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兵庫県 淡路市

平成18年第9回定例会(第4日 9月20日)




平成18年第9回定例会(第4日 9月20日)





           第9回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成18年9月20日(水曜日)





   平成18年9月20日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第9回淡路市議会定例会第4日目の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。ご了承を願います。


 それでは、これより日程に入ります。


           ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 初めに、9番、田村伊久男君であります。


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきたいと思います。


 15日の日に、市の職員が逮捕されるというショッキングな事件がございました。事件はもちろん事実であれば、市民の皆さん方に対して大変申しわけない内容でございます。昨日は、この内容で、管理体制を強くするようなお話もございましたが、私は行政は人であるというふうに考えております。管理体制を強化することによって職員は一層萎縮し、内部の不満は高まるという、そういう恐れもあるのではないかと危惧するところであります。


 職員の仕事というのは、全体の奉仕者であり、のびのびと仕事をできる環境づくりが必要で、それが結果として市民に十分奉仕できる、そういう職員づくりができると、私は信じております。ぜひ、市長を先頭に、市民の信頼回復のために大いに頑張っていただきたいということを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。


 私は、今回は、大きくは3つの点で質問を行わせていただきます。第1点は、6月議会での一般質問の継続問題で、17年度予算を使った工事が、実際には18年度に行われていたという問題を指摘をさせていただきました。その点。そして、2つ目には、先日中止が決定をされました敬老会や、本議会でも課題になっております長寿祝い金の問題。そして、第3点目には、財政改革とこの淡路市の財政運営の問題について質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1点目でありますが、6月議会で、本市の契約問題で質問した際に、場所としては遠田の高速バスの駐車場の舗装工事でありましたけども、本来、住民要望で整備をしていかなければならない工事というのはあるわけですけど、しかし同時にやはり予算処理の問題では、17年度の予算を使って翌年度に工事を実際にはやっていた。必要な手続を行っていなかったということを指摘をさせていただきました。


 その際、担当の部長の方からは、この内容についての謝罪があったわけですけれども、しかし、一方で、市長の方からは予算更正の問題が言われました。その場では、後日、整理をして報告をいただくということでございましたが、この予算処理がその後どのようなことをされたのか、この点について、まずお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 工事の過程等につきましては、6月の議会で議員からの一般質問でお答えをいたしております。市長答弁は、もしそれが年度の不公平、不公正であるというご指摘でありましたなら、年度間更正をいたしますというふうにお答えをいたしておるところでございます。


 この舗装工事につきましては、平成17年度の予算の範囲内でもって、3月に工事発注を行い、3月末の完成予定でありましたが、諸般の事情で、結果といたしまして5月の完成となったものでありますが、何とか出納閉鎖期限内であったために、平成17年度予算として処理をいたしました。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ということは、この問題については、前回の一般質問の中では大変申しわけないというお話でありましたけれども、市としてそういう態度に変わりはないということですか。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  このことにつきましては、3月31日に工事完成が困難なことがあることの現状認識が欠けておりまして、繰越明許の手続等怠ったことは、深く反省をいたしておるところでございます。今後、適正な予算の執行に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  この問題、いつまでもひっこずってもしようがないわけですけれども、もともと私が質問させていただいたその一番の第一義的な目標というのは、やはり一つの市の財政運営の中で、いろいろ不適切なこともあるじゃないかという中での一つの例として、この際、挙げさせていただいた課題でありまして、今の部長の方からの答弁がありましたように、この点について反省をしてやっていくということですので、ひとつ今後については、こういった予算運営、議会との関係、予算処理ですね、そういうものをひとつきちんとやっていただくようにお願いをしておいて、次の質問に入ります。


 2つ目には、敬老会の問題なんですけれども、本年の敬老会は、ご案内のように17日の日に、北淡及び岩屋地区の2会場、翌日の18日が、午前に津名、午後に東浦と一宮が、しづかホールの一会場で開催すると、そういう予定でございました。しかし、台風13号の接近で中止という決定がされたわけであります。


 そこで、新聞の報道で見ますと、南あわじ市では、本淡路市と同様に17日の日に旧町単位の4会場で開催が予定されておりましたけれども、これは中止をされた。洲本は、18日の日に、五色と洲本という2会場で、予定どおり開催と、こういうことになっております。


 敬老会というのは、私どもが考えるよりもお年寄りの皆さん方にとっては大変楽しみにしておられる行事でありまして、私もその後、いろんな人たちのお話を聞く中では、延期ではなくて中止になってしまったということを非常に残念がる声を多数聞くところでございます。


 そこで、改めて今回の敬老会問題、考えてみますのに、本来、市の敬老会ということですから、本来であれば洲本やあるいは南あわじ同様、同じ日に敬老会が設定されるということが本来ではないかなというふうに思うわけですけれども、これが2日に分けて開催をされたということの理由と、そして、特に東浦と一宮の地域の方々が、それぞれの現地ではなくてしづかホールの方で開催するということになった。この理由について、お尋ねをしたいと思います。あわせて、敬老会が延期でなく中止という判断を、どのような形でされたのか。


 内容的には3点だと思うわけですけれども、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  具体の内容については、後ほど担当部長の方からお答えいたしますけれども、実は敬老会の中止に当たって判断をしましたのは、洲本市長とも話をしたのですけども、洲本市の場合は、非常に地形的にいいというふうなこと、それから同一日ということで、会場もそういう交通的に非常に利便性があるということで、ぎりぎりまで決定を延ばすということでした。


 ただ、南あわじ市と淡路市については、交通事情が洲本市ほどよくないというふうなことで、先に判断に踏み込まなければならなかったんですけども、淡路市の場合は2日間にわたるということと、それが4つという命題がありまして、1つやってあと3つやめるとか、あるいはその逆とか、そういうことは避けたいと、こういうことがありましたので、やるならやる、あるいはやらないならやめるという判断がいいのではないかなということであったわけです。


 結果としては、多分17日の一つのものについては、非常な雨風になりましたので、多分それが中止になり、あと3つがぎりぎりやれたかなというふうな状況でありましたので、最終的には、トータルとしては判断はよかったのかなと、そう思っておりますけども、いずれにしましても、議員がご指摘されましたように、敬老会というふうな非常に重要なイベントでこういうことになったのは残念でありますけれども、ぜひ来年はもっときちんとした形でやりたいと思っております。


 それと、一番重要なことは、まず高齢者の安全・安心を確保するというふうな観点からの中止であったということでご理解を願いたいと思います。


 私の方からは、以上です。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  2日間に分けて開催ということでございますが、敬老会行事は、淡路市挙げて敬老の思いを淡路市として伝えたいという思いがございますので、各会場へ全部行って、お祝いの言葉を述べたいという思いから、距離的な関係もございまして、今回も2日間、昨年度と同様のことといたしたわけでございます。


 それと、しづかホールでというお話でございましたが、東浦地区におきまして、会場の確保が、本年度においては困難であったということとあわせて、経費的な問題もございましたので、2管内につきましてはしづかホールで合同で実施しようということに決めさせていただいたわけでございます。


 それと、あと1点の、延期でなくて中止というお話でございますが、敬老会行事の中には、イベントと申しますか、その行事の中でご招待いたしております方々に楽しんでいただくようなことも考えておりました。そういう部分におきまして、すぐに延期で次の日時が設定されるというのが大変困難でありますので、残念ながら中止とさせていただいたということでございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、市長の方からも、あるいは部長の方からも理由がご説明があったわけですけれども、確かに台風の接近ということで、高齢者の安全を守る、このことが第一義的、まさにこれはそのとおりだというふうに思うわけですけれども、こういうふうに中止という事態が起こってきた場合に、2日間で開催しているということが逆にいろんな意味でネックになってくる。


 例えば、私のいる北淡地域、これはお年寄りからもお話を聞いたんですけども、敬老会は中止されたけれども、小学校の運動会やってるやないかと、こういう話があるわけです。しかし、行政の側としては、当然災害等が起これば、避難所等不測の事態にも対応しなければいけないという、そういう問題もありますから、単純にはいかないわけなんですけれども、しかし、これがもし台風がもう1日少しずれていたら、これもまた非常に2日間に分けていくというのは非常に難しい問題になるんじゃないかなというふうに思います。


 今、部長おっしゃったように、2日間の開催の理由が、お聞きをすると、主にはやはりお年寄りの皆さんに敬老のお祝いを述べたいと、それが大きいのかなというふうに思うわけですけれども、これぜひ、今回のこういう教訓も生かして、5会場なればそれぞれ回っていくというのはなかなか大変ということはよくわかるわけですけれども、しかし、一定いろんなその地域のお年寄りが出演したり、あるいは芸人さんが来るような場合もあるんでしょうけれども、そういう幕間の間でもやろうと思えばできるわけですので、ぜひこれ、1会場で来年からはお願いしたいというふうに、1会場というのは、私が言ってるのは、同じ日にできれば旧町単位でやってほしいという意味の1会場ですけれども、そういう方向での検討についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員がご提案されましたのは、多分旧町単位で1会場というご提案だと思いますけども、これは検討課題ではありますけども、ただ、あまりそういう旧町単位のものを継承・継続していくことで、今のところはやむを得ないとしましても、将来的に淡路市といういわゆる固まりの中で、協調・融和を図っていくということは、たとえ高齢者の方々にとってもやっぱりある意味では望ましいことではないのではないかなと、そんなふうに思っております。


 私から申し上げますと、そういう方々こそ率先をして昭和36年の悲劇を生まないというふうな方向に私は持っていっていただきたいと、そんなふうに思っております。せっかくできた淡路市を、やっぱり高齢者のかた、あるいは壮年の方、あるいは若い方々が一緒になって行事ができるような体制がいいのではないかなと思っております。


 ただ、議員がおっしゃられるとおり、物理的に無理なような体制があるならば、そういったことも選択肢の一つですけども、将来的には淡路市で、どこかで全員の方々が寄られて、敬老をするという、そういうことも非常に重要なことではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  35年の悲劇というのは、恐らく旧淡路町から東浦町の分町の問題をおっしゃっておられるのかなというふうに思っているわけですけれども、私はそういうことじゃなくて、市長、淡路市というのは、市長もよくお互い皆さんがご存じなように、例えば南あわじ市であれば4つの町が合併した。真ん中には広い平地が広がっている。平野が広がっているんです。ところが、淡路市の場合には、残念ながら真ん中には平野じゃなくて山が積み上がっているわけでして、そういった地形の中からも、やはりお年寄りの全体の感情としては、自分の近くで敬老会に参加したい。かつては各町内会単位でやってた時代もあるわけですから、そういったことを思うと、やはり今、参加の状況から見ても旧町単位で開催するのが一番ベターではないかなというふうに私は思っております。


 ぜひそういう点を十分考えていただいて、ご検討いただきたいというふうに思うわけですけれども、特に今回、敬老の祝い品としてタオルのセットがすべてのお年寄りに、職員の皆さんの手で配付をされました。今までですと、敬老会に行って記念品をいただく、あるいは祝い金をいただくというのが大体常でありましたので、お年寄りの中には、逆に言えばタオルを先に配ってきたというのは、来なということかと、今回の中止と重なってそういったような感じをもたれるような方々もいらっしゃるわけでありまして、そういった非常に微妙なところかと思いますけれども、そういう点も配慮をしながら、今後の敬老会の開催をお願いしていきたいというふうに思っています。


 特に、やはり敬老会の会場に行って、旧知の友人なんかと年に1回会うというのを非常に楽しみにしておられる、そういったお年寄りの感情もあるんだということを認識していただきたいというふうに思うんです。


 それと、もう1点だけ、この敬老会の問題で、特に準備段階の中では、この敬老会というのは当然老人クラブの皆さん方や、あるいは民生委員の皆さんにも、大変ボランティアとしてお世話になっているというふうに思うわけですけれども、今回の中止決定に当たりまして、行政の方は、たしか金曜日の方から担当の課長さんなんかも集まって対応を、その都度協議をされていたというふうに思うわけですけれども、こういったボランティアで協力していただいた方々と、その点について十分な意思疎通が図られていたのかどうかということも、ちょっと気にかかるところなんですけれども、その点は部長、どうですか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  金曜日のお話と言いますと、中止の決定に至るまでのお話と受け取ってよろしいですか。


 敬老会行事は、淡路市として責任をもって安全な体制の中で進めていかなければならないという思いで、各総合事務所の健康福祉課長以下担当者も含めまして協議をし、上司の決裁も受けた中で決定をいたしたところでございますが、ボランティアの方々、民生委員さん、老人会の役員の方々、それぞれその日の出欠の取りまとめなり、また健康推進員さんの中には、当日のボランティアとして参加をいただいております。そういう方々につきましては、決定後の話ではありますが、連絡をさせていただくと、そういう体制の中で進めさせていただいたところであります。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  本当に難しい問題だというふうに思うんですよ。そういうボランティアの皆さん方の気持ちも十分配慮しながら、なかなか大変だとは思うわけですけれども、しかしそういった方々の気持ちもやはりひとつ大事にしながら、今後のこの敬老会の開催について、十分ご検討いただきたいと思います。


 次に、この関係で、長寿祝い金の問題に少しお尋ねをしたいというふうに思うわけですけれども、今の私どもこの議会の中でも、祝い金の支給が、今、節目節目の支給になってしまっているということから、今、議会全体の中でも、議員発議によって、祝い金を全体のお年寄りにという内容での議案を、まだ審議の継続過程であります。今年はこういったいろんな流れ、議員の発言等々もある中で、さきにも申し上げたタオルがお年寄りのところに送られたわけですけれども、今後の長寿祝い金のあり方について、市としてどんなふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  先ほど記念品のお話が出ましたので、この考え方をお伝えいたしますと、実はいろんな考え方等があったんですけれども、ある高齢者の方から伺った言葉ですけれども、もうそういうことしないで、それは今の若い人たちが市の中で使いなさいというふうな意見もあるわけです。いろんな意見があります。


 その中で、今回、一番注目しましたのは、独居老人がおられるというふうな中で、やはり職員が市をあずかる者として、そういう方々を直接訪れて、そこにおられるということを確認するという意味も含めて、わずかなものですけれども記念品をお渡しをして、で、触れ合って話をするという。これは私もよく伺うんですけども、そういう人たちというのは、だれかが訪ねてきてくれて、ちょっとお話をするだけで非常に感激もするということですので、そういうことにかんがみてまず一歩踏み込んだ状況であります。


 それから、お尋ねの長寿祝い金でありますけども、議員もおっしゃられましたように、現在、77歳、88歳、99歳、それからそれ以上というふうなことでの長寿祝い金が、市及び県の方から渡されているわけでありますが、この件につきましては、合併協議会の中で慎重審議をされた中で決まりまして、17年から施行しております。18年も同じようにしてきたわけでありますけれども、先ほど私が言いましたように、高齢者の方々の中でもやっぱりいろんな意見がありまして、せっかくいただくのはありがたいんだけれども、そういうお金は若い人たちが市の中で使ってもいいんじゃないですかというふうな意見。あるいは、何でもいいからたとえ何ぼでもいただきたいというふうな意見等あるわけですけども、先ほど言いましたような慎重審議の中で決まったことですので、当分の間はそのことを尊重いたしまして、継続したらなと、そういうふうに今のところは思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長おっしゃるように、もちろんさまざまな意見があるというのはよくわかりますが、私、掌握しているのは、やはり多数の意見というのは長寿祝い金、今までのようにすべてのお年寄りにいただきたいと、これが私はお年寄りの意見ではないかなと、大きな流れとしての声ではないかなというふうに思っております。


 そういう意味で、今回、少なくとも職員ということでありましたけれども、75歳以上のお年寄りのすべての家庭を訪問されたわけですから、議会の中でもいろんな、そういう長寿の祝い金、1人何千円というのをだれが配るんやというような議論もあったやに聞いているわけですけれども、しかし、そういう意味では全体に配れる体制ができたなということで、私は違った意味では非常に喜んでいるわけですけれども、しかし、やはり、長寿祝い金ですね、だれも2,000円や3,000円のお金をあてにしているわけでもない。もちろん、1万円でもそうだと思うんです。それがなければ生活ができないという、そういうようなたぐいのそういうお金ではないと思うんですよね。お年をとって、その中で市役所の方から2,000円や3,000円という小さい金額かもわからないけれども、少しお小遣いをもらえると、それがうれしいというのが今の状況ではないかなというふうに思っております。


 当然、議会の中でこの条例改正ということで、今、審議やっていますから、その結果によってどんなふうになっていくかということも当然あるわけですけれども、そういった点も少し認識をしていただきたいなと思っております。


 そういう苦言ばっかし続くようですけれども、非常に一言で言ってタオルの配付、お年寄りの皆さんからは非常に喜んでおられません。来られたということは何も悪いことではないですから、私は商品の中身のことを言っているんですけれども、やはりもう少し役に立つようなものを、例えば金額はどうせ大したことができないのはわかっているから、それならばもう少し、例えばタオルであるならば、せめて食べるものの方がまだいいなとか、そういう声も聞こえてくるわけでありまして、この長寿祝い金、ぜひともそういう記念品も含めて、再度十分市役所内部、担当部局の方でもご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  タオルを喜んでないというのを聞いてびっくりしたんですけども、私はそういうことは一切聞いておりませんので、僕だったらタオル1本もらっても喜びますけども、どういうあれかなとは思うんですが、それはいろいろとした意見の聴取の仕方でありますので、参考にさせていただきたいと思いますが、いわゆる長寿祝い金につきましては、先ほど言っておりますように、この淡路市は合併という非常に厳しい一つの関門を通り抜けてきた市であります。


 それはどういうことかと言いましたら、合併協議会という非常に貴重な皆さんの汗と涙による合併協議によってでき上がった案件が多々あるわけであります。それらのことを今のところ我々としては重要視をして運営をしておりますので、その当時、多分この中に大多数の方々がおられたわけでありますから、そのことは当然のこととして認証されておることと思いますけども、やっぱりいろんな考え方がある中で、きちんとした協議を経た上でのことについては、我々執行部としては尊重していかなければならないと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、検討課題とはさせていただきますけども、当分の間は今のことを継続せざるを得ないのではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  まず市長の方からも考えが述べられたわけですけれども、いずれにしてもこれは条例改正伴うものですので、一定やはり議会の中でもこれが今、慎重審議がされていると、そういう状況でありますので、そういった方向で決まれば、もちろん市全体としてもそれにのっとってやっていただくということが当然になるわけですが、しかし、やはり私、特にこの敬老会の問題で申し上げたいのは、幾つかの点申し上げましたけども、やはり基本的にはお祝いをするのはお年寄りに対してお祝いをするのであって、行事やあるいは記念品等についても、十分そういった点配慮しながら、今後の検討をぜひともお願いをして、次の質問に入ります。


 次に、後でタオルの問題も少し財政問題で触れたいんですけれども、大きく言えば行財政改革、それから淡路市自体の財政問題について少し質問をさせていただきたいと思います。


 私は、淡路市の財政というのは、今、非常に厳しい状況にある、こういうことは理解しつつも、厳しいこういう財政状況の中でも、安全・安心な市民生活を確保すること、そして市民サービスの充実を図るための予算確保、このことは非常に重要であるというふうに思っております。そうした財政運営がぜひとも必要であると、そういう観点から、現在の財政の状況と行財政改革、そして実際の淡路市の財政運営について、幾つかの点からお伺いをしたいというふうに思います。


 まず最初に、市長や幹部の皆さん方、いろんな機会を通じて、この淡路市の財政再建団体転落の回避という、聞き方によっては非常に過激な表現で財政危機を言っておられるわけです。しかし、実際には、16年度の決算を見ましても、これは打ち切り決算、そして17年度決算の現状が、現時点までまだすべてが明らかにされていないもとで、さきの補正予算の審議の中でも、決算の数字だということで見てみれば、8億円も余りましたと、お金を1年間使ってみたら8億円余りましたと、そういう内容になっているわけですね。


 6月議会でも、専決補正ということで17年度予算の一定の整理がされておりますけれども、そのときも8億円余った。合わせて17年度で16億円、大変なお金が余ったわけでありまして、先般配られた資料を見ますと、さらに税金の未収が8億円もある。その中で、2億円も不納欠損、5年間取れませんでしたということで、これを徴収をやめると、こういうことをしようとしている。非常に財源という面では大変8億円プラス8億円、プラス8億円、24億円という、そういう財源が17年度にはあったということになるわけです。


 こういう財政運営をしておきながら、一方では赤字再建団体に転落すると、非常にこれは、夕張市のこともあって非常に過激な言葉として伝わっていくわけですけれども、そういった財政運営やっていく中で、財政が厳しいという、そういう側面はわからないわけではありませんし、実際にはそうでありましょうけれども、再建団体に転落するというような言葉の根拠は一体どこに出てくるのかというふうに思ってしまうわけです。


 昨日の同僚の議員の質問の中にも、総務部長自身も、直ちに市民生活に影響するようなことはないのではないかと、そういう答弁をされたというふうに思っております。そこで、質問なんですけれども、赤字再建団体転落という言葉の大まかな根拠、それがどこから出てくるのか。特に自治体ですから、当然3月の段階で予算を組んで運営をしてます。その予算どおり使ったら、赤字再建団体になるような、そういう予算の組み方をしてるのかどうか。そのことを中心にお伺いをしたいと思います。


 あわせて、集中改革プラン等の行政改革の問題も今言われているわけですけれども、財政再建の基本的な方向について、これ、全体大まかで結構かと思うんですけれども、できれば市長の方からお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員が今意見を言われました3×8=24億円という考え方、私の頭の中では計数整理がつきませんので、そのことについてはちょっとお答えをいたしかねますが、今現在、鋭意検討中等でありますので、概略ということでありますので、私の方からお答えいたしますと、今年、来年ぐらいのスパンではなしに、私が前々から言っておりますように、淡路市というよりも地方公共団体は、10年、15年のスパンで財政再建というか、身の丈にあった運営をしてくださいというのが今回の国の方針といいますか、方向であります。


 それ、どういう意味かと言いますと、これも前から言っております。本来は北海道から沖縄まで、大体どこへ行っても均一の行政サービスが受けられる行財政運営を国はしておりましたが、17年度からは10年、15年をかけて身の丈にあったやり方をしてくださいというふうに転換された。こういうことなんです。


 その中で一つのポイントは、例えば淡路市の場合ですと、100億円程度というか100億円を超える交付税措置があるわけですけれども、それが3割減ると、3割やから30億です。30億ということは、即財政再建団体につながるという、そういう一つの側面があります。


 それから、もう一つは、これも前々から言っておりますが、単純に予算規模を比較をしましても、淡路市のような人口、面積、あるいは税源、そういうものにおいて、歳出が同程度の団体よりも非常に突出しておると。これもいたし方のないことでありまして、5町が合併し、なおかつ集約された5町ではないので、それぞればらばらに地域経営をやっていたための産物でありまして、それらのことを集約をしていく中で、きちんとした身の丈にあった行財政運営をしていかなければならないと、こういうことを常々申し上げているわけであります。


 で、もう1点は、一番のポイントであります基金を、今、議論されておりましたけれども、これも概略を申し上げますと、合併する前に、最高126億円ありました基金が、今現在、20億円台に減っているという、単純に申し上げますますと、100億円の基金が消えているという、こういう事実をやはり私たちとしては市民の方々にご理解をしていただいて、なぜそうなったのかという議論もあるわけでありますけれども、そういうことを整理をする中で、いずれ議会にもきちんと報告をさせていただきますけれども、財政再建のめどを立てていきたいと、そんなふうに思っております。


 これが今のところの大筋の概略であります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  概略、今、市長の方からお話があったんですけれども、私、昨日の同僚議員の質問で、非常にいい点を質問していただいたというふうに、私、感謝しているんですけれども、今この淡路市の一般会計の起債残高、つまり借金ですね、これが627億あると。よく言われている実質公債費比率、言えば借金の比率の関係なんですけれども、これが23.0という数字になっていると。しかし、実際には震災関連でこれが180億あるから、これはつまり交付税でかなりの部分を措置してくれるという、そういう約束つきの借金だという意味だと思うんですけれども、これが18.5になるという、そういうやりとりがあったと思います。


 それで、さらに突っ込んで総務部長にお聞きしたいんですけれども、あと、この震災関連と同様に、交付税措置のある起債というのは、過疎債と合併特例債があるわけですけれども、合併特例債はそんなにたくさん使ってないのはまだわかるわけですけども、この過疎債の残額というのは一体、大体大まかに何十億円ぐらい残っているのか。それで、もしわかれば、実質収支比率、公債費比率、それがわかればお教えいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  今、ちょっと精査いたしたいと思いますので、でき次第報告させていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  先ほど、市長の方から財政の運営について、基本的なお話がありました。しかし、わかりやすく言うならば、要は財政再建をしていこうと思えば、要は使う経費を削減して収入をふやすと、この2つの面を強めていくと、これが基本であるということはだれにもわかるわけであります。


 しかし、実際の運営について、なかなかそういう収入をふやしたり、あるいは支出を削減したりするようなことにはなっていないのではないかということを、私は、何点か指摘をさせていただきたいと思うんです。


 通告にもさせていただいているわけですけれども、例えばこの淡路市が、市有地を、淡路市の土地を貸している問題について、私、今回、2件通告をさせていただいておりますが、一つは、東浦町の観光馬場用、馬の放し飼いに使っている土地を貸しているわけですけれども、全体2,000平方メートルの土地を、年間18万7,000円で貸している。しかし、これ、公有財産台帳というのをとらせていただいたわけですけれども、この中で、この東浦の土地というのは、全部で1万3,000平方メートルほどあって、価格としては5億9,200万円余り、非常に1平方メートルの単価に直しますと約4万5,000円の土地になっているんですけれども、しかし、この観光馬場用ということで、ある個人にお貸しをしているわけですが、この人の計算の根拠は、1平方メートル4万5,000円だったはずの土地が、2,300円で計算をしている。つまり20分の1の金額に落として、この淡路市の土地を貸しているわけです。


 これはなぜこういうことになっているのか、大まかな理由をお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  議員ご指摘の貸付料の関係でございますが、これにつきましては、淡路市の公有財産規則第38条の中に、普通財産の貸付料は、適切な対価をもって年額または月額により定められなければならないと規定されているわけでございます。


 淡路市の行政財産の許可使用料条例のその他に係るものを準用いたしておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それはちょっと部長、わかりにくい話ですね。今回の算定の根拠も、これはいただいたんですけれども、公有財産の貸付の4%をもちろん準用されている。ほかの財産もそうなんですけれども、ただ私が問題にしているのは、4%は4%使っているんだけれども、本来5億9,000万、1平米4万5,000円の土地が、なぜ算定が2,300円の土地に変えて貸すことができるんだということを聞いているんですよ。4%はいずれにしろ4%なんですよ。しかし、もとの土地の価格をかなり小さくしてるじゃないかと、かなりといっても20分の1ですからね。これは大変な金額で、これ、もし本来の公有財産価格の金額から見るならば、年間360万円の使用料もらわなければいけないんです。これが18万7,000円になっている理由は何ですかということを聞いているんです。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当然貸主、需要と供給の関係が当然出てこようかと思います。ですから、そういうふうな高い価格で貸せば、要するに借る人がおるんだろうかとか、いろいろのことがあると思います。


 ですから、行政財産の許可の使用料というその他の0.4%を適用したということでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長ね、私、言うとんのはそういうことやないんですよ。1平方メートル4万5,000円の土地を、4%で貸すのと、2,300円に、20分の1に切り下げて4%で貸してるから、4万5,000円が2,300円になってしまったと、1平方メートルね。なんでそうなるんかということを聞いているんです。


 特に、昨日、地価公示が出ましたよね。東浦にも基準地あるんですよ。国道端なんです。そこは、今、かなり価格が落ちてまして、ひところより2分の1ぐらいになっているかわかりませんけれども、しかし、1平米10万円近い金額ついてますから、そこから幾らか浜の方へかなりおりますので、2分の1ぐらいの金額というのはそんなにかけ離れた金額じゃないんじゃないかなと、1平方4万5,000円ね、それがなんで2,300円で計算しなければいけないのか、この点に私は、金がないと言いながら当然取れる使用料を取っていない。需要と供給の話じゃないんですよ。もともとの需要と供給の話だったら、4%なんだけども、それ1%にしましょうかというのは、これは需要と供給の話かもわかりませんけれども、しかし元の値段を下げてしまっているんですから、ここはなぜなんですかということをお聞きしてます。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  もともと、旧5町のうち4町自体がそういうふうに、評価額いうんですか、それで定められていた経緯もあるということもご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  規則として一つのなるのは、行政財産の話ですけどね、これはね、それは公有財産台帳の4%という規定がある。確かにおっしゃるように、普通財産の場合は少し違うかもわからない。もう一歩いったら、今、部長、旧町の話されましたけどね、旧町もこの土地貸しておったんですよ。これね、いつ貸したか。16年8月24日。つまり、合併の前の年に貸しておったんです。このときの単価は、実際には中に道路がついてまして、面積がその当時と少し変わっているんじゃないかと思いますけども、このときの元の価格は、6億3,000万、土地価格、全体ですね。ですから平方メートル当たりに直しますと、これもやっぱり4万5,000円で計算してるんですよ。これで、16年の8月には1平方メートル当たり4万5,000円の計算で貸しておきながら、合併した途端に、わずか10ヵ月後の合併した17年6月ですか、正確ではありませんけど、合併した途端に、たった10ヵ月で価格が20分の1に落ちたという、こんなん絶対説明できませんよ。これ、やっぱり、ぜひきちっとした整理をしていただきたいと思うんですけれども、いろいろこの理由をあれこれ言ってもそれ以上詰まらないと思いますけれども、これを整理するという方向でお約束をいただけるかどうか、そこをちょっと質問しておきます。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、一遍そこら辺をよく精査いたしまして、検討いたしたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それと、私、もう1点、情報公開でいろんなこういう契約書、次に三青会の問題も少しお話ししたいんですけれども、情報公開で契約書いただくんですけれども、個人情報保護ということで連帯保証人の名前が全部消されているんですよ。これはいずれの契約もそういう扱いになっていますけれども、これは少しおかしいんじゃないかなと。連帯保証人というのは、その人がAさんに貸せばBさんが連帯保証人になる。Aさんがもし払わなければ当然Bさんに債務がいくわけですから、その人に請求するわけですから、そういったものの名前がなぜ消されるのか、それを公表していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題については、個人情報でございますんで、公表はできないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  個人の住所とか、それから生年月日とか、電話番号とか、そういう点は一定個人情報かもわかりませんね。ただ、単に単なる保証人じゃないんですよ。連帯保証人なんです。銀行で金借りても、人の連帯保証人になったら、払わへんかったら当然取り立てにくるわけですから、それと全く同じ話なんですけれども、全くその土地を借りてる人と同じ立場に連帯して債務を負うわけですから、この人の名前が、名前すら出ないというのはどうなんですか。それも検討の余地はございませんか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  情報公開に関しましては、私の記憶ですけども、連帯保証人の名前は一切出さないというのが、私の記憶ではあります。ただし、議員がおっしゃられますように、そのことの案件について、例えば疑義があるというふうなことに及ぶ場合は、それを証する書面でもって申し出てもらうという中で判断ができるものと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、市長、わかりやすい答弁していただきましたので、ぜひそういう方向でお願いを申し上げておきたいと思います。


 土地の問題、もう1点申し上げたいんですけれども、淡路三青会に土地を貸しました。本来、転貸ができないのに市有地を貸しておいて、それを人に貸すことを認めるという契約が一たんやられていたわけですけれども、議会の全員協議会等でこれが一定の協議をされて、一定の方向が出てまいりました。


 そこで、私、非常に不思議に思うわけですけれども、三青会には地域の活性化ということで、あそこで地元の産地直売、こういうものをやっていこうということで貸したわけですけれども、私、1回か2回見せていただいたんですけれども、とれとれ市場という名前がついているんですけれども、いかにも新鮮という感じがしますが、魚はほとんどが干物、とれとれの野菜かと思ったらじゃが芋と玉ねぎが置いてある。それも2Lよりも大きいようなとんでもない、普通なら商品価値のないようなものが売られている。そういうものを見て、私、非常に残念に思いました。そして、みやげ物についても、全部の製造場所見たら、洲本の2業者が2つ、これが大半です。東浦の業者が1社、岩屋のものなんてどこにもないんですよ。これがどうも地域の活性化ということには、私はつながらないんじゃないかなと、中身を私は質問するわけではありません。そういう感想を持った施設だということを、今、申し上げているんです。


 この土地については、ローソンに建物をこの三青会が貸すという形をとっていますけれども、しかし、あの状況を見ますと、いずれ近いうちにああ、あそこはローソンだけが残るんだなと、そういう感じを私は強く持っております。この土地の貸付の問題でお聞きをしたいわけですけれども、全体で9,376平米あって、このうちの半分の4,500平方メートルを月10万2,000円、それで貸す。残りの4,800については、これは地域の活性化に使う、そういう目的の駐車場だということで、これは無償貸付だと、こういうことにきてるわけですね。


 あれだけの国道端の一等地の大きな土地を、年間たった120万で貸してくれる。そんなところがあれば使いたい人は、きっと先ほどの需要と供給の話ですけれども、たくさんあるんじゃないかというふうな感じがしますね。


 それで、この土地の貸付の問題で質問するわけですけれども、この土地の貸付料の基準値が、先ほど2,300円の話しましたけれども、あすこの国道端の土地、1平方メートル当たり1万円ということを基準にして、この土地の賃貸契約をしている。なぜこういう1万円という価格になるのか。


 確かに、アソンブレホールの浜側に、同じように旧の淡路町が買われた土地があって、それが1万円だったから1万円だというふうに言われているわけですけれども、その土地は、アソンブレホールのまだ海側で、国道にも面してない、道路もない、そういう土地の価格と、警察の横の国道端の土地と全く価格が一緒だという、こういう根拠がどこにあるんですか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  単価の詳細につきましては、後ほど担当部長の方からお答えをいたしますけれども、議員がご指摘されましたように、当売り場につきましては、まだ出発した段階であります。確かにご指摘のような面があろうかと思いますけれども、地元の若者たちが頑張っていることについて、岩屋のものが全くないというのは、それはちょっと語弊でありますので、ぜひともそれを、そう思われるならば、後押しをしてやるというふうな観点でのご協力をお願いしたいというのが1点。


 それから、ローソンのお話が出ましたけれども、これはローソン単独であそこにあるというふうなことにはなっておりません。それは契約によりまして、地域の活性化というのが主眼でありますので、暫定的な対応としておるものでありますので、ご理解願いたいと思います。


 それと、もう1点、これも、私も全員協議会でご説明しましたけれども、あの当該土地につきましては、護岸に非常に問題があります。これは、もう県に既に国の方に要望いっておりますけども、皆さん方が理解されている以上の非常に難しい問題点がありますので、そういった面で多分、議員がいわゆる黙視されて思われているような土地ではないと、そういうふうにご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この問題につきましては、先ほど議員が言われたように、鵜崎の2942番地の31ということで、旧淡路町が購入した価格、1万円ですね、いうことで算定してございます。


 それと、地域の活性化に貢献するという観点から、減免率2分の1をしているというような状況でございます。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  総務部長、これも基準地があるんですよ。場所言いましょか。鵜崎なんですね、ここの基準地ね。ごくごく近傍地に、この土地の、鵜崎2910番地の98、ごくこの近くなんです。多分国道の反対側です。これは住宅地ですから、国道に面した土地ではないんです。それで、1平方メートル当たり6万1,500円の値段がついているんですよ。今のローソンが建ってるところというのは、これは国道端の商用地ですから、当然、確かに市長がおっしゃったように後ろの方は瑕疵ある土地かもわからないんですけども、だれやってあの国道端で商売ができるんだったら、あそこ欲しいというふうな思うと思うんですよ。


 それが1万円で計算されるという、その根拠が、どうしてもこれは私は薄弱じゃないんかなと思います。ここで、これ以上質問しても、わかりました、それ間違ってましたから改めますというふうな、そんな答弁はとてもないと思いますので、そういった点ね、私、これからももう少しこの問題、日常的な議員活動の中でもいろいろお尋ねをしていきたいというふうに思うんですけれども、ぜひそういう点をご検討お願いしたいと思うんです。


 それと、もう一つは、もう1点だけ聞きましょう。これ、一つの土地は確かに5,000平方メートル以下にしてしまっているんですよね。4,501と4,800いくらかと。どちらも三青会と淡路市の契約なのに、2つに契約を分けることによって、議会の議決を全く関係なくしている。これは本来、5,000平方メートルを超えるような土地であれば、議会の議決が要るんじゃないですか。その点はどうなんでしょうか。要らないんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  議長、よろしいです。それは後でやります。時間もありませんので、それはまた後でやるとしても、そういった疑義が非常にこの土地に関しては大きいということなんですね。だから、例えば、今、部長がおっしゃったように、減免が2分の1やとかいろんなこと言われましたけども、しかし一番元値を計算するときには、とんでもない値段がつけて、それを基礎にやられている。元の値段がこれ、例えば商業地だから、1平方メートル当たり7万円だと、これだけでもこれだけ減額するんだ、減免するんだというんだったら話わかるんですよ。ところが、元の価格そのものを意識的に下げてやっている。この辺が問題だというふうに言っているんです。


 それと、もう一つだけ指摘しておきますよ。部長、ぜひこれ、やっとってもらいたいんですけれども、自治体というのは、財産を持てば公有財産台帳というのをつくらなければなりません。さっき例で公有財産台帳の話しましたけれども、この鵜崎に関しては台帳ないんですよ。それは別にいいです。ないんですから。そのことどうこう言うたってないんですとしか言いようがないんですので、それでいいんですけれども、ぜひこういうことを一つ一つきっちりやっていただきたいなというふうに思うんです。


 それと、ごみ袋の問題も実は通告しているんですけれども、ごみ袋の契約の経過についても非常におかしいですよね。4月に流れて、5月に談合情報があって中止したと。しかし、そのときに時間がないからということで随意契約の見積もりあわせをしたところが3社あります。有限会社奈良、ミタチパッケージ、そしてもう一つは志筑印刷。この3者で入札の見積もりあわせをしているんですけれども、しかし、私、言いたいのは、このとき非常に高い金額で落札しているということも言われておりましたけれども、言いたいのは、この株式会社奈良、それとミタチパッケージというのは、本来入札参加資格が、淡路市の場合、2年分を2月に受付をしていますけれども、そのときには入札参加資格の申請すらしていなかった業者を、そのごみ袋の入札見積もりあわせをするがために、そのときに入れている、申請させているんですよ。有限会社奈良については、5月の15日、そしてミタチパッケージについては5月の26日。入札の通知を出したのは、見積もりあわせの通知を出したのは5月の15日ですから、完全にミタチパッケージについては何も指名業者でも何でもなくなってしまったと、そういうことなんです。


 そういう随時に、本来、一定の期限を決めてやらなければいけない入札参加資格が、都合の悪いときにはいつでも随時に受け付けて入札の参加をさせる、こういうやり方も問題ではないかと思うんですけれども、時間ありませんから、簡単に見解を述べてください。


○議長(岡田勝一)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  問題点の指摘、あと38秒しかありませんから。ロスタイムもないんですので仕方がありませんけれども、しかし、問題点指摘しておきますね。そういうタオルの件もそうなんですよ。入札参加資格のない人と契約をしている。あるいは、そのときになって慌てて入札参加の申請を出している。こういうことやっていたら、何のために淡路市の契約規則があるのかどうかわからない。行政がやることというのは、あくまでも条例や規則にのっとってやっていくわけで、それと全く違ったことが行われているんじゃないかと。


 だから、私が申し上げたいのは、要は財政が厳しいと言いながら、やってることはそうはなっていませんよということを、市長に特に強く申し上げたいわけです。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、田村伊久男君の一般質問は終わりました。


 次に、8番、五条正仁君であります。


 五条君。


○8番(五条正仁) (登壇)  8番、五条正仁でございます。通告に基づきまして、順次質問いたしたいと思いますが、何分久しぶりの質問でございますので、項目もたくさん掲げました都合上、時間切れの場合は次回に回したいと思います。


 なお、昨日からの一般質問の中や、今定例会の冒頭の市長のあいさつの中、また執行部の答弁の中に、私のお聞きしたいことが多々あったかと思います。できる限り重複を避けまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、財政再建へ向けての3年目以降の基本方針、施策はという質問でございますが、市長は、約1年半前、市長に就任され、5つの町が合併したこの淡路市の財政内容を見て、内容の悪さに驚かれたと思います。想像いたします。


 そこで、財政再建に向け、1年目は継続と融和、2年目は資産の見直しと再整備を掲げ、財政再建のためかなり厳しい予算を組まれました。2年目も半ばを過ぎようとしておりますが、市民にとっては、旧町時代になれ親しんだ一部手厚過ぎるとも言える行政サービスが縮小され、廃止されて、市民感情からすると、合併しても全くよくならない、しなかった方がましじゃないかという不平不満をよく耳にしますが、また、一部市民からは、市長に対しての厳しい声も聞きます。


 市長自身は、市民受けする方法はよくわかっておるとは思いますが、財政再建団体への転落を回避し、限られた予算の中において、市民が夢と希望の持てる市政を構築するためのシナリオを頭の中に描いていると思いますが、そこで3年目以降の中長期的な市政の基本方針、基本施策をお伺いさせていただきます。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員が5町合併した中の財政が厳しいことで驚かれたろうということでありましたけども、ちょっと古いですけど、はやりの言葉で言えば、想定の範囲内でありました。そういうふうなことで、そういうことも覚悟をして、今、臨んでおると思っていただきたいと思います。


 基本の方針ということでありますので、若干答弁長くなるかもわかりませんけれども、お時間をいただきたいと思います。基本的には、淡路市の合併の計画の経緯というのがあります。これは、津名郡5町新市まちづくり計画、これ、合併協定書にあるわけですけれども、その中でうたわれたことで、淡路市移行に係る財政健全化対策というものも、既にそのときでき上がっておりました。そういうものを受けまして、平成18年の12月、成案目途であります淡路総合計画をつくるというふうな段取りになっております。


 それの根幹になりますのは、淡路市行政改革大綱、これでありまして、その具体的な例で言いますと、集中改革プラン、これにつきましては、行政改革等審議会答申、平成18年6月5日の公表でありますけども、17年を起点として21年までというふうなことも想定されております。あるいは、定員適正化計画、そして財政再生行動計画というふうなものにつながっておるわけであります。以降、今、申し上げました分につきましては、改正何号として発表されるというふうにご理解を願いたいと思っております。


 議員の方からもお話がありましたが、まず、過去の清算、これが健全財政の構築、そして、現在の課題としては、住民の安全・安心な環境づくり、そして未来の夢としては、魅力ある地域づくり、終局目標が明石海峡大橋の無料化であります。これなくして淡路市の活性化は難しいんではないかなというふうな認識をしております。


 これはどういう考え方に基づいておるかと言いますと、公開の場での議論を通じて、間違った過去を払拭し、元に戻す勇気を行政の英知として活用するというふうなことではないかなと、私なりに思っております。


 で、具体的には、合併から4年間の年度目標として、これも議員からご指摘がありました平成17年度は引き継ぎと問題点整理の視点から、継続と融和、平成18年度は集約と課題の解決ということで、資産の見直しと再整備、で、来年、これは平成19年度におきましては、そういうことを踏まえていきますと、途中の成果の公表として、検証と実行につながり、平成20年度は、新市としてのまとめとして、事業の推進と新市2期目の課題整理というふうなものにつながっていくのではないかなと思っております。


 今の4年間の年度目標としてはそういった形でのことでありまして、それ以降のことをもし議員がおっしゃられておられるとしましたら、やはり10年、それと15年のスパンの中で、いわゆる淡路市が身の丈にあった市政運営ができるような行政運営を目指すという。ですから、今のところは、痛みをそれぞれが分け合うところであって、それはだれしも人間、人によいように思われたいのは事実でありますけども、それをすることによって、結果として10年後、15年後の若い、今の若い世代たちが苦労するようなことはしたくないというのが今の気持ちであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  丁寧な答弁、ありがとうございます。


 思い描くとおり進んでくれればいいんですが、思いどおりいかない面も多々あろうかと思いますが、その都度軌道修正して、ぶれることなく淡路市づくりに励んでいただきたいと思います。


 ここで、今、財政再建団体に陥った夕張市が話題になっていますが、これからいろいろな対策がとられ、建て直しを図っていくと思いますが、参考のために、市長も承知しているとは思いますが、過去に唯一財政再建団体に指定された福岡県赤池町の実態を述べさせていただきたいと思います。


 赤池町は、平成4年に再建団体に指定され、平成12年に再建完了を果たしましたが、再建に当たっては、県の指導で歳出カットと歳入確保の対策がとられました。主なものとして、職員を約10%、臨時職員を58%の削減、給与の据え置き、最終的にはラスパイラル指数は87.4まで下落したと聞いております。時間外手当を7%から3%へ削減、特別職報酬も全国最低レベル、議員定数を2人減の16人と、人件費を大幅に削減しました。また、住民負担部分では、住宅家賃は約23%増、体育施設等の使用料は、5年ごとに25%増。水道料金は、5年ごとに12%増。汚水処理費は約2倍増。給食費は15%増。団体への補助金は半額以下。保育料、減免措置なし。住宅貸付制度、奨学金制度は廃止。住民票、印鑑証明の発行手数料も値上げ。地方債単独事業は原則禁止。委託していた道路補修や草刈りは、職員の手で実施。


 以上のような苦しみの末、再建を果たしたと聞いておりますが、これを聞いての市長の率直な思いや、職員や市民に伝えたい思いがございましたら、お伺いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  確かに議員がご指摘されました赤池町の例はあるんですけども、今回の夕張市の関係で申し上げますと、赤池町も夕張市も、いわゆる炭鉱のまちであります。ですから、例えば夕張市に行きましたら、最盛期人口よりも10分の1になったという、非常に特殊性がありまして、これも過般、井戸兵庫県知事が兵庫県内の各市町村についての状況について聞かれたときに、記者団に対して、あのような特殊な町と、何とか今頑張っているそういった小さいながらも市を同一視するのはいかがなものかというふうなコメントがあったように聞いております。


 まさに、そういうことで非常に苦しいことは事実ではありますけれども、夕張のようなああいう粉飾財政のようなこともしておりませんし、これまで5町がそれぞれで頑張ってこられたことを受け継いで何とかやれば、10年、15年後の間には修正できるのではないかなと、そんなふうにも思っております。


 それと、一番のポイントは、もう既に人件費であるとか、あるいはその他事業費等、これはまだ集約しまして最終的には議会に報告をしますけども、いわゆる削減をもう始めております。そういう中で、私もある勉強会に伺ったときに、一人の住民の方から、市長、いわゆる市民としての痛みは受けるけれども、やる場合には職員の給料をちゃんとしてからやってくれと、こういうことをもろに言われまして、私の立場としてはいつも言っておりますように、人件費に踏み込むのは最後の最後、伝家の宝刀であるというふうには言いましたけれども、市民感情はそうではないのかなというのを感じまして、非常に厳しい思いを抱いたということであります。


 いずれにしましても、何回も言っておりますように、できるだけ市民のサービスを、先ほどのような赤池町のようなものにしないためにも、頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。うちの方から改革を始め、最終的に市民に負担のかからないような行政、よろしくお願いいたします。


 続きまして、次の項目に移りたいと思います。次に行財政改革について、4点質問いたします。


 まず、学校保育所適正規模等についての保護者の意見交換会での意見内容を、簡単に要約して旧町別、小学校、保育所別でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  五条議員の質問にお答えをさせていただきます。


 保護者との意見交換会での意見内容、これについては、今、まとめております。出てきました内容について、2〜3紹介をさせていただいて答弁にかえさせていただきたいなと思います。


 まず、市立保育所小・中学校の適正規模適正配置につきましては、保育所、小・中学校の保護者から直接ご意見を聞こうということで、保護者のご意見をお聞きする会というものを7月の19日、石屋小学校を皮切りに、9月2日、尾崎小学校区まで、市内24小学校区で開催をしてまいりました。


 お聞きした意見を2〜3申し上げますと、まず小学校では、児童は多いと競争心がつく。遠距離通学の安全が心配である。次に、少子化で統廃合は理解できるが、地域との密接な関係がなくなる。3つ目に、少数では体育面が劣り、複式学級では勉強に集中できない。4つ目に、統廃合にはメリット、デメリットがあり、小規模校にはそのよさがある。そういう内容がございました。


 次に、保育所につきましては、一つ目として、子供の成長に必要なら統合に向けて進んでほしい。2つ目、祖父母の通園の送迎を頼んでいるため、不便になる。車の送迎だから10分程度遠くになっても苦にならない。そういうような意見がございました。


 いずれにいたしましても、これまで進めてきましたこういう意見を聞く会、あるいは審議会が実施をいたしました保護者のアンケート調査等につきましては、まとまり次第、公表をすることといたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  意見の集約ができましたら、ぜひ公表の方、よろしくお願いいたします。


 保護者の意見として、統合賛成、また反対。地域的にも強く賛成する地域、反対する地域、いろいろと思いが大きく分かれているように思われますが、学校は住民のコミュニティの活動の拠点となっているところが多ございますので、昨日の答弁の中にも、10月より地域一般住民からも意見を聴取するとお聞きいたしましたが、その意見もよく聞いていただき、特に小学校及び保育所統合については保護者、地域住民、教職員、保護者職員等の意見も十分聞いて、もちろん審議会の答申も十分に尊重しつつ検討願いたい。


 私自身、小学校統合については、財政的にはそう効果は期待できないんじゃないかとは思っておるんでございますが、その辺いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  今までの進める中で、教育委員会等が試算をしております1小学校当たりの今言いました経費節減になると思われる運営費なんですが、大きい小学校、小さい小学校あるわけですが、平均しますと1,500万程度の経費、維持管理費が今必要としておるということからすれば、そういうような効果が出るんじゃないかなと思っておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  いろいろと目に見えないところも出てくるんじゃなかろうかと、その辺は次においときまして、次に移りたいと思います。


 次に、学校教育保育所の保護者が期待する今後のあるべき姿を、次の項目の幼保連携施設も含めてお伺いしたいと思います。


 今、子を持つ親の本当に率直な思いは、子供の学力向上と体育面の成長を学校教育に期待している。その反面、幼児期より小・中学校、さらに上の学校へと成長過程における育児、教育にかかる財政的負担に大きな不安を抱いていることだと思います。行政としても厳しい財政状況下ではありますが、少しでも施策として打ち出していただきたい気持ちで質問いたします。


 私自身、大げさに教育論を論議する知識も資格もございませんが、この淡路市を教育市淡路市としてつくり上げていくことができないかと、常々思っているところでございます。昨日、蓮池議員の質問で、移住定住促進には、医療、福祉交通、社会資本の環境整備が必要であるとございましたが、もう一つ、教育度の高さも大きな要素ではなかろうかと思っております。


 そこで、2つ提案したいと思います。まず、全国では、既に数カ所の事例がありますが、教育特区の申請を行えないものかと。特に淡路市は、夢舞台に国際会議場がございます。岬議員も常々言っているように、英語教育の向上のため、英語特区としての申請をする考えはないか、お伺いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの五条議員の英語特区について、お答えをさせていただきたいと思います。


 昨年9月の議会で、岬議員からも英語特区についてはご質問いただいたんですけども、あの時点で、例えば英語力、淡路管内落ちているんじゃないかというようなこともあったんですけども、それは私どもがつかんでいる状況では、特に英語力が落ちているというような状況はなかったわけですけれども、せめて日常会話ぐらいは、高校卒業時にはできてほしいなという、そういう願いはあるわけですけれども、ともあれ今日の国際理解の観点からも、英語教育については大切にしていきたい。そういう認識をしているところでございますけれども、現在、5つの中学校にALT、英語教育指導助手を配置をしておりまして、校区の小学校にも出かけていきまして、簡単な英会話等の指導もしていただいております。


 ただ、この英語教育特区ということになりますと、そう簡単にはいきませんので、国・県の動向、それから近隣の市町の動向等を見ながら、引き続いて今後の課題にさせていただきたいなと、そんなふうに思っています。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  私の思いは、今現在、中学校で英語の授業、熱心にやっておられると思いますが、私の言いたいのは、民間の学校なりその辺を誘致して、本当に幼児期から英語を一貫して学べるような施設を、例えば小学校統合されて閉校になった学校を利用するとか、そのような形で、すぐにはできないかと思いますが、やっていかれたらどうかなと。今後、鋭意研究を重ねて、ぜひ進める方向に頑張っていっていただきたいと思う次第でございます。


 次に、幼児教育についてお伺いいたしたいと思います。


 過去にも他の議員が質問していましたが、このたび、国会において、就学前の子供に関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる幼保連携施設の設置に関する法律が成立し、この10月1日より施行されます。


 淡路市には、岩屋1園だけ幼稚園がありますが、他地区においても、小学校就学前の教育の充実のため、今後、財政負担もかなりあろうかと思いますので、統合が決まった保育所においてのみ、幼保連携施設の設置をぜひ検討していただきたいと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  お尋ねの認定こども園でありますけども、本年度の10月から施行されることになりまして、就学前の教育・保育を一体としてとらえた幼保一体の連携施設であります。現行制度の幼稚園でありますが、満3歳からの子供を対象に、1日4時間を標準とした教育を行う教育施設であります。また、保育所につきましては、保護者の就労等の実情により、保育に欠ける0歳からの子供を対象に、1日原則8時間の保育を行う児童福祉の施設であります。


 このように幼稚園と保育所につきましては、それぞれその目的と役割を異にしており、これまでの社会的ニーズにこたえてきたものでありますが、近年の急速な少子化の進行や、家庭や地域を取り巻く社会構造等の著しい変化を背景に、就学前の子供に関する教育・保育ニーズは非常に多様化をしております。


 認定こども園は、このような社会的要請を受けまして、保育に欠ける子供、欠けない子供もともに受け入れまして、教育・保育を一体的に行う機能を持った施設でありますが、現在、淡路市におきましては、小・中学校保育所の適正規模等を検討している段階でありまして、今後、保育所等の適正規模の方向性を示す中で、地域の住民の方や保護者の方とのニーズを十分に見きわめながら、本施設の設置の検討をしてまいりたいと考えておりますが、非常に淡路地域は、これまでも議論のありましたように、地形的にも非常に複雑といいますか、難しい地形であるということ、それから、例えば教育は島外でというふうな傾向が、最近、若干見られるような点があるという。


 そういうことは、やっぱり地域に魅力がないんかなという、過般も魅力のある市として、県内では5位に認知されている淡路市としては、やっぱり議員がご指摘のような、教育の部門においては、これは教育委員会の主管の問題でありますけども、トータルとして、淡路市としても、島全体としては環境立島淡路島、そして淡路市としては、スポーツと観光を基軸にしたウェルカム・シティというふうな、非常にそういったイメージがありますので、その中で教育も一つの柱としてやっていきたいと思いますし、先ほど、英語の特区の話がありましたが、これもしばらく前でありますけども、ある民間の方が、議員がご指摘されましたように、もしも空いたような学校、分校があるならば、そこで一貫性のある英語教育をやりたいというふうな提案もありまして、今のところ、その提案は具体の案として成立はしておりませんけれども、そういったことも一つの視野に入れて、今後やっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 これ、認定こども園、保育所統合の一つの大きなメリットという形で打ち出せるんじゃなかろうかと思います。今後、教育度を高めるということも常に視野に入れて、行政に突き進んでいってほしいと思っております。


 次に、経済的な面で、経済的な不安を少しでも解消するための支援策について伺いたいと思います。これは、少子化対策にも関連してくると思いますが、今、若い夫婦からは、特に義務教育である小学校就学までの間、かなりの家計負担を感じているとの声をよく聞きます。


 そこで、先日、新聞にも兵庫県下各市のアンケート調査が出ていましたが、保育料の減免や乳幼児医療費助成についての市独自の支援策を創設する考えはないのか、お伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  保育料の軽減、それから乳児医療の無料制度等でありますけども、これらはいずれの事業におきましても、議員がご指摘されましたように新聞報道もありましたが、市独自の施策がされている自治体がございます。島内にもあるわけであります。近年の少子化が進展する中においては、育児費用の軽減を図る意味合いにおきましても、あるいは淡路市の財政が厳しい状況にはありますが、将来を担う子供たちが健やかに育って、環境づくりも育てられる環境づくり、これは市にとりまして最重要課題ではないかなと、そんなふうに思っております。


 来年度に向けまして、淡路市としていかに身の丈にあった制度として必要な措置を講じることができるかどうか、真剣に検討を加えてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  ありがとうございます。


 何とか若いお母さん方、家計負担軽減するためにこういう制度、独自の支援策、策定よろしくお願いいたします。


 時間もございませんので、引き続きまいりたいと思います。次、第2項目目、補助金の適正化についてお伺いします。


 補助金とは、団体等が実施する特定の事業に対して、公共的見地から見て公益性があると判断されるときに出されるお金だと思いますが、現在、補助金を受けている団体の中には、旧町時代からの既得権をたてに、目的や活動内容が変化し、必要性が認められないもの、また、多額の余剰金や繰越金が出ている団体にも、現実には継続して出されている実態があるのではなかろうかと思います。


 また、市長もよく言われておりましたが、市民団体の中には、その活動に支援策として新たに補助金を出してあげたいものも出てくると思うが、どのように対処してあげるのか。


 そこで、お伺いと提案をいたしたいと思います。まず、現在、出されている補助金は十分に精査されたと思いますが、補助金の基準と決定過程はどのような方法でとられたのか。また、支給期限を設けているのか、お伺いしたい。


 また、補助金に関する規則をつくり、支給の可否や金額、また支給期限等を決定する基準をうたった補助金支給制度を新たに制度化すべきだと思うが、お考えをお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  補助金の適正化についてお答えをいたしたいと思います。


 合併当初につきましては、補助金の30%削減を実施いたしましたが、今後も削減後の補助金を継続・検討してまいりたいと考えております。


 また、現状の補助金の交付決定に当たりましては、交付団体の決算書によりまして、補助金以上に繰越金が出ていないか、さらには、補助金のみの運営されていないかなど、補助金の趣旨に沿って適正に処理されているかを審査の上で、適正に補助金の交付を行いたいと考えているところでございます。


 基準づくりとか、そういうことについては、これについては、集中改革プランなり、むだを省くための施策の中で、そういうふうに補助金の基準づくりというの、まだ、これ、できておりませんが、現在、検討しているところでございます。今後は、そういうふうな基準をつくった中で、適正に補助金の交付を行っていきたいというふうに考えております。


○8番(五条正仁)  期限は。


○総務部長(栗山 守)  期限等は、特段決めておりません。ですから、周期が終わったものについては、速やかに整理していくというふうな形になろうかと思います。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  なかなか補助金、出すか出さんか、審査難しいところだと思いますが、例えば補助金検討委員会等も設置して、補助金を出すかどうかの検討していって、期限の方も、例えば3年とか5年に区切って、それが過ぎるとまた白紙に戻して、また一から検討し直すというふうな方法をとられたらいかがかなと。結論として、十分に審査し、当たり前のことでございますが、必要なものには出す、必要のないものには出さない、それを徹底してやっていただきたいと思う次第でございます。


 次に移ります。市税、国保税、水道料金、市営住宅使用料の未納金についてお伺いしたいと思います。


 この問題は、過去、幾度となく議論されてきましたが、先日配付された17年度の一般会計の決算概要書の市税不納欠損額と収入未済額の多さに驚かされたということでございますが、未納・未収金問題は重要課題の一つでございますので、あえて質問させていただきます。


 まず、市税、国保税、水道料金、市営住宅使用料別に、徴収業務やその他における諸対策の効果について、17年度末より現在までの未納・未収金額もあわせて答弁をお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  私の方からは、市民税と国保税の過年度の状況につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。


 まず、市税につきましては、調定税額が6億3,730万円余、徴税額が2,260万円余でございます。差引未収税額6億1,470万円余となっております。次に、国民健康保険税でございますが、調定税額4億1,050万円余、納税額1,920万円余でございます。差引未納税額3億9,120万円余となっております。


 次に、徴収対策につきましては、本年4月の人事異動によりまして、税務課内に新たに徴収担当課長を始め徴収担当職員を配置し、徴収率の向上を図るべき取り組んでいるところでございます。


 徴収係の現在までの活動状況といたしましては、異動後の間もない5月に、平成12年度の固定資産滞納者30名に対しまして、差し押さえ処分を行っているところでございます。また、6月上旬には、滞納者4,644名全員に、催告状を送付するとともに、本年度に時効を迎えます平成13年度分の滞納者1,215名のうち、分割納付者などを除く875名に対しまして、最終催告を8月上旬に送付しておるところでございます。


 この最終催告書に反応のない滞納者590名に対しましては、本庁の税務課職員と総合事務所の税務係の職員によりまして、個別徴収及び電話での催告等の現地調査を、ただいま、実施しているところでございます。


○議長(岡田勝一)  水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  水道関係の水道料金の未収金についての事務処理につきましては、法の定めるところによりまして、淡路市発足から民間委託をいたしまして、未納金の徴収をいたしているところでございます。


 水道料金の未納及び未収金の現状につきましては、まず、過年度分として、平成14年度から16年度までの3年間の平成17年度末の未収金が4,096万円で、平成18年8月末現在では、3,523万円でございます。その徴収額につきましては、573万円となりまして、未収額のうちの14%の実績を上げているところでございます。


 次に、簡易水道事業の現況につきまして申し上げますと、過年分といたしまして、平成16年度、17年度分の2ヵ年の分で、平成17年度末の未収金額は382万円で、18年8月末現在では136万円で、徴収額は246万円となりまして、未収額の64%の実績となっております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  市営住宅の使用料、いわゆる家賃でございます。これの現状をまずお答えをいたしたいと思いますが、過年度分の未納額、約7,000万ございます。それから現年度分につきましては、7月末日現在で、約1,500万でありまして、前年度の同時期の未納額が約800万円でありましたので、前年対比で約倍増というようなことになってございます。また、各年度の未納額につきましても、年々増加の傾向にあるのが現状でございます。


 次いで、長期滞納者の状況でございますけども、過去5年間の未納者の状況でございますが、全額滞納者、5年間ですが、これが1名、それから3年以上の全額滞納者が23名、また、前年度全額滞納者が123名ということで、年々増加の状況でございます。


 次に、どういった対策を講じているかということでございますけども、私どもは、収入申告の折に、未納者に対しましての納付指導を行っております。未納者の方々の生活状況、所得状況等々応じた分割納付、とにかくその方の生活状況に応じて分割納付をしていただくように、そうした指導を行っております。その結果、前年度、10名の方から分割納付をしていただいております。それからあわせて、できる限り口座振りかえということでも推進をいたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  市税、国保税、徴収係を置いて、それなりの成果上がっておるんかどうか、私もよくその数字だけじゃわかりませんけれども、水道料金の方が外部委託で上がっておられるんじゃないかなとは思いますが、こういう未収・未納金、ほかの自治体も大きな問題ということで、奈良市や堺市も債権回収会社に委託して、専門オペレーターにより電話で督促しているようです。


 また、先ほど、土井議員より新聞のコピーいただきまして、小野市も市営住宅の家賃滞納について、独自の徴収専門チームを発足させたというふうな記事も出ておりました。


 そこで、特に住宅家賃の回収については、兵庫県が全国で初めて家賃回収業務を外部委託したと聞いておりますが、その中身について伺いたい。市としても外部委託する考え方もあろうかと思いますが、県の制度をどのように受けとめているのか。また、今後、市営住宅の徴収方法についてどのように考えているのか。一番市営住宅の徴収、問題点が多いと思いますので、その辺、部長の方よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまの県の状況でございます。私ども、県の方にお聞きをいたしました範囲内でお答えを申し上げたいと思います。


 県は、県住宅供給公社におきまして住宅管理を行っております。それで、家賃徴収の一部を民間委託をいたしておりますが、その内容は、県営住宅で入居を取り消された方で、退去されました方のいわゆる滞納家賃、その部分の徴収業務を民間の債権回収会社に委託をしているということをお聞きをいたしております。したがいまして、今現在、県営住宅に入居中の皆さんの家賃徴収業務は委託いたしておりません。そういうような状況でございます。


 こうしたことを踏まえまして、市としても市営住宅の民間委託について研究をいたしたいというふうに考えておりますが、今の現状下、いわゆる個人情報保護法というのがございますし、そうしたこといろいろ研究をしたいなとは考えておりますが、いろいろ解決すべき課題があるんではないかなということもあるわけでございますので、市営住宅の民間委託につきましては、今後、さらに研究、あるいは検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  わかりました。十分に研究を重ねて、少しでも滞納者をなくすように、滞納金をなくすようにしてほしいと思います。


 いずれにいたしましても、受益者には支払う義務があるというものの、それぞれ未納・未収金の徴収に当たりましては、滞納者個々の事情もよく調査した上で、当事者とよく話し合い、分割計画を立てたりして、強引な徴収をしないよう十分に配慮して、お願いいたしたいと思います。


 以上で、この問題も終わらせていただきます。


 次に、4点目といたしまして、遊休市有地の処分及び活用についてお伺いさせていただきます。


 まず、1番目、通告には岩屋旧青木跡地とありますが、これは淡路花博跡地でございます。これは言うまでもなく、市長のいう資産の見直しと再整備の目玉的存在の土地だと思いますが、今、淡路市のホームページに、淡路花博跡地土地利用事業の案内として、事業者の募集等の予告を掲載しておりますが、今まで何件の問い合わせがあったのか、また、本格的な募集時期と選定方法をどのように考えておられるか、お伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  現在までにホームページでもって効果があった、問い合わせがありましたのはまず3件程度で、それも中には、その照会だけでもって、あと引き続き連絡がないとかいうふうなものもございます。具体には、ただいま現在で考えております具体な予定といたしましては、10月に入りまして募集要項の作成をいたしたい。その後、コンペに参加する意思がある業者のヒアリングを行い、審査委員会の開催を行った後、12月にはコンペを開催したいなというふうな予定でございます。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  コンペ方式でやられるということでございますね。多くの企業の募集を期待し、透明性を持った選定の方もよろしくお願いいたしたいと。私自身、淡路市の玄関口としての快適に生活できる理想的な未来都市の出現を期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。


 次に、旧北淡東中学校跡地でございますが、これは、平成16年の北淡中学校の統合以来、体育館は地域のスポーツ施設として利用されており、また、グラウンドは淡路高校のグラウンドとして県へ売却いたしましたが、校舎はそのまま残っている状態でございます。校舎を今後何かに利用する予定はあるんでしょうか、ちょっと質問したいと思います。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  旧北淡東中学校用地の処分及び活用について、お答え申し上げたいと思います。


 旧北淡東中学校用地につきましては、解体費用として1億程度の経費が必要になります。当然一般財源での実施は困難な状況でございます。今後、特定財源を充当できる事業計画を樹立いたしまして、その対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  解体費用とか、後で聞こうかなと思っておったんですが、先に言っていただきましたけど、そこで何か事業すれば、例えば過疎債なり、合特債の利用ができるということだと、解体に当たっての。ここで一つ提案したいと思うんですが、懸案になっております給食センターですね、4〜5ヵ所候補地があろうかと思いますが、給食センターの予定地の一つとして、ぜひ入れていただけないものかなと。それによって1億円かかる解体費用がいろんなメニューで、交付税算入の過疎債なり合特債において解体できるんではなかろうかということを思いますので、その辺、ちょっと答弁いただこかな、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  給食センターにつきましては、今、検討委員会で検討されておりまして、一応それで成案が得られるものと思っておりますけれども、言っておりますように、とにかく市有地というのが第一番ですね。2番目が、やっぱりこれだけの広大な土地を走り回るわけでありますから、インター周辺がいいのではないかなと。3つ目が、やっぱりこれからの、どうなるかわかりませんけれども、合併等のことを考慮した中での集積地が一番いいのではないかなというふうな、いろんな諸条件があるわけでありますけれども、確かにおっしゃられましたように、億規模の受託費がかかるのであれば、そういったことによって、それも同時に解消できる可能性もありますので、委員会の検討結果を待たなければなりませんけども、一つの適地として考慮していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  それでは、遊休市有地につきまして、先ほどもいろいろ、三青会の問題とかいろいろ出ておったように思うんですが、ほかにもたくさん市有地あろうかと思いますが、処分とか活用に関しまして、いろいろ行政の中でも、総合事務所なりこの庁内でも部によって手違いとかいろいろ生じておるんじゃなかろうかと思います。


 そこで、例えば庁内を横断的に遊休市有地処分等の検討委員会を設置して、たくさんある市有地の処分なり活用について検討すればどうかなと思う次第であります。この辺は答弁要りませんので、ぜひ検討の方、よろしくお願いいたします。


 あと9分でございます。最後の問題に移りたいと思います。


 大きな3番目の最後、北淡インターチェンジ周辺の開発推進についての質問に移りたいと思います。これは、私自身の願いでもございますが、北淡インターを核として、育波漁港から黒谷、生田、長沢に至るまでの広範囲なこの地域を、都市と農村の交流施設の設置や、観光と連携した農業水産振興のために、総合的・複合的な周辺整備を展開できないものかと日々考えていたところでございますが、ご承知のように、北淡インターの高速バス停は、淡路島内で一番高速バスの発着便数が多いところでもあり、また、年間300人強の入館者のある震災公園へは、ほとんどの観光バスが行き帰りにこの北淡インターを利用している実態があります。まさに淡路市の西海岸の交通の要所ではなかろうかと思います。


 また、この周辺は、海があり、山ありと、自然に恵まれた観光資源や、ぶどう園を始めとする豊富な農業資源があり、一体的な整備ができたなら、まさに西海岸の玄関口として、多方面においての活性化が図れるものではないかと思います。


 そこで、企画部長にお伺いしたいと思います。北淡インターのバスターミナル建設事業は、過疎事業計画に出ておりますが、その可能性、またその周辺への道の駅や海の駅の誘致や、東山寺川のホタルの里構想とか、長沢の芸術文化村の充実等、個々の案件をリンクさせた形の総合的な整備に対する部長の考え方をお伺いいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  北淡インターチェンジ周辺の開発推進につきましては、ただいま議員のご質問の中にありましたように、過疎対策事業計画の中に載ってございますし、言われておりますように交通の要衝でもございます。地域の振興や都市と農漁村の交流拠点として整備が望まれているところでございます。


 しかしながら、昨今の市を取り巻く厳しい財政状況を考えてみるときに、今、直ちにすぐに事業に着手できる状態とは思っておりません。具体的な計画の策定を始め経済効果等を想定しながら進めていかなければならない案件だと思っております。


 そのためには、官民共同で周到に調査研究を行いまして、インター乗降客と利用者の動向も十分見きわめながら、全体的な周辺整備を慎重に計画してまいりたいと存じます。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  財政的に厳しい、金がないというのはよくわかりますが、今すぐ計画せよというんじゃなしに、長期間かけて一つずつやっていけばどうかなと、また後でまとめで言わせていただきますが、次に産業振興部長にお伺いしたいと思います。


 この地域は、地形的には不利ですが、米、野菜、果樹等の農業や、ちりめん、イカナゴに代表される水産業の盛んな地域で、育波漁港では日曜朝市も開かれ、地元の農産物や水産物を販売し、にぎわっている現状があります。また、今現在、室津地区のまちづくりの有志の方が、インター隣接地に市民農園を開設すべく、目下、定期的に勉強会を開いているところです。


 そこで、この地域の農業、水産、観光振興のための取り組みについて、率直な考えをお伺いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  五条議員のご質問の中で、特に農漁業と観光をあわせたミックスしたような取り組みをどうかなということだと思います。このことについては、旧町、北淡地区のときに、この周辺で産地直売所というようなお話も若干聞いたこともございます。それ以降、合併して方向性は若干変わってきたと思うんですが、現に行っているのは、言われたように育波の漁業組合で朝市を月2回程度行っているということと、それと、インター周辺のところには、ぶどう園、それからイチジク園というのがございます。そういうものもミックスして、そのインター周辺を開発できたら一番いいなというのが私ども考えるところであります。


 ただ、市民農園につきましても、一部、私、こちらへ来てから、インター周辺の向かい側に土地があるからというような話も若干聞いたこともございます。そういうことも全部踏まえまして、総合計画の中で総合的に、やはり単品でなしに、そういうアクセスの問題、あるいはインフラの問題、そういうものを含めた中で計画をしていかなあかんのではないかなということを考えております。


 今すぐいっても、個々にいくよりも、やはり全体の中でそういう計画の中で実施していく方がベターではないかと、このように考えております。確かに観光客を呼ぶには、やはりインフラの整備、それから交通アクセスの問題、そういうこと、それとあわせて駐車場の問題、そういうものもクリヤしていかないかんことじゃないかと、このように考えてます。確かに重要なことだと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  交通アクセス、道路関係、次、都市整備部長にお伺いしたいと思とったんですが、これ、せっかくですが、こういう計画ね、進めるためにもぜひ、これ、育波から長沢に向けての県道、市道、道路整備についての考え方を簡潔にお願いします。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  北淡インターから黒谷及び長沢地区にかけての道路整備の考えのお尋ねでございます。お答えをいたしたいと思いますが、淡路市は、市長が常々申し上げておりますように、南北に山地が走っておりまして、地理的なハンデを背負っております。そういうことから、交通アクセスの整備は本当に重要な施策であるというふうに考えております。本地域の道路整備につきましては、現状では県道の津名北淡線、それから室津志筑線、これらにつきまして県の方に改良要望をいたしております。


 こうしたこととあわせ、この両県道を結ぶ現在の市道の拡幅改良を図ってまいりたいというふうには考えておりますけども、地形的な非常に厳しい現状がございまして、今後、十分精査し、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  五条正仁君。


○8番(五条正仁)  もう1分になりましたので、こういう開発関係、企画部だけじゃなしに、各課寄り合って、いろんな知恵を持ち寄って、土地利用計画等を策定するべきだと思いますので、この北淡インター周辺、土地利用計画をぜひ策定してほしいと。すぐにやっていただきたいとは言いませんので、一つずつできるところから手をつけていっていただきたいというお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。長時間、ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、五条正仁君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をとります。再開を午後1時といたします。


             休憩 午後 0時01分


            ─────────────


             再開 午後 1時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、15番、鎌塚俊子君であります。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。私は、通告をしておりましたように、大きくは2点、一つは、子育て支援施策についてと、交通対策について伺いたいというふうに思います。


 まず、最初に、子育て支援策について何点か伺いますが、よろしくお願い申し上げます。


 少子化の傾向は強まる一方で、今後の社会構築のためにも、安心して子供を産み育てることのできる社会が求められております。淡路市は、若い方が本当に地域に残って、まちに残って、そして子育てをしていける、そういう環境をととのえ、住み続けられる地域にするためにさまざまな施策が必要ではありますけれども、特に子育ての面から何点か、先ほど申しましたように質問をいたします。


 中でも、仕事と子育てを両立させるための保育所の役割が非常に重要であります。12月議会で実現を求めておりました土曜日の午後の保育については、今年度の中では実現をしておりません。保育実施要綱を見てみましても、保育をしないというふうに決めているのは日曜と祭日、12月29日から1月3日まで。そして、今、エンゼルプランの中でも11時間保育、それを超える場合が延長保育となっているはずですので、この土曜日の計画についてどのようになっているのか、ご見解を求めたいというふうに思います。


 次に、保育内容の問題でありますけれども、子供たちの年齢に見合った発達を保障し、よりよい保育が人間形成上欠かせないことは言うまでもありません。忙しい日々、保育をされている保育士さん、本当に子供たちを育て、そして成長させていく上でも、保育士さんの質の向上というのは非常に重要かと思いますけれども、これが保育士さんの個人の努力に負うだけではなかなか大変かというふうに思います。


 そこで、いわゆる保育所間での交流であるとか、また、制度としての研修などが、現在、どのようになっているか、その点をまず伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  お答えをさせていただきたいと思いますが、土曜日の保育につきましては、前回の答弁をさせていただいたわけではございますが、今現在、ご存じのように小学校・保育所の適正化規模の検討に入っているわけでございますが、保育所の土曜日の保育ということにつきましては、スタッフが今以上に必要になってくるわけでございますが、ある程度の規模を有した中で保育士の体制も整っていくんではないかなと、私は思っております。


 いろんな保育ニーズがございますので、今後、そのニーズに対応していくような環境づくりも、大変重要になってくるんではないかなというふうに考えているところでございます。


 また、保育士さんのお話でございますが、交流事業といいますか、小さな保育園とそれを上回る保育園の間において、子供さんのこともございますが、交流をするという場も一部設定はされているところではございます。ただ、保育士を交互に交流させていくというようなことは、年度内の中で行っているわけではございません。それと、あとは、研修でございますが、淡路市が発足いたしまして、それぞれの事務所単位でももともと保育士さんが合同で研修する機会も持っておりました。淡路市になりましても、その機会は保育士さんの中でそれぞれ行われていると思っておる次第でございますが、今後、保育の内容を高めていくためにも研修は十分に積んでいく必要があろうと、そういうふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  土曜日の保育の件なんですが、確かに、今、適正化規模ということで検討をされているということは十分承知しているんですけれども、子供たちの今の現在というのは今しかないわけであって、また、お母さんたちの要求というのも今、以前からある土曜日の午後の保育については要求があります。多様なニーズという点で言いますと、もちろん祭日であるとか日曜日ということもあるわけですけれども、この土曜日の保育というのは、昨年の12月議会の中でも、私、申し上げたんですが、これはもう当然保育所としてはやってるのが当たり前なのにできていないという観点。もちろん、保母さんの労働時間は金曜日までで、土曜日が休日というのはよく承知しております。


 ですから、どうしてもこれには財源、人的、いわゆる人を配置しなければならなくなりますし、午前中はやってるわけですから、それに何人かやはりパートであるとかいうことが必要になってくると思いますけれども、これは財源の問題だけで片づけられる問題ではなく、本当に必要なところから実施をしていくということが今のニーズだというふうに思います。


 ですから、その点で、やはり来年度の中で全部24カ所、市立がありますけれども、一斉にできるはずはもちろんないと思いますけれども、何カ所かからでも始めることができるかどうか、そのことについてどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  現在の一般的な保育以外の事業として、一時保育なり延長保育を一部の保育所において実施しているわけでございますが、そういう意味で言いますと、土曜日の午後保育、それをどこかの保育所において実施するということも、これは検討していく部分には入るのかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましてもそういう対応がとれる体制づくりが一番肝要ではないかというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  多分12月議会のときにも、やはりそのようなお答えでありまして、市長みずから答えていただきまして、そのときに、私、明石の例を挙げましたものですから、都市部は都市部なんだというふうにおっしゃってましたけれども、やはりどんなこういう田舎、まちであれ、やはり働くお母さんがおり、そこで子供たちが保育をされているということで、ニーズからすれば都市であろうとこの淡路市であろうと同じでありまして、一度には実施できないということはありますが、適正化とかいうことで縮小することだけ考えるのでなく、本当に必要があるならば、そこに人件費も置いていただいて、そして実施をぜひ来年度の中ではしていく。一度に24ヵ所とは本当に言いませんが、例えば旧町単位で、5ヵ所ある大きいとこから、必要度の高いところからという、その辺についてもう一度、市長、そのお考えはいかがでしょうか、お伺いします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  土曜保育につきましての根幹的な答弁は部長がしたとおりでありますけれども、土曜保育でありますので、単純な疑問なんですけど、家は何をするんやとふっと今思たわけでありまして、そこらあたりのことが、正直申し上げまして私の方にはきちんと伝わってきておりませんので、いろんな意見があるのでありましたら、そういう意見を集約をさせてもらって、基本的には担当部長がお答えしましたようなことですので、そういった中でもし検討できる余地があるならば考えていけばいいなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  土曜日の保育については、もう随分前から要望は保護者の中であるのは、津名郡5町の次世代育成支援行動計画の中にも、アンケートをとったその結果などもありますし、やはり、今、まだ公務員等は土曜日が休みとかなってますけれども、多くの働く家庭というのは、土曜日も半日というところがない労働者が多いということをまず認識していただいて、ぜひともこれは検討に加えていただきたいというふうに思います。


 これ以上、この点については議論できないと思いますけれども、その点、よろしくお願いいたします。


 次に、いわゆる保育の研修の問題でありますけれども、今の中でも交流等されているというふうに伺いましたけれども、私はこれはもっと行政として、保育士さんの質を高めるという点で、計画的にやっていった方がいいんではないかという観点から言わせていただいております。


 例えば、今回、合併しまして2年目で、一定保育士さんの異動等がありましたので、その中である園から行って、えっこういうことがというようなことの中身の中に、例えば情操教育を育てるためのピアノ、そういう楽器等につきましても、ここではそれが使っていたのかとか、そういうふうな、全然使っていなかったのかというような保母の驚きであったりとか、また、なかなか保育時間の中でどういう設定をしているのか、テレビを見る時間が多いというようなことがあったりとか、また、おやつ等の内容につきましても、本当に子供にいい内容を与えるとすれば、その辺での向上も求められております。それは、やはり、お母さんたちは働いている、そして子供たちを保育所に預けている。でも、子供はきっちりと育ててほしい、育ってほしいという思いがあります。


 そこで、保母さんたちも、保育士さんも努力されているんですけれども、今、保育士さんというのは、朝、保育室に入ると、本当に夕方、子供たちが帰るまで、ほとんど自分がその中で明日の準備もできないというような状況に置かれているのが事実だと思います。そういうことも含めて、やはり研修であるとか、そういうことをもっともっと保障していくという立場にあるかどうか、今以上にというところら辺でお答えいただけたらというふうに思います。


 それと、公開保育が今現在どうなっているかということについてうかがいます。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  保育士の質を高めていくということは、これは重要なことだと思っております。それで、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、各総合事務所単位を代表する園長さん方5名ですね、5名の方が集まる通常の園長会と申しておりますが、その中におきまして、いろんな行事の話であるとか、給食の話であるとか、保育士それぞれの研修の場の設け方とか、いろんなこと、園長会においては協議をなされているというふうに思っておりますが、より一層にそれぞれの個々人の質を高めていくということは重要なことでございますので、園長会等も通じまして、そういうことの周知徹底、我々としても、事務方としても、保育士さん、十分にその能力が発揮できるような体制づくりは必要でないかなというふうに思っております。


 それと、公開保育の関係でございますが、一般に今言われている公開保育はどういう形のものか、私はちょっとぴんとこないわけですが、おじいちゃん、おばあちゃんをお招きして、保育を見ていただくとかいうようなことは、今現在も続けてやっております。そういうことを通じての公開保育ということであれば、今後ともそれを充実させていくと、子供の保育ともども、おじいさん、おばあさんに保育園へ来ていただいて、また元気を持って帰ってもらうというようなことも必要な事業かなというふうに思っております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  公開保育は、いわゆる、小学校などでいえば研究会といって、保育をしているところを保母さんで見るという、そういう公開保育と、いわゆる保育参観という形でやられているというのもあると思いますから、保育参観等は多分どこの保育所でもやられているというふうにこちらも聞いているんですけれども、保母さん同士が研究しあうという、保育をしているところをまた見てもらって、それで質を高めていくというのもやられているところもあるし、そして、今、以前はあったのになくなっているということも聞いてますので、そういうこともちゃんと行政として保障しないとなかなかできないことだと思いますので、その辺もぜひ考慮に入れていただけたらというふうに思います。


 それと、あと、いわゆる保母さんの対応の問題でちょっとお聞きしておきたいんですけれども、それは適正化の、今、検討会に入っている中で、全園の0歳児、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児の人数が、今淡路市内に公に公表されているわけですけれども、私はそこでどうしてもお伺いしておきたいのは、保育園というのは、どうしても小学校などと比べまして人数が、実際に来ている子供さんもすべてではありませんので少ないわけですけれども、今、小規模のところがやはり今の適正化の中で、統合とかいうようなことの一番挙げられているとこだと思うんですよ。しかし、このいただいている資料等から見ると、決してそれは保育所の人数として少ないのではないということを見るわけなんです。


 それで、ちょっとお伺いしたいんですが、例えば0歳児であると、保育士1人に対して3人、そして1〜2歳児であれば、1対5、3歳児であれば1対15とか、4〜5歳児であれば1対30というのが最低基準かというふうに思いますけれども、淡路市の場合はこれはどのようになっているんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、議員おっしゃられた0歳から5歳に至ります最低基準のもの、それは考慮して保育士の配置をしているということでございます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  確かに、本当に超えてだと思います。例えば、0歳児1人のところが3ヵ所ありますし、1歳児も、大体1人から、多いところで5人とか、2歳児で9人とか14人が多いけれども、やはりいわゆる対保母からすれば、淡路市の場合は最低基準を超えたような保母配置になっている。5歳児などにいたしましても、大体15人であるとか、多いとこで20人を超えているところが郡家保育所であったり、浦保育所とか仮屋保育所であるとかいうふうに、あとはほとんどのとこがそれ以下であるようですので、本当にそういうことからすれば、保育所というのは最低基準を十分に上回るというような保育ができていると、そのことからしますとね。私はそのことは幸せだと思います、子供たちも幸せだと思うんですが、それが今、いわゆる非常に保育所1園を見た場合の適正でないというような、少な過ぎるということの中で、小学校と同時に、まだ統廃合まではいってませんけれども、その基準にされております。


 私は、保育所の人員配置というのは非常にゆったりと子供たちが育っているいい環境というふうに見て、今すぐどうこうするというようなことにしてはいけないというふうに思うわけですが、市長はその辺で、今、適正化規模の審議会をつくり、来年の2月には答申を得て方向を出すと言っておられますけれども、24園の保育所の未来というのをどのように考えておられますか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  多分ご質問の意味は、保育園の適正規模をどう考えるかというご質問と理解をいたしましてお答えいたしますが、私の今の淡路市におけるいわゆる検討委員会において、今、るるやられておることといいますのは、一つは、まず市民の皆様方の意見を聴取しておるという、そういうことでありますので、そのことと適正規模とを直結させて考えているものではないということ、まずご理解願いたいと思います。


 それから、適正規模ということを言われておりますけれども、今、淡路市の中で、例えばその地区においてそれが適正であるかどうかというふうなことの基準はございません。どういう意味かと言いますと、旧5町の今までの保育園の運営等を引き継いできた中で、継続ということの中でやっていることでありますので、これからその適正規模を決めていくという段階の途中段階ではないかと、まず思っております。


 それから、何も統廃合が目的で今の事業をやっているわけではありませんので、今後とも淡路市民がどういった形でそこで教育といいますか、保育といいますか、それを受けていくのがどのようにすばらしいようになるかということを模索しているのではないかなと、そんなふうにも思っております。


 参考までに、私たちの時代では、そういったことは一切議論がなかったと、いわゆるこれは行政でありますから、一般市民の血税でもって、そういう方々に対する支援、支持をしていくということでありますので、そういった観点の見方もあるんではないかなと、私なりに思っております。


 若干議員のご質問の趣旨とはうまくリンクしていないかと思いますけども、先ほど申し上げましたように、そういった観点でのご質問と受けとめまして、ご答弁をさせていただきました。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  私も子育て支援という観点で、やはり保育というのが地域にとって必要なんですよということが言いたくて、何も今、小規模だからすぐにそこを閉鎖してしまうとかいう状況をつくってほしくないという思いから質問しておりますので、その点、よろしくお願いいたします。


 次に、学童保育の問題なんですけども、この問題につきましては、今現在やられておりまして、1ヵ所でもふやしていく方向というふうに私はとっておりましたけれども、ちょうど昨年、タクシーを使って、そして要望があれば、今あるところに子供たちを連れていって保育をしているという現状がありますが、ちょうど文部科学省と厚生省が、来年度の予算要望の中で、全小学校区に学童をというようなことで、予算規模も概算要求の中では何億というような形で出されておりました。


 そういうこともありますので、淡路市の24校あります、小学校が24か、先ほど保育所23ヵ所でした。失礼しました。小学校が24校ある、今、できていないところの今後がどのように考えているのかどうかと、そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  学童保育の中でのご質問でございますが、今、議員、お話のありましたように、平成19年度からは、原則として全国すべての小学校区で、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施するため、文部科学省と厚生労働省が連携して、放課後子どもプラン事業を実施することとされています。


 本市におきましても、放課後の健全育成事業につきましては、全校区では実施はされておりませんが、全校区の児童を対象としては実施をいたしております。


 ご質問の、開かれてないところをどうするんかということでございますが、来年度に向けまして、今後、教育委員会ともども協力しながら、来年度のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに考えます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今、ご答弁いただきまして非常に安心したわけですけれども、国段階でもやはり今、子供の置かれている状況とか、いろいろ含めて全校、いわゆる小学校区対象にというような予算化ということは、本当にこの学童保育を大きく前進させようという動きにありまして、淡路市もその流れの中で来年が検討されるということを聞いて、とても安心したんですけれども、実は、私が属します旧東浦町では、釜口小学校区に学童保育があったのですけれども、そこがちゃんと施設も、スポーツ21というその予算等も使って学童保育を開いたのに、今年度、タクシーを使って学習小学校の子育て支援センターの方に運んでいる現状があります。


 そこは、本当に子供も大勢ですし、釜口小学校区というのは学童の数も非常に少ないのは少ないのですけれども、やはりタクシーに乗っていくということの中で、子供たちも大変だし、そして学校側もすごい大変だと。子供を放課後、ちゃんとタクシーを呼んで、そして乗せるまで大変なんだという話を聞いておりましたので、少なくともその校区でちゃんと施設をつくり、特に今回の中では学校施設も使ってというようなこともありますので、学校の中でできるような方策もとっていただいて、前進させていただきたいということをお願いして、次に移らせていただきます。


 乳児健診の問題につきましては、今までこの問題につきましても、私、質問したことがあったんですけれども、母子保護事業の一環で乳児健診がありますけれども、当初、1歳6ヵ月健診や3歳児健診が1ヵ所ということで、平成17年度、大変若いお母さんたちから何とかもとどおりにという声がありまして、そのお声が届きまして2ヵ所になっておりました。


 これは、決して2ヵ所でいいというものではなく、特に津名と東浦を使っておりますので、何とか西浦地域でも1ヵ所をということがまず1点あります。


 それと、歯科検診、2歳児の歯科検診なんですが、これも2ヵ所で行われていると、私はつい最近まで思っておりましたけれども、一宮の住民の方で、東浦まで行かないかんので大変やというお声を聞いて、慌てて調べてみますと、歯科検診は東浦のすこやかセンターの1カ所でやられているということであります。


 そういうことからいたしまして、これは何とか2カ所以上にするというお考えがあるかどうか、その点をぜひお伺いしておきたいというふうに思います。


 それと、1歳6ヵ月、3歳児健診の西浦地域での施設開所といいますか、設置ですよね。そのことについて伺います。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  1歳6ヵ月児、それと3歳児につきましては、議員、お話のありましたとおり、東浦と津名と2ヵ所で、現在、月齢に応じた発達・発育状況の確認ということ、育児支援ということを目的に実施をいたしております。2歳児の歯科検診につきましても、弗素塗布とかを施すわけでございますが、東浦のすこやかセンターでやっているのが実情でございます。


 これら乳幼児健診につきましては、1歳半、3歳は小児科医を中心に、また、歯科医の先生、保健師、心理相談員、栄養士、歯科衛生士等の専門スタッフによりまして、健診とあわせて毎月月齢に応じた検診をやっているわけでございますが、今後の方針として、東浦1ヵ所じゃなしに他の地区で実施をということでございますが、今申し上げましたとおり、相当数のスタッフを必要として、今、実施をいたしております。加えまして、毎月毎月その方に応じた適宜適切な時期に実施をしているというのが現状でございます。今後、スタッフがどういうふうに確保されて、場所等も準備ができてやっていけるかということも、十分調査なりはしていきたいとは思いますが、現状といたしまして、今、1歳半、3歳を2ヵ所にしたと、これも小児科の先生の協力がありましてこれが実現したということでございますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  部長ね、そのお答えというのは、前のときも私も聞いているんですけれども、実際、乳児を連れて車に乗って長い間走るというのが、大人が考えている以上に本当に大変なことだし、しかも、まして2人目であったりとかしたら、そのあとの問題とか、おばあちゃんたちに頼むにしても、それは大変なことだし、そういう点では、行政の側が何とか、5町のときはそれぞれのところでやってたわけですから、お医者さんにも頼んでやっぱりやっていただく、そのことがそれぞれの地域で安心して子育てができる条件つくっていくことになりますので、ぜひぜひそれは、もうちょっと努力をしていただきたいというふうに思うんです。


 歯科検診のことにつきましては、これはなぜ1ヵ所でしてるかというのは、歯医者さんがいないからではこれはなくって、弗素加工などをするので、その用具等を置く場所の問題等もあるそうなんです。これは、2ヵ所に分けてした方が、一度に、月々やってるわけですけれどもという問題もあって、これはお母さんたち、子供たちだけの問題でもなく、可能ではないかと、歯医者さんはいらっしゃるわけですし、それはぜひ本当に、せめて2ヵ所にする方向等、来年度は考えていただけたらというふうに思います。一宮にも歯医者さんいらっしゃる、北淡にもいらっしゃる。今はそれを交代で1ヵ所に来ていただいてるそうですけれども、その辺、ぜひ検討をしていただけたらというふうに思います。


 これは、お願いしておきます。


 次に、乳幼児医療の問題で、どうしてもこれちょっと時間とりますので、次に移ります。


 産院の問題につきましては、昨日、他の議員が質問をされておりまして、淡路市は産院がないところでありますけれども、これにつきましては市長もいろいろと努力をされているというふうに言っておりましたので、この中では省かせていただきますが、これは特に小児科とか産科の不足というのは、本当に国の政策にも問題があるようなので、このことについてはやはり県、国に対してそういう要請等も含めてしていただくことをあわせてお願いしておきまして、乳幼児医療の無料化の拡充について移らせていただきます。


 乳児医療の助成というのは、今、制度として県と市で半額ずつ持って、一部助成をしているというのがこの淡路市の現状であります。でも、県内を見てみますと、41市町中の7割、19市10町が独自の上乗せ補助を実施しています。これは、先ほどもほかの議員が言っておりましたけれども、そのように現状はかなり上乗せをして実施しているのがあります。


 それはなぜかと言いますと、やはり子育ての経済的負担が大きいことに対する助成の調整を考え、そしてこの制度というのはひとしく子育てをしている皆さんに還元できるという理由が多数であるというふうに聞いております。


 そういうことから見まして、先ほど、市長もさっきの議員の答弁の中で、これは将来を担う子供たちの重要な問題でもあって、真剣に考えるし、具体的に考えていくというふうに答弁をされておられましたので、私はその答弁を聞いておりまして非常に力強く思っておりますけれども、その辺で、その方向があるとしても、じゃあ来年度の中でどうするかという具体策があるのかどうかということについて伺いますが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほど、五条議員からご質問をいただいた中で、市長から答弁をさせていただいた中身で、来年度に向けて検討せよという指示でございます。そういうことからいたしますと、兵庫県下でかなりの市町村におきまして、県が行っております施策に上乗せした事業を展開していることが散見されます。淡路島内におきましても、1市におきましてそういう制度が取り入れられております。十分そのことを念頭に置きながら、我々も検討作業に入っていきたいというふうに考えます。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  本当にそういう点では前進ができる方向であるということで評価したいというふうに思います。本当にこの問題では、進んでいる市に学んで、いい制度を、例えば私たちは小学校6年生までというだけでなく、本当に中学校、義務教育までは医療費は無料にということを、最終的にはそれを国や県が補助をし、また市も一緒になって実現させたいというふうに思っているんですが、特に来年度の中で、今すぐに小学校6年生まで、中学校3年生までにいかなくっても、来年度の中でまず具体的にどうなのかということをもう少し聞けたらと思ってましたが、お願いしたいことは、少なくとも今やっている制度で、所得制限してますよね。


 これはいただきました資料の中で、いわゆる0歳児でありますと、331人いてまして、対象者が330人は乳幼児助成を受けるというふうに、ほとんど、本当に99%の方が受けているという状況がありますので、なんですが、やはり4歳児などになりますと、少し受給者が、対象であってもしておられない方がいるとかいう状況もあります。それと同時に、今、所得制限がありますので、先ほど0歳児のことを言いましたけれども、実際、0歳児は今年の人口、340人で、対象者が331人ということで、実際にわずかに所得制限があるために受けられない方というのがあります。全体でも97.8%の方は受けられるんですけれども、所得制限で受けられない方が170人ほどおりますので、そういう人たち含めて、所得制限はせめて淡路市の中ではしないというふうに、すべての乳幼児に無料化で、一部負担なしでいくということがまず求めたいと思いますが、そのことはどうなのかということと、それと、出産育児金と同じなんですけれども、償還払いでなく現物支給でということがどうなのかということについて伺います。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、お話のありました部分含めまして検討させていただきたいとは思いますが、私個人の思いといたしましては、兵庫県と市でやっております福祉医療制度は、大変進んだ制度でございます。全国に比べましても劣るような制度ではございませんので、これはこれとして今まで実施をしてきたわけでございます。加えて、乳幼児、少子化対策という部分において、少しでも保護者の経費の軽減を図ると、経済的な支援をするという意味において検討を加えていくということでございます。


 先ほども言いましたように、ただ、所得制限が撤廃されるのがよいのかどうか、そういうことも十分含めて検討したいと。私個人としては、今やっている制度は制度として所得制限があるというのも、これはこれで生かしていくべきものではないかなというふうには考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の兵庫県の制度というのは、県知事はなかなか自分で評価されているようですけれども、やはりもっともっと進んだとこありますし、小学校も6年生まで無料化のとこも自治体としてはありますので、そういうことから言いますと、まず所得制限外しは当然のこととなるかと思いますので、その辺も含めまして、淡路市は乳幼児医療は無料なんだというような状況を早くつくっていって、安心して子育てができる状況をつくり出していただけたらというふうに思いますので、ぜひそういう方向でご検討ください。よろしくお願いします。


 次に、2番目の問題に移ります。交通対策についてであります。


 交通対策は、地域発展の要の一つであります。一方、交通弱者対策も、これは急がれる問題です。交通対策の展望や、高齢者の移動助成対策について質問したいと思いますが、その前に、大きな問題となっております高速船問題であります。


 これは、6月議会ではちょうど休止をすると言っておりましたが、それが回避されたというような中で行いまして、12月までの航路の継続の経過を伺ったりしましたけれども、あまり明快な答弁をいただかなかったかと思います。それは相手もあることですから、仕方がないかなと思いますけれども、既に3ヵ月が経過しているので、かなり問題整理ができているのではないかと考えます。


 今、あり方検討委員会が行われているというふうに思いますが、一番、今、市民が心配しておりますのは、1月以降も航路が存続されるかどうかということであります。これにつきましては、岩屋総合事務所の方で、岩屋地域の方からはアンケートもとり、そして、その住民の方は本当にこの航路を残してほしいという、そうした思い、これは当初から言っておりますように、足の確保とまちの発展のためにということで、そういう調査結果も出ているところかと思います。


 今日、お伺いしたいのは、まだ検討中というふうに伺っておりますけれども、少なくても1月以降が航路は残って住民は安心していいのかどうか、そのことについてぜひとも伺いたいというふうに思います。これはどうなんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  これまでにもご説明申し上げまして、議員がご理解いただいておりますように、12月末までの運航につきましては、今、検討しておるところでございます。で、現在は、1月以降の航路存続に向けて検討いたしております。仮に1月以降、現在の会社と別な新たな会社が航路を存続させるというふうな決定となりますと、神戸運輸管理部に申請する必要がありますので、その場合、許可が下りるまで2ヵ月程度かかるため、その航路あり方検討会におきましては十分に検討し、できるだけ早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の答弁で、確実に1月以降も航路の存続はあり得るという方向で言っていただいたと思いますので、これは本当に市民も安心することかと思いますが、ただ、やはり私ども、6月議会の中でもはっきりさせていただいていない問題等もありまして、心配な面もあります。しかし、今、検討委員会、まだ最終が10月に開かれるということを聞いておりますので、その時点で結論というか、そういうことが出るんではないかというふうに思います。


 そうした時点では、やはり議会に対しては、12月議会を待たないで報告等していただけるかどうか。と言いますのも、やはりポートビルは指定管理もいたしまして、その使用料は入っていると、しかし、最初の中で一々の検討業務に対して補助金を出すとかいうような問題等も残っているかと思います。


 ですから、結論の出る検討委員会最終が終われば、そういうことも議会には報告していただけるかどうか、そのことについてだけ伺っておきます。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  本会議場における一般質疑といいますのは、公共・公開というのが一つの大きな目標であります。単に常任委員会等でのやりとりというふうなものではございませんので、非常に重要なものであると思っております。


 そういう中で、今まででも重ねて多くの議員の方々に説明責任を果たすとお答えをしておりますので、あえてここでまたそのことを言うつもりはありませんけれども、そういうことはきちんと果たしてまいりたいと思っております。


 ただ、先ほど、議員の方が1月以降も大丈夫ですねというふうな発言がありましたので、あえてお答えをいたしますが、この航路といいますのは、運航は民間の航路であります。民間の航路に対して、我々行政が側面からの連携はできましても、民間の航路に対してやりなさいよというふうな大それたことは言えるはずもございません。で、私たちが常々言っておりましたのは、行政が関与してくれないから航路の存続は困るというふうな表現があったかに聞いております。また、別面、第三セクターとしてだれかとそれをやってもいいよというふうな検討したということも仄聞をしております。そういう、あいまいもことしたような情報の中で、これではいけないということで、今のような状況の中に踏み込んだということをご理解願いたいと思います。


 これにつきましては、言っておりますように、たくさんの方々のご署名もいただきまして、今現在、鋭意進んでおりますけども、署名とは違って、乗船者数が減っておるというふうな何か皮肉な状況も聞いておりますが、そういうふうないろんな意見を集約する中での結論になると思いますので、今の段階で、議員がもしご期待されておるんでしたら、明快な答弁にすることができないというのは、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ちょっとかみ合ってないかな思うんですが、私自身は、市としてやはり公共の、市民の足を守るという立場で引き続き努力していただいているというふうにとりましたので、その方向で頑張っていただきたいというふうに思っております。


 次に、コミュニティバスの導入の件につきましては、この件でもたびたび質問しているんですけれども、現状ではどのように進んでいるのかということであります。といいますのも、これは合併前の大きな柱の一つでもありました。合併をして、そういうコミュニティバスをちゃんと計画をしていくというようなことが言われておりましたので、もう合併して1年半、どういうふうに進んでいるのか、そのことについてまず伺います。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  市内のコミュニティバスの導入計画の現況でございますが、現在は、淡路市路線バス検討委員会を開催いたしまして、既存路線バスの効率性と持続性を検討しております。特に、赤字補てん補助をしております路線バスの検討しているところでございます。


 この路線バス検討委員会と申しますのは、昨年、予算ちょうだいいたしまして、淡路市の公共交通サービスの検討業務を外注いたしました。それが今年3月にまとまりました。それでもって、現在の淡路市の現状と課題というのがきっちりと浮き彫りにされてございます。そういったものをもとに、これからあるべき姿を、市役所また民間の方々などで構成いたしました委員会で検討をしておるところでございます。


 いずれ近々、この結果がまとまりますでしょう。その結果をもとに、市内の路線バスの見直しや整理を実施した上で、新たな路線バスサービスやコミュニティバスシステムの再構築を図り、将来の公共交通サービスの背景を確立させていきたいと、そのように考えております。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  その検討委員会つくって、今、それに基づいてできた調査というのが、多分企画部で、委員会で出した資料を私たちにいただいた、それだと思うんですけれども、私はぜひぜひ、やはりこの問題については、本当に行政としても真っ先にというか、力を入れていただきたいというふうに思うんです。この総合計画をつくるアンケートの調査の中でも、回答が30%ぐらいだったと思いますけれども、その中でも、バスを利用していない方でも、コミュニティバスに匹敵するようなものが市には必要だということを言っておられる方が、80%以上の方だったというふうに思います。


 そういうことからしても、本当に、先ほどから出ておりますように、山を中心としてドーナツ状に点在しているこの市の中では、コミュニティバスの実現というのは非常に急がれるというふうに思います。それは急いでいただきたいということと同時に、私はここでひとつ長沢方式を、それができるまででも広げたらどうかという点で提案させていただきたいんですけれども、私は、佐用町の議員が淡路市に長沢ミニバスの事業をどのようにやっているかということを見学に来られた、視察に来られたということを聞きまして、私もそれまで知ってはおりましたけれども、改めてどういう内容になっているのかということを学ばせていただきました。


 そして、そういう中で、市の援助があれば、その地域の人が力を合わせてコミュニティバスを実施しているというこの事業は、逆に市が早く計画を立てて全地域に実施するまでに、自分たちがやりたいというところにはそういう補助などもして、やっていって、地域の交通弱者の足を守るということが大事ではないかと思うんですけれども、この長沢方式を他の地域で要望があれば広げることを考えられるかどうか、そのことについて伺いたいというふうに思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  長沢方式を他の地域にも広げる制度を求めるというふうなご質問の趣旨でありますけども、長沢のコミュニティバスにつきましては、すべてが住民の手づくりで計画をされて、運行をされております。


 長沢ミニバス運行委員会が、経路、バス停の位置、時刻表の策定から運転手の確保、負担金徴収などの運行までのすべてを行われております。また、長沢地区住民からは、バスの利用状況に関係なく、1世帯当たり年間1万円の負担金を徴収し、有償ボランティアとして、住民から選任した運転手謝礼や任意保険などに充てられてもおります。一方で、市の負担につきましては、ワゴン車購入費などの車両関係費と燃料費のみであります。


 全国でも過疎化・高齢化の著しい地域で、適切な公共交通もなく、あるいは赤字路線のためにバス事業者が撤退して、新たな生活交通手段を模索する地域では、コミュニティバスが急速にふえていると聞いております。


 しかしながら、これらの多くは、長沢のミニバス方式とは違いまして、住民主導ではなく、自治体主導で計画され、住民ニーズの事前把握を怠ったために利用者が少なく、計画した収入が得られないなどの数多くの問題を残しているとも聞いております。


 以上のことから、長沢のミニバス方式が、多くの関係団体から関心をいただいているのは事実でありまして、淡路市としましても、長沢と類似した方式で運行できるコミュニティバスを導入していくことは、一方法だと考えております。


 ただ、今の合併した淡路市にとりまして、きちんとした認識をしておかなければならないのは、従来からある路線を死守するという考え方からは脱却しなければならないと思っております。もう既に本四道路を基軸にしたバスが、四国から京都、東京まで突き抜けるような状況の中で、しかも関空ラインがどういうふうになるかというのは非常に懸念されているという、従来の交通体系から変わっているわけであります。


 で、従来の交通体系はどういうものかと言いますと、バスの路線の確保を言われるんですけれども、どう考えてみても、通勤・通学以外は0というのが多いですよね。1人でも乗っていたらいいんですけど、0。そのバス路線に何千万も金を出して死守する必要があるかどうかということも課題の一つではないかと思っております。これも前々から言っておりますように、現在、それ以外に、花バスであるとか、あるいはパルシェの自由巡回バスであるとか、あるいは景観園芸学校のバスであるとか、そういうものが今のところ、連携をせずにこの地域を走り回っているというふうなこともありまして、そういうものを連携するだけでも一つのコミュニティバスの代替といいますか、そういうものになっていくのではないかなと思います。


 いずれにしましても、部長が言いましたように、いろいろと検討しているさ中でありますので、そういう中で成案を得た段階で、また皆様方にご相談をさせてもらいたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  長沢方式というバスについても、問題もあるけれども、やはり兵庫でも注目されてるというふうに思います。それは、兵庫県立まちづくりの研究をしているところも非常に注目して、県下にお知らせもしている内容があります。


 ただ、最初に言いましたように、これは検討してもいいとおっしゃったのでそういう方向があろうかと思いますが、例えば生田地域などでも、長沢のようにバスを市が提供して、また運営委員会をつくってという、そういう市がそういう立場に立つならば実施できるかもしれないと。それで行動範囲が広がるという展望が開けてまいりますので、ぜひそういう方向で、じゃあ検討をいただけたらというふうに思います。


 それと同時にですけれども、市内には10台のマイクロバスがあるというふうにも聞いておりますから、そうしたものの活用であるとか、やはり2004年に福祉有償輸送及び過疎地域有償輸送に係る道路交通法80条の1項によって、よりコミュニティバスなどを行政が出しやすい状況にありますので、その辺を勘案して、早期にできるところから計画を立てて実行していただけたらというふうに思います。


 最後になりますけれども、やはりまだまだコミュニティバスが今すぐ実現しそうにない、そういう段階で、私は福祉タクシーの助成制度、今ありますけれども、それをもう少し広げた中で、特に高齢者の移送がより豊かになるようにできないかということで提案させていただきたいわけですけれども、先ほど、最初に申しました高速船の問題もそうですけれども、それとか、今ある路線バスに乗る場合でも、やはり住民税非課税の人は、福祉タクシーと同様に、船でも、路線バスでも同じように使えるようにできないか、助成できないか。


 これはもちろんお金の要ることではありますけれども、やはり船の場合は違いますけれども、福祉タクシーもコミュニティバスが発達すれば最終的には解消されるというふうに思うんですよね。ですから、その前の段階、実現するまでの間は、福祉タクシーを充実すると同時に、船であるとか、そして路線バスにも、それを使った人には助成ができる、そういう施策がとれないかどうか、そのことについてお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  福祉タクシーという言葉は、私、嫌いなんですけども、そういう福祉タクシーというふうな特定されないものではなしに、全体的、全住民、市民が、やっぱりこの合併によって活性化に向けてどういった形で、例えば通勤、通学に配意できるかといったふうなことを検討する中で成案を得たいと思っておりますし、本来の福祉タクシーという、福祉の意味における施策については、やっぱり継続していかねばなりませんので、それといろんなものをあまりごちゃまぜにしたくはないという、そういう思いで整理をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今の市長の福祉タクシーというのは、確かに福祉という言葉がついてますけれども、将来的には淡路市で住むすべての人、いわゆる車を持たないすべての人が自由に行動できるようなバス路線の開発、それはやはりコミュニティバスになろうかと思いますが、そういうことをできますと、通学助成等も一方では要らなくなる面も出てきますので、大いにそういう方向を探っていただいて、この面につきましては、本当に企画課がやっておられるようですが、もっともっと人員もふやすなりして早くやっていただきたいと思います。そのことを述べて終わらせていただきます。


○議長(岡田勝一)  以上で、鎌塚俊子君の一般質問を終わります。


 続いて、10番、松岡 昇君であります。


○10番(松岡 昇) (登壇)  10番、松岡 昇です。私は、防災関連、また、道路関連につきまして、少しですけども、質問させていただきたいと思います。


 消防防災につきましては、多大なるご理解をいただいておりますこと、この場を借りましてお礼を申し上げたいと思います。


 さて、9月、10月ということで、また台風シーズンの到来となってきております。また、南海、東南海地震、それによる津波等いろんな災害が予想もされております。また、先日の台風13号も大変心配しておりましたけども、幸いにも被害もなくよかったかなと思っておりますけども、また台風14号が日本列島をうかがっております。これに向けていろんな防災について、皆さん方とやっていきたいなと、かように思っております。


 淡路市消防団員にとって、市の生命・財産を守るのが使命と思っておりますけれども、その次に自分の、消防団員の自分の体を守るのが大切かと思っております。現在、1,900名余りの団員がおりますけども、統一した訓練、また防災関係の研修等、あんまり消防団が大きくなり過ぎたかどうかわかりませんけれども、あんまりできていないかなと思っております。消防団というのは、合同訓練と、また数多くの研修を経て、また、規律と統制がとれて現場の消火、または救出活動等がとれ、また自分の体が守れるのではないかと思っております。


 また、台風13号では、九州地方では、豪雨、暴風雨、また想像を絶する竜巻というような甚大な被害に見舞われております。また、雨におきましては、和歌山の方ですか、1時間雨量が130ミリというようなとてつもない集中豪雨がありました。日本も温暖化といいますか、亜熱帯化してきた中で、南の方の気候が今日本にやってきているのかなと、かように思っております。このような災害については、もう人の手ではどうにもならないというのが実情であります。


 そういうことを防ぐためにも、研修、また訓練のできるような施設があれば、団員はもとより、またこれからは地域の皆様方による自主防災組織の充実が必要ではないかと、かように思います。市民の皆様方に防災意識を持ってもらうために、研修施設、一時この庁舎の裏に建設予定というようなことも聞いておりましたけれども、防災センターのようなものを、市として建設するお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  防災センターというお考えでありますけども、防災センターと言えるかどうかは別にいたしまして、議員もご承知のとおり、東南海、南海地震の大規模災害の発生が危惧をされています。30年の間に60%の確率やったですかね、数字はちょっと今あれですけども、たしかそういった高い確率での予想でありまして、そういった災害時に、救援、救護、復旧活動等の拠点となります地域の防災拠点、輸送拠点の確保が一つの課題になっております。


 この庁舎も、できて1年と5ヵ月ぐらいですね、幸いというか何というか、まだ1回も直撃を受けたことがないわけでありますが、どうも僕は現場に居合わせてなかったんですが、大雨が降ったときに、何かの拍子で壁面を水が流れたというふうに聞いております。ということと、私の部屋は海側に面しているわけでありますけども、もともとここは埋立地ですから、風がきついのは当たり前のことなんですが、それにしても風と雨が一緒になったときには、吹き込むような感じがあるわけです。


 ということは、本来の陸地にある建物よりもここはもっとひどいというか、きつい被害を受ける可能性もあるわけでして、今のところ、ここが一応そういったことの拠点になるという予定なんですけども、心配する向きもあるわけです。今度の14号も、どうもそれそうですけれども、それもわかりませんので、そういう、めったには来ないと思うんですけども、直撃を受けたときに、この建物が耐え得るかということも踏まえて、簡単には防災拠点である防災センターも設置することできませんので、例えばの話、隣に下水の処理場の鉄筋の建物がありますから、そこを代理の拠点にする。あるいは、もしそれも、海がやられて拠点にならざるをえんのであれば、どっか陸地の方でというふうな、第1、第2、第3の拠点の何らかの形で位置づけるというふうなことも、今、作業をしております。


 そういったこと以外に、議員ご提案の防災センターでありますけども、現在、兵庫県が、生穂新島で整備を進めております淡路生穂の防災みなとまちづくり事業と連携することが重要なことだと考えております。


 この生穂新島には、住民が安全に避難できるような防災公園、避難できるかどうかはこれからの整備の次第でありますけども、そういったことで、陸海空の3つの交通アクセスも考え方によっては可能であります。


 というふうなことで、今後、財政状況を見きわめながら、淡路市地域防災拠点の整備を検討してまいりたいとは思っておりますけれども、行財政構造改革あるいはそういった見直しの中で、できるだけ一般財源を使わないでそういう整備ができるという方策を、例えば当初としては一般財源を使っても、必ず裏財源がつくというふうなことで、これからその整備の方針を図っていきたいと思います。


 議員もご指摘されましたように、例えばこの庁舎の近くにそういうものができることが、これは理想ではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  そういうことで、また防災まちづくり事業等、いろんな補助金等でまた計画していただきますこと、よろしくお願いしたいと思います。


 また、自主防災組織なんですけども、各地区にあろうかと思うんですけども、その組織というのは機能しているのかどうか、何か名前だけであって、なかなか研修とか、消防団と一体となった訓練ではないんですけども、そういう催物というんですか、そういうのができてないように思うんですけども、今後、自主防災組織をどのように活用されるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  自主防災組織につきましては、現在、団員のOBの皆さん、それと地元町内会の皆さん等々で連携を図りながら、今、各分団ごとに調整を図っていただいて、組織づくりに、今、進めているところでございます。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  自主防災組織というのは、本当にこれから大切になってくるんじゃないかなと、かように思います。消防団員だけではどうしようもないというのが実情かなと思っております。本当に地元の方々の協力なくして人の安全は守れないと思っておりますので、今後、早い段階で本当に自主防災組織を活動させていただきたいなと、かように思います。


 次に、消火栓のことでありますけども、淡路市におきましては、今回の補正予算で、新規が2ヵ所、補修が8ヵ所、予算をいただいて、本当に消防にご理解いただいております。本当にありがとうございます。


 先日の補正予算委員会におきまして、県道上の消火栓につきましては、県土木のパトロールからの指摘で直すということは聞いておるんですけども、市道におきましての消火栓、あらゆるところで消火栓が持ち上がっていたり、周りが陥没していたりというような箇所も多々あろうかと思います。自転車の方にとりましては、初めて通る人はこけてけがをするとかいう可能性もあります。そういう中で、市道上にある消火栓の補修については、どのような通報とかなんか、どのようなあれで補修されているのか、お聞かせ願います。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  現在、淡路市域の中で消火栓の数が1,404ヵ所ございます。これにつきまして、順次各消防団員の方が消火栓と施設を巡回していただきまして、悪いところから順次、一度にできませんので、そういう危険を伴う場所の方からいろいろと整備を進めていきたいなと思います。


 それで、何しろ予算がございますので、一度でいけませんけれども、年次計画をもちながら修繕していきたいなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  そしたら、順次悪いところは、多分消火栓のペンキ塗り等で団員が見た中で報告があろうかと思います。悪い中から順番に、手際よく直していただきたいと思います。


 また、今も言おう思たらあれだったんですけども、市街地、山間部、特に山間部の方、市街地もそうなんですけども、消火栓の配備が1,404ヵ所で十分なのか、ちょっとそれもお聞かせを願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  消火栓の設置につきましては、消防力の整備方針によりまして、防火対象物から一の消火水利に至る距離が大体140メートル以下になるように設置しなければならないことになってますけれども、特に山間部等におきましては、これ以上の距離になっておると思いますけれども、そこら辺につきましては、消火栓の消防水利整備計画に基づきまして、また整備の方、進めていきたいなと思っております。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  140メートルという間隔の中での消火栓、またこれからも、もし要望等あれば、またひとつよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、前回もちょっと質問させていただいたんですけども、2年目の資産の見直しと再整備という中で精査されていると思うんですけれども、危険な避難所ということで前もお答えいただいたんですけど、まさに台風シーズンという中で、いつ何時避難しなくてはならない、自主避難、また避難勧告等出さなくてはならないときがあろうかと思いますけども、そういう危険な避難所、前回もお聞きしたんですけど、もう一度ありましたらお聞かせ願えますか、


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  防災施設説整備でございますけれども、今現在、市の地域防災計画を5月25日に防災会議を開催しまして、そのご意見を踏まえまして、現在、改めて災害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、計画の見直しを行っておるところでございます。


 議員のご質問の防災施設の整備の一部避難所の指定につきましては、第一次的には、公共施設を中心にいたしますが、周辺の状況、地形、条件などを勘案いたしますと、一部、旧町時に指定しました避難所の見直しを必要とするところもございますが、今現在、検討しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  避難所の危険なところ、避難は先にするのが建前ですけども、一般の方におきましては、その場がこないと避難しないというのが現状かなと思っております。本当に一時避難所につきましては、危ないところがあれば、また変更等もお願いしたいと思います。本当に2次避難所、小学校に行くにしてもなかなかそこへはたどり着けないという場所があろうかと思いますので、早急に調べて、また危ないところは各町内会の方へ、報告の方よろしくお願いしたいと思います。


 次に、消防団の団員確保の問題でありますけども、現在、少子高齢化、若者の都会への流出ということで、本当に若い団員の確保に苦労しております。自営業の方、本当に少なくて、本当に有職者の仕事を持った方が大半という中で、今、消防団が運営されていると思います。本当に入団しても、仕事の関係で訓練とか、日曜日だけの出動とか、本当に名前だけで、一般に言う幽霊団員というたら語弊もあるんですけども、そういう方もおられます。


 そういう中で、各地区消防団は、本当に人員の確保にかなり無理をされているというのが実情であります。また、今年度の最後には、3月には多分また退団される方がおります。その中でまた新しい団員を入団させるというのは、本当に地域によっては至難のわざというのが実情でございます。


 そんな中で、今の消防団員の数につきましては、多いのか少ないのか、適正なのか、市はどのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  消防団員の定数につきましては、人口とか面積によっては配分はされてなかったと思うんですが、消防団員は消火でなしに防災面も含まれておりますから、市の地域によっても異なると思いますので、今、実態、各総合事務所の間でも団員の数の違いがございます。全体で、今、1,918名の団員がございます。


 それで、先ほど議員もご指摘のように、新しい団員につきましては、昼間につきましては、仕事柄市域から外へ出ることが非常に多くて、消火には困っておるのが実情でございますが、先ほども言いましたように、消防団員、OB、それから自主防災組織を早く立ち上げまして、地域の皆さんと一緒にまた協力していただいて、消火の方に当たっていきたいなと思っております。それらにつきましては、消防団員、役員会の方でもそう申し上げて、そのように進めていきたいなと思っております。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  そういうことで、本当に昼間の火災等につきましては、本当に広域消防の方々にご無理を、初期消火をしていただいて、後から消火、また後片づけに行くというのが実情でございます。


 また、各淡路島の企業といいますか、お仕事に行っておられる会社につきましても、広域行政、また淡路3市で、とにかく消防団員の出動についてはご協力をいただけるようなお願いをしていただきたいと思います。


 本当におくれても人の必要なときがございます。また、そういうときは、これからも自主防災組織を利用させていただいて、OBの方にお手伝いをしていただくというようなこともまた考えていただいて、我々も消防団としては早く消さなあかんということで、OBの方にお願いすることもあるんですけども、市の方も淡路市、そういうことでOBの方に協力していただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、淡路市の市道のことでございます。特に山間部の市道、幅の狭い、2メーター道路といいますか、そんな道の中でも生活道路として市民は毎日通っている道が多々あろうかと思います。


 その中で、アスファルト、コンクリート等のひび割れ、また路肩の崩落等があるような道路も多々見受けられると思いますし、市民からもたまにそういう声を聞くことがございます。また、台風23号の災害復旧工事によって、工事車両が狭い道を通って道路の破損ですか、されているところもあろうかと思います。地区の町内会長さんからの補修のお願いについては、多分総合事務所の方へ行っておられると思うんですけれども、その対応については十分されているのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 議員から、特に山間部の市道の改修といいますか、修繕のお尋ねでございます。ご案内のとおり、それぞれの生活道路として、こうした道路が地域住民の皆さん方になくてはならない道路でございます。私どもとしましては、緊急性、また継続事業として優先的に整備をしなければいけない、そうした道路につきまして重点的に整備を進めておりますけども、今、ご指摘のように、各町内会あるいは地域の市民の皆さん方からいろんな要望が提出されております。


 例えば、拡幅改良であるとか、あるいは今ご指摘のあるような修繕、そうした点につきましてもいろいろとご要望がございます。私どもは、それらすべて現地の方に調査に参りまして、現地を確認をし、できる限りそれらにこたえていきたいというふうに考えておるところでございます。


 ただ、修繕等につきましては、一応予算の範囲内でこれら対応しておるところでございますけれども、かといって非常に危険であると、通行に支障があるというふうな事態であれば、それはそれで議会の皆さん方のご理解をいただきながら、補正等でこれらにつきましてはできれば対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  その予算の範囲内で、補修等につきましては、できる範囲内でお願いしたいと思います。本当に地域の皆さんは、生活道路、生活道路が一番で、家から出ていくのが道が、毎日毎日、がけが崩れるんではないかというような心配を持っておられる方もおりますので、もしそういう町内会長さん等からの要望等がありましたら、迅速にお願いしたいと思っております。


 本当に淡路市山間部、真ん中に山を背負っている地形の中での市民生活は、本当に大変かなと思います。その点、よく踏まえていただいて、ご期待にこたえていただきますこと、お願いしたいと思います。


 最後になりますけども、これもまた前回お聞きしましたけども、志筑尾崎線の王子地区の県道拡幅でありますけども、進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  県道志筑尾崎線、これは旧の尾崎津名線でございますが、これの進捗状況というお尋ねでございます。これは県道でございますので、県事業であります。県から説明を受けた範囲内でお答えを申し上げたいと思います。


 この王子地区につきましては、本当に昭和50年以来長年の課題の区間でございますが、これまで地元住民の皆さん方、また地権者の皆さん方のご協力いただきながら、やっとほぼこれらが解決をいたしました。


 それで、区間が約800メートルでございますが、本年度に700メーター工事を施工するということで聞いております。それで、残るのがちょうど宝珠川にかかる橋梁1基ございます。この橋梁とあと残りの約100メーター、これを平成19年度に工事を実施をする予定だというふうに聞いておりまして、平成19年度の完了を目指して取り組んでいくということでお聞きをいたしております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  なんか目の前が明るくなったような気がいたします。長年の懸案でございました道路拡幅、本当に待ち焦がれた道路でございます。これができることによって、尾崎線、県道西浦線までの道がまた早く全線拡幅なるんじゃないかなと思います。また、本当にありがたく思っております。本当に合併支援道路でありますので、早急なる開通というんですか、拡幅が西浦県道までいくことをお願いしたいと、かように思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、松岡 昇君の一般質問が終わりました。


 出雲議員より、所用のため一時退席の申し出がありました。許可したいと思います。


 ここで、暫時休憩をとります。再開を2時50分といたします。


             休憩 午後 2時29分


            ─────────────


             再開 午後 2時50分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 次に、4番、新阜長富君であります。


 新阜長富君。


○4番(新阜長富) (登壇)  ちょうど本当に眠たい時期でございますが、あと30分少々、おつき合いをいただきたいと思います。4番、新阜でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、公共施設の管理運営についてですが、これまでの管理委託制度は、市の出資法のうち一定要件を満たすもの、公共団体、公共的団体に限られてなっておりましたが、かわりに指定管理者制度の導入により、民間企業や各種法人の幅広い団体の中から、公共の施設を管理する運営にゆだねることが可能になり、また制度の目的は公共施設の管理に民間のノウハウを活用し、より高い効果、より高い効率により、施設の有効活用を図る制度でもあります。


 当市も指定管理者制度を導入したわけでありますが、この制度は、税金を投入してつくった施設、すなわち市民みんなの財産の管理運営を民間の企業に任せるということでもあり、また言いかえれば、一民間企業、指定管理者のために市が税金を投入して固定資産をつくってあげたともいえるのではないかと、私は思っております。


 以上の点から、現在、淡路市では指定管理者制度を導入しようとしている施設、また導入した施設を、具体的にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岡田勝一)  新阜君の質問が終わりました。答弁をお願いします。


 総務部長。


○総務部長(栗山 守)  公の施設につきましては、341施設がありまして、従来どおり直営運営の施設数につきましては118施設でございます。次に、現在、直営運営施設のうち、将来、指定管理者に切りかえることが可能な施設数につきましては、176施設となっております。


 指定管理者に移行するメルクマールといたしましては、明らかに経費の削減につながり、また利用者のサービス提供が、現在と同じか、それ以上期待ができるかにあると考えておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  あと約176施設ということでございますが、今後、これを一般公募というような考え方を、当局執行部の方ではお持ちでしょうか、どうですか。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これは、当然、現在、直営でやっているよりサービス低下、それと経費面についても安価にあがるというのが、指定管理者制度に移行する大きな要因でないかというふうに考えております。そこらの条件整備が整えば、当然指定管理者制度にもっていくというふうな形になろうかと思います。


○議長(岡田勝一)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  それと、指定管理者制度導入する施設に対し、基本協定を締結しておりますが、協定書の中で、事業報告については、市は、必要に応じて市からの立入検査及び指示で、適正管理を確保すると言っておられますが、市民共有の財産ともいえる公共の施設である以上、事業報告は上場会社に義務づけられているように、監査法人の監査を受けるべきと考えます。また、事業報告書の公開も必要でないかと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  指定管理者の事務執行は、監査委員による監査対象になるのかにつきましては、指定管理者が行う公の施設の管理業務に係る出納関連の事務につきましては、地方自治法第199条第7項の規定に基づきまして、当該指定の業務にかかわります出納関連事務に関して監査委員の監査が及びます。


 したがいまして、指定管理者の管理業務そのものにつきましては、監査の対象となりませんが、設置者であります地方公共団体の事務を監査するに必要がありましたら、市長または教育委員会は指定管理者に対して出頭を求め、調査し、また帳簿、書類その他の提出を求めることができます。これにつきましては、自治法の第244条の2第10項の規定によるものでございます。


 また、議会から地方自治法第98条の規定によりまして、監査委員に対しまして地方公共団体の事務に関する監査の求めがあった場合においても、同様に指定管理者に対して出頭を求め、調査し、または帳簿、書類その他の記録を提出させることができることになってございます。


○議長(岡田勝一)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  どうもありがとうございます。


 それでは、続きまして、市営住宅、図書館等の件でございますが、私は指定管理者制度、市営住宅、また図書館などを導入し、施設の管理コストを下げ、厳しい財政改善に少しでも役立てたらという思いがありますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  市営住宅の管理運営を指定管理者制度はどうかということと認識をいたしております。そういう観点でのお答えでありますけども、まず市営住宅の管理を、その他の公共施設と同じく指定管理者制度を導入してはどうかというふうなご指摘でありますけども、ご案内のとおり、市営住宅につきましては、低所得者向け住宅、漁民住宅、災害住宅等といったように、市の住宅施策のもと、地域の実情に応じまして、入居条件や適切な家賃設定などが制度化されるものであります。


 したがいまして、住宅の管理に際しても、公平な住宅施策の観点から、市が適切に政策判断を行う必要性があります。また、入居者のプライバシー保護の課題もありますので、現時点では、民間事業者による指定管理者制度の導入につきましては、若干問題があるのではないかなと考えております。


 また、指定管理者制度の導入に際しましては、国土交通省住宅局長から通知が出されておりまして、さきにご説明申し上げました諸課題を十分精査した上で導入をすることとされております。


 以上のとおりでありまして、早急な結論を見出すには整理すべき課題が多くあると思っておりますけども、これは一つの検討課題としてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  公共施設の管理運営ということで、図書館ということでございます。市内の図書施設でございますが、4つの図書館と一つの図書室がございます。一つの図書室いうたら、岩屋の公民館図書室のことでございます。


 この5つの施設の図書の管理方法といたしましては、現在、それぞれ異なった図書等の書誌データを使用しておりまして、これは合併時の課題により、十分な調整ができなかったことによるものでありますが、今、一本化に向けて検討を行っているところであります。この書誌データは、マークとよばれます、カード目録のことですが、このマークを一本化いたしまして、新システムを導入いたしますと、5つの図書館がネットワークで結ばれまして、淡路市のどの図書館でも蔵書検索が可能になります。


 市といたしましては、将来に向けた図書館サービスシステムの構築とあわせまして、今後、関係機関と協議をいたしまして、経費削減と効率的な図書館の管理運営を探ってまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、図書館につきましては、図書館法に基づきまして、学校施設を援助する役割というものがございます。また、専門的な職員の配置や、入館料の徴収が禁止されているということで、教育上の配慮が求められている施設でありますので、現時点では指定管理者制度の導入は考えてはおりませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  ありがとうございました。


 市営住宅、また図書館等に関しましては、いろいろとお聞きしたんですけど、一つは市営住宅はプライバシーの問題等もあるというふうなこと、あるいはまた図書館は学校教育の一環というようなことでもあろうかと思うんですけど、今後、そういうサービス面等を十分充実させていただくようにお願い申し上げまして、この質問は終わらせたいと思います。


 続きまして、市営住宅の家賃回収についてでございますが、先ほど来、五条議員から同じような質問等でございますので、割愛をさせていただきたいと思います。


 次に、遊休資産の活用についてでございますが、質問に移りますが、私は、今年3月に、未利用資産の件につき幾つかの質問をいたしました。その一つに、新市の喫緊の課題は、財政債権の根幹である固定資産税等税収増加とむだな歳出削減の方向づけと考え、淡路市が保有している公有資産の圧縮や未利用資産の有効利用について、市の基本方針と、現有の未利用資産について質問をいたしました。


 それに対して、市よりの回答は以下のとおりでございました。政府は、交付金、補助金政策から地方自治政策に転換している。当市も10年の猶予期間の身の丈にあった行政システムの構築をしなければならない。18年度一般会計予算で、市税の割合が20%に満たない状況の中で、今後は優先順位を決めることも必要になってくるだろう。これは、市長の答弁だったんですけど、例えば24の小学校、3つあるプール、温浴施設が今までの数でよいのか、地域バランスを考慮して削減も選択肢の一つかもしれない。18年度の新組織で、市の基本方針を議会に示したいという内容だったと思います。


 以上の点から、その後、未利用地について、具体的にどこがどのように進んでいるのかを、進捗状況についてと、未利用地の売却、あるいは借地について、それぞれの土地売却価格、借地料をどのようにして決定しているのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  私の方から、大きな未利用地の現状等についてお答えをいたします。


 まず、アソンブレホールの隣接地があります。これは、約2.3ヘクタールあるわけでありますが、実はこの用地につきましては、非常に直轄道路側の方はいいんですけども、いわゆる護岸が、言っておりますように非常に不安点でありまして、いよいよ限界にきておるということも言われております。これの改修は大変なことでありまして、もともと、当時、つくられたときの護岸というのが今のような護岸ではありませんで、非常に軽易な護岸でありますので、それを巻いてつくるか、あるいは新設するかとかいったふうな技術的な問題もありまして、そういうことがクリヤできていかないと、なかなかこの地についてはうまくいかないのではないかなと思っておりますが、先般来言っておりますように、実際にいわゆる安全性を見て使用していくという事実関係を積み重ねていく中で、国・県等へその護岸の改修等を依頼をしたいと思っております。それができた段階で、この2.3ヘクタールにつきましては方向性が出るのではないかなと思っております。


 また、一方、南鵜崎にあります淡路花博跡地、約24ヘクタールでありますが、これにつきましては、今のところ、オープンにしまして、そこを民間のデベロッパーによって開発をしてもらって、一番望ましいのは、いわゆる住居、それが住宅地としてうまくいけば、当然のことでありますけども、人口もふえるし税もふえるというふうな方向で模索をしている段階であります。


 それから、久留麻にあります東浦分校の跡地約1.3ヘクタールでありますけども、この件につきましても、今のところは具体的な案はございませんで、一般的な人たちからどういった利用があるかというのを模索している段階であります。


 それから、志筑新島にあります4,500平米ほどのしづかホール隣接市有地でありますが、これにつきましては、現在は淡路市の土地開発公社で抱えてもらっております。ということは、言われておりますように、これを買い戻さなければ利用できないということで、買い戻すに当たっての算段、いわゆる財源をどうした形で生み出すかということが一つの懸案であります。


 ただ、このしづかホール隣接につきましては、いわゆる文教的な施設というんですか、そういうものに当初から規定されておりますので、例えば公民館であるとか、図書館であるとか、そういったものが一番有益ではないかなと思っております。


 今、例えば一番理想的な形として運営されておりますのが、東浦サンシャインホールを中心としたああいう、いろんなものが寄り集まったやり方でありまして、それぞれまちづくりの基本はあったのですけども、拡散させていったまちづくりと、集約させていったまちづくりで、今の時代の中では、東浦サンシャインホールがちょうど今の時期にあっております。ホールがあり、公民館があり、それから人が集まるところがあり、というふうなことで、たくさんのものが一堂に会しておりますので、いつ行ってもだれかが利用しているというふうな中で、非常に印象もいいという。


 そういうふうな中でのことも考えられますので、例えばしづかホールは、音楽ホールとしては一流ではありますけれども、他の使用目的にはちょっとあっていないということがあって、利用も少ないでありますし、例えば講演をする場合にはあまり人気がよくないといったふうなことでありますので、そういった図書館であるとかというふうな文教施設ができることによって、有機的に利用できるような方向性を、今のところ模索をしておりますけれども、いずれにしましても財源手当てがまず肝要でありますので、できるだけ一般財源を使わないような形で、それをするにしても特定財源を導入してやれればいいかなと、そんなふうに思っております。


 それから、あと、北淡中学校跡地と北淡中学校隣接市有地、これら2つ、大きいものが残っているわけでありますけれども、これらにつきましては、今のところ答弁でも申し上げましたように、例えば一般財源を使わない方向でいきますと、給食センターであるとか、そういうものも模索されておりますし、いずれにしましても、民活も含めてこれからそういった未利用地について、鋭意できる順番で解決をしていきたいと思っております。


 大きな流れにつきましては、そういうことであります。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  それと、私、市長の方からも大きい部分の用地等に関しまして、3月等に質問していただいてわかっているんですけども、やはりそれ以上に小さい土地等も、旧町時代に購入している部分があろうと思うんですけど、そういう部分に関しての公表等すれば、我々自身もどこにどういうものがあるんだということがわかりづらいというふうなことで、そういう部分の公表という部分はどうなんでしょうかね、そこらちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  確かにご指摘のとおり、例えば墓地にしましても、例えば散在して残っているとか、あるいは宅地にしましても残っているとか、ぼちぼち売れているんでありますけども、そういうものを一括してPRといいますか、まずは市民の皆さんに公表し、なおかつインターネット等で販売路線に乗せていくといったふうな工夫が必要でありますので、これからも鋭意それに努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  十分わかりました。


 執行部でもいろいろとお考えがあろうと思いますが、私は、遊休市有地資産の活用や売却については、資産の見直しを早急に取りまとめ、売却すべきものは売却し、貸せるものは適正な価格で賃借に出し、遊休資産の活用すべきと考えております。経費の見直し、資産の見直しにはスピードが求められることをつけ加えまして、私の一般質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、新阜長富君の一般質問は終わりました。


 次いで、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子君でございます。3つの柱で質問させていただきます。冒頭におわびをいたしますが、詳細な柱については関係部長にお伝えはしておりますが、皆さんにお配りができておりませんことをおわびをいたします。


 最初の学校統廃合問題について、細かく3つの柱で質問いたします。一つは、統廃合に向けた今後のスケジュールをどう考えているか。保育園、小学校、それぞれについてお尋ねをしたいということ。2点目は、地域住民や保育関係者、教職員との意見交換の場が必要と考えますが、どのような形で保障しようとしていらっしゃるのか。この点が2点目です。それから、3番目に、1小学校に要する経費の財源的裏づけはどのようになっているか。地方交付税や補助金、市単費の割合、この点をお尋ねをいたします。


 それでは、1点目から。この7月19日から9月2日にかけて、市内24の小学校区で、淡路市立小・中学校保育所適正規模等について、保護者のご意見をお聞きする会が実施されました。この会の目的が、単純な学校の統廃合ではないという説明をいくら受けても、行政改革推進部発足後、淡路市が一番初めに手がけることが学校の統廃合なのかという不安と不信の思いが全市に波及してしまったという、率直な感想を持たざるを得ません。


 私も、津名管内の6つの小学校区の会に参加をさせていただきました。各地域地域で、統廃合に対する危機感の強さや弱さが、参加人数や出席者の顔ぶれ、意見の中身に如実にあらわれていたと思います。学校や学級運営にとって、望ましい人数、規模をいくらと考えるかという当局の単純な問いかけに、保護者の皆さんからさまざまなご意見が出されました。過去20年間で平均55%にまで落ち込んだ各小学校の児童数、1学級当たりの児童数の少なさ。県内でもトップの複式学級の多さ。このような現状の説明を受けた後、保護者の皆さんは、自分の子供の学校環境と改めて向き合って、少人数に対する賛否両論のさまざまな意見が出されたと思います。まさに賛否両論でした。どちらの意見に偏ったという地域は、津名管内ではなかったと、私は認識しています。


 同様のアンケートが、事前に保護者や教職員、保育士さんたちに行われ、私たち議員の手元にも、教職員と保育所職員さんたちのアンケート結果が報告されています。教職員にとったアンケート、一つ目は、適正規模は1学年何人ぐらいを想定しますかという問いかけに、一番多かったのが、20人から29人と答えている先生が39.5%。そして、2番目が、41人から80人、これが25.9%です。3番目が、19人以下と、11.8%になっています。


 2番目の問いかけ、統合についてどう思うか。1番は、どちらとも言えない、これが41.5%。しない方がよいというのが2番目で、40.9%。3番目は、必要だ。これは15.0%の回答を得ています。


 保育士さんたちのアンケートの結果ですが、適正規模は1保育所何人を想定していますかという問いかけに、1番は、60に以上90人未満というのが46.3%。2番目が、30人以上60人未満ということで、38.3%。以下は同じような数字です。


 それから、保育所の統合についてどう思いますかというといかけに対しては、1番、どちらとも言えないと答えた方が一番多くて、41.1%。2番が必要だ、これは38.3%です。そして3番目は、しない方がよい。こう答えた保育士さんが14.3%と、ちょっと学校と保育所ではかなりアンケートの結果の雰囲気が違うなというふうに感じています。


 ここで確認したいのは、1学年当たりの学級数とか、1クラス当たりの児童数の適正規模を問うならば、学術的にもご自分の教師経験からも、教育効果が一番期待できる適正規模というものを既に認識していらっしゃる教職員や保育士さんたちにまず問うべきだと思いますし、その次に、子供たちの教育を受ける権利を一番に信託されている親の意見にも真摯に耳を傾けるべきだと思います。


 この審議会は、そのとおりのアンケートを実施して、教育・保育のプロの先生方から、その効果を期待できる規模はこの程度だとの回答も、大筋で得たわけです。しかし、臨まれる適正規模と統廃合の有無を同時に問うているこのアンケートの結果は、それをもとにしてすぐに答申を作成できるような単純なものではありませんでした。同様に、ご意見をお聞きする会の内容も、適正規模を問われながら単純には答えられない、住民の本当に複雑な心模様を関係者の皆さん全員が同様に感じ取られたことと思います。


 学校がなくなるということは、地域がなくなるということだ。学校のない地域なんて魅力がない、ますます過疎になる。適正規模を言うなら、人口がふえるまちづくり施策を考えてほしい。僕らが適正規模を言うことで、ほかの地域の学校がなくなるなんてことになったら、そんなことは罪だからよう言わんとか、そんなかわいいご意見を言うお父さんもいらっしゃいました。地域の人の意見をちゃんと聞く機会をつくってほしい。これは、どの小学校区でも共通して切々と訴えられた一番大事な点であったのではないかと思います。


 そこで、お尋ねをいたしますが、来年2月に第5回目の適正規模等審議会が行われ、答申を出すとの説明を受けました。それを受けて、行政が、保育園、小・中学校の方向性を出していく。早ければ19年度予算に計上されるかもしれません。行政が方向性を決める根拠となるべき答申作成までのスケジュールと、答申が出てからのスケジュールをどんなふうにお考えになっておられるんでしょうか。まず、この点を一番にお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  谷議員のご質問でございます。保育所、小学校の統廃合問題ということでございます。行政改革部として今まで進めてきた内容ですけども、市立の保育所、小・中学校の適正規模適正配置というタイトルのもとで今まで進めてまいりました。条例に基づきます審議会も設置をいたしまして、また、庁内の組織といたしましては、推進本部を本部長収入役のもと設立もし、それぞれの推進本部会議も開催をして進めてまいりました。


 審議会につきましても、これまで2回開催をしております。今、審議会の方へお話をしておりますのが、5回の審議会で一定の方向性を出していただきたいという内容で諮問をいたしまして、今、議員が質問の中にもありましたように、2月に答申をいただくという予定にしております。その中で、これが本当に5回の審議会、今、予定しておりますのが、5回の審議会で一定の方向性をというお願いをしておるところでございますけども、それが出るかどうかは、まだこれから、今月行う予定の3回目の審議会については、すべてこちらの方から資料を提供し、保護者の意見、あるいは学校の教職員、保育所の職員等の意見も聞き、また審議会そのものといたしまして、保護者のアンケート調査も実施し、それらを3回の審議かまでに資料を整えまして、4回目、5回目の2回の審議会で一定の方向を出していただこうという予定にしておるところでございます。


 そういうことで、今、スケジュール的なことが出ましたけれども、これらにつきましては、19年2月末には審議会からの答申をいただきまして、その答申を受けた後、行政として責任のあるべき姿、一定の方向性を見出してまいりたいなと思っておるところでございます。また、その中で、質問の中にもありますように、地域住民なりあるいは保育関係者との意見交換会、これらについても、今、予定しておりますのが、一般の方々の意見を聞く会については、11月に開催をいたそうという予定にいたしております。それ以外のいろいろな関係の方々につきましても、必要があれば、機会を設けて進めていきたいなという予定にいたしておるところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  部長ご自身がおっしゃられているように、来年の2月に答申出さなくちゃいけないわけですけども、5回の本当に審議会で答申というのが出せるかどうかというのは、部長自身もちょっと不安に思っていらっしゃる、そのお気持ちが伝わってまいりましたし、2回の審議会の議事録も読ませていただいたんですけども、本当に皆さんも責任を感じていて、どこまで踏み込んだ答申出すべきかということも不安に思っていらっしゃる、そんな状態ではないかと思います。


 先ほど部長が、11月に、地域の皆さんの意見を聞く会を開催するとおっしゃったんですが、これは、私も先ほど申し上げましたように、どの小学校区でも、私たちの小学校区の地域の意見を聞いてくれということが、異口同音におっしゃられたことなんですね。だから、当然ながら、求められる小学校区で、もううちの意見はいいわというところもあると思います。保護者の説明会をしても、統廃合の危機をあんまり感じていないところは、なかなか参加人数も少ない。町内会の住民の皆さん集めても、ちょっと集めにくそうにないということもあるかもしれませんが、やはり地域地域で、開きたいけどもどうでしょうかということを打診して、希望があるところは丁寧に、小学校区ごとに地域の皆さんのご意見を聞いていくということが、どうしてもこれは不可欠だと思うわけなんですが、この点については、地域ごとの、小学校ごとの住民の意見を聞く会というのをきちんと催される予定でしょうか。


○議長(岡田勝一)  行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  今の質問なんですけども、一般の市民の方々からの意見を聞く会についてですが、今、予定しておりますのが、旧町単位で開催をしようという予定にしております。それらにつきましては、今、本当に保育環境なり教育環境、関心の持っていただける方、本当に多いわけでございます。そういう関心のある方につきましては、会場の多い少ない、あるいは会場が遠い近いにかかわらずご参加をいただいて、いろいろ建設的な意見がいただけるんでないかなと思っているところでございまして、今の予定では、11月に旧町単位で開催をするということといたしておるところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私、この会に参加する中で、とても印象に残った言葉があるんですけども、淡路というところは、小学校をつくるために明治の合併があったと、中学校をつくるために昭和の合併をやったと、そして今度の平成の合併は一体何なのかというところなんですけれども、本当に文盲率が高い明治の時期に、地域の子供たちにしっかりした教育を受けさせたいという思いが高まって、個人負担なんかも随分やって、この名残というのは、例えば今の学校に愛校米を供出したりとか、それとか廃品回収をした事業を学校の備品購入に充てるとか、いろんな流れとして受け継がれているわけです。そういった本当に学校を地域で支えるという、大変独特な淡路の歴史というのがあるのかなというふうに思うんですけれども、その学校をつくってきた地域の皆さんのそれぞれの地域の思いというのは、やっぱり丁寧に聞かないことに、旧町単位ごとに聞くということで、あまりにも雑なといいますか、誠意がないというふうな行政の姿勢としか私は思えないわけなんです。


 やはり、これは本当にご意見をお聞きする会の中でも一番強かった要望が、地域の意見を丁寧に聞いてくれと、1回じゃなくて2回でも、数回でも聞いてくれという意見が本当に多かったわけです。各地域の思いは違います。だから、きちんとここにはいろんな苦言を呈されることだと思いますけども、そこは逃げ腰にならないできちんと聞いていく。


 一つの学校も統合するなとか、一つの保育園も統合するなとか、そういうことを言っているんじゃないんですね。じゃなくって、子供と保護者を真ん中に置いて、その周りに地域の人を囲んで、本当に学校とはどうあるべきかとか、地域の教育力というのはどうやるべきかとか、そういったことをいろいろと議論を交わす中で、学校の統廃合についてはきちんと地域が意見を出していく。そういうことがとても大事だと思いますし、それをきちんと受けとめるという姿勢が、これは当たり前ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  先ほど、担当部長が答弁しましたように、きちんと対応していくということですので、そのことはまず信用していただきたいんですけども、それ以外にも、今、どういうことが一番話題になっておるかと言いましたら、ちょうど今、議員がご指摘されましたように、淡路島というのはそういう合併等が繰り返されてきて今があるわけです。その被害者というか、当該者というのは私でありまして、今は志筑小学校はかけらもありませんし、津名中学校は山の上へ行ってしまったし、津名高まであんな上に行ってしまって、それがいいか悪いかどうかは別にして、そのとき、その時代に応じて流れてきた歴史があるわけです。


 議員の方から、各地域のことについて意見を聞いてほしいと、こういうことでありましたので、そのことについては、丁寧にこれからも今までどおり聞いていくわけでありますが、こういう話もあるわけです。要するに、ある小学校がありまして、その小学校を残してほしいと、みんなが集まってきます。みんなが集まってきて、その小学校要らんという人なんか1人もいないわけです。そうすると、合併なんかあり得ないわけです。


 どういう意味かと言いますと、最後になってきましたら、要するにお年寄りたち、高齢者の方々が、子供たちの声が聞こえなくなって寂しがる。だから、小学校を残してほしい。あるいは、小学校でお祭りができなくなる、だから残してほしいと、もっともな意見等もあると思うんですけども、そういうことを繰り返すことによってどうなったか。


 子供たちの数が少なくなっていって、今や本来の教育を受けるのならば島外へ出ていかんとあかんというふうな意見がある中で、今どういった形で真剣に今の統廃合を求めていくかということではないかなと思っております。


 そういうことですので、いろんな方々の意見を、今、集約して聞いているちょうどその最中であるというふうにご理解を願いたいと思います。決していろんな意見を対立するようなことはございませんし、無理強いすることもありませんし、まさに真摯な態度で意見を聞いているわけでありますから、地域の意見も聞きますし、あるいは保護者の意見、本当言うたら、中学生ぐらいになれば、子供の意見があるわけで、私たちのときは中学生の意見を無視されましたけれども、我々はそういった意見があればそれをよく聞いて反映させていきたいと、そんな方向性でもってこれからも進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ちょっとしつこいんですけど、この点やっぱりもう一つ確認したいんですね。今、市長がおっしゃいました丁寧に地域の意見は聞いていくんだと。地域といっても、本当に例えば津名管内の中でも統廃合を危機的に感じられているところとか、もうあきらめているところとか、うちには関係ないわといって、いろんな温度差がありますよね。たくさんの温度差がある中で、その人たちを津名管内という一つの旧町単位で集めて聞くというのは、とても集約もしにくいし、やはり丁寧ではないというふうに思うんです。


 だから、これは住民は管内でも、東浦管内でも、北淡管内でも同じだと思うんです。地域によっては、本当に地域の意見も、保護者の皆様の意見も、保育所を早く統合してくれとまとまっている地域もありますしね、やはりそれぞれの学校区ごとできちんと意見を聞くということは、丁寧に聞くということは、希望される小学校区にはきちんと出向いて、その地域にお住まいの方の意見を聞くという、このことは守ってほしいと思うわけなんですが、再度お尋ねしますが、このことは保障されますでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員のちょっとおっしゃっておられる意味が不鮮明なんですけども、各小学校単位で、部落単位で聞けということですか。小学校区単位で意見を聞けということですか。


 それは不可能です。


 もしそんなことをするならば、100年たったって、この意見は集約できません。ですから、いかに効率的に、今、意見をまとめていってするかというのを言っているわけですから、だからその分については、ある意味ではやっぱり、もしも本当に小学校区単位での意見の集約が必要であるという根拠を示していただいてご質問していただいたら答えることはできるんですけども、単に小学校区単位でやるべきであるというふうに言うて、それが丁寧であると言われたら、我々の判断として答弁もできないことになります。ただし、議員のご提案ももっともなことがあろうと思うことですので、担当部局の方で、それが適切かどうかというふうなことも踏まえて判断をしていきたいと、そんなふうに思います。


 せっかくのあれですので、多分これ、最後のご質問、この項の最後のご質問だと思いますんで、私の個人的な教職員の経験から言いますと、やっぱり小学校なら50名ぐらいの学校のときが、学級のときの生徒数が一番適していたかなと、そんなふうに思います。


 ことほどさように、いろんな意見があるわけです。ですから、そういうものの集約をこれからどうしていくかということではないかなと思ってますので、ご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ほかにも聞きたいことがたくさんあるので、あまり時間もとりたくないんですが、最後に要望しておきます。引き続き執行部の方でご検討いただいて、実現していただきたいのは、やはり小学校区単位の説明会の中で、皆さんから出された大きな大事な意見というのは、やはり地域の意見を校区ごとに丁寧に聞いてほしいということだったと思うんですね。私はそんなふうに受けとめましたし、多分参加された皆さんも、執行部の皆さんもお感じになったと思います。100年たってもこんなことできないというふうに、今、市長がおっしゃった意味が、私はちょっと意味がもう一つ理解ができない部分があるので、もう少しディスカッションをしたいんですけれども、これはまた次の機会にいたします。丁寧に、もう要らないという町内会、小学校区があればそれは構いませんが、うちの地域の意見を県に聞いてほしいという小学校に対しては、やはり同じようなパターンで、保護者のご意見をお聞きする会と同じようなパターンで伺ってお話を聞くということ、きっちりやっていただきたい。このことを重ねてご要望いたします。


 学校統廃合に関して一つお聞きしたいことがあるんです。それは、学校にかかる費用の裏づけの問題なんです。例えば平成18年度、小学校費というのは、予算段階で4億2,499万1,000円計上されています。このうち、国県の支出金は1,827万1,000円、地方債は1,630万円、その他が116万9,000円で、一般財源が3億8,925万1,000円となっています。小学校費は、交付税算入の算定根拠がかなり明確でありますから、交付税でどれだけ措置されているかを教えていただきたいのです。この点をお尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、小学校に要する経費の財源的裏づけについて、どのようになっているか、地方交付税、市単費の割合についてお答えを申し上げたいと思います。まず、小学校に要する経費の財源的内訳につきましては、これは、平成18年度補正予算の9月末現在で申し上げたいと思います。財源構成としては、国庫支出金が2%、それから県支出金が1.1%、地方債が2.7%、その他0.5%、あと、交付税、税等の一般財源が93.7%というふうな財源内訳になっております。


 次に、平成18年度の小学校費の一般財源につきましては、9月補正後5億7,200万9,000円ということで、普通交付税の小学校費における基準財政需用額は、経常経費が4億4,795万9,000円と、投資的経費1億9,866万4,000円と、合わせまして6億4,623万円が算入されているということでございます。


 普通交付税は、ご存じのとおり、基準財政需用額と基準財政収入額との差、つまり需用額が収入額を上回った額を普通交付税として交付されるものでございます。本年度で申し上げますと、基準財政需用額148億4,115万円に対しまして、交付額97億5,017万3,000円となっており、基準財政需用額に対する交付割合が65.7%、4億2,483万1,000円となります。


 お尋ねの普通交付税と市単費の割合につきましては、交付税が74.3%、市単費が25.7%となります。現在、交付税の改革が行われており、来年度以降は、面積、人口により単純に算定がされるようになっております。詳細につきましては、まだ明らかになってございません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  来年度から、小学校費や中学校費にかわる交付税算入の算定根拠というのが変わってくるというようなことも、今、ちらっと最後におっしゃいましたけれども、例えば18年度で見てみましたら、ちょっと私も財政課で調べさせていただいたんですけども、予算段階で考えたときに、補正は、今、入れてないんですけども、予算段階で必要な経費が4億2,000万ほどありました。これ、基準財政需用額をはじき出したときに、4億4,700万、これが基準財政需用額として計上されてくるわけです。交付税算入というのは、今、部長おっしゃったように、収入額と需用額との差額というのが算入される分ですから、すべてが入ってくるわけでもないですけども、うちの淡路市の力をこれだけだと見込んで、足らずはきちんと財政措置されてますよというのが、基本的な考え方ではないかというふうに思うわけなんです。


 大変な財政難だから、学校をやっぱり統合していくべきでないかという、そういうお考えもあるかと思うんですけども、この算定根拠見たときに、小学校費の算定根拠というのは3種類に分かれてますよね。一つは、児童数で単位費用を出して算定される数字と、これが、今、淡路市では、予算段階で1億988万円あります。それから、学級数を単位費用として算定されるものが1億5,328万3,000円あります。それから、学校数で、これを単位費用として計上されるものが1億8,460万8,000円、基準財政需用額として上げることができるわけですよね。


 一つの学校がただあるというだけで、1校当たり769万2,000円、単位費用が計上されるわけです。だから、同じ児童数を隣町が有していても、学級数や学校数が多いほどやはり交付税は多く保障されるという、そういう仕組みになっているかと思います。


 ただ、淡路市の場合は、過去の建設事業債とか、そういったものの投資がかなりありましたから、必然的に標準財政規模も大きくなって、なかなか学校に入ってくるべき交付税というのがほかに回されているという事実もあるかもしれませんが、実際はそういうふうに予算措置をされるから、簡単に学校数を減さなくても、これはきちんと保障されるというふうにやはりとらえるべきではないかと思うわけなんですが、この点に関して、財政的な面から見てもやはり統合するべきだという根拠がもしあるならば、その辺のご説明をお願いしたいわけですが。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  統合ありきで検討委員会をやっているんではないわけです。逆に言うたら、市民の皆さんが、赤字になってもいいから学校だけ残そうと、昔、明治時代にあったそうです。そういう方策を選ぶんであればそれでもいいんですよ。それをどういうふうにするかを、今、皆さんの意見を聞いているときですから、錯覚、勘違いをされている方々が多いわけです。もう既に意見を聞きにいったら、反対の運動みたいになっているという、これはまさに将来100年の計を間違うことになるんではないでしょうかね。


 そういうことがあるから、今の状況を修正していこうとするという、そういうことではないかなと思っております。ですから、議員がいろいろとおっしゃっておられる意味、わかるわけですけども、だから、それで統合するんかどうかという議論を、今ここでするわけにはいかないと、そういうことであります。


 それと、もう一つ交付税議論でありますが、言いますけども、交付税はあくまでも考え方であります。キャッシュではありませんので、最終的にそれが予算措置されない限りは、その交付税が当該団体に入っているかどうかというのは非常に疑問であります。我々も財政でいろいろと算定しますけども、最終的な決算ベースの中で交付税措置がどうされたかということを認識するというのが通例のやり方でありまして、そういったことが交付税の中で、特別交付税で調整されるという、そういうシステムになっております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市長のご意見を逆に考えれば、統合ありきで進んでいるんじゃないと、赤字になるから統合するんだということで進んでいるんじゃないんだということをおっしゃったかとも思いますので、この辺はなぜ学校がそこに必要なのかという、そういう地域の皆さんの広い意見を、やはり丁寧に聞いていくということがまず必要でありますし、先ほど交付税というのは、最終的に予算措置されたかどうかというのは、やっぱり確認してこそ初めてわかるんだというふうにおっしゃったんですけども、特に福祉予算とかそういったものと違って、学校予算というのはかなり丁寧に基準財政需用額として数値を上げて求めることができてますよね。


 だから、ある程度は確かなものじゃないかというふうにとらえているわけです。この辺がもし間違っていれば、また総務部長の方から、また時を変えて、またアドバイアスしていただけたらいいと思いますけども、単純に学校にお金がかかるから、ここから削ろうというのじゃなくって、やはりきちんと、たった1人であっても、国というのは教育を保障するために児童数当たりのお金とか、学校数当たりのお金というのを保障はしているんだという、そういうとらえ方をやはり住民みんながするべきではないかというふうに思います。


 大変時間が長くなりましたので、次の問題に移らせていただきます。


 障害者自立支援法の現状と問題点について、これも3点についてお尋ねをいたします。ちょっと走りますが、一つは、実態に見合った障害者程度区分認定と支給が保障されているかということ。それから、一律1割の応益負担が強いられているが、収入の少ない障害者にとって、現在の負担上限額の設定は、これ、国の設定ですが、妥当というふうに担当部長、考えていらっしゃるか。それから、3問目は、障害者自立支援法の移行によって、国、県、市町村の財政負担は860円減ると、厚労省、試算しているんですけども、淡路市の影響額は幾らと試算しているか。4番目に、新しい自立支援法の三本柱があるんですが、3つ目の柱が、市町村が主体となって行う地域生活支援事業というのが、この10月から行われます。この中身について、この4点についてお尋ねをしたいんですが、あまり時間もないので、1番はちょっとカットいたします。障害者程度認定区分というのを、ちょっとカットいたします。後で部長にお尋ねいたします。


 1割の応益負担、この国の上限設定というのが、本当に妥当というふうにお考えになるのかどうか、このことをお尋ねしたいんです。


 4月から1割負担というのが導入されています。私の知っている方でも、子供さんが大変呼吸器の障害があって、普通の人と同じように呼吸をしていても、酸素というのは2割ぐらいしか吸収できないという大きな障害を持っていらっしゃいます。だから、なかなか発育もできなくて、もう中学生なんですけども、こうやって抱っこができるぐらいの子供さんなんですね。お母さん、本当に一生懸命に育てられて、本当に寿命もどこまであるかわかりませんよという、そういう不安の中でも、地域の小学校に入れて、子供たちとたくさん交わる中で、反応が鈍かった子供さんがきゃっきゃっと笑うようになったりとか、いろんなことをあーっと言って要求するようになったりとか、流動食しか食べていなかったんだけども、固形物が食べれるようになったということで、本当にすごい生命力持っているな、子供たちの教育力ってすごいなということをお感じになって、今は淡路養護学校の方に、今度は小学校卒業して進まれているんですね。


 だけども、養護学校というのはスクールバスがあるんですけども、その子供さんは一人で乗ることができませんし、お母さんも乗ることができないんですね。そこに通うために、毎日ヘルパーさんをつけていらっしゃったんです、送迎で。でも、この自立支援法によって、お母さん、車を運転します。でも、いつ呼吸器の障害が起きるかわからないから、ヘルパーさんがついてなかったらすぐに処置できない。そういうことでヘルパーさんをつけていたんだけど、それができなくなったという、そういった実態をお聞きして、本当にこれは悲しいというか、悔しいことだなというふうに感じざるを得ません。


 この負担の上限設定なんですけど、4段階に分かれてますよね。生活保護世帯は、上限額が0なんです。低所得者というのは、これは市町村民税非課税世帯でサービスを利用するご本人の収入が、80万円以下の方。80万円というのは、大体障害者の年金の2級の金額、6万6,000円程度を毎月いただいている方の年収です。この上限負担が1万5,000円なんです。それから、低所得2という段階もあります。これは大体、これも住民税非課税世帯なんですけども、例を挙げますと、3人世帯で障害者基礎年金1級、これは8万強の年金ですけども、この1級を受給している場合、3人世帯でおおむね300万円以下の収入、これを得ている世帯が低所得2となって、上限設定が2万4,600円になっています。


 一般というのが一番上で、これは住民税の課税世帯なんですけども、大体住民税の課税が3,000円でもあれば、これは一般となって、上限の負担が3万7,200円になります。大体住民税の課税というのは、年収が標準世帯で190万あれば、もうこれ、一般世帯になるんですね。190万というのは、月々の収入が16万ほどです。この16万のうちからサービスを受ける上限というのを3万7,200払わなくちゃいけない。とてもじゃないけども、子供にホームヘルプサービスつけることできないということで、お母さんは断念されたわけなんですけども、これが余りにも厳しいということで、上限設定を半額にしたりする自治体も出てきています。


 この国の負担設定というのを、福祉を担当していらっしゃる健康福祉部長はどのように評価されているんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今回の障害者自立支援法の施行につきましては、3障害合わせたサービス体系ということで評価できるものだと思っております。今、議員、おっしゃいます利用の限度額につきましては、それぞれの所得に応じた利用負担の軽減策も講じられているところではございます。その中にありまして、月ごとの利用負担の上限の問題につきましては、一般的な話としてそういう話がございます。


 さらに、続きますと、いろんな減免の施策も講じられております。そういうこともあわせましても、この限度額が適正なのかどうかという判断を求められましても、私としても返事に窮するところではございますが、全国的に申しますと、いろんな形で負担上限額の軽減が図られている自治体、市町村なり県があるというふうには認識はしております。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  大変難しい質問を部長にしたなというふうに、私も思っておりますが、介護保険制度が始まるときにも、やはり低所得者に対する負担減免ということで、かなりの自治体が独自の減免策をとったんですけども、この自立支援法スタートに当たっては、そのときの倍以上の自治体が減免制度を、これ、せざるを得ないということで実施をしています。


 本当に財政難の中でこういった独自の減免策しなさいよというのは、大変酷な話ということもよくわかりますし、こないだ、地域福祉基金の残高は幾らですかというふうに財政課にお尋ねしたら、2億弱しかないと、そういった実態もお尋ねして、本当に厳しいということもわかっておりますが、ちょっと決算がまだ出ていないので、その辺の細かい数字がよくわからないんですけども、ここはやはり、私は制度的に大きな欠陥があるものだというふうに思うんです。だから、例えば大分県なんかでは、県段階で大きな減免制度つくったりとか、これから作業所に行くことで350円の報酬制度をつくるとか、そういったことで、自立支援制度によって作業所に行ってそれ以上の、工賃以上のお金を払わなければサービスが受けられないような、やる気をなくすような自立支援法はやっぱりおかしいということで、国にも物を申し上げているような状態ではないかと思います。


 やはりここは、部長もなかなか答弁しにくいところではあったと思いますが、実態をきちんとつかんでいただきたい。そして、そこにやはり問題があれば、それはやっぱり是正するような方策というのを、県や国に提言をしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、お話のありました件、負担の上限額のことも含めましてのことでございますが、兵庫県の制度としても、先般、共同作業所の部分におきましては、ここ2年でしたか、20年度まででしたかね、補助金は支給していきますよというような方策が打ち出されております。


 そういうこともございますので、今後とも、我々自治体といたしましても、県の方へ協議なり、県の方がどういう方向を向いているのか、十分そのあたりをつかまえまして、我々淡路市、洲本市、南あわじ市、歩調をそろえまして行動をとってまいりたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  やはり基本は、きちんと障害者の皆さんの実態をつかむということにあるのではないかと思います。国の方というのは、介護保険制度とこれをいつか統合したいというふうなことで、1割負担というのを導入したわけだと思うんですけれども、本当に障害というのは、生まれたときから持っていらっしゃる方もありますし、加齢によってハンディキャップを負う介護保険とは、やはり意味合いが違うと思うわけです。障害は自己責任ではありませんし、きちんとそこに生きる権利を保障してあげるという、こういう考え方で温かい姿勢で実態をとらえて、国や県なりに物を申していただきたいというふうに思います。


 この自立支援法の質問はたくさんあるわけなんですけど、最後に、市町村が行う10月からの地域生活の支援事業のメニューと、この利用料の負担についてお尋ねをいたします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  地域生活支援事業の中身でございますが、相談支援事業、コミュニケーション事業などがあるわけでございますが、今現在の段階におきましては、先ほどもちょっと触れましたが、障害者に対しますサービスが提供できるとこが限られております、淡路島の中では。ということもございまして、3市共同で検討を加えてまいっております。


 そういう中にありましては、相談支援事業につきましては、身体的・精神合わせまして、今現在、それぞれの事業所へお願いをしているところでありますが、本年度につきましては、現在のままで3月まで進めていこうということに考えております。


 コミュニケーション事業につきましても、同様でございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  何点か事業が挙げられていると思うんですけども、これ、利用料がとっても気になるんですね。この利用料の設定というのは、市町村が決めてもいいですよと、1割というふうに決めなくてもいいということが言われているんですけども、全部の事業の利用料を伺うのは時間がかかりますので、いわゆる手話通訳が主になってますコミュニケーション支援事業の利用料と、あと、例えば目の見えない方たちが移動するときにガイドヘルプをする移動支援事業というのがありますが、この利用料というのがどうなっているのか、お尋ねいたします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  それぞれの事業につきまして、それぞれの負担をお願いするわけでございますが、ただ、この部分におきましては、まだ要綱の設定ができておりません。今、10月実施に向けまして、要綱の設定をするということで、今現在、作業を進めております。ただ、案といたしましては、先ほど申しましたように、相談支援事業、コミュニケーション支援事業につきましては、ただいま委託の形で進めておりますので、本年度につきましては、現在の姿のままで進めてまいりますということでございますので、利用者負担は今のところ考えてはございません。


 それ以外の事業につきましては、1割負担、定率の負担をお願いすることになろうかと思いますが、まだ成案ではございませんので、これから決裁受けまして、3市ともどもの話でございますが、今から詰めていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  地域生活支援事業の中で、コミュニケーション支援事業、手話通訳とか要点筆記とか、そういったものは利用料は、今年度は無料のままでいきますよと、あと、ガイドヘルプとか、そのほかの事業は1割負担をとる方向だというふうなご説明だったと思うんですけども、やはりここ、もう少し頑張って、ガイドヘルプ事業なんかも利用料がないようにしていただきたいというふうに思うんです。


 うちの近くに、途中で失明した同じ歳のお母さん、いらっしゃるんです。途中で失明をなさったから、全く点字も打てない、一人で外出することもできない。本当に大変なご苦労されて赤ちゃんを育てられたんですけども、やはり訓練を受けたい、なかなか訓練を受けるのには神戸まで行かなくちゃいけないということで、ガイドヘルプしてもらうということに随分な費用がかかってくるというふうに心配していらっしゃるんですね。


 だから、耳の聞こえない方にきちんと手話通訳が無償で保障されたように、やはり視力障害の方にはガイドヘルプが無償で利用できるような、これは本当に生きる手段としての福祉ですので、ここのところは3市協調して行うということでありますが、何としてでもここのところを負担なし、もしくは本当に3%負担なんて自治体もありますけども、1割の負担なんてことがないように、本当に誠心誠意努力していただきたいというふうにお願いをいたします。


 残り10分になりましたので、最後の質問に移らせていただきます。国道28号線の大型トラックの問題の、今までの経過と方向性についてであります。この質問させていただくのは、市議会になって3度目かと思います。特に最近、地域住民の方から、以前にもまして国道の振動が激しくなった。家にひびが入ったから見にきてくれとか、湯船のお湯が、おふろ入ってると波打って気持ち悪いとか、そんな苦情をお聞きして、本当に国道も見てみますと、ひび割れ箇所も目立つわけです。


 この9月に入って国体も始まるということからか、国道のひび割れ箇所も部分補修が施されたようですが、つぎはぎの補修では、段差部分でよけいに振動が起こってくるだろうという土木の専門家のご意見です。実際、10メートルほどの部分補修をしても、振動がなくなったと感じるのはほんの2週間ぐらいで、すぐにまた段差部分で、段差がないように一生懸命技術を擁して舗装してくださっているんですけども、やっぱりその部分で新しい振動が発生しているというのが、国道周辺に住む住民のお話です。


 国道事務所に伺いますと、今、大型トラックの通行量は、国道28号で1日1,700台、そのうち、夜19時から翌朝7時までの夜間の台数は660台となっています。これは、南下する片側路線のみの台数でありますから、実際はこの2倍近い大型車が走っていることになります。


 橋の開通後、大型トラックは減らないけれども、道路の維持管理費は15年前の3分の2に減額しているから、補修、特に全面的な舗装のやり直しがなかなかできない状態だと、国道事務所の方が嘆いていらっしゃいました。


 本四高速道が高くて走れない、この問題は、単に大型トラックの引き起こす公害問題だけではなくって、淡路市の行く末をかけたような大きな命題であるわけです。橋の無料化は、そのようなさまざまな問題を解決に導く大きな手段と期待されるわけですが、その実現までの道のりがどれぐらいの長さになるのか予想がつきにくい問題です。


 私は、遠くに橋の無料化という大きな目標を掲げながら、抱きながら、ロードプライシング実験のような中長期的に解決できそうな問題と、そして、やる気になれば早期に解決できそうな現実の問題を、3段階で見通しを持ちながら進めていくべきではないかと思います。


 そこで、再度、橋の無料化に向けた取り組みの到達点と今後の方向性、それからロードプライシング実験実施に向けた到達点と方向性を教えていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  まず、明石海峡大橋の無料化についてでありますけれども、これはもう、過般、それぞれの議員にお答えいたしましたとおりでありますが、ポイントは1点だけございます。もう既にいろんなところでそれぞれの運動を起こしておりまして、それがいわゆる連携して今のところ動いておりません。ただ、次の機会に3市長が寄りまして、県知事に対しての要望会があります。そのときぐらいを起点にいたしまして、3市連携する中で、民間の運動団体等とも連携をして、その話を進めていきたいと思っております。


 そういった意味で担当も明確にして、これからの行政としての取り組みを進めていきたいと思っておりますが、見込みにつきましては、私が、これ、再々言っておりますように、本来、インフラ整備の段階の中において、無料であるべき道路が有料であるというふうなことは、これは法治国家でありますから、法律を変えられてしまったらどうしようもないわけで、その都度その都度法律を変えられて今があるわけです。


 ですから、私たちが今頑張らないと後世代に悔いを残すと、こういうことでありますから、そういったスパンで頑張っていると認識していただきたいと思います。


 それから、議員がご提案のありましたいわゆるロードプライシング、いろいろの方法でありますけども、これはもう既にまさに実験段階等も含めまして、まさにご指摘のようなことをどんどんしていかなければなりませんし、これからもしていかなければならないと思っておりますが、一番のポイントは、やはり本四道路と直轄道路と県道、この3つが一つになれば、維持費等が助かるし、交通事故も激変するということがわかっていながら、縦割り行政の中で今あるわけです。


 そういうことを地元のいわゆる淡路市、洲本市、南あわじ市が連携をして、一番よい方法を模索していくというふうになっていくのではないかなと思っておりますし、一番それのインセンティヴとしては、高速道路有料の部分について何らかの方策で、実験としてそちらの方に誘導、トラックを誘導するといったふうなことができればいいなと思っておりますし、そういった方向でこれからも進めてまいりたいと思っておりますが、阪神高速道路のそういった運動といいますか、ロード実験しましても、なかなかうまく加味されないというふうな難しい問題もありますので、ぜひこの議会等とも連携をしながら、そういった具体的な事案についての解決を目指していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  橋の無料化ということについては、市長が本当に言われるように、本来この橋は無料で当たり前という、そういった理念のもとに、企画部のまちづくり政策課が中心になって勉強をしたりとか、運動をつくっていると。一方で、民間の方たちが、島民のみが橋を無料で通行できる、1年間の無料パスの実現をしようといった、こういったいろんな動きもあるわけなんですけども、私はやっぱり、できることなら運動の方向性と力というのが一つにまとまって大きくしていくことが、その実現への近道ではないかと思うわけです。一緒に学んだり議論したりする中で方向性を模索すべきではないかと思います。


 今、市長おっしゃったように、本当に3市が連携をするということがまず第一でありますが、3市の行政体が一体となって橋の無料化に向けたシンポジウム等を開催してはどうでしょうか。そして、その合法性を世論にしていくような取り組みが求められるかと思います。阪神公団が株式会社化する際に、道路特定財源というのは1兆3,000億円投入されました。やはり要というのは政治がどう動くか、世論が政治をどう動かすかということしか、究極の目標は達成する方法はないわけですから、その世論づくりに3市一体となって、大胆かつ地道に取り組んでいただきたい。シンポジウムを行っていただきたい。このことを希望として申し述べます。


 それから、もう一つ、ロードプライシングの実験、これも3市連携してやっていかなくちゃいけないということなんですけども、夜間のみのロードプライシング実験をすることによって、まず夜間のみの公害を解消していただくと。大体ロードプライシングすると、1月1億、1年間で12億と試算されていて、その財源どうするのかということがいつも言われるわけですけども、夜間のみのロードプライシングだったら、もう少し財源補てんも軽減するでしょうし、何か実現に近づきそうな可能性を感じるわけですが、こういったことも模索していただきたいと思います。


 まとめてお答えいただけたらうれしいんですが、そして、とりあえず、現在できる手だてとして、これ、現在の公害を緩和する有効な手だてとして、一つは、国道事務所なんかに振動調査を行ってほしいということを申し入れてほしい。それから、これは国道事務所自身も強く求めていることなんですけども、大型トラックの過積載と夜間のスピード違反取り締まりに警察が取り組むように、行政が強く要望していくべきと思います。国道事務所いはく、過積載のトラックが、国道の傷みや振動にかなり大きな影響を及ぼしているそうで、事務所の方も警察に働きかけているんだけどなかなか聞いてくれない。やっぱり自治体が、これ、住民の声ですよというふうに物申してほしいというふうにもおっしゃっておられました。そのとおりだと思います。こういった実現可能なところから段階的に動いていただくことが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  ご提案、大きく2つあったと思います。一つは、シンポジウムでありますけども、また、淡路の門が言ったら反撥を買いますので、県民局の方にご依頼を申し上げまして、そこで3市の集約を図ってもらいたいと思っております。これは積極的に動きたいと思います。


 また、県あるいは国等への要望等でありますけれども、我が市には県から招聘した理事もおります。その人脈等を通じて依頼をしていく中で、これから議員のご提案をまとめていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(岡田勝一)  以上で、谷 裕子君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、明21日、午前10時から再開し、引き続き一般質問を行います。


 本日は、これをもって散会をいたします。


 皆さん方には、大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後 4時12分