったものをそのままずっと置いておくというわけにもいかないと思います。平均、1日に1件しか市民が来ないような事務所をそのまま置いておくんでは、これは全体の市民の賛同が得られませんし、そういうものはきちんと皆さんに説明をして、例えばこの出張所は集約したらどうですかとか、あるいは津名地域におきましては、温水プールが2つあるわけでありますけども、あれだけの距離の短いところに、温水プール2つ置いておいて、しかも利用の効率はあまりよくないんであれば、どちらかのほうを学校教育の場で使うということにして整理をするといった、そういったことで、やっぱり淡路市は、当分の間は是々非々で、ある意味では集約化、ある意味では効率化を目指してやっていく、それが私は、今の淡路市のまちづくりの一番の肝要な点ではないかなと思っております。


 いずれにしましても、この議会もそれぞれ5地域を代表して出られておる議員の方々がおられますし、また、これは市政、市議会でありますので、それぞれの地域を代表される方も、トータル的な淡路市政の視線に立っての我々に対するご指導をもお願いをしたいと思います。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  松本英志君。


○28番(松本英志)  あんまりこの問題を突っ込みますと、いろんな地域から出てきた議員さんもおられますので、この辺でやめたいと思いますが、ただ、北淡インターの整備というのも、今後、非常にいろんな観点から必要になってくると思うんです。そういうようなことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 3点目は、合併支援道路の推進ということでお伺いをしたいと思います。


 合併前より、先ほども市長も言われましたけれども、いろんな北淡地域からこの市役所まで15分か20分で来れるようにということで、トンネルをつけてやったらどうかというふうないろんな話も、合併前からあったわけですが、なかなかこれも財政の状況からして非常に難しいというふうなことで、これは市長はよく、3代かけたらできるんじゃないかなというふうなことをどっかで言われたこともあると思うんですが、尾崎志筑線、あるいは富島仮屋線については、徐々にいろんな手当がされているんではないかなと思っておりますが、道路特定財源の一般財源化ということで、国のほうも2008年から一部見直すんだということも言われておりますので、これは支援道路というのは、早くできるところはやっておかなあかんのかなというふうな気持ちでおりますが、先ほども池本議員のほうから、16年台風23号のことも言われておりましたけれども、この台風23号によって、津名の興隆寺地区が孤立したという経緯があります。以前は、津名の土取り跡地を市道認定の後に、そこを利用して市道をつけてはどうかというふうなことがありました。これは一部の、まだまだ地権者の理解が必要なんですけれども、災害のときにそういうふうな孤立化を避ける意味においても、いきなり北淡まで無理としても、そこに一つの道路というのは、合併支援道路の一つとして考えていく必要もあるんではないかなと、このように思いますし、先ほど、だれかの答弁の中で、津名室津線についても、これは合併支援道路の一つだというふうな答弁もありました。なるほど、ここもあと2ヵ所、拡幅をすればバスが上がっていくというふうになりますし、これは県のほうでも積極的に推進していくんだというふうなことも聞いておりますので、それはそれで進めていただきたいと思いますが、あれもこれも欲張った質問になりますが、興隆寺の孤立化というのは、市として前向きに検討すべき問題だろうと思いますし、これは本当に金がなくても、何とかこういうふうな問題を前向きに検討していただきたいし、進めていただきたいと、このように思いますし、県道の2ヵ所も拡幅がされるということになりますと、今度は、工事中には摩耶中道線を通って摩耶から長澤へ抜けるルートをその間利用されると、過去にもそうありましたけれども、こういうようなこともありますよね。


 といいますと、摩耶中道線というのも、途中まではできておるわけですが、いろんな地権者のこともあって全体的にはできてないということですが、ここらも非常に要望が多いということになってきますと、一気に無理としても、調査費ぐらいはつけらないかんのじゃないかなというふうな思いもあるわけです。


 辺地対策というふうな事業の中で、これらについてもどのように考えているのかをお聞かせいただきたい、このように思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  合併支援道路はいわゆる県道でありまして、その状況は既に、旧東浦地域から西海岸へ抜ける道は、あとわずかを残してこれは完成します。それから、津名のほうから一宮に抜けている2本につきましては、ほぼできておりますので問題がないと。今、たぶん議員がご指摘されている部分につきましては、生穂地区ぐらいの東海岸から西海岸に抜けていく分。そのうち、先ほど来指摘がありましたように、東山寺経由で抜けていく分がありまして、その分につきましてはあと2ヵ所拡幅できれば、バスが上がっていけるというふうになっております。


 これにつきましても、既に県民局、それから県のほう、直接県道整備のほうへ要望しておりまして、いい感触を得ておりますので、予算のつき次第できるんではないかなと思っております。


 それができますと、東山寺を抜けて、これは室津へ抜けれますので、それでまず一応の完成はみるんですが、問題は育波のほうへ抜ける道でありまして、これは地形的なものもあって、要望等も重ねていきますけども、とりあえずは室津へ抜ける道で代替をしてもらいたいと。


 一方、一番心配されているのは興隆寺の関係ですが、これははざまの土地からわずか向こうへ抜ければ十分つながりますので、具体的にその地につきましてはほぼ進めておりますので、19年度予算の中で検討していきたいと思っております。


 いずれにしましても、気がついたところを随時整備をしていきますので、またその都度、ご報告なりをさせていただきたいと、以上です。


○議長(岡田勝一)  28番、松本英志君。


○28番(松本英志)  あまり時間がないので、次へいかせていただきます。


 次は、道路改良についてのことでありますが、いろんなことで、議員28人おられますけども、それぞれ地域の要望というのは持っておられると思うんです。市道がめげてるとか、いろんなことで、あっこを直してほしいんだけどもどないかなと、頼んでくれへんかなというふうなことが多いと思うんですね。


 そこで、道路の修繕費というんですか、道路改良について、もっと地区の要望が浸透できるように増額をすべきだと、時間もないので簡単に言いますが、思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。


○議長(岡田勝一)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  本当に今もご指摘がありましたとおり、道路の修繕等の要望は多数寄せられております。私どもも、限られた予算でそうした対応をいたしておりますけども、補正等でも議員の皆さん方にご理解をいただきながら、対応等で何とか、十分ではないんですが、やりくりをいたしております。そういうような状況でございます。


○議長(岡田勝一)  松本英志君。


○28番(松本英志)  よろしくお願いします。


 それから、道路改良について、新設を含めていろんな要望のある中で、急にはできらんという中で、調査費ぐらいはつけてほしいという要望もあると思うんですよ。ここらも精査した上で、やはり調査費をつけた上で、順次、優先順位を決めてやっていくんだという方針も、私は必要だと思いますので、この点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。


 いろいろ言いたいことがあったんですが、私ちょっと、まちづくりの中で、ソフト面で一つ提言があるんですが、お願いをしたいと思います。


 それは、淡路島は公園島淡路ということで、非常に先ほども1,000万の中に500万人も淡路へ来るんだと言われておりますよね。ごみの問題が非常に目立つんではないかなと思うんですよ。缶のポイ捨てとかいろんな面で、ここらの対策というのも必要になってくるんかなと思いますが、これは人のモラルの問題もありますんで、いろんなこうやからこうだということは言えませんが、こないだ、新聞を見ておりましたら、編集手帳の中に、姫路市の取り組みというのも書いてありましたけれども、姫路市では、中心市街地、いわゆる世界遺産の国宝姫路城の大手前通りから、おととい、あるものが姿を消した。それはごみ箱だと、ごみ箱を置くことによって、かえってたばこのポイ捨てとかいろんなことがあるので、これを一回試験的に行うんだということで取り組みが始まっておりますし、芦屋市でもそういうような取り組みがあるということを聞いておりますので、公園島淡路の名に恥じないように、この問題は個々の問題としてでも、ごみのポイ捨てとか、あるいは山間部に捨ててある大型ごみの対策等も、啓発を含めた中で、一つの取っ掛かりとして取り組んでいく必要があるんではないかなと思います。


 時間もないので答弁は要りません。


 最後に、農業漁業の振興ということであったんですが、これもあんまり時間がないんで、いろんな方が質問をされておりますので、割愛をさせていただきます。


 最後に、市長にお願いをしておきたい。これは、19年度予算は、市長就任3年目ということで、実質初年度に当たってもええという予算編成に当たると思います。そこで、いよいよ門色を出す時期だと、私は思っております。


 厳しい中にも思いやりのある温かみのある予算編成となりますよう、特に希望いたしますとともに、門市長のリーダーシップのもと、行財政改革を始めまちづくり施策、また職員の意識改革等を積極的に進められ、行政は最大で最高のサービス機関であることの認識をより深められ、これからの市政運営に当たっていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、松本英志君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、明21日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。





              散会 午後 3時58分