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兵庫県 淡路市

平成18年第9回定例会(第3日 9月19日)




平成18年第9回定例会(第3日 9月19日)





           第9回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成18年9月19日(火曜日)





   平成18年9月19日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(岡田勝一)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様には、お忙しい中、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第9回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。


 日程に先立ち、ご報告を申し上げます。


 説明のため出席を求めました者のうち、宮本 肇岩屋総合事務所長及び長浜泰之北淡総合事務所長には、所用のため、本日の会議を途中退席する旨届け出がありましたので、ご了承をお願いいたします。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承を願います。


 日程に先立ち、市長から発言を求められておりますので、許可いたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  おはようございます。


 お時間をいただきまして、2点ほどご報告なりをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目は、台風13号関係のご報告であります。


 まず、気象情報でありますけども、17日、18日、両日を通じましては、強風波浪注意報等で警報は出ておりません。2番目の水防指令でありますけれども、17日に、洲本土木事務所より連絡員待機の指令がありました。指令に基づいて、市の対応としましては、本庁、事務所にそれぞれ待機をしております。18日の5時に連絡員待機の介助の指令が出ておりまして、解散をしております。


 一方、消防団の出動でありますが、北淡地区、一宮地区消防団員それぞれ出動して、対応をしております。警戒本部の関係でありますが、17日、7時に本部が設置され、18日、5時に解散をしております。


 被害の関係でありますが、自主の非難が4名、津名地区で2名、一宮地区で2名であります。被害につきましては、今の情報の中では出ておりません。


 以上、災害関係が1点であります。


 もう1点目が、また、残念なことでありますけども、皆さん方に陳謝をしなければならない事案が発生いたしました。


 9月15日、午後6時過ぎに、市職員逮捕の連絡を受けております。森林法違反ということでありまして、今現在逮捕されている状況でありまして、捜査の状況を見きわめなければなりませんけれども、もしそれが真実であるとしたならば、本来、市民のために安全・安心の前線に立たなければならない職員がこのような事案を起こしたこと、そしてその事案に対してやっぱり疑われているというふうなことを、真摯な態度で反省をしなければならないと思っております。


 今後ともそういったことがないように、管理体制等我々としてはしてまいりますし、市職員も全員が残念なことだというふうに認識をしております。そうは言いましても、やはり市民に対して不安と不快感を与えたことにつきまして、非常に申しわけなく思っております。ここで、この場をおかりいたしまして、皆様方そして市民の皆様に謝罪をしたいと思います。申しわけありませんでした。


 それでは、以上です。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、門市長の発言が終わりました。


 それでは、これより日程に入ります。


           ◎日程第1.一般質問


○議長(岡田勝一)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 質問者は、この前の質問台にて発言をお願いいたします。


 質問議員は、当局の答弁の間は、椅子を用意いたしておりますので、これをご利用願います。


 答弁者については、最初から自席でお願いをいたします。


 質問時間は、答弁を含めて1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次質問を許可します。


 まず、最初に、17番、蓮池久志君であります。


○17番(蓮池久志) (登壇)  おはようございます。17番、蓮池です。


 本日、一般質問に当たりまして、大きくは4点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目、学校図書館図書整備費についてであります。


 今日、テレビ、ビデオ、インターネットなどさまざまな情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化により、読書離れが指摘されております。このような深刻な状況をかんがみ、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月、子供の読書活動の推進に関する法律が施行され、学校図書の充実を含む子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。


 こうした状況を踏まえて、文部科学省は、平成14年度を初年度とする学校図書館図書整備のための5ヵ年計画を策定し、毎年、約130億円、総額で650億円が地方交付税で措置されてきました。学校が整備すべき蔵書について、文部科学省では、公立小・中学校の学級数別に学校図書館図書標準を定めております。平成15年発表の学校図書館の現状に関する調査によると、その標準に対して100%達成しているのが、全国で、小学校で2万2,644校のうち7,871校、34.8%であります。中学校では、1万240校のうち2,965校、29%であります。いずれも、小学校でも40%に満たない状況にあります。この5ヵ年計画で国が進めてきました学校図書館図書整備費5ヵ年計画が、本年度、最終年度となります。


 そこで、この淡路市における状況をお尋ねをさせていただきたいと思います。1点、2点合わせてお答え願っても結構でございます。


 1点目、淡路市における学級数別の学校図書館図書標準は、まずどうなっているのか。2番目に、学校図書費の交付税はどうなっているのか、まずはお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義)  淡路市における学校図書館整備費ということでございます。学校図書館標準はどうなっているのかということでございます。


 学校図書館の標準につきましては、平成5年に、文部省初等中等教育局長通知によりまして示されております。小学校の標準でございますが、学級数3学級から6学級までの範囲では、3,520冊から5,080冊までの範囲となっております。また、7学級から12学級までの範囲では、5,560冊から7,960冊までの範囲となっております。次に、中学校の標準でございますが、学級数7学級から12学級までの範囲では、当市では、岩屋中学校が7学級ございまして、7,920冊が標準となっております。北淡、東浦中学校は、ともに8学級でございまして、8,480冊となっております。一宮中学校は10学級で、9,600冊となっております。また、学級数13から18までの範囲では、津名中が学級数16学級ございます。1万2,640冊が標準として定められております。


 市教委といたしましては、特に学校図書館図書標準を定めてはいませんが、平成16年度末の公立小・中学校における市町村別学校図書館標準の達成校割合によりますと、小学校においては、おおむね中の上に位置をしております。中学校においては、中ほどに位置をしているというふうなところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  今、学級数別の数字とそれから、小学校、中学校の全体の位置づけといいますか、お話を聞いたんですが、今のお話では一応交付税の話は出てなかったんですが、交付税は全額ちょっと回してないようなニュアンスにとられるんですが、まず第1点は、各小・中学校別に、例えば本年度分割り当てる図書購入費というのがあるんですけれども、それをベースに見ていきますと、今、先ほど述べていただきました学級数における図書標準に合致してるかどうか、これ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。


 それから、再度、この学校図書費に関する交付税の措置は、最初に次長がおっしゃっていただいた金額が入ってきてると、こういう見方でよろしいんですか。最低の金額のほうで入ってきていると、こういう見方でよろしいですか。


○議長(岡田勝一)  教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義)  大変失礼いたしました。地方交付税のことについては申し上げておりませんので、ただいま申し上げたいと思います。


 学校図書費の地方交付税算入は幾らかというようなご質問でございますが、昨年度の地方交付税の算定基礎によりますと、小学校では、児童数720人、学級数18学級を標準的な学校と想定をいたしまして、1校当たり学校図書費として43万9,000円が交付されます。1学級当たりに直しますと、2万4,300円となります。このことを本市に当てはめた場合、交付税の金額は408万円となります。2万4,300円かける168学級、これは小学校ですね。


 次に、中学校でございますが、生徒数600人、学級数15学級を標準的な学校と想定をいたしまして、1校当たり学校図書館図書費として74万4,000円が交付されますが、1学級当たりにいたしますと4万9,600円となります。このことを本市に当てはめた場合、243万円となります。4万9,600円かける40学級ということでございます。


 そして、極めて厳しい財政状況でありますが、図書の充実は、人間形成や情操を培う上で教育上大切な役割を担っておりますので、引き続き学校図書の充実のため適切に対処してまいります。


 それで、具体的に交付税算入額なんですが、17年度で申し上げますと、昨年度の予算措置をいたしておりますのは、小学校で363万9,000円でございます。そして、中学校では141万1,000円を措置をいたしております。


 そして、先ほど、小学校の学級数別の図書館標準の具体的な位置づけでございますが、小学校では中の上というような言い方をいたしましたが、具体的には、本市は、小学校ではその学校達成割合というのが16年度ごとに全国の分が出ておるんですが、表でいきますと、100から75というのが一番いいんですが、次が75から50%、次が50%から25%、そして25%未満という4段階の評価があるんですが、淡路市はその75から50%の範囲に入っておりまして、どちらかといえばよいほうというようなランクづけでございます。中学校では、区分は同じでございますが、50から25%の間で入っておりまして、兵庫県ではどちらかといえばよいほうというようなことの位置づけでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これで大体全体像が浮き彫りになったと思うんですが、全国平均、小学校の場合、18学級を基準としているわけですね。43万9,000円。中学校で15学級ですね、74万4,000円。これをベースにして淡路市をとらえた場合、今の次長さんのお話のとおりになるわけでございます。


 達成率は、兵庫県下ではいいほうだというお話をお聞きしましたけれども、単純に考えたら、学校図書館における図書費として入ってきている交付税をよそに流用しているということになりますね。これは別に淡路市だけの話ではなくって、ほとんどの自治体ではやっているような傾向にあるようでございます。


 これをなぜ取り上げているかと言いますと、根本的には読書離れもあるんですけれども、年々図書費がやっぱり減ってきている。全般的に減っているというのは言いがたいんですが、例えば小学生でしたら、確かに去年408万ですが、今年は267万になっているんですね。反対に、中学校は、去年243万でしたが、今年は112万という感じで、年々これは落とされている。国のほうの交付税をふやしているにかかわらず、逆に自治体としては減らしているという感じになってきているわけです。


 これは、これだけでも学校図書費が足りないのは、各学校、図書の購入がほとんどできてないのが現状なんですが、加えて、学校図書費というのは自分の思い思いの図書を買えないんですね。やっぱり夏休み前なんかになると、課題図書を買わなあきません。同じ本を何十冊と購入しないかんわけですね。そのために、全体の種類としては相当減ってしまう。そういう実情にもあるわけであります。


 こういう中で、学校図書費は何とか確保をしていただきたいと思うんですが、市長、どうお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご指摘のとおりでありますけれども、交付税算定というのは、標準財政規模に対する交付税算定でありますので、その交付税額そのものがいわゆる当該市に割り当てられた予算というふうに決め付けるといいますか、それで固定するということは若干議論のあるところでありますけれども、そうは言いましても、やはり議員ご指摘のように、当該市町についてそれだけの交付税措置があるということについては尊重しなければならないと思っておりますし、本質的には教育委員会の事案でありますのであれですけれども、やはり子供たちがきちんとしたそういう図書教育を受けれるというふうなことが非常に重要なことであると思っておりますので、19年度予算等につきましては、そのようなことにつきましても配慮していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ぜひとも確保できるようにお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、第2点目のほうに入らさせていただきます。


 発達障害児支援体制でありますが、発達障害児支援に関しましては、2004年12月に発達障害者支援法が成立いたしました。それまでは、知的障害ならば福祉等の手当てもあったわけでございますが、全く野放しの状態であったのが実情であります。この発達障害というのは決して珍しい障害ではなくって、20人に1人の割合と推定されております。さらに、その多くが、特殊学級ではなくって普通学級に在籍していると見られております。担任教師の回答をもとに行った文部科学省の調査では、通常学級に在籍している生徒で、知的障害はないが学習面や行動面で著しい困難を持っているとされている児童生徒は、6.3%にも上っております。


 こういう状況の中で支援法が成立され、今、少しずつ支援策が拡充をされている最中でありますが、将来的には就労の段階までひきずってしまう、大変な、親御さんにとっては悩みの種になる話であります。


 先日、ちょっと明石のフォーラムへ参加させていただいたんですが、大きく分けて、まず就園前ですね、それから2点目に、幼稚園とか保育所の時代、3点目に小学校や中学校時代、4点目に、その後の就労につながるわけでございますが、そういう時期的な分け方の対応をされているようであります。例えば、明石でしたら、就園前でしたら、保育所上がるまでに、例えば1.6歳とか3歳児のときに臨床心理士との個別相談会を持ったり、あるいは週に2回、これはのびのびランドという、言語聴覚士が入った指導を行っているという話を聞きました。あるいは、幼稚園や保育所の時代では、指導巡回が3回、年に3回ほど巡回をなされております。これは、お医者さんが巡回しますので、観察してそこで認定してもらうというやり方であります。あるいは、幼児教育相談としてのつくしの部屋、これ、1人に対して介助員1人をつけてのそういう部屋を開設いたしております。さらに、明石市では、本年度中に通園施設を建設する予定だと聞いております。あるいは小・中学校、養護学校も含んででありますが、介助員、小学校で20名、中学校で5名をつけてるという話でありますが、それでも保護者の会との懇談会では、かなりそのフォーラムでも紛糾をいたしておりました。


 そういうさ中でありますけれども、今現在のこの発達障害児ですね、まず第1点に、どうしても早期発見、ここがやっぱりポイントになるのではないかと思っております。これ、ひとつお話としてお聞きしたいんですが、早期発見、確かに1.6歳とか3歳で発見できればいいですが、なかなか難しい問題があります。一つのポイントをいろんな人に話聞いて、ここかなと思うのがあります。


 例えば、就学直前ですね、保育所とか幼稚園から小学校へ上がる直前に連絡会があります。保育士さんと教師との間の連絡会がありますが、このときに、保育士さんからはっきり言われるようです。この子はその傾向がありますよという話があるようですね。ここが一つのポイントではないかと思うんですね。特に、こういうLD、あるいはADHDの対象のお子さん、あるいはその傾向のあるお子さんにとっては、小学校へ入ると学習面では相当おくれてまいります。そのために、小学校1年の段階でわかっておれば、これは介助員、もしくは専門員をつけてそれなりの対応ができる。通信簿もそれなりの通信簿をつけてあげる。全体の通常の学級での通信簿のつけ方じゃなくて、その子にあった通信簿をつけてあげるというやり方も可能になるわけです。


 だから、こういう部分では、やっぱりここが一つのポイントになるんではないかなと思いますので、早期発見あるいは支援対策について、この時点で、就学前の時点で、連絡会で聞いた人たちに対して、この子はその疑いがありますよという子供に対して、介助員をつけれるかどうか、あるいはその辺の対策をどう考えておられるのかを、まずお聞きしたい。


 それから、小中学生の、今現在、認定されているお子さん、何名いらっしゃるのか。この数もお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義)  ご質問の発達障害児支援体制としての早期発見支援対策について、健康福祉部の立場としてお答えをさせていただきたいと思います。


 平成17年に発達障害者支援法が施行されまして、発達障害者の心理機能の適正な発達と円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要とされてきたところでございます。


 発達障害の早期発見のための必要な措置といたしましては、市といたしまして、議員、お話のありましたように、1歳半、3歳児検診におきまして、発達が気になる児童への発達検査や相談指導を行っております。また、保護者へは、関係機関の紹介や検診後の適切な助言等を行っているところでございます。


 また、市内の保育所などで、集団生活の経過を観察したり、保育士への適切なアドバイスを行うなど、いずれの場におきましても、家庭児童相談室によります心理相談員や保健師が連携を密にとりながら、早期発見、早期発達支援に取り組んでいるところでございます。


 なお、心理相談員の立場の方につきましては、保育所から小学校への段階に移ります場合において、就学指導委員会のほうへも配属されているというふうに伺っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  公立小・中学校の児童・生徒への対策ということでございます。


 公立小・中学校の対象児童・生徒への対応につきましては、障害の状態に応じまして、十分な教育を受けられるようにするため、適切な教育的支援体制を整えますとともに、必要な場合、介助員等を配置することで対応しているところでございます。


 現在、小学校で1名、中学校で1名を配置をいたしております。


 また、学校での特別支援体制につきましては、校内委員会を立ち上げまして、特別支援コーディネーター基礎研修を受講いたしました教員を中心に、関係機関との連携を密にしながら適切な支援措置を講じているところでございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  就園前のお話と、今現在の小・中学校の対策も含んでお話をお聞きしました。多くの保護者の人たちは、発達障害に対して認知度をもっと上げてほしい、あるいは教員の専門化を求めている傾向があります。よく介助員を配置いうて、ほんまにアルバイト的な若い女性を連れてきてあてがうというのも、これも一つ大事なことなんですが、じゃなくって、もう少し専門性を持った方にみてもらいたいという要望があります。そういう意味では、先ほどお話あったコーディネーターをつけてという話、これもそのうちの一環かもわかりませんが、ちょっと質が違いますんで、こういう教員向けの対応マニュアル的なものは、教育委員会でつくっておられるでしょうか。


 それが一つと、普通学級在籍の発達障害児に個別指導計画をつくっているかなと思うんですが、この作戦会議に、親も同席させていただいたらどうかなと思うときがあるんですが、これも保護者からの要望なんですが、そういう観点でのとらえ方、あるいは対策というのはとれるんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  こういう支援のマニュアルをつくっているのか、そして、個別指導計画があるのかというご質問でございますが、学校では支援をするために校内委員会を立ち上げております。そして、特別支援コーディネーター基礎研修というのが県の単位で行われておるんですが、それを受講をしていただきまして、その教員を中心として関係機関との連携を密にしながら適切な、その子にあった支援措置を講じているというようなところでございまして、個別指導計画はあるのかということでございますが、そういう今のような支援体制を組んでいるというところでございます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  わかりました。


 全般的に、今、国の動きは、支援策の拡充に動いているわけでございますが、例えば文部科学省が発表しているのは、来年度から3年間で発達障害児対応で教員確保、約3年間で1,500名、これが打ち出されました。ただし、発達障害といっても食育の教諭も含んでおりますが、教員確保へ動き出しているということが一つ挙げられます。


 それから、もう一つは、要望校に対して医師を派遣しようという制度もでき上がります。これは、事業主体は地方自治体でありますので、要請があれば一定額を国庫で負担するという方針のようです。こういう国の動きも、少し緻密なほうへ緻密なほうへ動いているように思われます。


 こういうのを受けて、自治体としても次の手、次の手を考えなければならないと私は考えております。特にこれについては、アメリカが先進国のようであります。治療法も、アメリカのほうでは、いろんな治療法が今やってるようですが、それをご紹介しても仕方ないんですが、日本の国の中で既にモデル地域として、アメリカの指導法を取り入れているところもあります。早期高密度行動治療という名前でモデル地域でやってるところもあります。すべてアメリカのやり方のようですが、こういう制度なんかも、これからも研究課題として前向きな取り組みをお願い申し上げたいと思います。この辺は、その辺にしておきます。


 それから、3点目、出産育児一時金の支給方法についての項へ移らさせていただきます。


 出産に関しましては、一たん高額な分娩費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度を導入する意思はおありでしょうか。


 この改善策は、今年10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。ただし、これは強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要であります。例えば、分娩費が40万円かかった場合、保険者が医療機関に35万円払います。10月から35万になりますから、35万支払います。差額の5万円分を被保険者が医療機関に支払うことになるわけでございますので、こういう従来どおりのやり方でしたら、分娩費がおりてくるのは、早くても1ヵ月後。人によったら、忘れたころに入ってくるというようなお話もありますから、そういう部分からして、この受領委任払い制度を淡路市として導入する意図があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭)  出産育児一時金の支給方法につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 現在の支給事務の流れをご説明申し上げますと、通常は、出産された後に、議員おっしゃっておりましたように、市民課、または各総合事務所市民生活課の窓口で申請をいただきまして、その後支給決定通知を行います。また、支払い時期等につきましては、請求日の属する翌日の25日に、口座振りかえまたは現金支払いの方法によりまして出産育児一時金、現在ですと30万円を支給するということになってございます。


 議員からご指摘がありました分娩費の負担が難しい方などへの配慮措置でございますが、出産育児一時金受領委任払いという制度でございますが、この制度は、出産後に支給される出産育児一時金を直接淡路市から医療機関へ支払うというものでございます。これによりまして、分娩される方は、分娩費と出産育児一時金との差額相当額だけを病院等へ支払うことだけで済むことになります。今後、子育て支援策といたしまして、出産費用の軽減を図り、安心して出産できる環境整備を推進するために、積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 なお、実施時期につきましては、新年度から実施を目指しますが、何分医療機関の同意、範囲、取り扱い要綱等の調整や協議が必要となりますので、速やかに事務処理を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  新年度から実施予定というお話でございますので、本年10月から厚生労働省から通知が出ますので、そこから取りかかったとしてもそれぐらいの日数はかかるのかなと思うんですが、できましたら、条件整備さえできましたら、新年度といわず年明けからでもお願いを申し上げたい。これは希望として申し上げておきたいと思います。


 この項につきましては、今、部長から来年度採用するというお話を聞きましたので、これ以上のお話はいいかなと思いますので、この項は終わらさせていただきます。


 それでは、第4点目でありますが、人口減少自治体の活性化の取り組みについてであります。


 総務省が発表されました、本年の5月なんですが、人口減少自治体の活性化に関する研究会からの報告書を公表いたしました。これからの人口減少社会において、地方は危機意識をもって産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘し、特に今後の地方の活性化のためには人材誘致、移住政策の必要性と意義について強調をいたしております。


 特に、人材誘致、移住政策の意義については、価値観や質が重視される社会に移行しつつある中、自然資源や環境に恵まれた地方は、健康的で人間らしい生活や真の豊かさを志向する人々や新たな可能性を求める人々にとって、いわばニューフロンティアであり、健康な生活、人間の回復、自己実現や社会還元、子供の生きる力をはぐくむなどと多様な生き方を可能とする場を提供するとあります。


 あるいは、都市と地方の共生による国土づくりも取り上げております。地方は、水やエネルギーの供給、防災など、国土保全機能、地球温暖化防止機能など多面的な価値を保有。地方への移住、交流の推進は、都市と地方のそれぞれの持ち味を生かした共生による重層的な国土づくりに寄与するとあります。


 3つ目として、団塊の世代の大量退職への対応でありますが、俗に言ういわゆる2007年問題と言われております。地方において、移住や交流のための受け皿を整備することは、間近に迫った団塊の世代の大量退職に対応するものであり、有能な人材確保は地域活性に寄与するとあります。


 こういう観点から、以下のところのところをお尋ねしたいと思うんですが、1番として、情報発信の充実強化でありますが、これについても先日の新聞を見てみますと、国土交通省は、9月7日に都市と農山漁村などの両方に生活基盤を持つ2地域居住を支援するため、都市の住民に仕事先や住居など、生活に関する情報を仲介するシステムづくりに乗り出す方針を決めた。仲介システムは、現在でも中央省庁や自治体がインターネット上で運営しているが、情報が分散しているため、全国的なシステムを官民が協力して整備するという新聞発表がありました。


 まず、出発点はここだろうと思います。この情報の発信を、今現在どうされているのか、あるいは、もしくは今後どうされようとしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、お尋ねの情報の発信の充実と強化でありますけれども、国が考えておりますいわゆる全体的なことよりも、私たちの淡路市としては、やはり全国の二極化に対応していかなければならないと、そういうふうに思っております。


 言葉できれく地方自立と言われましても、本来的に地方は自立できる力あるのかどうかということが一番の問題でありまして、過般の新聞報道にもこういう記事がありました。「地域間格差をどう是正するのか。所得の再配分政策は、本来は個人を対象としたものであり、さまざまな所得階層が混在する地域単位で行うことは、効率的ではない」という。これは一つの意見なんですけども、そういうふうな観点から見ますと、まさに我々は情報の発信の充実強化というのは、この地域に見合った、それこそ身の丈に合った方策をこれからも構築していかなければならないと、そんなふうに思っております。


 正直言いまして、今、淡路市がトータル的にそういう物事の整理ができているかと言いましたら、若干疑問でありますけれども、それぞれのいわゆる今までの旧町地域における情報の発信のノウハウ、それから何とか1年数カ月を経過して、いわゆる部組織になってきた今の淡路市の状況の中で、それぞれの部あるいはそれぞれの事務所に見合った継続的な情報の発信等がされております。これをいかに集約をさせてやっていくのかというのが今現在検討しているさ中でありまして、いろんな検討中でありますけれども、19年度当初に向けてそういったことの集約化を図っていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  市長、まさに私もそう思いますね。この淡路島にとって、この問題はまさしくこれから取り組むべき問題のうちの一つであろうと思います。大事なことは、やっぱり身の丈にあったやり方ですね。これは非常に大事なことだと思います。自治体の財政を圧迫するようなやり方はまずいかなと思います。その辺のところは同感でありますので、19年度へ向けての情報の発信、整備について、ひとつ期待をするところであります。


 2点目の、移住促進のビジネスモデルの構築でありますが、地方への人材誘致あるいは誘致政策を、受け入れ側の地域全体に広がりを持たせるような形で進めていくためには、これはどうしても民主導のビジネスモデルを構築することが必要かなと思われます。


 例えば受け入れ側ですね、住宅、どうなっているのか。就農、農業を希望する方、どうするのか。あるいは観光ですね、など、多様なサービスを提供できる体制をまず整備する必要性があります。この辺のところも身の丈に合ったところでいいかなとは思いますが、反対に都市住民側は、会員制などによっての組織化が必要かなと思います。


 それと、両者の橋渡し役ですね、ここが民主導になるんかなと思われます。当然、情報発信してインターネット上で受け付けるということも、これは可能ですけれども、できたらこういう橋渡し役、これはツーリストでもいいんかなとは思うんですけども、あるいはNPO法人とかですね、そういうところがこれから探していって、仲人役と言いますか、そういう部分の取り持ちも必要ではないかなと思います。


 この辺についてどう思われているのか、お話をまず聞きたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  移住促進という非常に難しいことなんですけども、このようないわゆる地方の市にあって一番重要なことは、いわゆる人口をふやすということがまず求められております。それはなぜかと言いますと、身の丈に合った地域づくりをする場合でありましても、やはり税源がきちんとした形で確保、担保できないと難しい。


 そうなってきますと、やはり固定資産税というのが小さな市町村には非常に重要なポイントでありまして、それはどういうことかと言いましたら、いわゆる人をふやすということでありまして、今現在の状況の中で、なかなか企業誘致、いろいろと働きかけてはおりますけれども、いわゆる社会資本整備がこれほど未整備な中にあって非常に難しいというふうな部分があって、今どういうことを考えておるかと言いましたら、まさに移住促進と言うたらオーバーなんですけども、市の持っているいわゆる資産整備を見直して、それを民間に開発してもらうことによってそういったことに近づけないかというふうなことを、我々の市域づくりとして市が直接やるんではなしに、まさに議員がおっしゃられたようにPRをし、いろいろと募集をしていく中で、民間の開発を誘導しようとしております。


 また、一方、別の問題としましては、やはりインフラ整備ができておるところには自動的にそういう人々が集まっていくというのは自明の理でありまして、そういうことをハード面からも整備をしていきながら、なんぼかそういうことにつながっていければなと思っております。


 いずれにしましても非常に厳しい財政状況の中でありますので、議会等ともよく相談をさせていただきまして、どの分野に優先整備等、あるいは財政出動を図るかといったことを考慮していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  3番目、4番目とあるんですが、最後の4番目の住みやすいまちづくりについては、まさしく今市長がおっしゃったお話が、これが回答になるかなと思います。そのために、3番の既存の住宅ストックの活用についてのみお尋ねしておきたい。4番は、今の市長のお答えで十分わかりますのでいいかなと思いますので、3番の既存住宅ストックの活用についてどういうお考えか、それだけお尋ねをしておきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  既存ストックの活用なんですけども、これはもろ刃の剣がありまして、なかなか今現在、既存ストックのものをどう利用するかというのは、新しいものをどうつくるかとリンクをしておりますので、例えば話、例えば今話題になっております図書館整備等につきましても、淡路市全体で図書館をどういった形で整備をするかというふうなことが議論になっております。その場合、もしも新しいものをつくるのであれば、いわゆる既存のストックをどういった形で再整備するかとかいったふうな観点から言いますと、今、淡路市内でも非常に空き家等がたくさんあります。その空き家等をいえば除却するのか、あるいはそれを使ってもらうのかというのは非常に難しい問題がありまして、いわゆる公共的なものと民営的なものをどういった形で整備できるのかといったふうなことまで踏み込まなければなりませんので、これはいろんな検討委員会等を通じて新しい成案を得たいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  蓮池久志君。わかりました。


 最後の、住みやすいまちづくりの推進については、もうお答えをいただいているんですけれども、確かに移住政策的なところをとっているところは、やっぱり社会インフラ整備が重点的にまず整備されるというのは確かにあります。それと、医療、福祉ですね、それから交通手段、生活環境面がしっかりしているところは、やっぱり人は来ますね。


 特に淡路島の場合、環境面では、自然面では申し分ありませんので、残された部分はやっぱり社会インフラ整備、ここかなと思います。それと、先ほどの既存の住宅のストックの活用は、民間のを使うんか、公共のものを使うんか、いろんな考え方がありますし、一つの基本ベースはバリアフリーにする必要性もあるでしょうし、これは先ほどの市長のお話ではありませんが、一気に固まる話ではありませんので、どちらにしても人口減少自治体活性化の取り組みについては、これから積極的な取り組みをお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終わらさせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、蓮池久志君の一般質問は終わりました。


 次に、18番、出雲容子君であります。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。私は、まちづくりは、住民、議会、行政、この3者が協力し合ってつくり上げていくものだという理念のもと、通告しておきました淡路市教育改革について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。


 今の日本は、自分にとって都合のよいことや有利なこと、利益に結びつくことばかり求めてきたため、心の栄養が乏しくなりました。そのために社会が荒れ、人の心も貧しくなる一方となりました。子供たちは、次の時代の社会を担う一員としての宝です。学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走り、少年犯罪は今ふえ続けています。その数は決して多くはありませんが、少なからず、強く根を張っているのです。


 これは家庭の責任だ、学校の責任だといった責任追及論だけで解決される問題ではありません。社会全体の問題としてとらえ、解決のため取り組む必要があると思いますが、とりわけ淡路市としては、子供たちの豊かな人間形成のための取り組みをどのように実施されているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの出雲議員の1番目の質問に対して回答させていただきます。


 まず、豊かな人間形成に関するご質問でございますが、児童生徒の人間形成にとって欠かせない大切なものは、豊かな体験活動の経験や、心の通い合う人間関係を築き上げることが必要だと考えています。教育委員会の取り組みといたしましては、小学校5年生の自然学校、中学校2年生のトライやる・ウィークのほか、地域の方々の参画と協働によりますいきいき学校応援団事業を実施しています。郷土芸能を学んだり、農業体験や海の体験をしたり、さまざまな体験活動を行っています。また、子供同士の人間関係のみならず、地域の人々や都市の人々との交流や触れ合いの活動など、さまざまな人間関係を通して多くのことを学んでいます。


 今年度はのじぎく国体の年であります。身障者スポーツ大会では、小学校高学年と中学校全校生が参加をして応援をする予定をしております。また、学校内でも心の通い合う生徒指導、人権を大切にする取り組みなど、すべての教育活動の中で実践を進めているところでございます。これらの取り組みを通じまして、子供たちの豊かな人間形成を築き上げたいと考えております。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  教育の目的は、人間らしい心を持った人間をつくることです。人間らしい心を持った人間とは、一つは、不完全性の自覚からにじみ出てくる謙虚さを持っているかどうか。そして2つ目は、より以上を目指して生きるという人間としての成長意欲を持っているか。3つ目は、人の役に立つことを喜びとする感性を持っているかです。


 人間らしい心をつくる本質なものは、価値を感じる感性です。私は、先日、自動車用販売会社イェローハット相談役の鍵山秀三郎さんの講演を聞き、親しくお話をする機会がありました。演題は「心あるところに宝あり」。その話の中身は、トイレ掃除を通して人間形成を実践している。そして、学校や組織、地域が活性化した例が出現し、その力が大きいことが証明されたとの内容です。子供たちが夢と希望を持てるのは、大人がいい生き方をすること。それは、謙虚になることで、人の嫌がることに取り組むことです。子は親の背を見て育つのたとえがありますが、大変大事なことだと思います。


 次の日には、徳島の石井中学校でトイレ掃除が実施されました。では、なぜトイレ掃除なのか。一つは、心を磨くことができます。心を取り出して磨くわけにはいかないので、目の前に見えるものを磨く。特に人の嫌がるトイレをきれいにすると心も美しくなります。2つ目は、謙虚な人になれることです。どんな才能があっても、傲慢な人は人を幸せにすることはできません。謙虚になるための確実で一番の近道がトイレ掃除です。3つ目は、気づく人になれるということです。世の中で成果を上げる人とそうでない人の差は、むだがあるかないかです。むだをなくすためには、気づく人になることが大切です。その気づきを最も引き出してくれるのがトイレ掃除です。4つ目は、感動の心をはぐくむことができます。感動こそ人生。できれば人を感動させるような生き方をしたい。そのためには自分自身が感動しやすい人間になることが一番です。人が人に感動するのは、その人が手と足と体を使い、さらに身を低くして一生懸命取り組んでいる姿に感動するのです。特に、人の嫌がるトイレ掃除は絶好の実践です。5つ目は、感謝の心が芽生えることです。人に幸せだから感謝するのではなく、感謝するから幸せになれる。そして、トイレ掃除を通して感受性豊かな人間になれるのです。


 凡事徹底という言葉があります。小さなささいなことをおろそかにせずに取り組むことで人を喜ばし、親切にすることで自分の役割をつかんでいける。そして、役割を持っていることで生き生きと生きていき、自分は何のために生きているのかを子供たちはつかんでいくことでしょう。


 このトイレ掃除は、今、全国の小中高校で実践されています。特に、京都市教育委員会がユニークな施策として注目を集めています。素手で便器に手を入れて洗ってみようをキャッチフレーズに、毎月第2土曜日の朝、京都市内の小・中学校の1校トイレに、教員と子供、保護者が集まり掃除を始めています。約3時間、みんなが便器に顔を近づけたわしで磨きます。教師らで立ち上げた「便強会」が主催で、鍵山さんの講演がきっかけで始まりました。便強会の便の字は、トイレの便です。


 当初、児童がトイレ掃除をする小学校は5校でしたが、現在では全181校の9割が実施しています。子供の1人は、最初は臭かったけど、汚れが落ちるとうれしくて夢中になったと話しています。市教育委員会の担当者は、手を便器に突っ込む瞬間、人生観が変わる。感謝の心や美しく使おうという公共心が生まれてくると、効果を語っていました。


 私も先日、淡路市内の小学校、中学校を回り、掃除の時間も見てきました。幸い、なぜトイレ掃除なのかという私の考え方に理解していただける先生方もおられ、現実、その先生方は、子供たちと一緒に掃除されておられました。ある学校の校長先生は、自分の部屋のロッカーから自分が使っている窓掃除の道具を出されてきました。


 そこで、教育長にお聞きいたします。


 今、お話しました人間形成の場としてのトイレ掃除を、淡路市としてもどの学校からでもいいですから、例えばまず1校、モデル校として前向きに取り組む考えを持たれているかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  教育長、内海 孝君。


○教育長(内海 孝)  ただいまの出雲議員のトイレの清掃のモデル校のご質問でございます。本当にありがたい提案、ご質問をいただいたなと思っています。議員ご指摘のとおり、学校におけるトイレ掃除を、人間形成を図る目的として先進的な活動を推進しておられる団体のことについてもご紹介をいただきました。本当にありがとうございます。


 また、先般、淡路の教育事務協議会のほうでも、一般質問でトイレ掃除の話が出ているんだよというようなことで、淡教協のほうでもお話をさせていただいて、次のときには、先ほどご紹介いただきました鍵山秀三郎さん、ぜひ講師として迎えたいなというようなお話を若干出させていただいているところでございます。


 掃除という一生懸命な活動を行うことによって心を磨くということは、本当にすばらしい取り組みだと思っています。教育委員会といたしましても、こういった活動につきまして前向きにとらえまして、ぜひとも実践という形で、校長会でまず図って、一緒に検討を加えていきたい。そして、子供たちの意識醸成にも努めてまいりたいと、そんなふうに思っています。今日の提案、ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  私が話していましても、なぜトイレ掃除なのか、そう感じられる方もあると思いますが、毎日使うもの、必要なもののありがたさを実感することによって、公園や通学路、また公共施設などを使用できることが当たり前ではなく、維持管理の大切さがなぜ大事なことか、具体的に理解できると思います。


 現代社会は、物すごく大きいこととか特別なことをやらないと存在感がないように思い、自分の目的を果たすために人を犠牲にしてもいいという風潮があります。人が顧みないことでも自分が引き受けていく、そういう役割を、私も含めて大人たちも果たしていこうという考えを持たない限り、私たちのまち淡路市は、そして日本はよくなりません。


 こうした施策は、財政負担を伴うものではありませんし、大きな効果が期待できると思われます。子供のうちから謙虚な生き方を知って、本当の意味での人間としての力を身につけてほしいと、心からそう願っています。


 教育に関してもう1点お聞きいたします。


 小・中学校、保育所の適正規模について、今年の夏休み期間を利用し、保護者の皆さんからご意見を伺う会を、小学校区単位で行いました。今回は、市の考え方というものを示すのではなく、全く白紙の状態で開催したため、一方的に意見を述べる保護者の方々も多少とまどいがあったのではないかと思います。


 24校区すべての保護者のご意見も集約できたと思いますので、市の受けとめ方といいますか、中でも市教育行政を預かる責任者として、今時点でのお考えを率直に教育長にお聞きし、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの小・中学校保育所適正規模に関して、保護者の皆様からお伺いしたご意見に対する率直な考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。


 市立の保育所、小・中学校の適正規模、適正配置につきまして、保育所、小・中学校の保護者から直接ご意見をお聞きしようと、保護者のご意見をお聞きする会を7月19日の石屋小学校区を皮切りに、9月2日の尾崎小学校区まで、計24の小学校区で開催をしてまいりました。


 お聞きした主なご意見、3、4点申し上げますと、まず小学校では、1、児童が多いと競争心がつくが、遠距離通学の安全が心配。1、少子化で統廃合は理解できるが、地域との密接な関係がなくなる。1、少数では体育面が劣り、複式学級では勉強に集中できない。1、統廃合にはメリットとデメリットがあり、小規模校にはそのよさがある等々でありました。


 続きまして、保育所の関係ですけども、子供の成長に必要なら、統合に向けて進めてほしい。1、祖父母に通園の送迎を頼んでいるので不便になる。1、車の送迎だから、10分程度遠くなっても苦にならない等々でございます。


 さきに実施をいたしました保護者、教職員、保育士からのアンケート調査とこのたびのご意見を踏まえ、そして11月に予定する一般市民からのお聞きするご意見を踏まえまして、小・中学校保育所適正規模等審議会で、本市における保育所、小・中学校の適正規模適正配置につきまして、引き続きご議論を願うこととしております。市といたしましては、審議会の答申を19年の2月末に受けまして、行政として責任あるべき姿を見出してまいりたいと、そんなふうに考えています。


○議長(岡田勝一)  以上で、出雲容子君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は11時20分といたします。


             休憩 午前11時08分


            ─────────────


             再開 午前11時20分


○議長(岡田勝一)  再開をいたします。


 次いで、2番、土井晴夫君であります。


○2番(土井晴夫) (登壇)  議席2番、公明党、土井晴夫でございます。


 初めに、このたびの台風13号には、九州、中国方面に甚大な被害を出し、淡路市においても余波で大変振り回された感がありました。各種行事も混乱を強いられました。中でも、大事な敬老の祝賀が中止になり、楽しみにしておられました先輩の皆様には大変残念なこととなりました。改めまして、人生の達人、敬老の日を迎えた皆様にはお祝いを申し上げますとともに、ますますお元気で、楽しく、健康長寿の日々を送られますようお祈りをいたします。


 では、質問とさせていただきます。


 門市長を始め行政幹部の皆様におかれましては、日夜、市民の安心・安全、暮らしの向上のための業務遂行、本当にご苦労様でございます。ありがとうございます。通告に基づきまして7点11項目にわたり質問をさせていただきますので、よろしくお願いをします。


 まず初めに、少子化対策についてであります。


 今年、上半期の出生数が6年ぶりに増加したとのニュースがありましたが、前年の合計特殊出生率は1.29から、今年春には1.25に落ち、5年連続で過去最低を記録している深刻な現況であります。少子化に至る原因はさまざまな要因があり、一言では言えませんが、出生率の低下の原因は、働き方等により2人目、3人目と産まない、産めないこととともに、最大の原因は晩婚化、非婚化にあるとの指摘があります。本人の価値観で結婚しない、子供は望まないと選択するのはやむを得ないかもしれませんが、結婚を希望する、子供が欲しいと思う人には、何らかのサポートをすることも行政として必要なことではないでしょうか。


 県の調査によりますと、淡路島内の婚姻数は、35年前の半数になっているというデータもあり、淡路市も、平成10年、260組あったものが、平成17年には198組。7年で25%減少をしております。原因は幾つかありますが、私が思うのには、今、青年団活動、サークル活動も少なく、限られた職場間、限られた環境の中で、なかなか若い人が出会えるチャンスが少なくなってきていると実感します。


 本年の3月にも一般質問でさせていただきましたが、以前にあった旧北淡町のコウノトリ事業の復活とか、若者の出会いをサポートする企画とか、何かそのようなものがありましたらお伺いをします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員のご提案の本旨には、少子化対策という観点からのご質問であろうかと思いますが、若者の出会い、結婚サポート事業でありますけども、旧町のときに、旧淡路町ではふれあい物語、旧北淡町におきましてはコウノトリ事業として、これらの具体的なサポート事業を実施しておりました。現在は、淡路市におきましては特段そういった具体的なことは行っておりませんが、県におきまして、兵庫県が重点施策としてひょうご出会いサポートセンターでひょうご出会いサポート事業を展開をしております。このひょうご出会いサポート事業につきましては、県内の事業所等そこらを対象にいたしましてやっておったんですけども、最近では、新たに個人が登録できる準会員制度もできるようになりました。また、そういったことで、既に洲本市を中心にしてそういった事業展開を行っておると認識をしております。


 議員がご指摘になりましたように、確かに半減しておるんですけども、これは、実はもうはっきりしておるんですけども、要は、例えば小・中学校の生徒数を昭和60年との比較で見ますと、半減しているという、そういうところから結果としてそういった結婚とかそういうものにも反映されてきていることでもありますけれども、淡路島全体としては今言いましたひょうご出会いサポート事業を実施しておるわけでありますけども、議員ご指摘のように、淡路市におきましてもそういったことを、また模索していかなければならないとは思っておりますが、個人的に言いましたら、私もいろんなところでそういった、大げさな組織としての出会いサポート事業はしておりませんけども、幾らかの出会いの創出を個人的には実施しておりました経緯がありますけども、何が一番問題かと言いますと、やっぱり集まるところがない。いわゆるふっと集まって出会うというふうなインフラ整備すらできていないというのが一番原因でありまして、過日もそういった方々の集まりに行きましたら、出て行きたくても出て行き場所がないというふうなことがありましたので、そういったことも視点に含めてこれからのまちづくりをしていかなければならないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  予算も伴うと思いますけれども、マスコミ、メディア等もある面では協力していただけるかもわかりませんので、そういう事業の継続、19年度予算にも組み入れを前向きでお願いをしたいと思います。


 それと、これも一昔前には、よく若い人がその年ごろになってくると、お世話をする方がいて、やれそれと仲を取り持ってくれ、結ばれたカップルもたくさんおられました。今は、そのお世話をする人も少なくなってきていると思います。これは私の提案ですけれども、市に認定の仲人さんをつくる。そして小まめにお世話をしていただく、また、市が行っている行政相談、法律相談などの無料相談に結婚相談を加えていただき、さきの認定仲人さんが担当をすると、これは個人情報保護法等もあり、なかなか知恵も工夫も必要ですけれども、いい形で実現をし、幸せなカップル拡大に貢献をしていただけたらと思いますが、この提案についてはいかがでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  相談事業に結婚の項目を入れるというのは非常に賛成でありまして、検討させていただきたいと思いますが、認定仲人制度につきましては、将来的な検討課題とさせていただきまして、先ほど言いましたように、私も若い連中集めて出会い系サポートみたいなことやっておりますんで、それが実質上のそうではないかなと思っておりますが、正直言いましていまだ1件も成立しておりませんので、頑張ってみたいと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  認定というお墨つきですけれども、できれば信頼のおけるここにお越しの行政の執行部の方とかに、積極的にお仲人の労を尽くしていただけたらと思います。


 では、2項目目の質問ですけれども、これは全国的に産科、婦人科の不足の中、相当厳しいということもあるんですけれども、産科、婦人科医院の誘致見通しについてお伺いをします。


 まず、平成17年度、淡路市は何人の子供が生まれたかお聞きします。


○議長(岡田勝一)  企画部長、瀧谷勝三君。


○企画部長(瀧谷勝三)  出生数の17年度は、359名でした。ちなみに、18年度は、8月末までで141でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この359人というのは、産婦人科医院的にどういう数ということを認識されますか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  聞くところによりますと、平均月20人ぐらいが開業医としての最低ラインかな。医は仁術ではありますけれども、算術も必要かと思われます。その質問の趣旨とぴたっと合ってはまってるかどうかにつきましてはいささか疑問でございますが、そのように考えております。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ある自治体では、170人程度で経営しているということもお聞きをしました。今、全国的に分娩難民と言われ、非常に分娩に困難をしているという報道があります。現実的に、淡路市も橋があるとはいえ、明石、神戸で産む人にとっては、交通事情、天候のことで非常に不安が大きく、また、洲本、三原に予定している方も、移動にその時間を要し、その分不安要素も大きいと思います。誘致は相手のあることで、こちらからでは進まないわけですけれども、どうか見通し的に今後も含めてお願いしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  この産婦人科の問題につきましては、非常に根深いものがあると思っております。私はよく淡路市に産婦人科はないと、今まで言い切っておったんですけど、若干説明不足の感がありまして、産科も婦人科もあるわけでありますけども、産科につきましては、今、休業状態。婦人科は開業しておりますけども。ということで、結果として淡路市内のいわゆる産科というところで児童を出生することはできないと、こういうふうになっておる状況であります。


 先ほど部長もご答弁申し上げましたとおり、大体開業医の経営維持月平均分娩数というのが、識者によりますと月平均20人という係数があります。これでいきますと、先ほどもご答弁しましたように、359人とすると、12で割りますと29.9人ということで、極端に言いますと、淡路市で生まれた人はその病院で絶対産めという義務づけをしない限りは、開業医等での産科の営業は赤字になってしまうという、非常に決まったようなことになってくるんですけども、その状況の中で今現在は、言われましたように洲本市に2軒、それから三原に1軒、あとは明石か神戸といったふうなところで出産をしているわけでありますが、そういうことから言いますと、そういう状況の中で産婦人科を併設させてもらうというふうなことで働きかけていくというのは非常に困難なことがあると思うんですけれども、これにつきましては先ほど言いましたように、若い連中が子供も安心して身近で産めないようでは、そこで居住できないというふうな意見もありますので、医療関係者等といろいろと相談をさせていただきまして、例えば出張分娩というふうなことも可能ではあろうかと思いますので、そういったことも含めてこれから検討を加えていきたいですし、専門家等々の相談に積極的にこれから加わっていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  財政的にも非常に厳しいかと思うんですけれども、一つの生活基盤があるということは、また淡路市に住んでいただけるという条件の一つにもなるかと思いますので、前向きの検討をお願いしたいと思います。


 続いて、2問目の質問にさせていただきます。淡路市財政の実態と運営について。


 市長、担当部長にははれものにさわるというか、はれものをしばくような質問になるんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。


 過日の新聞報道に、総務省より財政再建団体の指定に新たな指標、地方債残高比、実質公債費比率を加える地方財政再建促進特別措置法の改正案が来年にも国会に提出されるとありました。記事にあった淡路市実質公債費比率23.1%の認識と、地方債残高をお願いします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  まず、実質公債費比率の関係でありますけども、新聞報道等では23.1%になっておりましたが、再算定で、正確には23.0%であります。


 これは、総務省が本年度から導入しました新しい財政手法でありますが、地方債が許可制から協議制に移行する中で、これまでの起債制限比率の算定対象でありました公債費だけではなくて、いわゆる借金の実態がつかめなかったために、新たに公債費に準ずるいわゆる公営企業債の償還に対する繰出金、あるいは債務負担行為のうち公債費に準ずる経費、それからPFIや一部事務組合等の公債費類似経費と満期一括償還方式の地方債にかかわります減債基金残高等を加味して算出されるというふうになったものであります。


 この指標が18%を超える場合には、地方債の許可団体となりまして、さらに25%を超えますと一部の起債が発行できなくと。本市の場合は、平成15年度から平成17年度までの3年平均が、再算定によります23.0%となっているわけでありますが、本市の特殊事情としましては、25%以上になった場合であっても、阪神淡路大震災の大規模な災害によりまして公債費負担適正化計画の内容、その他実施状況を勘案し、地方債が許可されることになっております。


 なお、25%以上35%未満につきましては、一般単独事業と公共用地先行取得事業の起債許可がされないことになっています。さらに、35%以上になりますと、一般公共事業、公営住宅建設事業、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業等の起債許可がされないことになっております。


 いうふうなことで、認識といいますと、今のまま手をこまねいていたのでは大変なことになりますので、やっぱり行財政改革をする中できちんとした健全財政を図ってまいりたいと思っております。


 もう1点は、起債残高でしたね。600億であります。


○議長(岡田勝一)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  実質公債費比率の23.1でございますが、これは再算定によりまして23.0というふうな形になりましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、未償還元金、一般会計ベースで627億でございます。


 よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これもまだ先のことだと思いますが、総務省より財政運営の改善を勧告する早期是正措置を導入とあります。その前段として、来年2月までに県へ提出する公債費負担適正化計画には何を最も重視した計画案にされるのか、今の段階で考えておられるものがありましたらお願いをします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  実質収支比率が25%以上になりますと、財政破綻の危機があるとされてまして、起債の発行が制限されるわけでございます。このことから、最も優先すべきことにつきましては、平成13年度以降の旧町時代の収支不足につきましては、基金の取り崩しで対応してまいりました。その基金も財政調整基金、9月補正後13億7,300万円余、市債管理基金、同6,200万円余につきましては、現段階での決算見込みでは、平成18年度末には枯渇寸前の状況になりますので、早急に大幅な歳出削減を断行することとし、それに連動して地方債の発行を極力抑えることが最重要課題と考えておるところでございます。


 さらに、公営企業債の償還に対しましても、繰出金も実質公債費比率の増高要因となりますので、今後、上下水道会計への事業実施につきましても、思い切った対策を講じる必要があると考えておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ご答弁をいただいた中にもあると思うんですけれども、この淡路市が今地方債発行制限の許可を受けなければならない許可団体になったのか、それともそういう許可団体になったとすれば、直接市民に影響がどのような形で出るのかということをお聞かせください。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  次に、地方債の発行制限によります市民への影響につきましては、ここ当分の間、公共事業の発注を抑制しなければならない状況下にありますが、一方で既に起債の許可がされないということではありません。


 事業実施に当たりましては、十分精査することが必要でありますが、市民の皆様には直接大きな影響はないものと考えておるところでございます。


 しかしながら、三位一体改革の税源移譲につきましては決着しているものの、引き続き地方交付税の減額につきましては議論されているところでございます。


 言うまでもありませんが、地方交付税は市の歳入の頼み綱的な財源でありまして、新型交付税への算定見直しも予測によりますと、大幅な減額も予測されることから、十分この動向を注視していかなければならないと考えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  どうしても市民の影響を受けざるを得ないということもあるかと思うんですけれども、今後とも最善最上の運営をよろしくお願いをします。


 では、3番目の質問とさせていただきます。


 さきの質問にも関連したものですけれども、行政改革の推進についてお伺いをします。まず、企業誘致の現況についてお伺いをします。


 まず1点、昨年より誘致できた企業数。2点、誘致に至らなかった交渉企業数。3点、そのできなかった主な理由。4点、企業誘致に向かうプロセスとしては、市として積極的なものか、それとも受け身的なものか。以上、4点、お願いします。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  誘致活動したものについては2件。それはいずれも続行中。


 受動か能動か、積極的にいったかどうかということですが、これはそのケースケースでございまして、場合によったら受け身であったり、場合によっては攻めていったというふうでございまして、いずれに偏ったとかいうふうなことはございません。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  平成17年度は誘致できた企業数、ありましたら。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  17年度にアタックしたものについても、現在、継続中でございまして、まだ誘致あるいはそうでないとかは決定いたしておりません。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  1点、ナーブとお聞きしとるんですけれども、1件、2件だと思います。どうか積極的な誘致も含めた取り組みをお願いします。


 それと、淡路市の企業誘致条例で主な特典、奨励措置はどのようなものがあるか、お伺いをします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これにつきましては、淡路市の固定資産税の課税免除に関する条例、過疎の自立促進に係る分については特典がございます。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  もう一方、淡路市企業等誘致条例というのがございます。これは、生産及び営利の目的で事業を営む企業等が、市内に施設を新設・拡張した場合を対象とするもので、投下資本1億円以上、常時使用従業員数が30名以上の場合には3年間、投下資本2億円以上、常時使用従業員数が100人以上の場合には5年間、奨励金を交付するものでありまして、市税として賦課徴収した固定資産税を限度に交付する制度でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今の奨励企業認定基準、また、奨励措置奨励金企業指定条件など、これらに関して、あえて緩和してでも企業を誘致するというお考えはあるかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  今現在におきましては、そういった具体的な方策でもって企業誘致の案はありませんけれども、現行の制度の中で努力をしている状況でありまして、ただ、その現行制度の状況の中で、やはり本来もっと低廉であるべき明石海峡大橋の料金があれほどの高額であることから考えますと、なかなか企業の誘致の話を持っていきましても、そのことがネックになって前へ行っておりませんので、もしそれがそういうことでネックであるならば、それにかわる何か代替措置等もこれから検討課題としていかなければならないと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほど答弁いただきました分の中で、過疎地域の自立促進特別措置法に基づく固定資産の免除を受けた業者は、平成17年度どのぐらい業者の数になっておりますか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  平成17年度ベースで6件でございます。それで、18年度についても、現在まで6件でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できる限り企業に淡路市へ入っていただくような施策、市に活性し、市民がプラスになるような企業誘致を全力でお願いをしたいと思います。


 続きまして、2項目目の、今の施設で296ほど直営となっている指定管理者制度導入に予定のない施設は、今後どのような対応となっていくのか、お尋ねをします。


 まず、導入されないであろう施設はどのようなものが考えられますか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  大木部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  指定管理者制度の導入については、行政改革部の方から集中改革プランに挙げております取り組みと考え方について答えさせていただきたいと思います。


 制度の改正によりまして、15年9月から施行された指定管理者制度の導入、これによって鋭意民間企業者への幅広い団体に管理をゆだねているということにしておるわけでございます。今、施設の数が出ましたけれども、集中改革プランでは、市の公の施設341施設のうち223施設につきましては、主管課が施設ごとに施設の管理のあり方の検証を行いまして、本年9月までにその趣旨、直営か指定管理かを決めることといたしております。


 ちなみに、8月末現在までに、北淡の震災記念公園、温水プール、老人福祉センター、岩屋ポートビルなど47施設を指定管理をしたところでございます。また、本定例会におきましても1施設、追加を合わせますと2施設提案を予定しておるところでございます。


 指定管理に踏み切ってないところにつきましては、今後、多様化する住民ニーズに効果的かつ効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図る目的で、本年9月以降につきましても、結論の出なかった施設につきましては、直営が望ましいのか、あるいは指定管理が望ましいのか引き続き担当部局で検討もし、行政改革部で検証も行ってまいりたいと思っているところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  大体そのような施設はどのようなものがありますかということと、それと、直営にならざるを得ないという状況のもとで、それをどういうふうに方向としていくのか。これらの施設は一定の、例えば目的を果たしたであろうもの、また、利用頻度が極端に少ない施設などは休止、廃止、売却、または譲渡など処し方には計画をもってやっておられるのか。また、そういうふうな措置をとる場合、法的な問題はあるのかないのか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  行政改革推進部長。


○行政改革推進部長(大木章男)  導入に当たりまして、これら施設ついて、今本当に利用されておるのかいないのか、これらについても十分検証もし、していきたい。


 ただ、中止、廃止するについて、制度を利用して補助金等を受けている施設については、補助金の積算化法に基づきます措置を講じなければいけないものも当然出てこようと思います。


 ただ、この指定管理をするについて、目的にそぐわない方法で指定管理をする、あるいは無償等による地域への管理にゆだねるというようなものについては、可能かなという判断をしているところでございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  大事な行政改革の成果につながる取り組みですので、どうか全力を挙げてよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、4番目の質問とさせていただきます。


 まちづくり計画について。


 市内にある老朽化であろう簡易耐火平屋住宅の棟数、また戸数、そして入居割合等をお尋ねします。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えをいたしたいと思います。


 まず、お尋ねの現状でございますけども、北淡区域で、7団地の65戸。うち、入居されている戸数が33戸でございます。それから、東浦区域では、1団地の8戸で、うち、入居者が2戸でありまして、これらいずれもが昭和30年代に建築をした木造でございます。建築後35年余り経過をいたしておりまして、老朽化いたしております。現在は、入居募集はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今後のまちづくりに関してどのような簡易平屋の方向づけなのか、お伺いをします。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  今後の方向性でございますけども、既に耐用年数を大幅に過ぎております。現在の入居者の方々のご理解を求めまして、別の市営住宅への入居替えを進めてまいりたいというふうに考えております。


 そのためにも、まず平成18年度におきまして、入居者の意向調査を行うとともに、廃止年次の目標設定をいたしまして、19年度以降ご理解をいただきながら順次廃止を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 また、これ以外にも、津名地区で木造平屋建て2団地12戸ありますが、現在、すべて入居いたしております。これについても同様に廃止の方向で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、一方では、課題といたしまして、入居者の多くがひとり暮らしの高齢者でありまして、入居替えに伴います家賃の負担の増とか、あるいは引っ越し費用、そうした問題がございます。これらの対策として、緩やかに段階的な家賃設定を検討するとか、あるいはまた引っ越し費用の支援策とかいったことで、一度に大きな負担とならないように、しっかりとした対策を講じる必要があるのではないかというふうに考えております。これらにつきまして、今後十分検討を行ってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  まちづくりのために大事なこととともに、転居となれば、入居の皆さんにつきましては十分ご要望をお聞きし、また最善の対応をお願いしたいと思います。


 続きまして、廃食油エコエネルギーの生産拡大についてお尋ねします。


 先日、市の折込チラシで、廃食油の回収協力が詳しく載っておりました。これは、既に東浦地域で実施され、ディーゼルエンジン車の燃料として使用されていますが、今回、生産拡大の最大のねらいはどのようなものがあったか、お尋ねします。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  まず、地球環境を守るということでございまして、これまで、一般家庭から出された廃食油は、凝固剤で固めたり、新聞紙等にしみ込ませて一般廃棄物として出されるか、直接海、河川や下水道に流されているのが現状でございます。こうしたことは、地球環境の破壊につながるもので、燃やせばごみの量の増加、夕陽ケ丘クリーンセンターの炉を傷め、修繕に多大な経費がかかります。また、流せば、海、河川の環境汚染、公共下水道施設の故障の原因にもなり、これも多大な経費がかかってきます。


 したがって、より多くの廃食用油を回収することが地域の自然環境保全につながるとともに、施設の維持費の軽減にも貢献するものでございます。この取り組みによる潜在的経済効果は大変大きなものと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ちなみに、平成17年に生産されたバイオディーゼル燃料、どのぐらいの量になっておりますか。また、何台の車に使用されておりますか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  平成17年度の東浦管内においての回収精製状況は、回収で4,700リットルで、BDF精製量は3,520リットル。うち、2,930リットルを公用車のほうで使用いたしました。軽油のリットル当たり100円で換算しますと、29万3,000円の経費節減となります。また、4,700リットルを回収したことによる二酸化炭素削減量は、11.9トンとなります。


 それで、BDFを使用した市の保有車の中で、マイクロバス、ダンプカーに11台に使用をしております。それで、すべてのBDF使用車には廃食用油を使用していることをアピールするシールをはって、啓発もしてございます。


 BDFの使用状況でございますが、現在、マイクロバス1台とダンプカー5台につきましては、BDFを100%使用しております。あと、マイクロバス5台につきましては、20%の使用となってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  お昼にかかりますけども、土井晴夫君の一般質問が終了するまで続行いたしたいと思います。ご協力のほどよろしくお願いをいたします。


 土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  今回、廃食油回収の拡大で処理的な能力、また、職員の配置ぐあい、そしてBDF燃料が増産された場合、今後どのような活用になっていくのか。今のダンプ等の使用も含め、聞くところによりますと、全部の車両がディーゼル車といえ順応するものでないと、このようにお聞きをしております。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ちょうどこの4月から、夕陽ケ丘クリーンセンターが組合から市のほうに移管されましたので、センター所有のダンプカー等について、装置を付けましてBDF使用車としていきたいなと思ってございます。


 また、ほかにディーゼル車があるのに使用していなかったものにつきましては、またそういう機器を付けまして、またふやしてまいりたいと思います。


 それと、BDFの精製機械の生産能力でございますが、現在、日量で100リットルの精製をしてございます。それと、現在、精製を正規職員1名で行っているということでございますが、これにつきましては、現在9月からはPRをしまして、市域に広げておりますので、収集状況を見ながら対応していきたいなと思ってございます。現在の1名では当然足らないかと思いますので、そこら辺につきましては、これからひとつ検討していきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  回収され、燃料に使用されるというのは非常にすばらしいことですので、どうか生産されたBDFの燃料がむだにならないような対応をお願いしたいと思います。


 先ほどから、この目的につきましては相乗効果、先ほどの答弁いただいたとおりですけれども、環境を守るということが最大のねらいだと思います。そして、淡路市が環境意識が高く真剣に取り組んでいるということを大きくアピールする、またチャンスだと思います。


 先ほどもステッカー等が導入されているとあったんですけれども、どうかエコエネルギーを使っているという、そういう強烈なシンボルマーク等もつくっていただきまして、エコシティの宣言をしていただきたいと思います。こうすることによって、潜在的な市活性化への土壌ができると確信をいたします。


 続きまして、6点目の質問とさせていただきます。


 福祉タクシー利用制度の見直しについて、高齢者の方たちの交通移動手段の助成に、今のところ、一番費用対効果があると思われるこの制度の見直しについて、お伺いします。


 まず、18年度8月現在の利用券の発行数、また、昨年と同月との比較をまずお願いします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  福祉タクシーの交付者でございますが、17年の4月から8月の段階におきましては942人でございました。本年の18年4月から8月末ですね、それで1,434人ということでございますが、17年度末としては、最終的には1,237人でございました。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  物理的にはこれがふえていく。そしてまた、周知を徹底すればさらにふえていくということですけれども、どうかそのあたりを踏まえて拡大についてよろしくお願いします。


 今年度の当初予算が840万から見て、今回の補正には出ていなかったと思いますが、当該希望者はすべてこの金額でクリヤされると見通されているのか、お願いをします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  予算が840万でございまして、今現在、18年の4月から8月の平均をとりますと、約70万円足らずでございます。このまま推移いたしますと、ちょうどぐらいの予算になるんかなというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  そしてまた、今年の税制改革等により、実際の収入がふえたわけでないのに、結果として所得が高くなり、非課税から課税対象となった方は、平成19年度はこの制度が利用できなくなると思われますけれども、このような方たちの継続して利用できるような制度の見直しは考えておられるのかどうか、お願いします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  福祉タクシーの利用制度につきましては、17年度より、福祉タクシーの利用助成事業の検討委員会を設置してございます。そういう中におきまして、19年度におきましてどういう方向でいくかということを検討委員会のメンバーといたしましては、町内会連合会の代表者でありますとか、身体障害者福祉厚生会の代表、また民生委員さんの代表等の方が入っていただいております。そういう中でよく検討していただき、また、市の考え方も述べながら、来年度のあるべき方向を見出していきたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この制度の非課税という形の選別ですけれども、これは所得割、均等割等いずれかでも課税対象になっている方につきましてはこの該当にならない、このようにお伺いをしました。この均等割で課税になっている方につきましては、課税から外して非課税扱いにする、このような検討もさきの件にあわせてお願いをしたいと思います。


 これは非常に、先ほども言いましたように費用対効果のある大事なことでありますので、予算の有する限りといいますか、その人数によって予算も算定するぐらいな規模で、一人でも多くの利用者ができるよう、よろしくお願いをします。


 では、最後の質問とさせていただきます。


 7点目、明石海峡大橋無料化への取り組み経過について、本年8月、北九州洞海湾をまたぐ若戸大橋、道路を含め全長2,100メーターの通行料が大幅に値下げになり、約半額になり、地元の方は非常に経済的な効果が高まると大喜びの報道がありました。また、兵庫においても、6月、播但連絡道が半額になり、国道312号線の渋滞が大きく緩和されたとあります。


 淡路市も何とかこうありたいと願うところであります。また、無料化への特命的な職員をつけ、市長の情熱も伝わってきますが、今日までの取り組み成果、また民間レベルでの動きなどありましたらお伺いをします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  先般から言っておりますけれども、この明石海峡大橋の無料化というのは、これは一つの目標でありまして、夢でありまして、本来の正式な表現をするならば、明石海峡大橋は無料のはずというのが前々から言っていることであります。


 これはどういうことかといいますと、これもるる述べておりますけれども、この際でありますので、きちんとその基軸を申し上げたいわけでありますけれども、本来、こういったインフラ整備につきまして、特に生活道路につきましては、私はこの道路は生活道路であると思っております。そういうものにつきましては、当然国において措置されなければならない無料の道路であると、そんなふうに思っております。


 ただ、これまでの経緯によりまして、いろいろ法整備等があって経過がある中で、今、有料として運営されているわけでありますけども、もともとの考え方、いわゆる道路特措法で言うところの考え方でいきますと、それは有料としてやるには、わかりやすい言葉を言いましたら、それは余りにもえげつないんじゃないですかねというふうな状況ではないかなと、そんなに思っております。


 そういう観点から今運動をしているわけでありますが、まず経過でありますけども、今年度におきまして担当職員をつけまして、市の窓口としてまず設置をいたしました。同時といいますか、それに若干先行する形で、淡路市内に民間の団体等が立ち上がりまして、それと今連携をして運動も進めております。それから、市長会におきまして、洲本市、それから南あわじ市、これと連携をとって対応していこうというふうな動きもあります。


 一方、そういった中で、県民局を通じて県のほうにも要望等を出しておりますし、先般は北側大臣に、直接淡路市長名で明石海峡大橋のいわゆる無料化についてよろしくお願いをしたいというふうに動いております。これは、将来的には、淡路全島、それから神戸市も巻き込んだ形で県内の事業としてやっぱり申し上げていって、本当の意味での無料化につなげていけないとだめだと思っておりますけども、今、重要なことは、それぞれの立場でできる範囲の中で、今運動を起こしていくことが肝要ではないかなと、そんなふうにも思っております。


 先ほど言いましたように、本来無料であるべき道路を、明石海峡部分をなぜ今無料になっていないかというのは我々の責任でもありますし、ひいては我々の先輩方の努力もそこまで至らなかったというふうなことも考えますと、我々が今そういった形で努力しなければ、後世の後輩たちに負担を残してしまうということではないかなと思っておりますので、そういった形で努めたいと思っております。


 今のところ、成果と言われましてもなかなかきちんとした成果が出てないんですけども、いろんなところで言い続けておりますと、その意味をやっぱり理解してもらえる。いわゆる法律によったら、あれは当然のことですけども、有料で料金を徴収できるからしとるわけですけど、本来的に考えて、心ある人間ならばその道しか通れへんのに金をとるというふうな、こんな国あんまり知らんと思うんですけども、そういうことはやはり地元から声を上げていって正していくということが重要ではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  すべての面にわたって大きなキーワードであるこの無料化につきましては、どうか道筋、大波を起こして続けていただきたいと思います。


 以上で、私のすべての質問を終了させていただきます。


 皆さん、本当に長時間ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、土井晴夫君の一般質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開を午後1時10分といたします。


             休憩 午後 0時12分


            ─────────────


             再開 午後 1時10分


○議長(岡田勝一)  再開をいたします。


 続いて、5番、岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、岬でございます。私は、今回は、環境問題と、それと県道の問題についてご質問いたします。


 まず、環境問題からですけども、今、環境問題というのは非常に地球規模で問題になってますし、兵庫県でも非常に環境立県ということでいろんな環境問題に取り組んでおります。非常に皆さんもご存じのように、地球は温暖化、そしてまた、なぜ温暖化になると困るかといいますと、ハリケーンの巨大化とか、昨日のような台風13号ですね、近海のほうに来てから急に大きくなると、このような現象が起きております。また、温暖化によりまして島が沈みかけているという問題も出てきているかのように思われます。


 そこで、問題なのが、淡路市でもそうかと思いますけど、二酸化炭素の排出量の削減ということが必要になってきます。まず、最初のご質問でございますけども、淡路市の二酸化炭素の排出量ですけど、これは基準に達しているかどうか。それと、ダイオキシンもあります。ダイオキシンも基準に達しているかどうか、まず最初にそれを伺いたいと思います。


○議長(岡田勝一)  岬君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  2点でございましたけれども、初めにCO2の濃度が標準に達しておるかということでございますが、ちょうど資料はちょっと持ち合わせはないんですけれども、前回の環境教室の中でお話を聞きますと、現在、空気中に0.375%が二酸化炭素が含まれておるというようなことを聞いております。これが標準の中におさまっておるかということにつきましては、ちょっと今資料を持ち合わせませんので早速取らせていただきたいと思います。


 それと、ダイオキシンの濃度につきましても、あわせて資料を持ち合わせてございませんので、後からまたお知らせさせていただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私の調べたところによりますと、大体基準には達しているということで、まあまあ、それは置きまして、非常に大事な問題で、これ以上二酸化炭素をふやしたら困るということで質問させていただきました。


 最初に、淡路島というのは非常に地形的に海に囲まれておりまして、日照時間は県内でも長く、風力発電や太陽光発電、グリーンエネルギーの島として非常に注目されておるわけですけれども、まず、今、その中で風力発電、前に花さじきのあたり一帯で風力発電が関西電力で行われると言われておりましたが、その状況はどのようになっているかお伺いしたいわけですけど。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  お尋ねの風力発電の関係でありますけれども、今、関西電力が鋭意地元との調整を行っております。個人的には、風力発電、エコエネルギーの実施をしようとするようなときに、地元でなぜ疑義が出るのかなという、非常に単純な疑問があります。心配しておりましたら、なんと不在者地主までもがいろいろと意見を言うという状況を聞いております。


 私は、市長でなかったら別のことが言いたいんですけども、立場もありますのでそれほどきつくは言えませんが、ある意味では淡路市の観光の一つの核として、拠点となり得るこの事業に対して、大多数の方々が賛同を得て動いている部分について、一部いろんな疑義があるということでありました。それが全部クリアされなければ、この事業は前へ行かないというふうなことになっております。


 ただ、県との調整とかそういうものにつきましては、ほぼ8〜9割がた終了しておりますので、何とか前へ進むんではないかなと思っておりますが、途中段階として、15基と予定されていた基数が、残念ながら12基程度に途中の段階として縮小した中で実施されるのではないかなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、南あわじのほうでは既に3基が立ち上がり順調に進んでおりますし、私たちとしてもこの淡路市の当該地に風力発電が設置されて、それでエコエネルギーとしてうまく営業してもらい、なおかつ観光の拠点にもなるように、これからも努めていきたい、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よくわかりました。ぜひとも実現していただきたいと思います。


 それと、淡路島、太陽光発電ですけども、非常に日照時間が多いということで、こういった、前も太陽光発電で、家庭のソーラーシステムか、そういったことでつければ助成金が出ていたように思いますけれども、その点は助成金は今でも出ているんでしょうか。ちょっとお伺いしたい。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  太陽光発電の援助についてですが、淡路市におきましては、太陽光発電の助成につきましては、現在は実施しておりません。島内におきましては、洲本市が1キロワット当たりで2万円とし、最大3キロワット、1件当たりで6万円を上限として助成しておりました。けれども、18年度限りで廃止予定と聞いてございます。


 南あわじ市につきましては、淡路市同様助成はいたしておりません。


 兵庫県におきましては、住宅太陽発電システム設置補助事業により、太陽電池の最大出力2キロワット以上で、1キロワット当たり補助金額が2万5,000円。上限を10万円の助成がございます。補助対象者は、兵庫県在住の個人、集合住宅の管理組合で、既存住宅への設置に限ります。なお、この制度を利用するには、金融機関からの融資を受けて設置する場合のみに適用されております。18年度の予定件数でございますが、400件。4,000万の募集となってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういった県の融資制度があるということで、できるだけ進めていただきたいと思います。


 それと、グリーンエネルギーですけども、グリーンエネルギーで今注目されておりますのがバイオマス発電、バイオマスの利用ということでありますけれども、今、農林水産省が推薦しておりますバイオマスタウン構想に淡路市は参画しているのかどうか、その点をお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  バイオマスタウン構想に直接的には、今、市としては連動しておりませんけれども、いずれはそういったことも検討の中で精査をしていきたいと思っております。


 過般も、淡路市は全国の市の中で、魅力度103位、県内で5位という地位でありますので、それだけの資産があるわけでありますから、特にバイオマス等を導入してすばらしいまちづくりができたらなと、より以上の好感度につながるのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  確かに森林もたくさんありますし、動物のふん尿もたくさんありますし、利用すべきものはたくさんあると思うんです。ですから、それを利用していいまちをつくっていただきたいわけでありますけども、特にバイオマスに産業廃棄物を使えるという利点があると思うんですけれども、淡路市でバイオマスを利用して産業廃棄物を少なくする計画なんかはありますでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  今、議員ご指摘の件につきましては、具体的な事案としては、3件ほど民間のオファーがありました。それらについていろいろと検討をしているわけでありますけれども、いずれも淡路市単独では営業ベースに乗らないと。いわゆる淡路島全体ですね、それぐらいのスケールになりますと営業ベースに乗るんではないかなと思っております。


 先行して、今現在実施されております南あわじ市の事業が、いろいろ課題が出てきて問題になっておるというふうなことも仄聞しておりますし、民間の方々といろいろ協議をしながら、先進地事例を参考にして今後の健闘課題とさせていただきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  産業ベースに乗らないということで、いろいろ頑張っていただきたいと思います。


 それと、今、兵庫県の方針で、淡路島という位置は環境立島、公園島淡路ということで、要するに美しい淡路島ということで、一番この中で大事になってくるのがごみの問題だと思うんです。特にごみの問題というのは、要するに避けては通れない問題でございまして、国体もありますし、一応ウェルカム・シティということで頑張っておりますし、来ていただいたお客さんにごみがあっては非常に不愉快になるということで、ごみの問題についてお伺いしたいわけですけれども、ごみいいましてもいろいろありますし、例えば漂着ごみ、そして家庭の資源ごみ、そして産業廃棄物ですね。こういった観点からちょっとご質問をしたいわけですけれども、漂着ごみに対しまして、淡路島としての市の対応はどのようにしているか、ちょっとお聞かせいただけたらと思うわけです。


○議長(岡田勝一)  森部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 特に旧5町、海岸線、皆持っております。その中で、特に海岸の漂着ごみについては、旧町から当然県の補助金、あるいは漁港内では市の補助金をもって漁業組合に委託をして、現在、それの対応当たっております。


 特に、台風時の後、それから海水浴の前後、途中、そういうものにも力を入れて、観光であれば、お客さんにそういうきれいな海岸で泳いでもらうというようなことで、特に夏場についてはそういうことで、この補助事業等をもって海岸あるいは漁港の海岸については補助事業で対応しております。ちなみに、17、18年度についても、合併後、同じくそういう方向で進んでおります。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  各地域でボランティアの皆さんで清掃活動をしていただいた収集ごみにつきましては、町内で清掃業務を委託されております業者によりまして、無償で回収をいただいております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私もよく理解できました。そのためにボランティア活動とか、そういった各企業とか団体の協力は是が非でも必要なわけだと思うわけですけれども、兵庫県も実施していますけれども、企業のまちづくり実践活動いうてこういった本があるんですけど、それには企業がこぞってボランティアとしてごみの清掃とかそういうのに当たる、特に土建業界とか入札、淡路市も入札してる、協力を得たらいいと思うんですけども、ごみの問題で非常に画期的にまちづくりのとこであるわけですけど、URAの例なんですけども、ごみに対しまして、弊社の創立記念日にあわせ毎月13日に、本社勤務者全員が始業前に本社周辺の清掃を実施しています。今後も引き続きこの活動を続けていきますとか、生ごみの再利用を目的とした企業の循環型事業の推進とか、生ごみを堆肥にして自社農園にて使用し、野菜等の栽培に利用していますと、食品リサイクルの構築目標に加工工場から食品廃棄物のゼロを目標に推進すると、こういったいい例もありますので、ぜひとも淡路市の企業の人にも協力していただいて、ごみのない淡路市をつくっていただきたいと、このように思うわけです。


 それと、次に、家庭ごみですけども、家庭ごみの特に今問題になっておりますのは、ごみは出さない方がいいかと思うんですけど、ごみを出さないようにはやはりどのようにしたらいいか、こんなん聞いていいんかどうかわかりませんが、ごみを出さないようはどのようにしたらいいか、ちょっとお聞きしたいわけです。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ごみの減量化の推進につきましては、市の環境保全や経済的にも施設管理経費の削減につながり、重要な政策課題として取り組んでございます。具体的な項目で申し上げますと、一つは、廃食用油の回収、それと月2回、資源ごみの収集、現在は9品目の12種類の分別収集を行ってございます。それで、これをまたふやしまして、また種類をふやしていきたいなと思ってございます。それと、事業系排出ごみの約80%が紙類、布類でございますので、これらにつきましては、そういう資源ごみの再利用できるような形でまた取り組んでいきたいな思ってございます。


 それと、生ごみの堆肥化の推進でございますが、具体的には、現在、生ごみの処理機、それからコンポストなんかの購入助成もいたしてございます。これにつきましては、申請額の2分の1でございまして、上限2万円をお渡しをしてございまして、17年度実績で、21件で36万7,000円の助成をいたしてございます。


 それと、もう1点は、買い物袋を受け取らないマイバッグ運動の推進を展開していきたいなと思ってございます。


 それと、児童生徒含めて、市民の環境意識を高めるために、環境教育の推進。具体的には環境標語の募集を、広域行政として連携してまた実施していきたいなと思ってございます。そして、市民には、これらの取り組みを周知するために、ホームページ、広報等の充実に努めてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よくわかりました。


 分別収集というのが非常に大事でございますし、以後も続けていっていただきたいと思うわけでありますけれども、その中で一番問題になってくるのが、循環型社会を築くということで、資源の再利用ということで、これが非常に大事かと思うんですけど、今、非常に分別収集が行われてからリサイクル法ができまして、ペットボトルの利用が非常にふえているわけですね。このペットボトルの対策は何か考えておられますか。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ペットボトルの回収につきましては、ちょうど今、各小学校のPTA、保育所の保護者会を通じまして、今まで資源ごみの収集して補助金を出しておりますが、そんな中で、今度はそういう範囲を広げまして、ペットボトル等のまた収集に対しても助成をしていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よくわかりました。頑張ってやっていただきたいと思うわけですけれども、そのごみをなくそうという運動をしていかないかんわけですけども、特に自動販売機の周りにごみが非常に落ちている。要するに自動販売機が設置してあっても、ごみの回収の箱がないとか、そんなとこもありまして、自動販売機というのが非常に問題になってくるんじゃないか。要するに自動販売機で設置しないとこ、出雲市でしたか、外にはしない。外国でもあんまり外にはない。外国には別の理由があって、とられるからということもあるかもわかりませんけれども、自動販売機の周りには非常にごみが多い。そういうことで、自動販売機は非常に電力も食うし、要するに規制ということはできない。規制はできないとしても、認可制とかそういうのにはできないものかどうか、ちょっとお教えいただきたいわけですけど。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  自動販売機の設置については、設置者並びにベンダーさん、飲料水の販売会社ですが、その責において適正管理を行うことになっており、設置に関する許可制度を実施することはできません。


 なお、自動販売機の設置されている回収箱の管理については、適正管理を行うようには指導を図っていきたいなと思っております。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ありがとうございます。よくわかりました。


 要するに、管理を徹底していただきたい。もうかるのは入れている業者でございまして、淡路市はあんまりもうかりませんので、ごみばっかりがいただけるということで、考えていただきたい。


 それと、そのことで、先ほど私もちょっと企業のまちづくり実践活動ということで言いましたけれども、一つ市長に提案があるわけですけれども、ご検討いただきたいわけですけれども、こういった場合、公園立島淡路市を目指しておるわけですけれども、毎月創立記念日が1日と、4月1日と、淡路市ができたのが4月1日ということで、1日の日に、10分か15分早く出てきて、職員全員で、例えば総合事務所の周り、市役所の周り、清掃活動をするという気持ちは、実践してもいいという気持ちはあるでしょうか、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  今現在、いろんな意味で職員の勤務形態が見直しとされているわけでありますけれども、例えば午前中に出ておりましたトイレの問題にしましても、今現在、トイレは職員が清掃しております。それから、この庁舎の周りも職員が清掃していたり、それから各事務所も、いろんな工夫によりまして、ボランティアでもって職員がそういう対応しておるというふうなことも散見されております。


 それから、休みの日にでも、水やりのために職員が完全ボランティアで出てきて、早朝からでも僕もよく会うんですけれども、水やりをしているといったふうなことで、それぞれできる範囲の中で今やっておるわけでありますけども、まさに議員がご提案されましたように、きちんとした位置づけあるいはPRの意味で、職員、それから市民の意識に対しても訴える意味で、PRといったら大げさかもわかりませんけれども、こういった形でやっているんですというふうなのを打ち出す必要があろうかと思っております。


 そういうことをいろいろやっていても、なかなか認知されていないというんか、知られていないというふうなこともありますので、せっかくやるんでありますから、いろんな方々にきちんと理解をしてもらえるような形での方法も考えていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私も、職員が清掃しておるということは聞いたんですけれども、その姿をあんまり見たことないので、申しわけない、徹底されているんかどうか、なんかほかの人がしとったような気がするわけですけれども、そういったことをどんどんやっていっていただいたら、みんな市民にも見えますし、ああ頑張っているなということがわかりますし、いいことだと思いますので、どんどん続けていっていただきたいと思います。


 そういったことで、時間もありませんし、次の問題にいきたいわけですけれども、県道の問題ですけれども、大町地区の県道ですけども、バイパスができるということになりまして、地権者に対して、私も参加させていただいたわけですけども、説明会が昨年の11月にあったきり、どうなっているのか、市のほうで聞きましたら、もう入札も決定しましたよ、やりますよということですけれども、その中で、特に一般住民なんかうわさ、これ、うわさなんですけどね、ある家には今問題になっているアスベストがあるから止まってるんやということもなんかうわさではありますし、それと県道の一部にはホタルの生態が変わるから、要するに止まってるんじゃないかとか、うわさはいろいろ出るんですけども、聞きにいっても、だれが責任者でやっているかということが非常にわかりにくいんですね。


 例えば、ここの県道、工事ですいうて、県土木事務所がやってますというんですけども、県土木事務所のだれが担当者で、だれが責任者かという、責任が非常に明確にならない。だれに聞いてええやわからへん。それなら、用地のことは用地のほうで聞け、何々はどこやのほうで聞けとか、非常に難しい問題がありまして、なかなか、そういったことで非常にわからないわけですけれども、まず、県道ですけども、どないなってるんか。


 特に、理事が土木のことについて詳しいと聞いておりますし、その橋をつけることによってホタルの生態とかそういうのが変わってくるようなことがないのか。それとか、うわさになってますアスベスト、ほんまにあるんかないんか、あったら困るし、あったら住民に説明してもらわにゃいかんと思うんですけど、そういうことがうわさなんですけど、あるんかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  理事、北村昭二君。


○理事(北村昭二)  今、ご質問の件でございますが、私も具体的にこの地点にアスベストの、舗装の関係だと思うんですが、舗装系にアスベストが入っているという、以前新聞等であったようなことはあるんですが、この近くでアスベストを使った舗装が実施されているということはまだ聞いておりません。


 ホタルにつきましても、実際下部工、橋梁をやりますと当然土を動かすと、そういったことで、ホタルのえさになるような貝とかそういったものがどっかへ行ってしまうという可能性がありますので、それは当然、事前に、ホタルがどういった成育状況かと、じゃあそれについてどういうふうに対策しようかと、そういうようなものを考えた上で実施されるべきであろうというふうに考えております。


 それと、土木事務所は、基本的には、道路のバイパスでしたら道路整備課というのがございます。そこで聞いていただければ大体大筋のところはわかるというふうに思うんです。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  その道路整備課はようわかるんですけどね、例えば用地に関することは用地課で聞けとかあるわけで、今言うてるアスベストというのは建物です。引っ越しというか、建物にアスベストが使われている。だからなかなか難しい問題が出てる。もしもそういうことがあったら、あるとしたら説明の義務はあるんじゃないかなと思って質問してるんですけど、そういうことはありませんか。


○議長(岡田勝一)  理事。


○理事(北村昭二)  この事業は県事業でございますんで、すべてを把握しているわけじゃございません。それで、当然古い建物になりますと、アスベストを使用しているという可能性はあると思います。そういう場合には、解体するときに、それなりの対応をしなければいけないし、当然住民の方にある程度のご説明はあるものだろうというふうに思っております。


 そのあたりは、県のほうに確認してからでないと、ちょっと詳しくは今の状況では答えるのは控えさせていただきますが、そういう形になるだろうと思います。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  だんだん大きくなる、市やったら担当者が近くにおると、県になったり、また国になったらよけい離れていくと、だんだん説明がわからなくなるわけですけども、その道なんですけども、非常に道路行政に北村理事は詳しいと思うんですけど、ちょっと先に非常に事故の起こる危険箇所があるんですよね。こないだも道路で大きな事故が起きてる急カーブがあるわけですけどね。


 まず、道路行政からすると、利便性よりもまず危険な箇所を先直してから道を広げるとか、そういったことをすべきだと思うんですけれども、ちょっと先に非常に事故が起きる。ここ数年で数軒事故が起きてるんですけども、そこの対応とかそういったことに対して何かお考えがあったら教えていただきたい。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  この事業につきましては、県事業ということで主体性は市にはないわけでございますけれども、今までの経緯等々から、また県の方からの説明を受けた範囲でお答えを申し上げたいと思います。


 この木曽下バイパスは、ご案内のとおり大町の八軒屋、非常に狭い民家の密集しておる地区を通っておる県道でございます。従前から、地域住民等々から、何とかこの県道の拡幅改良、もう少し安全に通行できるようにというふうな要望があったところでございますので、八軒屋を迂回するバイパスということで県のほうで計画をされて、これが平成18年度から事業実施ということになったというふうに承知をいたしております。


 なお、この延長につきましては、全体で760メーターが計画延長でございまして、本年度はそのうち350メーターを施工する予定で、県のほうで取り組んでおります。既に工事の発注につきましては、8月の31日に契約を行っております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  理事。


○理事(北村昭二)  先ほどの交通事故、安全性というふうなお話でございますが、道路といいますのは道路構造令という政令でもってつくるという形で、新たな道路はそういう形でやるわけですが、例えばここだけちょっと狭いからやってくれといわれますと、多少ちょっと無理してでも広げていきます。そうすると、今まで20キロぐらいでしか走れなかったものが、途端に40キロ、50キロ。今まで安全だったところが逆に危険になってしまったと、そういうふうなケースもありまして、この辺はいたちごっこという側面が、その辺はどうしても避けられないところがございまして、すべてを一気によくするというのは非常に難しい。やっぱり対症療法的に多少なってしまいますが、そういった形で今までは進んできた。


 基本的にはやっぱり一番安全なようにやるのがいいんですが、そうなると、例えば120キロで走れるようにするとか、そういったとこまで難しいのでございますので、やはりその場合場合に応じて、ここはこのぐらいの安全性を担保しようと、そういった考え方でもって道路はつくられております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  確かにその道は非常に、瓦街道いうて、かわらを積んだ車が高速代を節約いたしましてよく走りますので、カーブがあったら非常に危ない、危険である。事故も実際にできておりますし、そこら辺は検討していただきたいと思うわけですけれども、それに関連しまして、その近くに、県道で、どうなってんですか、池の端なんですけど、洲本整備機という会社がありまして、その横に工事したままほってあるんですけども、横に歩道はつくのかつかんのか、どうかわからないんですけれども、工事したまま電柱を立ててなんか変わったこと、工事してるなと思うんです。県はゆとりあるなと、道をつけても電柱置いてなんかしとる、これ、どないするんかなと思うんですけど、あれは結局、担当者のだれに聞いていいんかわからないんですけど、どのようにあれ、最後はされるのか、ちょっとお教えいただきたいわけですけど。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのご指摘の箇所でございますけれども、前後につきましては、拡幅改良が済んでございます。ご案内のとおり歩道もできておりますが、ちょうど洲本整備、西宝寺池の周辺が今現在工事中でございます。このたび洲本整備側に拡幅改良をいたしておりまして、今現在、ご指摘のように拡幅した場所に電柱が立ってございますが、今後、歩道整備にあわせて道路の改良を行うということなんで、いましばらくああした状況になるということでございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  いましばらくというのは、答弁でよくあるんですけどね、ある程度、2年間かかってするとか、そういったことを言っていただいたら、その用地買収はうまくいってないからできないとか、いろんな問題がありましたら、私ども協力するわけですけども、どないなっとるんやさっぱりわからんというんじゃどないしようもないんで、そこら辺、明確にしていただいたら、私どもの立場なりに協力できることもあると思うんで、そういったことも言っていただきたいと思うわけですけれども、もう一度聞きますけれども、あそこの場所ですけれども、歩道はできるんですか。


○議長(岡田勝一)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  前後に歩道があるということで、あの区間につきましても、県のほうで歩道をしたいということでございます。


 それから、いつまでやと、こういうご指摘でございますけれども、なんせ地権者等の話もございますし、あくまでも県事業ということで、私が今ここでいつまでというようなことは断言はいたしかねるということでございます。


○議長(岡田勝一)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  よくわかりました。できるだけ早くしていただけるようにお願いしたいわけです。


 私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、岬 光彦君の一般質問は終わりました。


 次に、14番、中谷秀子君であります。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。議長の許可を得まして、私の一般質問を行います。


 大きく3点について質問いたします。まず、1点目は、淡路市の情報公開のあり方を問いたいと考えます。2番目には、消費生活センター相談窓口の現状から質問いたします。3点目には、障害者の就労施策について質問いたします。


 まず、1点目の淡路市の情報公開のあり方についてですけれども、情報公開の目的としては、私は3点挙げられると考えております。一つは、市民の知る権利の尊重、2つ目に、市行政の説明責任、3つ目に、参画と協働のまちづくりから、この情報公開が大変重要であろうかと考えます。


 そうした目的を私は挙げますけれども、市行政としてはどのように情報公開についてお考えでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  情報公開の目的、今、議員が3つお答えになられましたので、そうですと答えたらしまいなんですけど、それだけではちょっとすみませんので、情報公開、条例の制定の目的と同じなんですけども、一つは、情報公開請求権が創設した権利であることを明らかにする点。2つ目は、市の諸活動の市民への説明責任が全うされるようにする点。こういうのが通例の多分質疑に対する答弁であると思うんですけども、もっと平たく言えば、要するに、今現在、そこでやられている行政の施策のことについて、みんなが知って、みんなで考えて、そして行政側のほうもすべてやっている仕事についてはオープンなんだと、これが一番初めにいろいろと議論があったわけです。


 情報公開といいましても、なかなか公開がされなかった時期がありました。そのときにも、やっぱり情報公開担当の職員が言っていたのは、原則すべて公開というのが骨子にあるわけです。だから、そういった意味において、なかなかこれ、理解されない部分があったんですけども、最近は、その哲学というか考え方が浸透してきまして、我々公務員がやっている仕事のすべてについては原則オープンであると、そういうことであります。


 ただし、言われていますように、個人の情報を勝手に出してはいけないとか、そういう基礎的な部分はあるわけでありますけども、公務でやっている仕事についてまさに秘密のような仕事の範囲はないという、そういう観点が本来の情報公開という意味ではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長が答弁されましたとおり、私も原則すべて公開という視点に立っております。その点については門市長、大変私、かっております。


 それを、ただ実際に職員ともどもこの市長が言っておられることが、原則守られているか、あるいは遂行されているかという点について、甚だ疑問な点もありますので、そこら辺について質問しながら、是正されるところは是正していただきたいというふうに考えます。


 まず、審議会とか委員会の公開ということについてですが、目的から当然市民に開かれているというふうに考えますが、例えば地域審議会、これについては、市民に日時や内容について知らせて、いつ、ここで地域審議会が開かれますよと、どうぞ市民の皆様、たくさんおいでくださって、いろいろ議論の様子を見てくださいと、またそれを見られて、聞かれて、後にはご意見をください、傍聴してくださいというふうな、そういうふうな声がけについてはどうでしょうか。同様に、総合計画審議会等についてもそうですけれども、まず地域審議会の方から。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  現在行っております地域審議会につきましては、そのような手続は踏んでおりません。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今、部長がそのような手続は踏んでいないと、しかし、条例、地域審議会の条例7条の6には、きっちりと原則公開である。公開ということは、市民に公開されているということですから、ぜひこうした審議会、市民の生活、暮らしに関わっていることですから、どのような議論がなされているのか、委員がどのように発言しているのかということ、またそれが、会が終わられましたときには、議事録等々について公表するというのが当然のことのようにしていただきたいと考えますが、目的のところで市長が言われましたとおりについて、きちんとやっていただきたい、実施していただきたいと思いますがどうでしょうか、市長。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  私に質問されておりますので、お答えいたしますけれども、情報公開ということと、その他の職務義務についての公開ということは、やっぱり若干の線引きが要るかと思います、一つはですね。


 今言われてました地域審議会の点につきましての運営状況についても、それはどういった形で運営するかということを地域審議会の方が意思決定をしなければなりませんので、そのことを市長としての私がこうせよということは、地域審議会に限って言えば、若干越権行為になるのではないかなと思います。


 ただし、言っておりますように、地域審議会自体が地域審議会のステータスを高めるためにもそういった情報公開の趣旨を重んじてやることは、非常に重要なことではないかなと思っておりますが、そのことによって規定をしなければならないというふうなところまで踏み込むと、若干の問題があるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  地域審議会について、地域審議会は、その条例の中、第7条の6に、きちんと公開しなさいとあります。原則公開とあります。それを守るということは当然ですし、また、そこにたとえ載ってなかったとしても、市長のお考えが、目的を、先ほどもって言われたのであれば、そうした末端に至ってまで市民にきちんと公開し、また議事録を公表していく、委員の皆さんのご意見をお知らせするというのが当然ではないかと。


 そうしたところが見えない限りは、市長が何度情報公開、情報の共有だと言っても、市民の皆さんに本当に心から支持され理解されるところに疑義がわいてくる。そういうふうになれば、本当に残念なことなんです。


 総合計画審議会については、これも当然公開だと思いますけれども、私はたまたまこの総合計画審議会に入りまして、部長もおられるのでわかりますけれども、この審議会の中で委員として意見を述べました。総合計画は大変重要な計画であって、市民に公開されるべきもので、傍聴ができますかと、そういうふうなことを問いましたところ、傍聴は用意していないと、傍聴は考えていないというふうなことでした。


 私は、これをやはり、当然こうした審議会は傍聴に耐えられる審議会でなければならないし、そうした委員が、耐えられる委員が出て、かんかんがくがくとご意見を言う、そういうふうにしなければ、この危機感を持った淡路市の再生なんてあり得ないというふうに思っております。


 総合計画のこの審議会についても、委員から傍聴の機会をと、そういうふうに提案しましたけれども、事務局側からそういうふうになってませんという一言で、委員にも諮られることなくやってしまいました。こうした流れが、実は門市長の本意に沿ってることなんですか。私はそのときも、門市長の常々言っている情報公開、情報、市民にオープンだというふうなところで、どうも納得できないんですよというふうなことを言ったんですけれども、どうでしょうか。再度、門市長。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  地域審議会の件につきましては、私の方から、議員からそういうご意見があったことを伝えておきます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  もう一つは、総合計画審議会、これ、議員が5名入っておりますけれども、こうした総合計画の審議会は、ぜひ市民の方たちをたくさん入れていただいて、実は議員は常にこうした一般質問も、また質疑も含めて意見を言う機会があります。窓口で部長や課長とお話しすることもできます。そうした意味から、これからいろいろ障害者福祉計画もあります。いろんな計画の中に、どうぞ市民の方たちが、そして公募の枠を必ずとって議論をしていただきたいというふうに思うんです。


 総合計画の審議会にも公募はありませんでしたけれども、これは市長のお考えでしょうか。また、青少年とか若い人たち、また助成の参画率は大変低いです。それについてお伺いしたいと思います。市長。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  総合計画審議会の今現在の状況につきましては、私の責任でもって運営をしております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  総合計画の審議会は、各種団体、町内会連合会長始め商工会の会長とか、そうした方々で、今まで旧の町の時代から、昭和の時代からそうした地域でご活躍されてる方々を委員に入れてるわけですけれども、そうした立場になくても、また市の補助金を通してつながっているという方々ではない一般の方々を多く公募していただいて、そして若者とか女性、最低3分の1の女性は欲しいなというふうに思います。そうした時代だというふうに認識していただきたいと思うんですけれども、何度も市長に立たせて申しわけないんですが、どうでしょうか。そうしたいろんな世代の方、女性の方、いろんな方を公募で入れていくという、その考え方に市長は共感していただけるかどうかということです。今現在は無理としても、じゃあ次の計画からはそういうふうな考え方であるかということをお伺いします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員が多分、今、審議会に対していろいろとご質問されている本旨はといいますと、多くの人をできるだけ入れてほしいという点と、それから、女性の意見をどんどん取り入れてほしいという、多分その2点に集約されると思うんですけども、今の審議会の中で選んだりお願いしている分につきましては、1点は、合併をした市という特殊性の中で、いわゆる継続の比率を相当数そこに加味をしております。ですから、全く白地のところでもっていろんな議論をしていくんでしたら簡単なんですけども、やはり5つの地域をどういった形で融和をさせて、なおかつそれまで培ってきた経験、議論をどういった形で生かすかというのをまず優先しておりますので、今言ったような人選になっております。


 ただし、議員ご指摘のように、もっと多くの人の意見を聞くということも重要でありますので、今後はその参考意見とさせてもらいますし、また、女性について、特に3分の1も必要ではないかなというご意見がありましたけども、これは別に女性、男性というふうな性別に区切って言うのではなしに、やはり必要な方々はどんどん登用して、意見を聞いたらいいと思います。


 そうは言いましても、女性のそういう門戸を開くというか、そういう施策、やり方については、最近みんないろいろやっているわけでありますけども、正直申し上げまして、淡路市のようないわゆる年齢配置、いわゆる勤労的なものを全部含めますと、多分こういった審議会に若い方々が出にくいような状況になっております。結果としては、いわゆる昼間にそういうことをしても、どんどん出てこれるような方々が結果としてその中に選ばれているというふうなことも散見されますので、まさにそういう出にくい状況にあるような方々にも出席してもらって、そういう審議会を運営できるような方法も検討していきますし、また、なおかつその根幹にあるいろんな矛盾点、問題、課題をこれからも解決していきながら、できるだけ女性の参画も得ていきたいと、そんなふうにも思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  2点、確かめたいと思います。先ほど、市長が言われました昼間であれば、働いている方、若い方、女性も含めてですけれども、昼間は出にくいと、職員にしてもそうですね。仕事の範囲で関われば仕事中にでられますけれども、それ以上のボランティア精神でやるとすると、仕事の合間には出られませんよね。では、こうした総合計画、地域審議会、また地域福祉計画、さまざまな計画を、私たち淡路市の本当に根幹となる大事なこの財政の厳しい中でやっていくんだという認識のもとに、みんなが集まれる時間に、日に設定したらいいじゃないでしょうか。今、市長が言われましたように、昼間でなくってというふうな、出やすい時間にというのはそうだろうと思います。夜であったり、土日、祝日であったり、そういう検討をされるというふうなことですねという確認が1点と、もう一つはやはり公募です。公募するのは当たり前の時代になってるにもかかわらず、我が淡路市としては、地域福祉計画においてはたくさんの方たちをワークショップでやりました。また、公募もとりました。公募するとそんなに人数来ません。1人か2人か3人か、そんな少ないでしょうけれども、本当に意欲のある方が来られます。そうした計画をつくるからこそ、地域福祉計画もそうですが、ホームページも見させていただきましたが、大変生の声でとってもわかりやすい文章で丁寧に整理されておりました。それに続いての国民保護計画はもうどこともつくったような内容で、市民生活部長には申しわけないですけれども、でも仕方がないのかな。そういうふうな形で時間迫られてつくったのかもしれない。でも、我が淡路市民の中で、暮らしで本当に大事で、自分たちでつくろうとすれば、そういうふうにできていくと思うんですよ。地域福祉計画の一例を挙げても。これからの障害者計画も期待しております。お金じゃないですね。8,000円という費用がつかなくとも、本当にやる気の方々はいっぱい集まります。それが大事じゃないでしょうかね。それが大事だと思います。そういう人たちをつくっていく淡路市を、門市長は望んでいたはずだし、望んでいるわけですよね。


 その公募と、それから出やすい時間について、2点、市長。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  日程等のことにつきましては、これは会の運営上のことでありますので、当然そういうことを考慮された上で、全体が動きやすいような範囲の中で決定されるものと思っておりますので、私もそういった方面のときに意見を求められればそういうふうに伝えておきます。


 それから、公募の件でありますけども、公募につきましては、これ、もろ刃の剣でありまして、公募が一体いいものかどうかという議論は別途ありますけれども、そうは言いましてもやはり議員がご提案されましたような趣旨にかんがみますと、公募というのも一つの重要な方策ではないかなと、そんなに思っております。


 ただ、今現在は、議員がご指摘のような運営の中でやっておりますので、将来的に公募の範囲をどうするかといったふうなことも含めて検討の課題とさせていただきます。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  次に、計画策定中の公開、またパブリックコメントの時期ということについても伺いたいのですけれども、これも総合計画の審議会の中で提案させていただきました。ある程度できたものを公開するというのではなくて、議論の渦中で市民のご意見をいただくということが大変重要であろうと。市民のご意見をいただいた後にまた議論をして、変えるところもあるかもしれない、あるいは重点のどこに置くかということも変わってくるかもしれない。そういうことも含めて大いに市民のご意見をいただくためにも、途中途中で計画をホームページないしは広報の中で載せていただきたい、パブリックコメントをとっていただきたいというふうに思います。その点についてはどうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  計画策定など、意思形成過程、情報の公開の基本姿勢でございますが、このような情報の公開も市政への市民の参画や透明性を高める意味からも大切なことでありますので、適切に対処すべきものと考えているところでございます。


 ただ、公開することによりまして、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるなど、不当に市民の間に混乱を生じさせたり、あるいは特定の者に不当に利益を与えるなどのような事案につきましては、公開をすべきではないと考えておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私も長くといいますか、10年ほど議会の中におりまして、市民の声をいただきたいというふうなことを何度も提案したときに、大変行政のほうは、どんな意見が出てくるか、どんなごねたことが出てくるかというふうなことに大変心配をしておられたようですけれども、当然いろんなご意見の中には手厳しいご意見もあるでしょう。そうした手厳しいご意見ほど、私たち議会もそうですし、行政もありがたいんじゃないですか。イエスマンだったり、そうですねという、私たちをあたかも賛美するような、そんなご意見というのはいただいてうれしいかもしれないけれども、そんなに重要でないかもしれない。既にあるご意見ですからね。


 だから、いろんな公募の中で、また、議論の途中で市民のご意見をいただく。それも、きついものをいただけばいただくほど、私たちの淡路市の行政改革も含めて、前進できるのではないかなというふうに思うんですけれども。


 それから、その意見がどのように反映されたか、あるいはそうした声が採用されなかった場合には、また報告をするとか、そういうふうなことを伺いたいんですけれども、例えば、ちょっと計画策定のこととはずれますけれども、職員もいろいろ総合計画等々いろんなご意見、淡路市の行く末について最もよく身近に財政も見ておられるわけですから、職員の方から提案があろうと思うんですけれども、そうした提案について、よかったらここでこういうふうに採用する、あるいは採用されない場合は、こうこうこういう理由で採用しませんとか、いろんなそういうふうなやりとりはきちんとされておりますか。ちょっと職員の方からそうしたやりとりをもっと欲しいようなお話を伺ったことがあるんですよ。どなたが答弁してくれますか。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当然職員の提案の関係の規定等ございます。今後のまちづくりについてのそういうふうなことについて、いろいろ提言等をいただいておるところもございます。


 そして、昨今、非常に財政状況が悪いという中で、むだを省いていこうという提案もいただいておるところでございます。これについては、いろいろ審議会等設けていろいろ検討を加えているところでございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  一例を挙げますと、私、旧の淡路町でした。その中で、ポートビルをどのように再生するか、港湾整備をどういうふうにするかということを市民に声を求めました。市民の方々は26件ほどです。それもパソコンで図面のように細かく書いたり、いろんな意見を本当に必死に返してくださいました。ところが、大変多忙な中で、行政当局としてはこのご意見に対してはこうこうこうで採用されなかった。あるいは、今現在こういうふうな状況になっているので、まだこれについては回答できないとか、何らかの回答をしていただけたかというと、それがなかったということで、大変市民にお怒りをいただいて、そして、その市民の人たちが、市民というのは一回そういうしんどいことがあると、2度目からはお願いしますよと言っても、前もこんなんやったやないか、こっちが必死になって金も何にもそんなん関係なしに頑張ってやったのに、何の回答もせんとこんなまちにどないして意見言えるんやというふうなことで、大変そっぽ向かれて、それをまた修正していくのに大変時間もかかったわけですけれども、その後、当局のほうもきちんと礼状といいますか、回答されたようです。大変時間がかかりました。


 市民に、これから参画と協働のまちづくりだと、市民と行政が協働してやるんだというときに、やはり市民からきちんとご意見いただいて、そのご意見に対してきちんと回答すると、これで市民も、職員もそうです。自分たちが頼りにされてる、自分らの意見がこんなふうになっていってるって、やっぱし頑張って行政とともにこの淡路市を何とかせんならんというふうになりますよね。そういうふうな市民、行政職員を育てていっていただきたいんです、門市長。それをお願いしたいと思うんですけれども、市長にそうした職員の提案が来て、それに市長としてコメントを出したりなんかされたことありますか。メールのやりとりとか、もしあればご答弁を。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  多分毎日やっております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  毎日やられているということは、当然職員との信頼関係がとっても密になっているんじゃないかなと、心の底からしっかりとその関係を培っていっていれば、淡路市は大丈夫だと思うんですよ。どうぞ今後ともよろしくお願いします。


 そして、次に、市の条例や予算書、決算書がいつでも見れるような状況かというふうなところで伺いたいんです。というのは、私、埼玉県の志木市というところに行政改革の学習に行ってまいりました。何度かこの場で言ったかもしれません。そのときに、大変古い役所ですけれども、役所に入ったら、そのロビーに図書のようなところがあって、ロビーが図書のような感じで、市が市民に示したい書物であるとか、市民に見ていただきたい予算書や決算書が置いてあります。閲覧できます。また、これを自分の家でゆっくりと見て、市にいろいろコメントをしたいなと思う方は、コピーしたものを買って持って帰ることができます。そうした取り組みをしてます。当然いろいろな行革をして、60歳過ぎた方々が、再度職員として、3分の1、4分の1の給料でお仕事をしている。ボランティアのような、有償のボランティアのような仕事をしている、そういう市であります。


 そういうふうなことで、予算書、決算書、今、ホームページで見ますと、方針だけ出ておりますね。私たちがもらっている予算書じゃなくって、当年度の方針が出ておりますけれども、当然予算書を市民に見ていただいて、市民の中にでも本当に優秀な方も、知識を持っておられる方あります。よく見られてきっとご意見もきっちりいただける方もあるんじゃないかと思いますので、そうした書類をいつでも閲覧できるように、また購入できるようにしていただきたいと思いますが、そうした考えについてどのように思われますか。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  市の条例、それから予算や決算の情報提供でございますが、このような情報は公開し、実施することを前提に作成されたものでございます。最も基本的な市政情報でありますから、市政の利便性に十分配意しながら、適切な情報提供が具体的に行われるよう取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長の答弁も総務課長の答弁も、私は大変喜ぶ答弁なんですけれども、その喜ぶ答弁どおりに実施していただきたいんですよ。でないと、市民は、いつも口先だけやと、絵に書いた餅やと、そういうふうに何十年繰り返し、市民は言われるわけなんです。そうじゃないですよと、言ったとおりにしてるじゃないですかと言いたいところなんですよ。よろしくお願いいたします。できるだけ本当に市民に見ていただきたい、知っていただきたい。この厳しい財政をこんなふうにやりくりしているというところを知っていただきたいのであれば、当然市民がすぐ見られるような、各総合事務所であるとか、身近なところに置いて見ていただきたいというふうに思います。


 同様に、いろんな審議会や検討委員会や、さまざまな会を市民に公開して、多くのご意見をいただきたい。市民とともに歩く行政で、議会でありたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 参画と協働と情報公開、これも今言ったとおりですけれども、まちづくりは真剣に行政と市民の協力でやっていただきたいと、そういうふうに思います。財政を見ると、本当に危機感も必至なんですよ。だから総合計画の審議会の中でもこれからどんなふうに勉強して、どんな意見をそれぞれ言いはるのかな、出てくるのかなという思いがいっぱいなのに、黙ったまま前へ進んで、何度か意見を言うと、スムーズにいってくださいと、意見をあんまり言わないでくださいというふうな感じで進まれるときには、本当に残念なんですよ。


 参画と協働と情報公開については、大変関連が深いということを再度確認したいんですけれども、特に企画部長、どうでしょうか。企画がこうしたいろいろな計画をやっていきますよね。部長、その姿勢でお願いできるでしょうか。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  個々、具体に事例に当たりまして、内容を検討してご意見に沿うような形でいくかどうか、ここでは言明できませんが、具体に判断してまいりたいと思います。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  次に、消費生活相談窓口の現状からということで質問いたします。


 実は、消費生活センターというのが大きい市ではあって、小さなまちでも相談窓口ということで、私たちの市でも市民生活課の中にあると思うんですけれども、これを市民の方々が意外に知らなくて、意外にというのは、私も実は知らなくって、物すごく恥ずかしいことなんですけれども、兵庫県の淡路県民局が、淡路生活科学センターを文化会館のとこにつくっておりますね。それが淡路市の消費生活の苦情なんかを一手に引き受けてくれるような、そんな感じで思っておりましたところ、とんでもないですよと、各市町村にきちんとあるんですよと、その集約したものが淡路島全体の県民局で生活科学センターがあって、市町の支援をしたり、そして情報、技術を提供したりというふうなことだったんですよね。


 それを、私、学びまして、兵庫県下あちこちのそうした相談窓口や消費生活センターのお話も伺いまして、我が淡路市としてもきちんと市民の暮らしに耳を傾けて、本当にしんどいところでどんなふうに困っておられるのかということを、私たち淡路市が、直、県に行くんじゃなくて、淡路市が窓口としてやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  市民の相談窓口の目的と機能についてでございますが、商品やサービスの苦情、悪徳商法などによるトラブルが毎日のようにマスコミに報道されており、社会問題になってきております。議員もご承知のとおり、消費者基本法は平成16年6月に施行されまして、県と市は連携を図りながら、苦情の処理のあっせん等に努めなければならないとされてございます。


 さて、ご質問の市民相談窓口の目的と機能についてでありますが、消費者の安全、合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会の提供、さらに消費者の意見が消費者政策に反映され、被害が生じた場合には適切に救済されることが消費者の権利を尊重する施策の推進であります。


 現在の消費相談窓口の設置状況につきましては、市に専門の知識を持った相談員がいないために、県の生活科学センターと連携し、苦情や問い合わせの処理をいたしておるところでございます。その意味で申し上げますと、独立した消費相談窓口ではなく、市民への総合窓口の一端としての機能を果たしているところでございます。


 また、市民にとっては、消費相談窓口の所在がわかりにくいというご指摘も受けまして、今後、適切に啓発活動を行いますとともに、消費生活に関する問い合わせ、相談の受付、消費者への情報提供、苦情の処理のほか悪徳商法等による被害の防止など、地域の実情を踏まえまして、消費生活の安定と向上の確保に向けまして、機能の充実を図ってまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  先ほど言われたとおり、16年の6月2日に施行されております消費者基本法の中には、きちんと地方公共団体の責務として書かれております。第4条に、地方公共団体は、第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援、その他の基本理念にのっとり、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有するというふうに、法律にのっとって実施するならば、淡路市の責務を全うしなければならないわけです。


 そして、第2章の基本的施策第19条にも、苦情処理及び紛争解決の促進に、やはり第19条です。地方公共団体は、商品及び役目に関し事業者と消費者の間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は市町村との連携を図りつつ、主として高度の専門性または広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあっせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努力、努めなければならないというふうに法の中で、第4条、第19条にきちんと市町村の責務が書かれております。


 我が淡路市も、大変人件費を削っていっているところですけれども、必要なところには必要な人員を配置して、きちんと対応しなければならないなと。特にこの県が出しておりますセンターの消費者相談の概要の中で、実は地域別相談件数で淡路市が最も多いんです。洲本市350件、南あわじ市406件、淡路市488件というふうに、一番多く伸びております。ところが、この488件が兵庫県の科学センターのほうにいっておりまして、淡路市の窓口で一たんやはり対応していただきたいと、そして何よりも淡路市の市民がどこでどんなふうに困っておられるかを、市が把握するということが大変大事だろうと思います。特に高齢者の人がだまされたり、そういうふうなことが多いですし、40代以上の方でインターネット、電話とか、パソコン関係ですね、携帯電話、そうしたところで大変苦情がふえてるというふうなことです。


 そうした状況も把握するためにも、淡路市としてはホームページの中で、この生活科学センターの電話番号を載せるだけではなくって、我が淡路市の相談窓口の番号といいますか、その場所を載せていただいて、そして皆さんに周知を徹底していただきたい、そのように考えます。


 再度答弁をお願いしたいんですが。


○議長(岡田勝一)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  先ほど相談件数では、淡路市では488件ということで、全体の約36%の相談がセンターのほうに寄せられてきております。そして、市の実態といたしましては、市の相談窓口を通じての受けてる件数は本当に少ない現状でございます。直接生活科学センターに苦情等があるようでございます。


 とりわけ、市は市民と一番身近な関係にありますので、今後、市の窓口でもできるだけ市民の苦情等を把握いたしまして、事案に応じ生活科学センターとの連携を図りながら適切に対応したいなと思っております。


 それと、淡路市の中でも消費者のクリエーター、県から委嘱された21名の方もございますので、そういった皆さんともそういう情報交換をしながら、また進めていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  どうぞよろしく。


 続きまして、3番目の障害者の就労施策について伺います。これについては、何度もこの一般質問の場で要望なり質問したかと思いますけれども、それがなかなか見えてこないもんで、再度の質問というふうなことになります。


 まず、一般就労への市の支援はどのようなものがあるのかと、市の雇用率達成が今どのような状況で、そしてそれに向けての取り組みと、雇用率達成とは別に、例えば障害を持っている人たちに仕事を、どのような仕事を提供できるだろうかという、そうした検討がされてるのかどうか。以前に質問してから期間がありますので、その間にどのような取り組みがされたのかということについて、まずお伺いいたします。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今のご質問の中身の確認でございますが、一般就労の中で、社会全体としての一般就労のあり方をお尋ねになられたのか、それともほぼ具体的なお話なのか、もう一度お願いしたいわけですが、よろしくお願いします。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私が考えるいわゆる障害を持ってても持ってなくても、就職という形で、企業であるとか、お店やさんであるとか、あるいは役場であるとか、保育所であるとか、そうしたところへの一般就労ですね。週20時間以上、ハローワークで一応認められるそうした時間の雇用についてどうかということをまずお伺いして、後には、また福祉就労についてもお伺いいたしますけれども。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  このたびの法の中でうたわれておりますように、市町村の責務としていろいろございます。その中に就労支援ということもございます。市の責務といたしましては、障害者の就労及び雇用に関する機関と緊密な連携のもとに、市としては障害者の有する能力、適正に応じて公共職業安定所その他の機関と連携をとりながら雇用拡大に努めていきなさいよというふうなことでございます。そういう趣旨にのっとりまして、これから具体の策としては、障害者の福祉サービスの計画等障害者福祉計画を策定してまいります。その中で、個々具体のサービス量とかの目標設定もしてまいります。一環として、一般就労、福祉就労に関しましても、その施策の対応を煮詰めていく予定でございます。


 そういうことでご理解をお願いしたいというふうに存じます。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  部長が言われました障害者自立支援法の中で、就労に大変力を入れていると、国また県、市町村、今後障害者の就労に対して力を入れるという、そういう法律ができてきたわけですけれども、ごめんなさい、それに至るまでに私が以前から淡路市に質問しておりましたのは、市の中で雇用率が達成されてない。まだ人数達成されておりませんよね。それについての取り組みはその後どうされたのか。そして、その雇用率達成とともに市の中で、いわゆる一般の行政の職員を雇うという形だけではなくって、何か週に何時間でもいい、障害を持っている人たちに仕事を見つけていこう、仕事を提供していこうと、そういう取り組みがなされたのかどうか、その点について伺いたかったんです、まずね。総務でしょうか。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  淡路市の職員の障害者の雇用率の問題でございますが、現在、560人、2.1%かけますと11人が雇用率ということで、達成しなければならないというような状況でございます。


 それで、11人のうち、19年の4月1日に採用者につきましては1名でございます。これは、重度の障害者というような観点から、2ポイント、2人分というふうな形で、それで達成率からいいますと、まだ3名不足でございます。これについては、やっぱり国に定められた基準でございますんで、これの達成に向けては努力いたしたいというふうに考えております。


 当然18年、19年と募集をしたわけでございますが、幸いにして19年度4月1日については1名を確保できたというようなことでございます。今後とも、努力をしながら雇用率の達成に向けて努力していきたいというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  努力していただきたいと思うんですけれども、それは障害者の方が働くというだけでなくって、障害者の方がこの庁舎の中で皆さん方とともに働きましたら、必ずいろんなところに影響が出てきます。その影響というのは、しんどいとか、迷惑だとかいうんではなくって、いわゆる共生社会をどのようにしてつくり上げていくのか、彼らと一緒に仕事をやっていくからこそ、こんなところに気が付いてこういうふうなことが大事やなということが分かったということが必ず出てきます。そのために教育の中にも、保育の中にも、小さいときから障害を持った子供さんたちがともに学んでいっているのはそのとおりですよね。せっかく学校の範囲まではともに学んでいったのに、社会に出たらあんたたちは障害者ですよと、ここには仕事する場はありませんというふうにするのではなくって、どないかして一緒に働ける場をつくろうじゃないかという、その視点から仕事を見つけていってほしいわけです。


 例えば、先ほどから出てきてる総合計画でもそうですけれども、総合計画をつくるときにも、きっと当事者の方だったらいろんなことでバリアフリーのまちづくり、福祉のまちづくりに対していろんな意見、出てくるかもしれません。それから、そうした計画ができたときに、その計画を視覚障害者の方、全盲の方はどないして見るんですか、点字できちんと配付されますか。その点字を打つときに、皆さん方が打てるわけないですよね。練習すれば打てますけれども、膨大な量をどなたがといったときに、また業者に委託すると業者の委託料がかかるじゃないですか。そのときに、障害者の方にボランティアの部分もあるでしょうけれども、点字を打っていただくとか、そういうふうないろんなことが出てくるだろうと思うんです。


 市長、何か庁舎の中で、こんな仕事を障害者の人、できるんじゃないかというようなこと、ないですか。そんなことを考えられたことはないですか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員のご指摘の件もあるんですけども、一つだけ理解しておいていただきたいことがあるんですけども、目標数値をクリアせんがための雇用施策というのは僕はおかしいと思ってます。結果として目標数値があるのが正解でありまして、例えば、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、指定基準が2.1というのがありましたら、今の私たちの基準でいきますと、まだ決定はしておりませんけれども、今、雇用の方向で動いておりまして、その基準には近づくわけでありますけども、それにつきましても、今度は分母のほうはこれからどんどん減っていくという、そういう状況にあるわけです。


 ですから、数字だけを確保しようとするんであれば、分母を減らして雇用者をふやすということで全うされると思うんですけれども、そうではなくて、そういう方々がどんどんと世の中へ出て行って、きちんとした人間としての生活ができるという、そういう方向の社会をつくっていくことがまず重要ではないかなと思っております。


 その方法論として、この数値目標もあるかと思うんですけれども、そういうことにおきましては、淡路市の場合はその数字目標にこだわることなく、今でも門戸を開いて採用の方向でいっておりますけれども、最終的に本人の点数が無理であれば、それはやはり仕方がないことでありますので、去年もありましたけれども、結果的には採用できなかったということですけども、今年もまたそこに踏み込んで、もしそれが一定の点数に達するならば採用したいと、そんな方向で動いております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長が言われるとおり、私も数字を何よりもこだわっているのではありません。3名不足といって5名入ってもいいわけです。6名入ってもいいわけです。なぜかというと、先ほど市長が、ともにいきる共生の社会をつくり上げていくにのというふうに言われました。それを先ほど私も、この質問の中で言ったと思います。それはとても重要だということを。そういう点で、どうぞ障害を持った人たちを一般の中で雇用していってください。


 そして、前からお願いしていますけれども、今の段階で総務部長からも、こういう仕事を見つけてるんやでという声が聞かれないということは大変残念ですけども、また今から、あと数ヵ月か半年か、来年になって質問しましたら、実は既にこんなお仕事提供してますよという、そんな答弁をぜひ聞かせていただきたいと思います。


 そういうふうな答弁をきくためにも、就職するその手前の実習というところでも、この庁舎あるいは総合事務所、あるいは公民館であるとか、あるいは保育所であるとか、そこがとっても実習先に適しているというのをほかのまちで研修してきました、私も。


 というのは、役場というのはいろんなお仕事があって、先ほど言いました点字で打つ仕事も、また手話で対応することも、あるいは封筒に入れたり、切手はったり、封筒を閉じたりとか、あるいはコピーしたりとか、それから荷物を持っていったりとか、掃除したりとか、草引いたりとか、水やったりとか、いっぱいあるお仕事なので、その中にはきっと障害を持ってる方たちができる仕事があると思うんですよ。その仕事をともに探してやっていただきたい。その前の実習先として、じゃあ、養護学校卒業した子、1ヵ月ぐらい、あるいは3ヵ月ほど来てみえへんかと、一緒に仕事をやると、きっと皆さん、このまま続けてやってほしいなというふうに思われると思うんですよ。そういう実習先としても、市が養護学校と連携して、受け皿としてやっていただきたいなと思いますが、こういう実習先の提案というの、門市長、どうですか。すぐに就職というと難しいでしょうけれども。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  本会議場における一般質問でありますので、あえてお答えをいたしますけれども、今のご提案に対しましては、担当部局のほうで検討をさせたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  こうした考え方というか、それを聞きたかったんです。ええことやなと、あとは担当部局に任すよというふうなのか、余り気乗りせえへんから担当部局に任しとくわというふうな中で、その一番のところを、気持ち、思いをちょっと聞きたかったんです。


 そしたら、時間もそんなにないので、福祉就労の方へいきたいと思うんですけれども、福祉就労のほうでは、現在、障害を持ってる方々の養護学校卒業後、あるいは地元の学校卒業後に小規模作業所とか通所授産施設。通所授産施設は今後地域活動支援センターとか、就労意向の支援の場になっていくとは思うんですけれども、そうしたところへはこれからも市はきちんと支援されるかどうか、多分県も国も支援の形出てるので、いい答弁いただけると思うんですけれども、再度、不安なんで、この議会の中で質問しときたいと思います。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  福祉就労の前に、先ほどの点でちょっと私の方からお答えをさせていただきますが、養護学校の関係の方々とは、淡路市としても3市会わせまして就労に向けた意向支援の委員会を設置しております。


 そういう中にありまして、市として、実習なり受け入れも以前からもやっておりますので、その部分につきましてはこれからも、市長が今言いましたように、担当課として十分検討を加えていきたいというふうに考えます。


 それと、福祉就労の部分でございますが、小規模作業所におきましては、現在、指定管理の中で5つの作業所、それと民間の2つの作業所ということで、今立ち上がっております。せんだっての新聞記事にもございましたように、兵庫県はこれからもといいますより、20年度まででしたか、この補助は確保しますということを明言されております。市といたしましてもその方向は同様でございます。そういうことで、それ以後につきましては、どういう形になってまいりますか、施設の規模等にもよりますでしょうし、センターとして機能していくための方策等も十分に事業所のほうともお話の中で進めていかなければならない時期が来るのではないかなというふうに考えております。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  答弁の中で、市では実習先として受け入れてますよというふうに部長言われましたでしょうか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  現在、受け入れているという確認はとっておりませんが、以前ですかね、既に精光園、あそこといろんな委員会持っておりますから、その中で実施をさせてくださいということで、施設の中へ実習に入られた方がいらっしゃったということは記憶しております。今は行ってるかどうかの確認ではございません。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市の総合事務所とか役所の中とか、そういうふうなところですか。


○議長(岡田勝一)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  淡路市内、旧5町ありましたですけども、旧津名郡でいいますと五色もいれまして各施設がございました。施設の中で、作業の中で体験をしていただいたということもございますし、その後、ある施設の中では週のうち何日間か、毎日じゃないですけども、勤めていただいたというような経緯もあるようでございました。


○議長(岡田勝一)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  作業所なんかでは、あと通所授産施設に実習先として受け入れることはたくさんあったんですけれども、市の中で、市役所とか総合事務所とか、そうしたところでの実習先というふうに私、要望したわけなんです。そういうところで障害を持っている人たちが実習をしてますと、またお仕事してますと、市民の方たちが交流をする機会があって、とてもいい環境だということをほかの市で伺いました。そういう就労支援センターを市がやって成功している例がありますので、我が淡路市でもそうした受け皿をお願いしたいと思います。


 これで、私の質問を終わります。


○議長(岡田勝一)  以上で、中谷秀子君の一般質問を終了します。


 ここで、暫時休憩をとります。再開を3時ちょうどといたします。


             休憩 午後 2時46分


            ─────────────


             再開 午後 3時00分


○議長(岡田勝一)  それでは、再開をいたします。


 続いて、3番、奥野幸男君であります。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。


 本日、6番目ということで、最後です。お疲れのこととは存じますが、しばしの間おつき合いのほどよろしくお願いをいたします。


 大きく4項目で質問をさせていただきたいと思います。まず、1項目目の淡路市の定住化施策についてでありますが、これも午前中、蓮池議員との質問が重複しておりますが、また違った観点からの質問、また答弁がありましたらよろしくお願いをいたします。


 1950年の国勢調査以来、2004年の約1億2,800万人をピークに、長期にわたる我が国の人口減少社会が進む中で、地域経済にとって定住人口の確保が待ったなしの課題になってきております。地方分権が進めば、地域の未来は自治体住民の自由とその責任にゆだねる部分が大きくなってまいります。地域の担い手としての住民を引きつけるため、それぞれの地域はより一層知恵をしぼる必要があろうかと思います。


 地域社会は、今、住まいの流動化という好機を迎えております。2007年から定年退職する団塊の世代、私もその一員となるわけですが、就職や進学で地方から大都市へ大量に上京した世代であります。野村総合研究所の調査では、サラリーマンや公務員の団塊の世代の4人に1人が田舎暮らし、また都会との往復も含めて希望しているようであります。淡路市のこのすばらしい自然、特徴等を打ち出して、自分のまちに適した住民を引き寄せるチャンスであろうかと思います。


 しかしながら、定住化施策と言いましても、具体的に定住人口をふやす手だてといえば、大変難しいことはよくわかっております。淡路市に住居してもらおうと思いましても、マスコミにより、市1人当たりの借金が全国一番の1人当たり122万5,000円という報道もされ、最近では、朝、土井議員からも質問がありましたが、実質公債比率が23.1%で、兵庫県でもトップレベルだと報道されていますし、また、定住人口をふやすということは、インフラの整備、福祉・医療の充実、道路網の整備、勤める大きな企業がないなど、多くの問題があり、簡単にはいかないことは重々承知をしておりますが、先ほども申し上げましたが、人口減少が進む中、そんな悠長なことを言っていられないのが現状だと思います。


 そこで、何からでも目標を決め、対策を講じなければ他の自治体におくれを取り、どうにもならなくなるのではと、大変危惧をいたしております。


 そこで、まず、現在、市は定住化に対してどのような対策、そして計画を持っているのか、これも蓮池議員との質問も重なりますが、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  対策及び計画でありますけれども、その前に、午前中、若干私が触れたことで、もう少し詳しく申し上げたいことがあります。それは何かと言いますと、淡路市、非常に厳しいですね。財政問題とかそういうことが話題になっているんですけれども、市の魅力度ランキングということの速報がありまして、全国の市の中で淡路市は第103位、県内では5位であります。


 参考までに、全国1位が札幌市、2位が神戸市、県内で言いますと、40位に姫路、44位に宝塚、58位に芦屋、その次が淡路市ということになっております。これ、どういった観点から調査されておるかと言いましたら、調査項目は103項目ありまして、魅力度、認知度、イメージ、観光経験、居住経験といったふうなこと、それから対象は全国の消費者の2万数千人からの回答の結果であります。


 これは、実は株式会社ブランド総合研究所の全国規模調査でありまして、この総研の考え方は、地域ブランドについて、地域や商品に対する消費者からの評価と期待という分になっております。こういった観点から、今、淡路市を見直してみますと、議員もご指摘のように、いわゆる定住化というのがこの淡路市にとっての一番の課題になってくるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 これが対策と計画かと言われますとあれなんですけども、一応今のところ、定住人口及び交流人口を増加させる施策としましては、通勤と通学助成を始めとしまして、明石海峡大橋の無料化への要請、あるいは旧町におきましては、宅地造成、分譲を行っておりまして、今現在、それらを市のほうへ引き継いでもらっております。


 その中で、74区画が未売却になっておりまして、とりあえずそういった隠れた資産を消化していくということが一つの課題ではないかなと思っております。それらにつきましては、74区画。正確な数字はあれなんですけども、これ、10億規模等で、資産としてもふえるというふうなことでありますし、先ほど言いましたように、本市の特性であります恵まれた自然を生かした魅力ある定住地づくり、それらを続けていきたいと、そんなふうにも思っております。


 また、具体的には、今現在いろいろと見直しているわけでありますけども、資産の見直しと再整備の中で、先ほど言いましたように一義的には資産を見直して、その資産をどういうふうに利用していくか、2義的にはいわゆる付加価値のある分について、この地域をどういった形で、例えばの話です、京阪神の通勤圏域にするといったふうなことを大きな目標として、今後とも皆様方と一緒に協議をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そこで、今、市長も答弁されましたことも重なるかと思いますが、3点ほど提案をして、市のお考えをお聞きしたいと思います。


 1点目は、若者の定住化の促進についてでありますが、やはりまちとしましては、若者がいないということは大変暗く、また活性もないということで、やはり若者が多く住むまちを目指したいという観点でお聞きいたします。


 我が淡路市には、多くの若者が勤める大きな企業は本当に少なく、また、他の自治体も企業誘致の競争も激化しております。最近、新聞紙上にも出ておりますが、各自治体が企業の誘致に向かって競争が激化しております。尼崎市の松下電器の工場誘致には、その事業費の5%に当たる60億もの助成金を尼崎が出してまで企業誘致を行っております。


 しかしながら、淡路市にとって橋、いろんな問題があろうかと思います。しかしながら、今現在でも、神戸・明石方面への多くの若者が通勤また通学をしております。また、島内でも、洲本市方面へも通勤をしていく若者が多くいます。まず、そういった多くの若者を淡路市に定住してもらうことが大変重要ではないかと思います。


 そのために、人口減少に頭を痛めている各自治体は、若者定住促進のために各種の施策を充実させ、また条例化しております。市として、若者定住化促進を制度化して推進していくというお考えがあるのかどうか。例えば住宅の奨励金、また家賃対策補助金、結婚祝い金、また出産祝い金、就労奨励金、友愛ターン奨励金等いろんな条例化して施策を打っている市もあります。そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員がご提案のとおり、若者の定住促進というのは淡路市の課題としては非常に大きな課題ではないかなと、そんなふうに思っております。といいますのも、例えば、仕方がないことなんですけれども、例えば津名高校に限って言いますと、200名以上の卒業生があるにもかかわらず、10名もいわゆる地元に就職しない、残らないという現実があります。これはどういうことかと言いますと、やはり大学がないという。そういうふうなことで出て行ってしまうという。


 4年間たって、いくらの者が帰ってこれるかというふうなことを考えるときに、本当に非常に難しい課題というよりも、宿命がそこにあるんではないかなと、そんなふうにも思うわけです。


 昨日も、国際交流の反省会がありまして、生徒たち派遣された連中が20名ほどと、父兄と関係者が集まっておりましたけれども、恐らくその子たちも、そういう国際交流ということに対して、淡路市がある意味では支援をして頑張ってもらっても、ほとんど残らない。その残らないということが、いわゆる定住化につながらないということに尽きるわけであります。


 その定住化、特に若者の定住化を促進していくためには、いつも言うんですけども、若者たちがそこに魅力を感じなければ、まずそこにとどまらない。ですから、若者たちが、例えば通勤圏としてでもそこにとどまってもらえるような施策を、具体的には今のところ考えております。


 それは、一つとしては、やはり淡路花博跡地の土地利用。これらを民間主導によって、企業でそこで開発をしてくれるということがあるならば、そして淡路市として、先ほど議員がご提案されたような、いわゆる通勤、通学についての優遇措置、そういうものができたら、明らかにあそこは通勤圏として花開くわけでありまして、そういうことをすることによって定住化が図られる中で、その若者たちが幾らかでも集まって喜んでもらえるといった施策をこれからも考えていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  大変難しい問題だと思いますが、何とか若者を定住化させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、続きまして、2点目は、団塊の世代の移住受け入れについてでありますが、1947年から49年生まれの団塊の世代、いわゆる第1次ベビーブーム人口の人口割合が、全国の5.4%、686万人となります。団塊の世代が、今後5年間で約1,000万人の方々が還暦を迎えることとなります。2010年には、総人口の3人に1人が60歳以上となるであろうと言われております。また、この間5年間の退職者に支払う退職一時金は、約50兆円に上るという試算もあります。


 大手企業は、早速この50兆円の動向について非常に注目をし、いろいろな戦略プランを練っており、特に金融業界はもう動いております。私も、団塊の世代の第1号ではございますが、都市部に住んでいる同級生も、退職後は淡路に住みたいという気持ちを持っておる方がおります。


 そこで、そういった団塊の世代の方々に、淡路市に定住・移住していただくために、土地、住まい、生活面での支援策を講じることが重要であると思います。例えば、土地、住宅の取得に関して減免措置、また助成等、それから生活面におきましても、いろんな田舎の生活の大変さがあろうと思いますが、そういったものもサポート等いろいろな対応が必要であります。これは、各よその市においても、もう動いております。ぜひ団塊の世代の受け入れに対して、若者と同時に考えていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  いわゆる団塊の世代、言われておりますように、全国で680万人規模、それを市のベースに直しますと、2,884人という数字が出ております。昭和22年から24年の期間でありますけれども、これらの大きい固まりでありますね、まさに団塊の世代、それらがこれからの淡路市の一つのキーをにぎっているのではないかなと思っております。


 一般的に言われておりますように、この世代でありますけども、自然回帰志向や地方回帰志向が強いと言われておりまして、淡路市としましても、この社会現象を定住施策の好機ととらまえまして、内閣府の調査結果等を参考にしながら、農村や山村漁村に永住したい、あるいは、平日は都市、週末は農山漁村で暮らしたいという人々のニーズにこたえるためには、遊休土地の有効利用を図りながら、菜園付き滞在型住宅の建設であるとか、リタイアメントビレッジなど対象をしぼった開発計画なども有効であると考えております。


 現在、北海道あるいは沖縄では、団塊の世代を対象に移住ビジネスモデルを構築して、民間と地方自治体とがともに進めている事業もあります。これにつきましては、1ヵ月2ヶ月のロングステイで生活をして、気に入れば移住、定住につなげていこうという事業であります。淡路市といたしましても、これら事業の動向や他地域の情勢を見ながら、県への要望等取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市内で増加傾向にあります空き家につきましては、町内会などにご協力いただきながら、空き家の調査や所有者への意向調査を実施しまして、それらのデータを集約した空き家バンクといったようなものでありますけど、そういうものの設立も考えてまいりたいと思っております。


 この空き家につきましては、団塊の世代の第2の人生のスタートの場として、また、U、J、Iターンの受け入れ施設として、団塊の世代だけではなく、若年層、壮年層等すべての世代に活用できるよう推進してまいります。


 一方、サポート体制の整備といたしましては、福祉・医療、町内会などがありますが、これは公民共同での取り組みを取り入れまして、受け皿の整備を検討してまいりたいと思っております。これらの情報発信につきましては、市の広報誌やホームページ、また県のホームページなどを利用しまして、積極的に発信をしていきたいと考えております。


 また、団塊の世代で市外に在住されます市内出身者の皆様に、ぜひ住みやすい淡路市へUターンしていただけるよう、機会をとらえて発信していくよう進めてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、帰ってきてよいなというふうな環境づくりをしないと、なかなかそういうことにも乗ってくれないと思いますので、これからも市としてできる範囲の中で頑張っていくと思いますけれども、結構市内をずっと見渡してみても、魅力ある施設が散見されます。その魅力ある施設が生かされていない状況も散見されますので、そういうことを基軸にこれからの施策を展開していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そこで、1点だけ、これもまたお願いということになろうかと思いますが、要は土地、住宅、これの取得であります。やはり一般の土地に対して、市の遊休地でなく一般の土地、住宅に対しましても、助成なり、また減免措置等取得したいような施策もしていただきたいなと思っております。


 それでは、3点目の市の内外の住民に対する周知についてですが、これも先ほど来、市長もお話されておりますが、また市長もホームページで書いておりましたし、先ほど答弁がありましたですけれども、9月7日にブランド総合研究所が発表しております地域ブランド調査2006年に掲載されております魅力的な市ランキングによりますと、淡路市の魅力度は、全国779市中103位であり、近畿エリアでは、1位が神戸市で、淡路市は13位となっております。兵庫県では、先ほども言われましたが、芦屋市に続いて5番目というすばらしい調査結果が出ております。暗いばかりの淡路市の中で、本当に喜ばしい調査結果ではないかと思います。


 これらをよいチャンスととらえまして、全国に淡路市のよさをアピールして、若者、団塊の世代の定住・移住に対し、先ほども言われましたが、市のホームページ、また各種宣伝媒体を利用して情報を発信していくべきだと思っております。例えば明石市においては、早くから市のホームページに、定住のお誘いというコーナーがありまして、かなり問い合わせもあると聞いております。


 重ねてお聞きしますが、この情報の発信について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  これらの情報の発信につきましては、ただいま申しましたように、市の広報誌やホームページはもとより、近々、10月に入ったら、神戸の三宮の神戸新聞会館の跡地に、神戸新聞が改築中のミント神戸ビルというのがありますが、そのこの西側の壁面に大きなビジョンがありまして、そこの広報などを募集してございます。今、それをうまく活用できないかどうかということで検討に入り、間もなく、もう数日したら説明にまいりますので、このPRはもとより、観光などにも広くこれを利用していきたいなというふうに考えてございます。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、よろしくお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。次に、第2項目の質問に入ります。


 以前にもお伺いいたしましたが、どうも市長の思いと職員の意識の間にギャップがあるのではないかと思っております。市長は、常に職員とのコミュニケーション並びに情報の共有ということで、十分意思の疎通を図っておるようには思いますが、現実的には、岩屋地区のローソンの一件においても、職員は情報の出し惜しみをしております。また、これは、合併前からの問題であろうと思いますが、職員の不祥事がいまだに続いております。まだまだ予備軍がいるやに聞いております。


 これは、もちろん、市の職員の公務員としての意識の欠如が大きな問題であり、職員の意識の改革が必要であるということは当然であろうかと思います。しかしながら、やはり具体的にはと言いましたら、やはり人事の評価の必要であろうかと思います。行政環境の変化、職員の意識変化等に対応し、能力、実績に基づく人事管理へと改革することが必須であろうと思います。職員の勤務における能力、実績を正しく評価し、その結果を的確に反映することが適材適所の、今、淡路市におかれている人事配置の、職員の士気を高めるといった視点からも重要であります。


 公務員については、組織で仕事をしておりまして、収益等による明確な評価ができないなど、評価が困難であるといった議論もありますが、公務員であろうともサービスの生産性はあり、評価はできると思っております。その評価も、やはり現場での評価ですべきだろうと思っております。市では、職員の勤務評価をどのようにして人事に反映しているのか、また、職員の能力向上のためにどのような対策をとっているのか、一括してお伺いをしたいと思います。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  具体のことにつきましては担当部長からお答えをいたしますけれども、総括的に、いわゆる公務員の今置かれている問題点、課題でありますけども、それについて私からお答えをいたしますが、まさに議員がご指摘されたようなことが今まで淡路市の中で散見をされ、なおかつその都度対応してきているつもりではありますけれども、なかなか生かされていないというふうなことではないかなと、そんなふうに思っております。


 一つ一つ事案を申し上げて言うのもあれですので、総括的に今の状況の中で申し上げますが、一番重要なことは、やはりまず職員が旧5町の、いわゆる悪い意味でのしがらみから脱却をして、いい意味での市としてのしがらみの中で仕事をしなければならない、それが一番重要なことではないかなと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、過渡期でありますので、なかなかきちんとした整理ができない部分もあろうかと思いますけども、これからもそういうことに留意をしまして、配意をしまして進めていきたいと思いますので、いろいろな意味でのご指導、ご支援をよろしくお願いをしたいと思います。


 今の具体の能力の開発等につきましては、担当部長からお答えいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  評価の基準の設定でございますが、これにつきましては、平成18年4月1日に実施されました給与構造改革によりまして5段階の昇給区分など、人事評価の明記がなされたわけでございます。


 それと、総合力の評価につきましてですが、本市におきましても、これを受けまして期末手当に係る成績率及び昇給に関し、勤務実績に応じて運用を図っているところでございます。しかしながら、多くの自治体では、管理職を除く職員にルール化した人事評価を行っていないのが現状でございます。他方、国においても、現在、管理職に限定した評価の実施にとどまっているところでございます。どのような運用がなされるのか、適切な状況が見えてない状況でございます。


 そうは言っても、当然のことながら、評価方法につきましても、市独自の運用を調査研究し、確立する必要がございます。兵庫県や他市の状況を見きわめながら、今後の導入につきましては適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、能力アップにつきましてでございますが、住民ニーズの高度多様化などにより、地域の実情にあった行政運営が求められています。また、合併のメリットであります職員の資質のレベル向上も求められているところでございます。もとより、行政運営を行うための経営感覚や行政サービスの担い手としての心構えにより一層求められている状況で、本市の現状といたしましては、技術的な実務研修につきましては各課で対応し、自己研さん的な研修につきましては、総務課で対応しているところでございます。


 このような研修等を通じまして、職員個々のスキルアップを図ると同時に、市民からより一層信頼され、時代の変化に適切に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  具体的に聞きますと大変難しくなりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、今年度、幹部職員が7名、大挙して退職すると聞いております。これが本当でしょうか。本当であれば、行政に支障のないように、来年度の人事に関して十分に熟慮されるようお願いをしたいと思います。


 続きまして、3項目目の自治体の財政健全度を示す指標、実質公債費比率についてでありますが、この件につきましては、朝、土井議員が十分に質問をしておりますので、簡単に質問をさせていただきたいと思います。


 財政健全度を示す実質公債費比率の悪化は、淡路市に限ったものではありませんが、比率が県上位の実質公債費比率22.1%の養父市においては、早速、今後5年以内に、公債費のうち短期高利の25億円を繰上償還して、15年度までに実質公債費比率を18%未満に引き下げるという方針を立てたように聞いております。養父市の梅谷市長は、基金を大幅に取り崩してでも財政健全化には不可欠であり、事業をさらに見直し、緊急度の高いものにしぼって行うというふうに話しているようですが、市長は具体的にどのように対策を講じるのか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  他の団体の方策のことについて言及するのはちょっと遠慮させていただきますけれども、午前中にもお答えをいたしましたけれども、この実質公債費比率というものは、要はトータルとしてその地域力をどう評価するかと、こういうことであります。


 基金を投入をして、それらの率を下げるというふうなことも検討されているところもあると伺っておりますけれども、淡路市に関して申し上げますと、合併する前に、一番多いときで120億あった基金が、合併してから今や20億すらないと、100億減っている状況の中で、そういった財政投資ができるかというのは非常に疑問点でありまして、今現在、鋭意どういった形で歳入をふやすかということをまず考えております。


 それから、答弁等の中でもお答えいたしましたけれども、隠れている資産についての精算、あるいは集約、集合していく中で、結果として10年、15年トータルの中で財政をうまく回せるよう、簡単に言いますと一たんは縮合集約するための設備投資でお金がかかるんですけれども、それが10年単位で直していくと、例えば維持管理が少なくなっていって、トータルとしては経費的に安くなると、そういったことも視野に入れまして、これから検討していく中で実質公債費比率も健全化に向けてやってまいりたいと、そんなふうにも思っております。


 また、先ほど議員がご質問されましたように、市の行政も、いわゆる財政も厳しいんですけれども、人材的にも退職をしていくという中で、先ほどご質問の中にもありましたけれども、幹部職員の中で5名が定年退職を迎えるというふうな状況でありますので、そういった人材の後任にもやはり配意をしていかなければなりませんし、やはりこれからは、これまで培ってきた人材が退職をして、退職をしたからといってそのままというわけではなしに、残された連中に何らかの形で貢献していただけるような、そういったシステムづくりもしていく必要があるのではないかなと思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それと、もう1点、神戸市なんかでも言っておりますが、実質公債費比率と言いましても、震災関連の公債費が多いということで、それを引いたら普通やというような報道もありますが、淡路市においては、震災を抜いた交際費比率というのは幾らほどになるんか、お聞きしたいと思いますが。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  震災で大体180億程度あると思います。4.5%です。


○3番(奥野幸男)  公債費比率はいくらか。


○総務部長(栗山 守)  18.5となります。


 未償還元金が、一般会計ベースで627億円ございます。特別会計会わせると、1,000億円強ですね。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この公債費比率18.5%ということで、震災分を引いてもやはり18%を超えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、今回公表されました実質公債費比率は、2003年から2005年の3年間の平均をとったものと言われておりますが、これは我々議員は当然2005年の決算ができているのかと思いますが、今回、決算が出ておりませんが、何か理由があるのか、お聞きをいたします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  決算認定、いわゆる提案をして認定していただく作業につきましては、議員も今、多分そういうものがわからない段階で判断ができないのではないかというふうな観点のご指摘であろうと思いますけれども、この件につきましては、前年度、今のようなサイクルで提案をし、認定をしていただいた経緯がございまして、事務的な詰めの中でそういったことで整理をしておるというのが現実ではあります。


 しかし、ご指摘のような趣旨から申し上げますと、他の団体では、我が市と同じようなスケジュールでしているところがあるわけですけれども、やはり島内の他の2市と比較をいたしますと、淡路市の方が若干のずれがあるということですので、せっかくのご提案でありますので、我々としても来年度に向けて精査をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ということは、来年度は9月議会に出る、提案されるということを考えてよろしいんでしょうか。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  事務的なボリュームがありますので、今、この場で、来年そうするというのは、明言するのはあれですけども、その方向できちんと整理をしていきたいと、そんなに思っております。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  それでは、よろしくお願いをしたいと思います。


 最後の4項目目の質問でありますが、この質問で終わりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 兵庫県立淡路文化会館の宿泊施設についてお聞きをしたいと思います。


 この淡路文化会館には、3年前まで宿泊施設がありまして、学校の合宿にはこの文化会館が、大変宿泊も安くて、また体育館、グラウンド、会議室、そしてまた周りの環境等、本当に充実しておりまして、学生、また先生方にとっても大変喜ばれておりましたが、3年前から宿泊用の部屋がなくなりまして、合宿ができなくなったと聞いております。淡路市にとっても、今、交流人口をふやしたいという思いもありますし、このような環境に恵まれておる淡路文化会館を、何とか市の方から宿泊、合宿等の再開について強く要望してもらえないかどうか、お伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  県立淡路島文化会館の宿泊施設につきまして、調査をいたしました。この施設の宿泊施設につきましては、平成16年の9月に廃止されたと聞いております。廃止された理由といたしましては、一つは、施設、建築後30年が経過し、老朽化が進んでいることが1点でございます。2つ目としては、利用者の減少というんですか、夏のみの利用によることによるというようなことで、当時の県の判断として、県内にあった同様の3つの施設につきましても、新たな会議室等に改修するなど転用し、現在に至っているというようなことでございます。


 そういうようなことから、今後、そういうふうに新たにまた宿泊施設にすればかなりの経費が必要であるというようなことを伺っておるところでございます。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  費用はかかるのはよくわかるんですが、佐野運動公園におきましても、やはり大学、高校、中学等合宿をしてもらうように強く働きかけているように思いますし、宿泊施設としてあったものを、何とかもう一度戻して、市もまた協力してこの宿泊施設の利用率を上げたらどうかと思いますが、あえてお伺いをいたします。


○議長(岡田勝一)  門市長。


○市長(門 康彦)  議員のご提案、もっともだと思います。ただし、ここで県立淡路文化会館というか、県が一応方向性をもってしたことが、なかなかそれを展開することは難しいとは思いますけれども、いわゆる利用によって交流人口がふえるという、そういう視点の方から県民局等へもまず提案をいたしまして、トータルとして淡路市がどういった形で地域づくりができるかというふうな点も踏まえて、これからも提案の趣旨を踏まえまして要望等を続けていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田勝一)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  以上で、私の一般質問を終わります。


 大変ご苦労さんでございました。ありがとうございました。


○議長(岡田勝一)  以上で、奥野幸雄君の一般質問は終わりました。


 この際、お諮りをいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(岡田勝一)  異議なしと認めます。


 よって、さよう決します。


 次の本会議は、明20日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆様には、大変ご苦労さまでございました。





             散 会 午後 3時42分