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兵庫県 淡路市

平成18年第10回定例会(第2日12月 4日)




平成18年第10回定例会(第2日12月 4日)





           第10回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成18年12月4日(月曜日)





    平成18年12月4日


午前10時開会





 
第 1.議案第137号 淡路市副市長定数条例制定の件


    議案第138号 淡路市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


            制定の件


    議案第139号 淡路市移動通信用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改


            正する条例制定の件


    議案第140号 淡路市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び淡路市


            消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第141号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関す


            る条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第142号 淡路市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部


            を改正する条例制定の件


    議案第143号 淡路市静の里公園条例の一部を改正する条例制定の件


    議案第144号 淡路市基本構想の策定の件


    議案第145号 字の区域(釜口地区)の変更の件(土地改良法によるほ場整備


            )


    議案第146号 字の区域(遠田地区)の変更の件(土地改良法によるほ場整備


            )


    議案第147号 字の区域(深草地区)の変更の件(土地改良法によるほ場整備


            )


    議案第148号 字の区域(遠田地区)の変更の件(国土調査法による国土調査


            )


    議案第149号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議の件


    議案第150号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


            増減及び規約の変更について


    議案第151号 淡路広域消防事務組合規約の一部を改正する規約の変更につい


            て


    議案第152号 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第3号)


    議案第153号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


    議案第154号 平成18年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


    議案第155号 平成18年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


    議案第156号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


    議案第157号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


    議案第158号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)


    議案第159号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算(第


            2号)


    議案第160号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号


            )


    議案第161号 平成18年度淡路市水道事業特別会計補正予算(第3号)


    認定第  2号 平成17年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  3号 平成17年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の


            件


    認定第  4号 平成17年度淡路市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  5号 平成17年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  6号 平成17年度淡路市養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第  7号 平成17年度淡路市福祉の里特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第  8号 平成17年度淡路市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の


            件


    認定第  9号 平成17年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認


            定の件


    認定第 10号 平成17年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第 11号 平成17年度淡路市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の件


    認定第 12号 平成17年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計歳入歳出決算


            認定の件


    認定第 13号 平成17年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳出決


            算認定の件


    認定第 14号 平成17年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出決算


            認定の件


    認定第 15号 平成17年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


            の件


    認定第 16号 平成17年度淡路市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決算認


            定の件





1.会議に付した事件


日程第 1.議案第137号 淡路市副市長定数条例制定の件


      議案第138号 淡路市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する


              条例制定の件


      議案第139号 淡路市移動通信用施設の設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例制定の件


      議案第140号 淡路市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び淡


              路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制


              定の件


      議案第141号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第142号 淡路市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の


              一部を改正する条例制定の件


      議案第143号 淡路市静の里公園条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第144号 淡路市基本構想の策定の件


      議案第145号 字の区域(釜口地区)の変更の件(土地改良法によるほ場


              整備)


      議案第146号 字の区域(遠田地区)の変更の件(土地改良法によるほ場


              整備)


      議案第147号 字の区域(深草地区)の変更の件(土地改良法によるほ場


              整備)


      議案第148号 字の区域(遠田地区)の変更の件(国土調査法による国土


              調査)


      議案第149号 兵庫県後期高齢者医療広域連合の規約の制定の協議の件


      議案第150号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


      議案第151号 淡路広域消防事務組合規約の一部を改正する規約の変更に


              ついて


      議案第152号 平成18年度淡路市一般会計補正予算(第3号)


      議案第153号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計補正予算(第2


              号)


      議案第154号 平成18年度淡路市老人保健特別会計補正予算(第2号)


      議案第155号 平成18年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


      議案第156号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第1号)


      議案第157号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3


              号)


      議案第158号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第2号)


      議案第159号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計補正予算


              (第2号)


      議案第160号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第


              3号)


      議案第161号 平成18年度淡路市水道事業特別会計補正予算(第3号)


      認定第  2号 平成17年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件


      認定第  3号 平成17年度淡路市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定の件


      認定第  4号 平成17年度淡路市老人保健特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  5号 平成17年度淡路市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  6号 平成17年度淡路市養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第  7号 平成17年度淡路市福祉の里特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第  8号 平成17年度淡路市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認


              定の件


      認定第  9号 平成17年度淡路市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


      認定第 10号 平成17年度淡路市産地直売所事業特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第 11号 平成17年度淡路市温泉事業特別会計歳入歳出決算認定の


              件


      認定第 12号 平成17年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計歳入歳出


              決算認定の件


      認定第 13号 平成17年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計歳入歳


              出決算認定の件


      認定第 14号 平成17年度淡路市住宅用地造成事業等特別会計歳入歳出


              決算認定の件


      認定第 15号 平成17年度淡路市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


              認定の件


      認定第 16号 平成17年度淡路市臨海土地造成事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  24番 池 本 道 治





1.会議を早退した議員(1名)


  26番 竹 中 史 雄





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義


   代表監査委員    住 田 良 夫





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様には、大変ご繁忙のところ定刻にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第10回淡路市議会定例会第2日目の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 24番、池本道治議員には、所用のため本日の会議を欠席する旨、届出がありました。また、26番、竹中史雄議員から、所用のため本日の会議を早退する旨、届出がありましたので、あわせてご了承をお願いいたします。


 それでは、本日の議事日程は、お手元に印刷配付しておりますとおりでございます。ご了承をお願いいたします。


 それでは、これより日程に入ります。


       ◎日程第1.議案第137号から議案第161号まで


        認定第2号から認定第16号まで 40件一括上程


○議長(岡田勝一)  日程第1、議案第137号から議案第161号、及び認定第2号から認定第16号を一括議題といたします。


 これより、上程議案に対する総括質疑を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、3番、奥野幸男君であります。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、新生淡路クラブの奥野幸男です。皆さん、おはようございます。


 12月に入り、師走ということで、今日は大変寒い日になっております。私も年をとってきますと、大変1年が本当に早く来るなと感じております。また、ちまたでは、ノロウィルスによる風邪がはやっております。この症状は、何の前触れもなくて、急におなかが痛くなって下痢が続くという症状が起こるようでございます。その間、大変つらい思いをされるようでございますので、皆さん方には大変気をつけていただきたいと思います。


 この風邪を引かない対処法というてお医者さんに聞きましたところ、外から帰ってこられたらうがい、また、手洗いを必ずするということらしいので、皆さん方にも励行していただきたいと思います。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 3項目ありまして、議案第137号 淡路市副市長定数条例制定の件、また、2番目、議案第144号 淡路市基本構想の策定の件、3番、認定第2号 平成17年度淡路市一般会計歳入歳出決算認定の件につきまして、順次質問をさせていただきます。


 まず、議案第137号につきましてですが、国におきましては、地方制度調査会の答申を受けまして、答申どおり助役制度及び収入役制度を廃止し、新たに副市長制度を設けるという地方自治法の改正を行っております。平成19年4月1日より施行されるということになりました。収入役においては、残任期間中は設置が認められる経過措置が規定されておりまして、収入役にかわり会計事務を司る一般職の会計管理者を置くということになっております。


 そして、この地方制度調査会の副市長に関する答申の内容を少しご紹介したいと思います。5点ありまして、第1番目、助役収入役制度は、明治21年以来100年以上の制度であるが、地方公共団体が所管する行政分野や財政規模が拡大しており、さらに、地方分権改革により地方公共団体がみずから判断しうる分野が拡大していることを踏まえ、市長を支えるマネージメント機能の強化を図る必要がある。


 2番目、このため、助役収入役制度を廃止し、新たに副市長制度を設けることとする。


 3番目、このことにより、市長は政策決定に専念する一方、副市長は、担当分野の政策の執行に当たる。


 4番目、副市長制度については、その定数を、人口、組織、規模等を勘案して、条例で定めることとするとともに、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といった現行の職務の形態に加え、市長の職務権限を委任することができることを明確にし、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができることとすべきである。


 5番目、収入役制度は、収入及び支出に関して命令機関と執行機関を分離して、事務処理の公正を確保するため設置されてきたが、電算化の進展等の状況から、その役割は変容してきており、収入役が本来の職務とは直接関係のない地方公共団体の政策決定に広く関与している実態があることから、当該制度を廃止し、より実態に即したものとする。


 以上が地方制度調査会の答申の要旨であります。すなわち、従来の助役の職務である1.市長を補佐すること、2.補助機関である職員の担任する事務を監督すること、3.市長に事故があったときや欠けたとき、市長の職務を代理することに加えて、市長の職務権限をできる範囲で移譲し、決裁の権限を持つということになっております。


 門市政が誕生してから1年半が過ぎました。旧5町が合併して淡路市となり、市長は地域的にも幅広く、またいろいろな多くの問題を抱え、駆け足で走り続けておるように思います。淡路市も、総合計画を策定し、今後、まちづくり戦略を積極的に推し進めることを考慮するならば、市長の権限をできる範囲で移譲する副市長制度の早期導入を図る必要があるのではないかと考えます。


 そこで、市長にお伺いをいたしますが、市長は、副市長制の導入をどのように考えておられるのか、そして、副市長の役割、また収入役を廃止し、一般職の会計管理者とすることに行政運営上問題がないのか、お聞きをいたします。


 もう1点、先般、市長は、理事を置いた機構改革を行っております。我々から見ますと、この理事というのが、助役と部長の間の職務でありまして、職務の範囲、権限、責任の有無等、まことにわかりにくく思っております。そこで、財政的に可能であれば、副市長を2人制にして、例えば内政と外政に機能を分担して、権限と責任を明確にし、積極的なわかりやすい行政を行うことが、住民にとっても理解しやすいのではと考えております。副市長制導入のこの際、そういったことも考慮に入れた機構改革を行うお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。


 2項目目の質問であります。淡路市総合計画についてお伺いをいたします。


 市長は、9月定例議会において、淡路市総合計画を12月ごろに公表すると言われました。我々も大変期待をしておりました。総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成されておりまして、行政運営を進める上で基本となる総合的な計画でありまして、淡路市が目指すまちづくりは、すべてこの総合計画に基づいて行われるようになるわけであります。


 そこで、このうちの基本構想が、地方自治法第2条第4項により議会の議決が必要であり、今議会に上程されたものと考えております。また、基本構想だけを取り上げてちょっとお話しするのはややこしいので、基本計画を含めた総合計画ということでお聞きをしたいと思います。


 今回の総合計画の策定の経緯については、大きな疑問を持っております。といいますのは、この基本構想の内容につきましては、これから開かれる特別委員会で内容を精査して審議するわけですが、私が疑問に思い不信感がぬぐいきれないことは、市長は常々情報の共有、情報の公開をと言っておられます。淡路市の将来都市を描き、まちづくりの基本方針を決める大変重要なものであろうかと思います。しかしながら、我々議会に対し、策定の方針、それから策定のスケジュール、また基本構想、基本計画の素案の説明もなく、議会代表として5名の議員が審議会に呼ばれ、審議し、採決をしたと聞いております。しかしながら、審議するには時間的な制限があり、十分に審議ができなかったように聞いております。


 このような、淡路市にとって将来を決定するというような最重要課題は、その策定方針が前もって議会に説明され、議会での議論を踏まえた上で策定されるべきものだと思っております。とはいえ、議会に上程された以上、採決をしなければならないわけでございますが、もっと議会に対して、市当局も親切な対応をお願いをしたいと思っております。例えば、南あわじ市におきましては、策定スケジュール、素案等議会のほうに必ず先に提案をされております。


 そこで、改めてお聞きいたしますが、1点目の、総合計画の策定においての経緯と経過を詳しく教えていただきたいと思います。


 また、2点目は、総合計画の見直しについてでございますが、この計画も、財政面での裏づけがなければ達成することは不可能であろうかと思います。やはり地方自治体は、国・県の助成がなければ運営できなく、国・県の方針が変わり、世の中の情勢が変わったときは、当然見直しが必要であり、そのときには議会とも十分に議論し、方針を決めていただけたらと思いますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。


 3つ目の、自治基本条例と基本構想の関係でありますが、我が淡路市におきましては、まだ自治基本条例、いわゆるまちづくり基本条例は制定されておりませんが、この基本条例、また基本構想も、いずれも議会の議決を経て定められる市の基本理念であろうかと思います。基本構想は、淡路市が目指す将来像を示すものであり、基本計画を始めとする総合計画を起立する最上位の基本方針であるのに対し、自治基本条例、いわゆるまちづくり基本条例は、市政運営の最高規範として、基本構想が示す将来像を実現するための仕組みや制度を定めるものだと理解をしております。早急に自治基本条例を策定し、より一層淡路市総合計画が実現するために早急な策定をすべきだと思いますが、どのようにお考えかをお聞きいたします。


 最後の、認定第2号 平成17年度淡路市一般会計歳入歳出決算の認定の件でありますが、平成17年度決算は、16年度の決算の打ち切り決算の後の決算ということで、我々にとっても大変わかりにくい決算となっております。人の常といいますか、予算や計画は、皆さん頑張って策定をされているわけですが、決算となると、どうしても済んでしまったものということで、軽く、仕方がないと、終わったものは仕方がないという気持ちになりがちであろうかと思います。


 私は、常々行政評価システムの構築を言っております。決算を精査し総括することは、次年度の事業計画、予算の編成等大変大事なことであろうと思います。我々議員にとっても、決算を早く知り、予算の要望なりを考えて行いたいと思っております。この点につきましても、市のほうの姿勢において、もう少し議会に対して親切に対処していただければと思っております。


 そこで、1点だけお聞きをします。17年度において、市長は、一律3割カットということで、各種団体の助成金を対処されました。そして、議会での中でメリハリをつけた予算の執行をということで、追加の助成が行われまして、何とか住民の不平不満を乗り越えられたと思っております。その結果、平成17年度決算におきまして、剰余金が発生しておりますが、この件を含め17年度決算をどのように評価をしておられるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


 どうか当局の明確なご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  皆さん、おはようございます。


 それでは、奥野議員に対する総括質疑に、私のほうから逐次お答えをいたします。


 総括質疑でありますので、3市が出そろい、会派も精査された中におきまして、会派の代表としての意味も含んでいると理解をいたしまして、私のほうから逐次ご答弁をいたします。


 まず、議案第137号の淡路市副市長定数条例制定の件の関連でありますけども、今回の、助役にかえて副市長を置くとされました地方自治法の改正の趣旨につきましては、議員もご説明されましたように、市長を支えるトップマネージメントの強化の観点から、現在の助役の権限を強化しようとするものであります。


 具体的には、現行の助役の職務に加えまして、長の命を受け、政策及び企画を司ること、また、長の権限に属する事務の一部について、その委任を受け、その事務を執行することが規定されまして、これらの事務をみずからの権限と責任において行うことが明確に位置づけがされました。


 これらの規定によりまして、市長の最高補助機関であります副市長が、単に現在助役が担っています内部的な長の補佐的な役割に加え、市長の命を受けまして、市の政策及び企画につき、より積極的な役割を担い、市長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断等を行うことになります。


 この権限強化に伴いまして、具体的にどの権限を副市長に委ねるのかを早急に精査する必要がありますので、この精査と組織機構の見直しとをあわせまして、十分検討を行ってまいりたいと思っております。なお、組織機構の改革につきましては、平成19年度中に成案を見出したいと考えております。


 それから、収入役廃止による影響等でありますけれども、出納長と収入役が廃止されることになりますが、引き続き会計事務の適正な執行を確保する仕組みを維持するために、会計事務に関し独立の権限を有します一般職の会計管理者を置くこととされておりまして、その独立した会計管理者が適正に会計事務の処理を行うこととなります。


 なお、平成19年4月1日に、現に収入役の職にある者につきましては経過措置がおかれまして、その任期中はなお従前の例によりまして在職するものとされておりまして、影響はないと考えております。


 それから、ご質問の中でもありましたように、理事それから2人制の件もご提案等がございましたけども、理事職につきましては、これはどの組織でもそうですけども、理事という職は、全般的な影響力を持っております。特命担当理事というのもおるわけですけども、いわゆる総合調整あるいは他機関との調整、そういう情報収集、そういうものによって置かれるのも理事職でございまして、淡路市は、皆さん方ご案内のとおり、5町が合併をした市ということで、まず融和を図ること、そういうことが非常に重要視される組織であります。そういったことで、やはり一番身近な、いわゆる県からの派遣をいただいて、我々市に対しての指導助言でありますとか、あるいはこれまで県で頑張ってこられたノウハウ、そういうものを伝えてもらう一方、県それから特に国へのいろんな総合調整等も依頼をしております。


 いわゆる県でいろいろと事業をしてきただけではなしに、今の理事はいわゆる技術職として県下全般を回っております。土木事務所とかそういうところも回っておりますし、県本庁の土木部にもおりましたので、そういうところのいろんな仕事のやり方であるとか、あるいは市庁職員との今までの意見交換等もありますので、今、私は適任ではないかなと思っておりますし、特に今回の明淡高速船等のいろんな諸事業、非常にニュアンスのある事業でありましたけども、的確適切に対応していただけたなと、そんなふうに思っております。


 それから、2人制の問題でありますけれども、これ、先ほど言いましたように、これから19年度をかけて検討されていくことでありますが、できるだけ簡素な組織体を目指したいと思っておりますので、2人制がどうであるかというのは、今のところ、即答はできませんけれども、ご提案の趣旨も踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。


 それから、次に、議案第144号の総合計画の基本構想の関連でありますけども、津名郡5町の合併に係る新市まちづくり計画に基づきまして、淡路市発足以来各種事業の推進を実施してきたところであります。新市まちづくりの計画につきましては、合併市町村の建設の基本方針、財政計画等を定めたものであります。また、このたびの各会派申し入れでも、合併時のことに無理にこだわるのではなく、独自性とか柔軟性を持った対応が必要であるとのご指摘もありますので、このたび、市の行政運営の総合的な指針となります淡路市総合計画基本構想を定めると、そういったことにも反映されるものではないかなと思っております。


 策定経過といたしましては、本年1月にアンケート調査の実施、5月には各課ヒヤリング、6月には、市内の社会団体ヒヤリングを実施し、7月から庁内の検討を進めてまいりました。また、8月から、総合計画審議会を開催いたしまして、3回の審議を経て答申をいただきましたので、その答申を踏まえ基本構想を定めました。で、今定例会に上程をしているものでございます。


 次に、基本構想、基本計画の見直しの件でありますけども、基本構想の目標年次でありますが、10年後の平成28年度として、基本計画につきましては、中間年度の平成23年度といたしております。それぞれ社会情勢の変化などを勘案し、必要に応じ見直しを行う予定としております。


 それから、自治基本条例と基本構想の関係でありますけども、基本構想につきましては、議会の議決を経て定められた行政運営の総合的な指針でありまして、地方自治法に基づき制定されることになっております。この構想は、自治体が行政を行っていく上での最上位の計画となるものでありまして、また、地域で実現すべき事項につきまして、期間中に達成すべき程度の目標を設定して、その実現手法を体系的総合化したものであります。


 一方、いわゆる自治基本条例につきましては、自治体の存立、活動の拠点となる憲法を頂点とした法体系の中にありまして、自治体の条例の最上位に位置づけられるものと言われております。また、この条例の一般的な規定項目につきましては、地方自治の本旨に基づき、まちづくりを進めるに当たりましての基本原則を規定するものが多く、条例という形式を用いて法的根拠を持たせるものであります。


 これらの意味で申し上げますと、仮に条例制定を視野に入れました場合には、両者は相反する関係に立ち得ないものでありますが、ただ、基本構想の制定趣旨といわゆる自治基本条例の制定趣旨は必ずしも同様ではない、同じではないものでありますので、これにつきましてはご理解をいただきたいと思っております。


 それから、これらのいわゆる日程等につきまして、議会の説明について不備があるのではないか、あるいはもっと丁寧にというふうなご指摘がございましたけれども、事務処理につきましては、遺漏のないように進めてきたつもりでありますけども、結果として、各議員にそういうことがきちんと伝わり得なかったというのは、やはり反省すべき点ではないかなと思っております。この件も踏まえまして、今後以降はできるだけこれまで以上に、いわゆる議会と対立する当局・執行部ではなしに、議会の両輪は両輪であっても、お互いにいろんなことを理解し合いながら進めていけたらなと、そんなふうに思っております。


 単に議会のこういう場だけではなしに、いろんなところでいろんな情報交換を持つようには努力はしておりますけども、なかなか難しいようなこともございまして、これからもいろいろと工夫をしながら皆さん方との意見交換を、これからも続けていきたいと思っておりますし、やはりいくら私たちが説明をしたというても、理解されなかったらそれは説明したことにはならないというのが今の状況であります。説明責任とは、できるだけわかりやすい方法を私たちも模索をしておりますので、今後とものご指導等をよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、最後の認定第2号の関係でありますけども、内容等につきまして、若干前段としてご説明をいたします。


 平成17年度淡路市の一般会計決算の剰余金でありますけども、旧町時代の決算における実質収支額、剰余金につきましては、平成14年、15年度とも4億円余となっております。それから、平成17年度でありますけども、8億2,000万円の黒字決算となっておりますが、平成16年度が、合併に伴います打ち切り決算でありましたために、平成17年度に未収、未払分を予算計上していましたので、多額の不用額が生じたことが一つ。


 2つ目には、厳しい財政状況を改善するために、全庁態勢による経費節減を図った結果によるものであります。財政指標としての実質収支比率につきましては、標準財政規模の3から5%の範囲内が適当とされていることから考えましても、平成17年度決算におきます実質収支額は、一応標準的な範囲となっていると理解をしております。


 しかしながら、平成16年度が合併に伴います打ち切り決算でありまして、通常ベースの決算とは相当乖離がありますので、平成16年度,17年度の2ヵ年の平均値が通常ベースの決算と考えております。それにより整理をいたしますと、2ヵ年の実質収支は8億6,000万円余の赤字。基金につきましては、2ヵ年で44億900万円余を取り崩した決算となっております。


 なお、決算委員会等のことにつきましてもご指摘がございました。ご案内のとおり、地方自治法上でも、決算委員会のほうは、予算委員会よりも上位というふうに一般的には認証をされております。ですから、例えば、もっと大きい団体でありますと、議員が委員会を選ぶのは、先に決算委員会でありますので、上位ということで、そういうことも踏まえてきちんと対応していきたいと思っておりますし、もう一方、3割カットのご指摘等もございまして、去年はきちんと対応したんだけども、これからどうするんだというふうなご指摘があったわけでありますけれども、先ほどから申し上げておりますとおりに、合併をした市という特殊事情を踏まえまして、是々非々にこれからも対応していきたいと思っておりますので、それぞれ具体的なご提案等を、今後以降もよろしくお願いをしたいと思います。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  奥野議員。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。


 時間がきましたので、これで終わりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  以上で、奥野幸男君の総括質疑は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


○14番(中谷秀子) (登壇)  おはようございます。14番、中谷秀子です。


 私は、市民にとって、特に福祉や医療など、支援を必要とする人たちにとって、安心できる条例や予算などに賛同するものです。昨今の社会情勢を見ると、弱いものいじめともとれる国の政策に危機感を持たざるを得ません。


 今回の議案第142号は、入院時生活療養費負担額として、食事費と居住費が、療養病床にある70歳以上のお年寄りにかかってくるため、条例の書き換えでありましょうが、市民、特に高齢者は、この間、負担増となってきた医療制度に対して、口々に福祉の後退を訴えています。この声に淡路市はどのような福祉施策をもってこたえようとできるのでしょうか。


 入院しているお年寄りは、決して病院を住まいとしているわけではありません。どなたも地域に住まいがあり、その住居にかかる費用を支払っているはずです。早く病気を治して我が家に帰りたいと思っています。終の棲家となる老人ホームなどと異なり、病院は介護機関ではなく医療機関だということです。国の社会保障審議会医療保険部会においても議論のあったところです。これについて、市当局はどのようにお考えですか。


 また、安全・安心重視のまちづくりを総合計画の基本構想に挙げている淡路市において、国の基準どおりに療養病床にあるお年寄りから居住費を負担させる制度は、総合計画に矛盾すると思いませんか。


 次に、議案第144号 淡路市総合計画基本構想についてであります。


 まず、この総合計画は、最も大切な計画として、市と市民との約束だと考えてよろしいでしょうか。この重要な計画を、たった3回の審議会で終了しましたが、欠席者も多く、十分な審議時間であったとは言えません。会議も、議事録も公開されず、参画と協働の理念を生かした開かれた行政とは決して言えません。このような中で策定された総合計画ですが、基本構想に合致しない計画も明記され、矛盾を感じております。今回の基本構想にそぐわない計画については、見直される考えはありますか。


 例えば、例を挙げますと、安全な場所に防災拠点となる施設を設置しなければならないにもかかわらず、地震による津波や液状化の危険が予想される埋立地での建設や、子供の教育と安全が重要視されるとあるにもかかわらず、老朽化した中学校体育館の改築より新たな市民体育館の建設を優先させるなど、議論の余地があると考えます。まだまだ基本構想から基本計画をながめますと、見直すべき点があるのではないかと考えます。市長は、見直す考えはおありでしょうか。


 次に、議案第149号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約についてであります。


 高齢者の医療費については、ますます増加の傾向があります。長寿を祝うのであれば、高齢者やその家族に不安がないような医療の仕組みが必要です。日本は、世界の先進諸国7ヵ国のうち、最も医療費の公費負担が少ないそうです。市民の安全・安心重視のまちづくりを進める我が淡路市としては、広域連合の中でその計画や事務処理等についてもしっかり意見を述べていただきたいと思いますが、市民の社会保障を国が責任をもって行うよう、決して高齢者の自己負担や財政の厳しい市町村負担の増加につながらないよう、広域連合から国に向かって発信していただきたいと考えますが、市長はどのようにお考えですか。


 また、広域連合の経費が適正であるよう提案していただきたいと思いますが、例えば規約第17条関連の共通経費の負担割合は、高齢者人口割が45%で、人口割も45%となっております。これについては議論はなかったのでしょうか。例えば、高齢者人口割を40%にして、人口割を50%にするとか、そのような県もあるのですが、兵庫県の広域連合ではどうであったのでしょう。また、淡路市は、それについてどのように考え、意見を述べたのか伺います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  中谷議員の総括質疑に逐次お答えをいたしますが、個別具体の問題につきましては、各担当部長からお答えをいたします。


 まず、議案第142号の関連でありますが、これは従来から申し上げておりますように、淡路市は、5町が合併という非常に厳しい、どちらになりましても厳しい選択肢の中で合併という道を選んだわけでありまして、1年半かけて、約2年でありますけれども、どういったことでトータルとしての市の運営ができるかというのを、これまで探ってまいりました。


 ということで、現実的に福祉施策等につきましては、19年度からいよいよ踏み込んでいくというふうに考えております。


 それから、議案第144号の関係でありましたけども、これは、先ほど奥野議員のほうからもご指摘がございましたように、やはり説明がきちんと行き届いていないというふうなご指摘等もございます。あるいはその道程等につきましても、もう少しきちんとしてほしいというふうな、先ほどこれはご指摘がございましたので、そういう面につきまして、今、中谷議員のほうからもご意見がございましたことも踏まえまして、今後以降、こういったことにつきましてもきちんと対応していきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、最後の関連でありますけども、意見につきましては、これはやはりきちんとした質疑の中で申し上げておりますし、ただ、その中で、国との対立というふうな、あるいは国に対しての意見というふうなご意見がございましたが、やはり私は、日本という法治国家は、国・県・市・町ですね、それらが一体となって一緒に、今も総理が言っておりますように、美しい日本づくりをしていくべきではないかなと、そんなふうに思っております。


 夕張市のいわゆる住民説明会での中で、一人の住民の方が、なんで国や県の言うことばかり聞くんやと、市のほうは住民を見殺しにするのかというふうな趣旨の発言がございましたが、ある面では、それは一つの意見としてはあるかもわかりませんけれども、本来はどっかおかしいんではないかなということは、市民も日本国民であるということで、そういったバランスをとりながら、やはりこれから市の施策も求めてしていかなければならないんではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 そういったふうな観点でこの後期高齢者医療広域連合というのも、やはり丁寧に、対立というふうな基軸ではなく、きちんとした議論の中で精査されるものと、そういうふうに理解をしております。


 個別の具体のことにつきましては、各担当部長のほうからお答えをいたします。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  議案第142号 国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の改正条例制定の件につきまして、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の、昨今の医療や福祉に係る市民負担増に加え、この改正がお年寄りをさらに不安にさせないかとのご質問でございますが、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきております。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面しています中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革も必要かと思います。


 今回の改正につきましては、療養病床に入院する高齢者、70歳以上の方につきまして、低所得者に配慮をしまして、食事、居住費の負担の見直しがされており、具体的には所得の状況に応じて食事と居住費の負担を設定し、負担の軽減を図っております。


 療養病床につきましては、医療の必要度の高い患者を受けるものといたしまして、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者につきましては、病院でなく、ケアハウスなど居住系サービスまたは老人保健施設など介護施設に転換することで対応することにいたしてございます。


 また、当然のことでありますが、入院しております患者の追い出しにならないよう、今後6年間で、医療、介護の双方の病床で円滑な転換が図れるよう計画的に進められております。


 なお、淡路市の国民健康保険診療所には、一般病床のみでありまして療養病床がございませんので、今回の制度創設に伴います影響につきましてはございません。


 続きまして、2点目の介護保険と医療保険は同様のものかとのご質問でございますが、今回の改正につきましては介護保険との均衡の観点から療養病床に入院します70歳以上の方につきまして、保険給付として入院時生活療養費を支給することといたしております。


 患者負担額の設定に当たりましては、介護保険と同様でございます。


 続きまして、安全・安心重視のまちづくりをめざす淡路市総合計画に矛盾しないかとのご質問でありますが、最近の医療保険制度を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や、社会経済情勢が大きく変化する中にあって、老人医療費を初め医療費は年々増大し、医療保険財政に大きな影響を及ぼしています。


 とりわけ国民皆保険体制の基盤となります国民健康保険制度につきましては、被保険者の高齢者や無職者・低所得者の増加によります医療費等の問題、保険税の収納率の低下によりまして、さらに厳しい財政運営に迫られてきております。


 このような状況のもと、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療制度改革大綱に沿って、医療費適正化の総合的な推進と新たな高齢者医療制度の見直しも図っておりますのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  企画部長、瀧谷勝三君。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  議案第144号淡路市基本構想の策定の件について答弁いたします。


 総合計画の基本構想につきましては、地方自治法に「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構造を定め、これに即して行うようにしなければならない。」と定められています。


 今回、総合計画審議会の答申を受け、策定いたしました基本構想につきましては、淡路市の中長期的な発展方向を示すもので、まちづくりの目標となる将来像をえがき、その実現に向けた、まちづくりの基本的な考え方を示したものでございます。


 行政運営の総合的な指針でありますので、市民、民間事業者、各種公益活動団体、行政などによります協働のまちづくりの共通目標を示すとともに、目標実現に向けた方策を示すものでございます。


 また、基本計画につきましては基本構想のえがく将来像、目標及び施策の大綱を具体化するための基本的な考え方、施策の展開や主な事業など、まちづくりの分野ごとに明らかにするものでございます。


 基本構想につきましては目標年次を平成19年度から平成28年度の10年間としているのに対しまして、基本計画につきましては、社会情勢の変化などを勘案し、中間年である平成23年度におきまして必要に応じ見直しを図ることといたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  健康福祉部長でございます。


 議案第149号の後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険を堅持にし、将来にわたり医療保険制度を可能なものにしていくため、国の医療制度改革の一環として実施されるものでございます。現行の老人保険医療制度にかわる新たな高齢者医療制度として、平成20年4月から実施されます。この制度は、全国の都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合におきまして運営されることとなっております。


 制度の対象者は、老人保健医療制度と同様、75歳以上及び一定の障害のある65歳以上の高齢者でありまして、医療給付に関しても、現行の老人保健医療制度とほぼ同様の内容となってございます。


 市といたしましては、後期高齢者が今後も適切に医療が受けられるよう、県内の市町と十分連携をとりながら、広域連合における制度の円滑な実施に向けまして取り組みたいと考えているところでございます。


 次に、広域連合の規約につきましては、議会の組織、議員の選挙、経費などについて協議を重ねてまいったところでございます。経費の負担割合につきましては、既存の介護保険の広域連合を参考にいたしまして、特に均等割は小規模市町の費用が過大とならないよう配慮しておるところでございます。


 また、後期高齢者医療制度の意見の反映につきましては、広域連合議会がその役割を担うこととなり、関係市町の議会におきまして、間接選挙により議員を選出することとなってございます。


 この制度の運営に当たりましては、被保険者であります後期高齢者の方々のご意見を運営に反映できるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  あとの広域連合の規約から再質問いたします。


 今後、後期高齢者、75歳以上の方々が増加し、そして若年層の若者がそれを支えるのには、大変1人当たりの増加がふえてくるということで、いろいろ改定されるだろうと予想されるところですけれども、その試算として、例えば平成20年度で10%が、27年度では11%に近づくという、そんな計算式も例を挙げて出されているような資料もあります。そうした高齢者の自己負担の増大の懸念があるわけです。


 私は、先ほど来申しましたように、公費の負担をより日本としては充実させていただきたい。そのためにも広域連合から、先ほど市長が国と対立というふうなことは決してないというふうなことでした。私も、決して対立という方向ではなくて、広域連合として国に市民の意見を発信していくということは重要だろうと思っておりますので、こうした負担率を自己負担、市民による自己負担を上げていく方向ではなくって、公費による負担というふうな方向を堅持していただきたいなというふうに考えて質問したわけであります。


 その点について、負担割合のところにもちょっと関係してきますので、再度質問いたしますが、負担割合のところでは、人口割と高齢者人口割が一緒ですよね。45、45と。これを、例えば、高齢者の人口割が高いということは、財政的にも厳しいような、面積が大きくても人口が少ない田舎のまちが多いのではないかと、財政力にしても耐力がそれほどないという、そこの比率を人口割と同じくにするんではなくって、その点を40%にするとか、人口割、大きな財政力を持ってるところを高くすると、50にするとか、そういうふうな県も出ておりますので、そんな議論はなかったのか。


 淡路市は高齢化率が大変高いので、そうした経費負担にしても、こうした45、45の割合は厳しいなと、そういうふうな視点から意見を申し述べることはできなかったのでしょうかというふうな質問だったのですが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご議論の趣旨はよくわかっておりまして、そのようなことにつきましても会議の中で話し合いをされておりましたが、これは制度的なものでありまして、なかなかそれを覆すのは非常に難しいのではないかなと、今でも思っておりますけども、議員のご提言も含めまして、我々の先ほどご指摘にありましたように、いわゆる二極化の中で、田舎で、いわゆる高齢者の率が高いところにつきましては、ご指摘のとおり非常に税財政基盤が脆弱であるというふうなことも踏まえまして、そういうところを国全体でどういった形で補てんといいますか、お互いが協調し合いながら、それを補完できる制度をつくっていかなければ長続きしないのではないかなと思っております。そういうふうな観点から、これからも意見を申し上げていきたいと、そんなふうに思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  質疑を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、中谷秀子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩をとりたいと思います。再開を11時5分とします。


              休憩 午前10時54分


             ─────────────


              再開 午前11時05分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、9番、田村伊久男君であります。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。通告に基づきまして、総括質疑を行いたいと思います。


 私は、17年度の決算認定、そして監査の審査意見について質問させていただきたいと思います。質疑の通告を出した以後に決算関係の資料も出ておりますので、不必要な分については割愛をさせていただいて、質疑を行いたいと思います。


 まず、第1点目に、決算認定の主要な施策の成果を説明する書類、これ、自治法の233条の5項で規定をされておりまして、当然その資料も後日いただいているわけですけれども、私、非常に感じますのは、この資料が本当に不親切ではないかというふうに感じております。


 内容的に見ますと、制度の説明とかそういうことに終わっている部分もありまして、やはり具体的に、この1年間使ってきた予算に対する具体的な内訳が概略的にも出されなければいけないんではないかと思っております。もう少し細部の説明につきまして、今後ひとつ改善をしていただける、そういう用意があるかどうか、この場でお聞きをしておきたいと思います。


 それから、2つ目には、9月議会でも決算が出なかったということに議員からも意見が出ておりましたですけれども、重要なポイントだと思うんですけれども、17年度の決算資料が、収入役からいつ市長に提出されたのか、このことをお伺いいたします。


 3つ目に、育波漁協の漁船保全修理の施設の整備工事、補助金でありますけれども、総事業費が1億3,000万余りであります。本来、国が40%、県、市が各6%ずつの補助金という、こういうメニューになっているわけですけれども、淡路市におきましては、本来の6%ではなくて、実際には21%上積みをして27%、総額で3,531万6,000円という金額の補助金が出ておりますが、これの具体的な根拠が何であるのかをお伺いいたします。


 あわせて、資料を拝見いたしますと、この工事の完成が3月10日になっておりまして、4月の10日には補助金が支払われております。しかし、実際の工事は10月20日ごろまで行われておりました。この点について、問題がないのかお伺いをしておきたいと思います。


 4つ目に、先日から、洲本あるいは豊岡で、いろいろ災害復旧補助金の不正受給の問題が出ております。先日来、兵庫県自身がこの淡路市のほうにも調査に入っているというふうにお聞きをしているわけですけれども、私も同様のことが淡路市にはないというふうに信じておりますが、実態としてはどうであるのか、お教えをいただきたいと思います。


 それから、次に、監査の関係についてお伺いをいたします。


 まず最初に、監査日程が本年の10月3日からになっておりますけれども、市長から監査に対して書類が提出された時期がいつであったのかということ。


 2つ目には、監査日程が10月の3日から11月の7日と、実に40日間という、こういう期間を要しているわけですけれども、これだけの長期間、本当に監査に費やしたのかどうか、この点をお伺いいたします。


 3つ目に、今回の審査意見が一番最後に、この監査報告書についておりますけれども、私がこれまで議会で指摘してまいりました遠田バス停の停留所の駐車場の舗装工事以外については、事務がすべて適正であったというふうに監査報告書では読めるわけであります。一般会計、特別会計合わせて500億円の収支があるわけで、間違いがなかったというのは非常に結構なことなんですけれども、かえって500億円もの収支をやりながら、実務的なそういうミスが全くなかったというのを、逆に私は不自然に感じているわけでありまして、これは昨年の5町分の監査報告にも言えるわけですが、本当に間違いがなかったのかどうか、改めて確認のためにお伺いをしておきたいと思います。


 最後に、遠田のバス停の駐車場の舗装工事の関係でありますが、これまで、議会でも私、指摘をさせていただいてまいりました。今回、監査意見でもその点を指摘されているわけですけれども、果たしてこれがこの指摘だけで足りるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。


 つまり、監査報告でこの点がまづいということを言っておられるわけで、間違っているのであれば、それを修正しなければ逆にいけないんじゃないかと。ところが、監査の報告では、間違ったままで数字が計上されているわけでありまして、その点について、問題がないのかどうか、以上、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  田村議員の総括質疑に関しまして、考え方等につきまして、私のほうから答弁をさせてもらいまして、個別具体の関係につきましては、それぞれ担当部長等からお答えをいたします。


 まず、第1番目の認定第2号 平成17年度一般会計、特別会計歳入歳出決算認定の件に関しまして、地方自治法第233条第5項に定める主要な施策の成果を説明する書類の提出の件でありますけども、基本的には決算説明書に掲載のとおりでありますけれども、これは横並びの見ましてああいうふうに今まで処理をしておりまして、ご指摘がありますように、不親切というかそういうものが散見されるということでありますならば、再度、またそういったことにつきましてもきちんと見直して、私が先ほど言っておりますように、こちら側が説明しきれているということでありましても、やはり受け取り側のほうできちんとそのことを理解をしてもらわなければ、何も意味がないという、説明責任というのはそういうことであると思っておりますので、そういう点からも検討をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。


 それから、育波漁協の漁船保全修理施設の整備、具体には担当部長からご説明があろうかと思いますけども、これらの事業につきましては、制度の観点でありますので、それぞれ規則等で議会にも説明をして、そして支出をしていると、そんなふうに考えております。


 国庫制度の事業でありまして、県と市あわせて事業の推進を図っていく事業であります。


 それから、認定第2号のほうの関連で、災害復旧費の補助金等の処理がどうなっているかというご質問でありましたけども、現在、淡路市で施工しています農業災害につきましては、平成16年災に被災したものでありまして、年度内の完全復旧を目指して、市内各所で工事が行われております。


 この復旧工事に対する補助金は、災害が発生しました平成16年度から本年度までの各年度ごとに交付をされまして、平成16年度及び17年度で繰越明許が行われております。このうち、平成16年度割当分につきましては、交付決定から年度末まで1ヵ月前後しかなかったために、そのほとんどが平成17年度に繰り越し、平成16年度繰越となりまして、平成17年度執行分はこの平成16年度繰越分と平成17年度割当分が重なったために、結果として膨大な事業量となっています。


 これに対しまして、淡路市といたしましては、まず、施工業者に緊急事態であることを認識していただきまして、施工業者では、工事を休日にも行うことなどによりまして、実施をしております。


 また、過日、マスコミ報道されましたような他市での災害復旧事業補助金の不適切な処理が問題になっておるように伺っておりますが、これにつきましては、現在、兵庫県等が平成16年度繰越分につきまして、確認の調査を行っております。


 なお、淡路市の確認調査につきましては、11月の27日から12月7日までの予定と伺っており、連日、調査をしてもらっております。現在も確認調査が行われておりますので、県の調査結果を踏まえた上でまた報告をさせていただきたいと思っておりますが、今のところは、事案につきましては特別な報告は聞いてはおりません。


 ただ、今回のこの事業の執行に関しましては、制度的といいますか、いろんな事業そのものよりもいわゆる時間といいますか、日程等につきましていろいろ疑義があるようにも伺っております。明許繰越があれば事故繰越もあるといったふうな事業の中での執行上のことでありますので、言われておりますように、補助金を不適正にもらって使ったというのは、若干言い過ぎではないかという一部の判断もあります。そのために、あの事案がわかった時点では、マスコミ報道は一切されていなかった。ある時点でもってマスコミ報道がされたというところに、私は逆の意味で不信感を持っております。


 ですから、やはり市民のため、あるいは町民のために、これから事業の執行につきましては、できるだけ我々も身を引き締めて事業の執行をしてまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。


 監査の件につきましては、監査事務局のほうへのご質問であろうかと思っておりますが、やはり人事案件で議会からご承認されまして、識見者、議会選出者が選ばれまして、今現在、監査等を担ってもらっておりますけども、私は従前から申しておりますように、5町が寄った今の非常事態、非常に、想像以上の大変な事務処理があります。言われておりますように、時間外勤務手当、これは当然予算の範囲内で時間外勤務をするというのは当然でありまして、また、市民から、なぜ公務員に時間外勤務手当などがあるんかというふうな一部の指摘もありますけれども、それらを全部認証した上でも非常に厳しい事務処理が連日続いております。土日の休みも、職員は出勤をして、そういう仕事をしておりますというふうなことで、監査等につきましても、非常に厳しい状況があろうかと思いますので、そういう点も勘案をしていただきまして、ご指導等をよろしくお願いをしたいと思います。


 私のほうからは以上です。


○議長(岡田勝一)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、私のほうから、9月議会提出の決算資料速報値との金額の相違でございますが、お答え申し上げたいと思います。金額の相違があるといたしますと、資料としてお渡しいたしましたのは、いわゆる、よろしいですか。


 それでは、認定第2号 平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、収入役から市長に決算資料を提出した時期についてでございますが、これにつきましては、平成18年の7月の11日でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長、森 定男君。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  それでは、私のほうから、育波漁業協同組合が事業主体となる保全施設修理施設工事について、若干答弁をさせていただきます。


 この育波漁協漁船保全施設の整備工事につきましては、漁業経営構造改善事業というようなことで、漁船の維持、修繕、作業の効率化を図り、漁家経営の安定に資するとともに、就労環境と安全の向上を図ることを目的といたしております。育波浦漁業協同組合が当然、これは組合の事業主体でございます。


 事業の内容につきましては、20トン吊りの漁船上架用のクレーンが1基、それから船台車が10台、それと電気・排水の設備工事、それから漁船修理ヤードの整備でございます。これが国の補助対象事業ということでやっております。


 事業費につきましては、事業費は約1億3,730万円余というようなことで、これが全体の事業費でございます。


 それから、当然市からも補助金を出しております。当然これは国の補助事業というようなことで、当然国も県も出して、補助金をいただいておるというようなことでございます。ちなみに、国と県を合わせますと、6,040万円余の補助金が出ております。それと合わせて市の補助金が3,500万円余というようなことで、国、県、市、合わせますと、9,540万円の補助金で支出をしております。それと残りは、あとは当然事業主体であります漁業組合が支出をしているというようなことでございます。


 この育波漁港は、東播磨灘における船曳網漁業の陸揚流通拠点整備港として、一つの淡路島の西海岸地域の船曳網漁業はもとより、家島や本州の漁船も陸揚げに訪れる状況になっております。この施設の整備によりまして、拠点漁港としての機能充実と強化が図られ、さらに一層の関係者の利用が期待されるというようなことでございます。


 まず、ご質問2点あったと思うんですが、まず1点目の補助金の根拠というようなことで、市が3,500万円余り出しております。この根拠としては、淡路市農林水産業関係補助金交付規則の中で、補助率2分の1以内、ただし予算範囲内というようなことで、これは補助金交付規則の中でうたっております。


 それから、工期が遅れたということでのご質問だったと思うんですが、これは、工期は遅れておりません。県の検査が3月25日ということで、竣工検査もしております。ただ、当時は、漁期の関係で、特に育波浦というのはイカナゴ、あるいはシラス漁というようなことで、3月から11月ぐらいが一番最盛期というようなことで、漁船の吊り上げる船が利用漁船と申しますか、少なかったということでございます。ただ、一部工事の中で、漁船を載せて当然、先ほども補助事業にありますように、船台車ということで、いったん会場から吊り上げて、それを船台車に載せて、そこからまた奥まで漁船の修理など持っていくというような工程の中で、本体とかそういうものの補助事業については3月25日までに完成しとったんですが、今いったような奥まで持っていくのに、やはり舗装の改良をやったというようなことで、若干そういうことで工期が遅れておるようなことを言われておりますが、本体につきましては3月25日、これ、当然国の会計検査の対象もございますので、当然県の検査も済んでおります。


 そういうことで、一部奥のほうの船上げ車両の持っていく改良を一部やったというようなことで、実際使うのは、今言ったシラス漁が終わる11月、それまでには何隻か上がっております。そういうことで、11月以降過ぎれば、当然漁船の修理等がたくさん入ってくるんでなかろうかと、このように考えております。


 災害の件については、市長、答弁いたしましたんで、今、県のほうで検査が入っておるというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  監査委員、住田良夫君。


○監査委員(住田良夫) (登壇)  ただいまのご質問につきまして、ご返事させていただきます。


 私たちが決算書を受け取りましたのは、18年の7月31日でございます。10月の3日から11月7日まで、決算監査にかかっておるのは、日が長すぎるんじゃないかというふうなご趣旨のご質問があったと思うんでございますが、各部の部長さんあるいは課長さんたちにいろんなご意見を聞きまして、証拠書類その他適合性を調べ、整合性を調べするためには、どうしても毎週2日を要するというふうに考えております。


 実際、またやってみまして、1日で済んだ日はございません。済ませましたあとは、事務局のほうでそれを詳しく検証いたしまして、また次の監査の準備も、次の部課の準備もいたさなければならないというふうなわけで、大体1週間に2日というのが適当な日でないかというふうに考えております。その割合でいきますと、どうしても1ヵ月以上の日数がかかるというふうなことになるわけでございます。


 また、500億もの予算であるにもかかわらず、その執行について全く異常がなかったのかというご意見でございますが、これにつきましては、各部課長がおられますときに、いろんな証拠書類その他につきまして詳しく検証いたし、整合性を調べておりますので、間違いということは一切ないというふうに確信いたしております。


 それと、遠田の駐車場の舗装の件でございますが、これは私たち監査員2名、合議の上つくりました意見書の真ん中辺に書いてございますけれども、今後、こういうふうなことがないように事務処理の万全を期していただきたいというふうに書いておりますが、それが私たちの結論でございまして、私たちといたしましては、それについてどのような判断を執行部がされるかについては、私たちの権限外でございますので、意見書のとおりでいささかも間違いはないというふうに判断をいたしております。


 以上であったかと思うんでございますが、以上、ご質問にお答えできたかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、監査委員の意見は、監査員2名の合議として意見書をとりまとめておりますので、皆様方にお配りいたしました意見書をご覧いただければ結構だと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  ご答弁をいただきました。ぜひ予算の施策の成果を説明する資料については、市長、答弁のとおり、ぜひ今後とも改善に努力をぜひお願いしたいと思っております。


 次に、育波漁協の関係なんですけれども、先ほど、部長のほうから具体的にお話があったんですが、クレーンを使っていなかったのは、最盛期に、漁期であったということで船が出ていってしまっていなかったんだというお話ですけれども、今は、今年は特に、この春からイカナゴの時期から後というのは、育波漁協というのは、今まで、過去歴史上経験したことないような不漁なんですよ。ほとんど沖へ行ってないんです。だから、これを利用してないというのは、これはいささか私は納得しがたい理由だと思うんです。


 それから、船上げ場について改良を一部やったというふうに、今、ご答弁いただきましたけれども、あのクレーン、そして船を上げる場所がこの工事の一体的な補助事業だというふうに思うんですけれども、舗装のやり方が、もともと特殊な舗装をやって、船を上げれば船が沈んでしまうと、台車ごと沈んでしまうと、そういうことがあって、2回やり直しているはずなんですね。だから、一部改良をやったということにはならないと思うんです。


 今、育波の漁業組合、今年の10月に役員体制が全部変わりました。主には漁船の保全修理施設、このことの事業の不信感からくるいろんな漁師の動きだったというふうに私はお聞きをしております。もし、必要であれば、いつでも次の議会ででも、この後ろの傍聴席全部に育波の漁師の人並んでいただいて、同じ質問をしてもいいというふうに思うんですけども、やっぱりこの点について非常に不信感が私はあると思うんです。ですから、一部の改良ではなくて、これは本当は工期が、県の検査ということになってますけども、この検査自体が問題があったんじゃないか。その点について、部長としてどんなふうに思われるか、再度、その点だけお答えをいただきたいと思います。


 それと、監査の住田さんにもう1点だけお聞きをしたいんですけれども、私、申し上げてるのは、確かに間違いがあった。そのことについては、過去2回の議会でも、部長のほうからも陳謝もいただいております。そして、市長のほうからは、こんな場合には予算更正したらええんだという話も、議会の中では出ているわけですね。しかし、実際にはそういうことがやられていない。執行部のほうはそれでいっているわけですけども、私が申し上げたいのは、監査の報告として、その数字が間違っているのであれば、正しい数字で監査報告をするべきじゃないのかということをお伺いしたいわけです。


 その点だけ、再度ご見解をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長、森 定男。


○産業振興部長(森 定男)  お答えをさせていただきます。一部改良というようなことを説明させていただくと、当初、アスファルトというようなことであったというように聞いております。アスファルトであれば、漁船が20トン近く重さがあるんですが、それを台船に載せていったん上げたところが物揚場というコンクリートのとこであったと。そこは物揚場ですんで、当然それだけの重量に対することができておったんですが、その奥側がアスファルトというようなことで、船を台船で積んでいって、先ほども説明したように、修理場まで持っていくのにアスファルトだったというようなことで、一応その分の改良工事を手を加えてやり変えたというようなことを聞いております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  監査委員、住田良夫君。


○監査委員(住田良夫)  お答え申し上げます。


 ただいまの田村議員のご指摘でございますが、遠田バス停の駐車場舗装の件につきましては、意見書で指摘しておりますとおりでございまして、その事後の対応につきましては、先ほども申し上げましたが、執行部のご判断によるものであるというふうに考えております。


 それと、もう1点、監査委員が行います監査などでは、その報告の決定は監査委員合議によることが地方自治法によって決められております。事前に合議いたしました内容につきましては、意見書のとおりでございますので、それを踏み越えた発言は控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村議員。


○9番(田村伊久男)  答弁は結構ですけれども、申し上げたいのは、農災の問題について、私も市長おっしゃる考えと基本的には一緒です。国・県が事故繰越という制度を認めていないために、いろんな諸問題が起こっているというふうに私も認識をしておりますので、知事自身もそういった点の発言もあるやに聞いております。ぜひ、市としてもこれから、そういう事務処理が少しでも仕事の上でやりやすいような体制を、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  お許しをいただきまして、1点だけ、県が事故繰越を認めてないということではございませんので、そのことだけはご理解願いたいと思います。制度としてはありますので。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君の総括質疑は終わりました。


 続いて、16番、谷 裕子君であります。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。総括質疑、2項目にわたって質問をさせていただきます。


 1点目は、市立小中学校・保育所適正規模等審議会委員の報酬に関連する事項についてです。今回の一般会計補正予算において、総務費、行政改革推進費、市立小中学校・保育所適正規模等審議会委員の報酬が、36万6,000円の増になっております。この11月末をもって、当初5回の予定をされていた審議会が終了し、それを受けて答申が出されるとの予定でありましたが、実際、今、審議会が答申を出せる状態でないと判断して、審議会に追加のための予算措置かと思います。


 が、実際のところ、なぜ追加補正に至ったのか、その内容をお尋ねしたいのと、もう一つ部長にお聞きしたいのは、この報酬には24地区で行われた保護者の意見を聞く会や、先般行われた市民の意見を聞く会に出席するための報酬が含まれていたのかいないのか、ここのところ、2点をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、2項目目は、淡路市総合計画基本構想策定について、4点ほどお尋ねをいたします。


 この総合計画については、後日、特別委員会で詳細はお聞きすることになりますが、今日は市長がおられますので、これからの淡路市のまちづくりの指針ともいうべきこの総合計画について、市長がどういう思いでおられるのかを、直接お聞きできたらと思います。


 その一つとして、この計画の大前提として、淡路市の歴史や概況や市民の意識が述べられているわけですが、とりわけ市の施策について、市民がどう評価しているかが、基本構想の12ページから記されています。なかなか厳しい評価だと思うわけなんですけれども、この評価について、市長はどのようにとらえられて、それを総合計画の中でどのように生かそうとされているのか、これをお聞きしたいと思います。


 2点目に、市全体を5つに分けるゾーニングについてです。このゾーニングの意味についてお尋ねをしたいのです。具体的に言いますと、基本計画では、5章に分けてこれからの目標というのは説明されていると思うんですけども、この5章に分けられた目標とこのゾーニングとの関係というのはどのような関係になると、私たちはとらえたらいいのかどうか。この基本的なとらえ方について、ご説明を願いたいということ。


 それから、3点目は、まちづくりの基本目標が5点示されて、その一つに、安心・安全でうるおいのある暮らしを実現する定住のまちとあります。さらに、基本計画では、その目標が7項目に細分化されて、5項目目に、災害に強い安全・安心のまちがうたわれておりますが、その中で、生穂新島地区に広域防災救援拠点の公園整備を進めると、かなり具体的に述べられています。


 この地域が本当に広域防災救援拠点としてふさわしい場所かという検討が、もっともっと加えられて基本計画に載せられるべきではなかったと思うのですが、市長はこれに対してどういうお考えなのか、ご説明を願います。


 最後に、4点目なんですが、この総合計画というのは、決定の時期に期限が定められているのかというのをお聞きしたいと思います。審議会では、先ほど、2人の議員からも述べられたように、十分な審議がなされたようには報告がされておりません。私も、個人的な意見として、この構想を見たときに、本当に私たちのまちの大きな目標である大橋無料化の問題についても、これも審議会で意見が述べられて、あわてて基本構想の中に取り入れられたというふうに報告されていますが、大橋無料化の具体化について、もう少し述べてほしいなという思いもありますし、それからよく出てくる言葉の中に、コンパクトなまちづくりという言葉が、この基本構想の中にたびたび出てまいります。


 淡路市を見渡したときに、田畑を守って、それから海を相手にして生活している方々がたくさんいらっしゃる。そういう人たちが歩いて快適に暮らせるコンパクトなまちづくりという発想とは少しかけ離れた生活状況ではないかと思うわけなんですけれども、コンパクトなまちづくりというのが本当に基本構想の目玉として挙げられるべきものなのかという疑問を持っております。もっと十分な時間をとって、総合計画の決定には至るべきだというふうに思うんですが、この期限が定められているのか。もっともっと十分な審議ができるのか、この4点について、総合計画ではお尋ねをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  谷議員の総括質疑につきまして、私のほうから考え方等をお答えいたします。個別具体の問題につきましては、担当部長からお答えいたします。


 まず、第1点の議案第152号の関連につきましては、報酬等の具体の問題でありますので、担当部長からお答えをいたします。


 議案第144号の淡路市の基本構想の策定の件についてでありますが、まず、アンケートによる市民の市政に対する評価をどうとらえているのかでありますけれども、アンケート調査につきましては、肯定的意見であります「はい」の割合が高かったのは、居住継続意向、市への愛着、ごみの分別、減量化、リサイクルなどであります。一方で、否定的意見であります「いいえ」につきましては、魅力的な就労の場、安全・快適な道路環境、公共交通機関の利便性などとなっております。これらのアンケート調査結果を踏まえながら、基本構想、基本計画の策定に取り組んでまいりました。


 その中で、これも前に申し上げましたけども、全国ネットの調査によりまして、実は淡路市は魅力度で全国第103位という評価を得ております。これは、県内でも5位ということで、非常に高い評価を得ておりまして、そういった観点の利点を生かしながらこれからも進めてまいりたいと思っております。


 次に、ゾーニングの考え方でありますが、これは各議員がご案内のとおり、正式名称は津名郡5町新市まちづくり計画、津名郡5町合併協議会という資料の中に、新市ゾーンイメージというのがあります。岩屋のほうはゲートシティゾーン、それから真ん中ですけども、これは海の恵みゾーン、大地の恵みゾーンというふうに位置づけられております。それから、一宮につきましては、歴史の恵みゾーン、で、ここでありますけども、津名につきましては、都市機能集積ゾーンということで、地域核という図面まで明示をされておりまして、基本的にはそのゾーニングというのが根底にあるとご理解を願いたいと思っております。


 その基本構想、基本計画につきましては、先ほど言いました計画を踏襲しながら策定をしているというふうに、ゾーニングはなっておりますが、各会派の申し入れにありましたように、それらのことにつきましても、これから随時配慮をしてまいりたいと思っております。


 それから、基本構想の決定の制約という観点でありますけども、現にあります新市まちづくり計画につきましては、合併市町村の建設の基本方針、財政計画等を定めたものでありますので、市の行政運営の総合的な指針となります基本構想を早急に策定する必要がございます。また、地方自治法の趣旨を踏まえますと、法が策定期限を明示的に付していなくても、当然早急に制定するようしなければならないものと、これは考えております。


 したがいまして、平成19年度予算編成に反映をしまして、新市づくりを進める必要があると理解をしておりまして、今定例会にご提案させてもらっているところでございます。


 また、具体の提案といたしましての関連でありますけども、さきの大震災の経験した本市にとりましては、災害に強い安全・安心のまちづくりは最重要課題でありまして、これまでにも道路整備や土地区画事業等のハード事業に取り組んでまいっておりますし、また消防団や自主防災組織の育成など、人的支援の強化にも力を入れているところでございます。


 今後、発生が予測されております大地震等の災害対応におきまして、まず、発生時には各地区に避難所を開設して、支援・救援活動にあたるわけでありますけれども、合併によりまして広範囲となって、また、地理的ハンディを背負う本市にとりましては、1次避難所としての中核施設がどうしても必要でございます。加えて、いわゆる災害弱者のケア対策が特に重要な課題であること、例えば医療面、介護面、精神的な支え等から、これらを必要とします方々を、1ヵ所で十分なケアを行うことが求められています。これらの課題の解決に向けまして努力してまいりたいと考えております。


 ということで、今現在、場所としましては、生穂大谷地区とした理由でありますが、一つは、災害時、災害対策本部が置かれる市役所周辺である点、2つは、アクセスの面からも適地であり、用地の確保も可能な点。3つは、県が津名港を耐震港湾に改修し、緊急救護物資の陸揚げ施設に活用すべく計画している点などでございます。


 それらの点もありますが、一番重要なことは、これは前々から言っておりますように、やはりできるだけ財政出動を抑える形で計画をしていかなければならないと思います。まず、優先すべきことは、一番安く上がる方法はどれかということを考えて、それからいろんな諸事案に入っていくということではないかなと、そんなふうにも思います。


 また、議員のほうからご指摘がございましたいわゆるスケジュール的なことでありますけれども、これも先ほど来奥野議員にお答えいたしましたように、諸事情があるにせよ、きちんとご理解でき得ない問題につきましては、今後以降、また修正をしていきたいというふうにお答えを申し上げたところでございます。


 また、具体のご指摘の中で2点ほどございましたが、1点の橋の無料化につきましては、この問題につきましては、もう既に動き始めておりまして、議会等でも、議長会等を中心に道路特定財源の活用によるいわゆる地域の活性化。これは、いわゆる識者の間でも言われておりまして、2つに意見が分かれておりまして、道路特定財源の一般化について、できるだけもともとの本旨に沿った形で、こういうものはいわゆる地域の活性化に活用すべき例として、明石海峡大橋の低減化、本四道路の低減化も言われておりますし、そういう中で精査をされるべきものと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 また、コストの面ばかりあまり言われすぎてはいないかと、コンパクトということでありますけれども、これはいろんなご意見がある中で、やはり二極化の中で、私たちのようなこうした田舎が生き残る道は、ある意味では縮合政策をとって、質を高めて、これからの市の運用をしていかなければならないというふうなことは宿命ではないかなと、そんなふうに思っております。


 日本全体が好景気といわれておりますが、その好景気は、本当に一部の方々の好景気であって、なぜ景気の好況感がないかといいますと、全体がそれに行き渡ってないということではないかなと思っております。それらを守っていくのも行政の一つの役割ではないかと思っておりますので、それぞれご意見があろうかと思いますけれども、そうした観点からのご協力とご指摘をお願い申し上げたいと思います。


 私のほうからは以上であります。


○議長(岡田勝一)  行政改革推進部長、大木章男君。


○行政改革推進部長(大木章男) (登壇)  それでは、谷議員の質問にお答えをいたします。


 一般会計の3号で、審議会の委員の報酬の変更ということでございます。まず、企画費の報酬の減額でございますが、9月の補正予算によりまして、新たに行政改革推進費を目を設けまして、予算を組み替えをいたしましたので、減額するのが一つでございます。


 それから、次に、審議会報酬の予算の増額につきましては、委員のほうからの質問の中にもありましたように、保護者からのアンケート調査の実施や、市民の意見聴取を踏まえまして、審議会からさまざまな視点でさらに調査研究を加え、審議の充実を図りたいとの意向があります。そういうのを受けまして、3回程度の会議を追加いたすこととしておりまして、今回の追加補正ということでございます。


 それから、質問の中にありましたように、保護者の意見を聞く会、一般からの意見を聞く会、それぞれ開催をいたしました。その中へ委員、オブザーバーとして出席をいただきました。これにつきましては、報酬の支払いは予定をいたしておりません。そういうことでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  総合計画についての市長のお考えというのを、この場で本当に詳しくご説明をいただいて、よかったなというふうに思っております。特に、防災拠点についての考え方というのは、中谷議員のほうからも指摘をされておりましたけれども、本当にこの場所でいいのかという疑問が単純に生じるわけでありますが、市長のほうから、本当に対策本部に近いとか、いろんな交通アクセスの面からもここがいいと。一番安くあげる方法もここなんだというご説明がありました。そういったことがもっともっと深く掘り下げて、委員会の中では検証していくべきかなというふうに思っております。


 それから、総合計画の中で、コンパクトなまちづくりというのは、やはり今からの時代というのは二極化が進んで縮合政策をとるべきだというふうな、市長のストレートなお考えも示されましたけれども、そういったことについても総合計画の中で本当にそうあるべきなのかということももう少し掘り下げて、特別委員会では審議をしていきたいというふうに思います。


 時間も余りありませんので、総合計画についてはこれだけにして、適正規模の審議会委員さんのことについて、もう少し部長のほうにお尋ねをしたいんです。私、この間、審議会の議事録というのと、24校区の保護者の意見を聞く会のまとめ、それから教職員、保育職員、保護者へのアンケート結果を大体読ませていただいて思ったんですけど、本当に今回の適正規模等を考える審議会委員さんの方は大変だなというふうに思いました。


 委員の皆さんも大変なんですけども、適正規模はというふうに問われる保護者のほうも大変でした。なんせ本当にたたき台が全く示されていない中で、当局が何を聞き出したいとしているのかよくわからない。それがもとでどんな方向へ学校や地域が持っていかれるのかという不安も生じてしまう。ましてや、教育のプロではないし、適正規模と聞かれても、自分の経験と我が子の現状とからしか意見が言えない。適正規模、題名が余りにもファジーで、何を答えたらいいかわからない。余りにも難しい問題、このような指摘が保護者の意見を聞く会でも、市民の意見を聞く会でもたびたび出されたと、私、認識しております。


 そのような、本当に混沌とした状況の中で、会として答申を出せと審議会のほうは命ぜられているわけですから、本当に大変だと思うんですね。でも、委員の皆さんが答申の根拠とするのは、アンケートと24校区の保護者の意見、それから、たった5ヵ所でしたけれども開催された市民の意見を聞く会の中身でしかないと思うんです。


 でも、私、これでいいのかなと思うのは、24校区の保護者の意見を聞く会に、延べで参加をされた、オブザーバーという位置づけだったそうですけれども、出席された審議委員さんというのは44名しかいなかったんですね。だから、平均しますと、1人の方が2回か3回の出席しかしていないわけなんです。もう少しここは、やっぱり報酬で保障して、本当にこれ、各総合事務所間でもかなり意見に格差があったと思いました。特に、統廃合ということを考えれば、慎重な意見が多い中で、北淡地域というのはちょっと背後には賛成する意見が多かったりとか、各総合事務所間で格差があったと思うんですね。だから、2、3ヵ所、ポイントポイントを参加をしても、全体の意見というのを把握するのはとても難しかったと思うんです。


 で、こんなふうに申し上げますと、アンケートは77%回収したから大丈夫だとおっしゃるかも知れないんですけども、私は議事録読ませていただいて、審議会はあのアンケート結果を分析していないんじゃないかなというふうに、ちょっと失礼ですけど思ってしまったんですね。アンケートの結果分析について述べられている場面というのは、ほとんど議事録でないんです。委員長が適正規模は何人と思われますかと問うても、ほとんどの委員さんがご自分の小学校時代の経験をもとに意見を言っていらっしゃる。1学年のクラスは複数あったほうがいいなという意見が多いんですね。でも、これ、アンケート見てみると、こういうことを言っている保護者というのは、志筑小学校か石屋小学校か学習小学校の保護者しか多くはいないと、そういった状況にもなっていると思うんです。答申の方向性としては、議事録見てみますと、小学校というのは旧町で2校程度でいいんじゃないかとか、中学校というのは全市で3校程度でいいんじゃないかとか、そういった会の流れになっていると思います。


 もっとデータを科学的に分析してまでとは言いませんけれども、せめてアンケートの結果や保護者の意見を重視して、そこから引き出される答申にならないものかと思うわけです。やっぱりそれでは、審議会のみにしか報酬が出されないと、報酬が出ないために、肝心の意見を聞く会に足を運べていないということに、ここに起因するんじゃないかというふうにちょっと心配なわけなんですけども、部長、この点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市長、門のほうからお答えいたします。実は、本来、こういう合併、難しい小学校とか保育所の合併の案件というのは、本来ならば合併協議会で結論を出しておくべきものだったと、私は思っております。


 どういうことかといいますと、もう既に、旧北淡町地域では成案が出ておりまして、ほかの地域では出ていなかったというふうなことが多々ありまして、そこら辺のことをつないでいくのは、合併してからでは若干難しいことがあるのではないかなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、そういう現実を踏まえまして、委員の方々につきましても難しい問題ではございますけれども、年齢構成、あるいはそれぞれの所属、そういったものを、先ほど、議員がご指摘ありましたように、自分たちの体験をもとにして適正規模を言われるということでありましたら、ぼくなんかは1クラスは50人が適当と思っておりますので、これは私の個人的意見ですけども、それがいいとは言いませんが、そういうたくさんの意見を集約していく中で成案を得られたらなと、そんなふうにも思っております。


 また、やはりこれは、性急に事を運んではいけないというのは、先ほど来、各議員からもご指摘がありましたように、丁寧な物事の中で精査をしていきたいと、そんなふうにも思っておりますし、この問題につきましては、各地域、そして各年齢層、そういうものが非常に利害とはいうまでもなく、考え方が非常に争点がございます。100人おれば100人の意見があるということでありますので、それをすべてまとめるというのは難しいわけでありますけども、できるだけ多くの方々の意見を集約をして、きちんとした成案を得られるような努力を、我々全員がしていかなければならないと思っておりますし、特に各議員さんたちにもご指導とご支援をお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷議員。


○16番(谷 裕子)  本当に市長のおっしゃるとおり、大変難しい問題を審議会に投げかけたというのは、私も同感でございます。本来ならば、教育のプロである先生方とか、教育委員会がこれは答申出すべきでなかったのかなというふうに思うんですけども、今、ちょっとそれができない状況にあると。それならば、やはり本当に豊かな答申にしていただきたい。その根拠として、アンケートも行って、意見を聞く会もたびたび行ったんだから、そこに基づいてしてほしいというのが、やはり願いなわけなんです。


 またしつこく申し上げて申し訳ないんですけども、例えば議事録の中で、保護者の意見を聞く会では、通学の安全性が確保できれば、統合には約70%の保護者が賛成というように感じたというふうに委員さんがおっしゃっているんですよ。私、これは、何を根拠にしてこういう発言が出てくるのかなというふうに思ったんですね。もしかしたら、本当に統合してほしいという学校区もあったんだと思うんですけど、やはり淡路市全体の保護者の意見を聞く会の意見の集約としては、やっぱり不適切ではないかというふうに思ったわけなんです。


 だから、これは反省にもなるかと思うんですけども、これからもっと報酬をふやして、もう少し市民の意見を聞く会とか、問題のある小学校区に出かけていって、保護者の意見を聞きなさいということになってくれたら一番うれしいですけども、答申の中で、せめてアンケート結果の分析をもう少し具体的にしていただいて、アンケートが要求している内容からはほど遠いような答申にはならないように、やはりアドバイスをしていただきたいといいますか、これは越権行為になってはいけませんけれども、やはり私も一人の住民として、そういうふうに純粋に思いますので、この点を要望させていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  谷議員、要望やから、答弁はいいですね。


○16番(谷 裕子)  それについて、感想でも結構ですので、市長でも、部長でも、お考えをお示し願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  一番重要なことは、子供たちがどう考えるか、どう感じるか、そういうことではないかなと思っております。教育というのは、する側でなしに、受ける側のほうのことを考えてやるのも一つの方法ではないかと思っておりますので、そういった視点を私たちは忘れないようにしたいと、これは私の感想であります。


 もう一つ、議員のご指摘の点につきましては、議会のほうでそういうご議論があったということを伝えたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君の総括質疑は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


              休憩 午後 0時03分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、15番、鎌塚俊子君であります。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。質疑の通告をしておりましたので、通告どおりやらせていただきます。ちょうど、午前中に引き続いてやられるかなと思っておりましたが、このように午後になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。


 私が質疑をいたしたいのは、議案第152号 平成18年度淡路市一般会計の補正予算の中で、特に繰入金とそれと企画費の補助金に関してであります。この繰入金に関しましては、今回、財政調整基金それから市債管理基金、ふるさと水と土保全対策基金、福祉基金、それから地域開発協力基金が動いているわけでありますけれども、特に財政調整基金以外は、それぞれ目的もあるものでありますので、その増減について伺いたいと思います。


 特に、財政調整基金で、今回、当初1億4,837万9,000円ということで、途中、補正はありましたものの、今回で3億5,000万円繰り入れるということになっております。この3億5,000万円という基金の繰入ということでありますけれども、これはどのような判断によるものかということについて伺いたいと思います。


 それから、市債管理費でありますが、これも同じく金額は3億5,000万ということでありますけれども、これは市債の返済に充てるものではありますけれども、これは当初の計画、同じ額が今回取りやめということになっております。財政調整基金の絡みもあるかと思いますけれども、そのご判断がどのような中でやられたのかということについて伺いたいと思います。


 それと、ふるさと水と土の保全対策基金でありますけれども、これは、当初、984万9,000円ということでありまして、今回、それの倍以上の額を繰入ということでありまして。これについてはどのような計画があるのかということであります。


 それから、地域福祉基金というのは、今回、繰入を取りやめるということなんでありますけれども、これは民生費の国庫支出金などが国、県とも入っているということで、そのお金というのはそういうことから入ってきたということが伺えるわけではありますけれども、ただ、これだけのお金を使えば、今回、ずっと福祉関係につきましては制度改正などされまして、住民負担が大きくなっているわけですから、そういうふうなサービス向上に、計画どおり使うこともできたと思いますので、そういうことは考えなかったのかどうかということについて伺います。


 それと、地域開発協力基金も、当初、280万でしたけれども、今回、200万ということで、これも今どきになってどのようなことがこのことで予想されるのかということが、ちょっと予算書を見た限りではわからなかったこの点について、伺いたいというふうに思います。


 それと、企画費の補助金でありますけれども、これは明淡明石岩屋航路存続の助成金ということで書いておりまして、これが2,000万上がっております。このことにつきましては、私は、当初、通告を出しますときに、まだ28日が締め切りでしたので、市長のごあいさつの中で一定この存続ができたこの経過について、ごあいさつの中でいろいろご報告もあるかと思っておりましたけれども、このことについては何ら触れることがありませんので、やはり通告どおりお伺いしないといけないということになっております。


 1月以降の航路存続でご努力されたということは、本当に十分伺えます。ただ、11月には、明淡高速船株式会社側が12月25日を持って廃止の情報もありましたが、その後どうなるかの動きが全くわからずでありました。そうしたときに、新聞報道で、ジェノバが後継の交渉中ということが出ました。その後で全協であります。また、11月30日には、淡路ジェノバライン株式会社に決定したというファックスも、私どもには入りました。


 結果として航路が守られたこと、また、従業員も解雇されないでそのまま移行されるということで、雇用とそして安全が守られるという安心感があります。市民、特に岩屋地域の人々や利用者、本当にほっとしているということは伺えますし、私どももその点ではうれしく思っております。


 新聞報道によりますと、会社が変わっても便数などの条件も変わらず、運航が継続とあります。この報道のとおりの説明があったのか、また、この報道のとおりなのかということについて伺いたいと思います。


 それと、9月議会でも明らかにいたしましたように、あり方検討会の内容含め、議会には報告するとおっしゃっておりました。また、後でも申し上げるわけですけれども、5月19日の合意文書の中でも、1対1で明石と淡路市が補助をするというような中身もありまして、これは経過の中でどうなるかということは、議会にも本当に説明するというふうにおっしゃっていたわけですけれども、この間、本当にそういう意味での報告はありませんでした。


 そして、こないだの全協の中でも、いわゆる補助金というのがどういうふうになるかというのは、もう補正予算書は出来上がっていたと思いますけれども、この件については一切説明がありませんでした。会社が休止をやめて、12月まで存続するとしたときに交わした合意項目の一つが、明石と淡路市の1対1としていた補助金ということで今度上がってきたということは本当にわかるわけですけれども、この額が妥当かどうかということについては、何ら説明もありませんし、資料もございません。これについては、たぶんここで言っても資料については出ないと思いますが、当然委員会がございますので、ここでは説明責任として資料がまず出るものというふうに思っておりますが、それでよろしいでしょうか。


 ただ、会社が支援を受けるに当たって、両市からですよね、淡路市と明石市から、経営内容を開示すること、それから利用促進や観光事業の展開など、収益増や合理化に最大限努力すること、両市の経営改善に関する意見に関して、誠意をもって対応することなどを交わしたはずですけれども、この点では明確に説明ができるのかどうか、この点について質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の総括質疑に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  鎌塚議員の総括質疑にお答えをいたします。


 まず、議案第152号の関連に関しましては、総括質疑のご質問ではありますけれども、内容が財源対策についてでありますので、個別具体の事項につきまして、担当部長からお答えをさせていただきます。


 2点目の企画費の補助金に関して、いわゆる明石岩屋航路存続助成金について、私のほうからお答えをいたします。この民民の協議に関しましては、当初から非常に紆余曲折を経ております。具体的に言いますと、3日前の話が翌日変わる、当日の話が朝昼晩と変わるというふうな状況の中で、慎重に対応しなければならないという特殊な事情がありました。前々から言っておりますように、民民の話に行政が立ち入ることは、常識的にはご法度でありまして、できるだけそういうことには是々非々で対応していきたいというのが私たちのスタンスでございました。


 まず、4月26日に、突然のことではありましたけれども、株式会社明淡高速船が、5月29日から航路を休止する旨の届出を神戸運輸管理部に提出。当時、年間62万人程度の利用がある必要不可欠な航路であることは十分認識をしておりまして、また、多くの市民からも航路存続を求める要望書でありますとか、署名が寄せられました。休止期間をおくことなく、航路をいわゆる存続させるための検討を行うために、明石市と淡路市がそれぞれそれらの対応をすることになったところであります。


 その結果、航路存続の検討につきまして、県庁、東播磨県民局、淡路県民局が中心となり、私たちの淡路市、明石市ともどもあり方検討会でも十分に協議をいたしまして、いわゆる生活航路としての重要性と地域の活性化を考える上でも、明石岩屋航路は必要不可欠であるとの結論に至ったところであります。


 そして、これはもうご案内のとおり、11月30日には、株式会社明淡高速船から株式会社ジェノバラインに経営移行をするための覚書が交わされまして、航路が存続することとなりました。


 ただ、この件につきましては、これまでもそういう経緯がある中で、なかなか実行できない部分等がありました。ですから、先ほど言っておりますように、慎重に対処しなければならないと思っておりますし、ただ、そうは言いましても、今のところ明石岩屋航路存続助成、当初の目的は達成できたものと考えております。


 で、そういうふうな関係の中で、助成金の支払い等につきましては、今後、いろいろ協議をいたしまして、それから株式会社明淡高速船の経営状況の確認等も十分に行いまして、また議会とも相談をしながら、適切に対処してまいりたいと、そんなふうに思っておりますが、一番重要なことは、議員のご指摘もありましたいわゆるマスコミ、新聞記事等についていかがなものかというご質問がありましたが、私のほうからはマスコミ報道に関する意見等の開陳につきましてはご遠慮申し上げたいと思っております。


 マスコミはマスコミなりの判断があってされることにつきまして、それについていちいち行政がああでもないこうでもないというふうなことは、私はいかがなものかと思っております。議会に対しての説明責任というのがありますけれども、よく言われますように、いわゆるマスコミがそれぞれの努力等によって、自分たちが知りえた情報を、デスクと相談をして、見出しをつけて発表されるということは、それは一新聞社、二新聞社、三新聞社、いろいろありますが、それぞれのご判断であります。ただ、私たち行政というのは、やはりきちんとした法制度の中で、自分たちの執行権の確保、そして議会とのきちんとした調整の中で発表していかなければなりません。いちいち、一つ一つ出ましたマスコミについて、はっきり言いまして、そのことに言明をしたり、あるいはそれに影響されるようなこと、これはあってはならないことと、私たちは認識しております。


 今回の件につきましては、生活航路というふうなことで、やはり住民、市民の意識も非常に高くって、興味を持っていたことですので、特にマスコミもそういうことに対して過敏になられたことと思っておりますけども、当初から私が申し上げておりましたように、航路を確保するということと、そして一民間企業に税金を単純に導入するということ、これは明確に区分しなければならないことだと、今でもそういうふうに思っております。


 ただし、その航路を確保する結果におきまして、両市あるいは県、国等と相談をいたしまして、税金の出動につきましても、やむを得ない部分があると思います。そういうことで議会の各位にご理解を得まして、これからその処理に図ってまいりたいと、そういうふうなことではないかなと思っております。


 いずれにしましても、今の客観情勢の中では、何とか休止をせずに確保できるものではないかと思っておりますけども、これも最終的な合意を得なければなりませんので、そのときには、議員各位のご指導とご指摘をお願いしたいと思っておりますし、説明する時期が明確に来て、我々が責任をもって説明する時期が来ましたら、きちんとまた議会に対して説明をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、財政調整基金、市債管理基金、ふるさと水と土保全対策基金、地域福祉基金、地域開発協力基金の増減の件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 財政調整基金繰入金及び市債管理基金の繰入金につきましては、公債費負担適正化計画に基づきます公債費の繰上償還を実施するため、基金残高を確保するため、市債管理基金の繰入を減額し、一方で、財政調整基金の繰入を増額したものでございます。


 次に、ふるさと水と土保全対策基金繰入金につきましては、農業用機械器具購入事業補助金等に充当するため、1,000万円余の増額をしたものでございます。


 次に、地域福祉基金繰入金につきましては、健康及び福祉の増進事業に要します経費の一般財源の不足分を取り崩して行っておりますが、できるだけ基金残高を残すように努力いたしたところでございます。


 最後に、地域開発協力基金繰入金でございますが、津名地域の土取り跡地の災害防止に充当するため、200万円を増額するものでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  先に基金の問題で、それぞれ目的のあるものについての中身については、また歳出のところでお伺いすることもできるんですが、財政調整基金の今度の取り崩しという件につきましては、結局、結果的には、今、説明がありましたように、市債管理基金のほうに回ってるということになる今回の補正になってます。いわゆる公債費につきましては、当初の予算で59億5,234万円ということ、当初してましたので、今年度の中で結局そのように、公債費を減らすために市債管理基金が、今、いったん取りやめましたけれども、また使われるのかどうかということと、いずれお金を置いとくのであるならば、財政調整基金として置いておいたほうが、結局は使わないで残しておいたほうが、いろいろな事業に使えるということもありますから、なぜこのような判断をしたのかなということで、まだちょっと納得いってませんので、そのことについてもう一度お伺いしたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  この問題につきましては、非常に淡路市は実質公債比率が23と高うございます。ですから、基準は18以上というようなことで、当然改善計画を実施していかなければならないというふうな状況になってるわけでございます。ですから、当然、繰上償還は避けて通れないと、その増高を抑えるためには避けて通れないことだというふうに我々は理解してございます。


 ですから、市債基金の増額を行って、将来の繰上償還に備えたいというのが考え方ですので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の問題でなんですけれど、決算見ますと、市債は4億1,287万3,000円余りということで、やはり今回の補正の中で、結局そのまま残されたと。じゃあ、本当に公債費というか借金返済、普通、計画的に返済していくわけですから、繰上償還ができるのかどうかという見通しがあるのかどうか、その点だけ後でお答えいただけたらと思います。あと、もう1回しかできませんのでね。


 先ほどのいわゆる補助金の問題での市長のご答弁でありますけれども、確かに私どもは内容的にはわからなかったですけれども、いろいろと今回の明淡高速船が後継者に引き継がれるまでにいろんなことがあったということは想像もできますけれども、私はマスコミとの関係で言いましたのは、議会として、いろいろ変わる状況が何一つわからなくって、新聞でいろんなことが事実わかったということがありますので、本当に新聞報道がなければさらにわからなかったということにもなりますので、その点でやはりいろんな経過があったとしても、やはり議員には、こういう方向で動いているというようなことも含めて、全協等でちゃんと言っていただけたほうが、判断しやすかったかなというふうに思っております。


 もう1点お伺いしたいのは、今も市長がおっしゃったように、まだ、私たちはもうこれで決定と、本当にそういう意味では安心、生活、本当に市民というか、特に淡路地域の市民の足であるということと、地域を活性化していく、守っていくという立場から本当によかったと思うんですが、これがまだ、もしかしたらというようなことをちょっとちらっとおっしゃったので、えっという思いもありますけれども、ただ、これも新聞ででありますけれども、12月1日、後継会社ジェノバが引き継いだという、そういう中で、両市とも今後の協力も惜しまないと、そして写真等を見ますと、何か合意書を交わしたということもありまして、何かサインしてるかなというような写真もあるわけですけれども、やはりこの合意書の内容というのを、今後、議会に明らかにしていこうとしているというふうに解釈をしていいのでしょうか。


 それと、いわゆる2,000万の根拠。これはやはり当初、5月19日の合意の中でいちいちやっていくというふうに合意を交わされたこの中身で、私たちはこれが本当に妥当な額であるかどうかということは、先ほども申しましたようにどういう資料が出されてくるのかということ。それと、これも新聞ですが、それは最高限度額であってというようなことも書いてありましたけれども、そういうものなのかどうかということについても、判断の材料になりますので答えいただけたらというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、財源問題について、私のほうから若干ご説明を申し上げます。


 繰上償還とおっしゃられましたが、繰上償還といいますのは、もう議員もご案内のとおり、繰上償還をすることによって、歳出のお金の出方をできるだけ少なくしようとするために繰上償還を行うものでありまして、繰上償還をすることによってよけいに金がかかるというふうなことで繰上償還はいたしません。ですから、歳出の部分と歳入の部分の議論というのは分けて考えないと、これはなかなか理解が不可能なことがあるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 ご質問されましたので、あえて私がお答えをいたしました。


 それから、明淡高速船の関連等に関しましてでありますけれども、今回、我々がまた議会に対してご相談を申し上げるとき、あるいはご説明申し上げるときにつきましては、しかるべきときにきちんとご説明をしたいと、そんなふうに思っております。


 先ほど来言っておりますように、状況がそれぞれ日に日に変わる、朝言っていることと、昼言っていることと、晩言っていることが変わっておる。3者、4者に説明することがそれぞれ違うというふうな状況の中では、とてもではないですけども、きちんとした一つの考え方としてご説明申し上げることができませんので、先ほど言っておりますように、きちんとそのことがまとまり、ほぼまとまったときに、議会に対して説明責任は果たしたいと、そんなふうにも思っております。


 それから、これは繰り返しになりますけども、マスコミ報道等につきましての意見といいますか、あるいは考え方といいますのは、やはり神聖な議会におきましての答弁としては差し控えさせていただきたいと、そんなふうに思います。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君の総括質疑は終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 続いて、ただいま上程中のうち、議案第137号から議案第143号まで、及び議案第145号から議案第151号までの14件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 次に、お諮りをいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第144号については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の議員をもって構成する淡路市基本構想審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次いで、お諮りをいたします。


 ただいま上程中のうち、議案第152号から議案第161号までの10件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 続いて、お諮りをいたします。


 ただいま上程中のうち、認定第2号から認定第16号までの15件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の議員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後1時35分といたします。


 議員各位には、直ちに議員控え室にご参集をいただきますようお願いをいたします。


              休憩 午後 1時28分


             ─────────────


              再開 午後 1時35分


○議長(岡田勝一)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩中に、基本構想審査及び補正予算審査、並びに決算審査の特別委員会において、正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、それぞれの互選の結果を報告いたします。


 初めに、基本構想審査特別委員会の委員長に、西谷好民君が、同じく副委員長に、土井晴夫君が就任をされました。


 次に、補正予算審査特別委員会の委員長に、西谷好民君が、同じく副委員長に、土井晴夫君が就任をされました。


 次いで、決算審査特別委員会の委員長に、田尾 成君が、同じく副委員長に、新谷福松君が就任をされました。


 以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 5日から18日までは、委員会審査等のため、本会議を休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、12月19日火曜日、午前10時から再開をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後 1時36分