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兵庫県 淡路市

平成18年第7回定例会(第6日 6月22日)




平成18年第7回定例会(第6日 6月22日)





           第7回淡路市議会定例会会議録(第6号)





平成18年6月22日(木曜日)





   平成18年6月22日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(26名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  14番 中 谷 秀 子       15番 鎌 塚 俊 子


  16番 谷   裕 子       17番 蓮 池 久 志


  18番 出 雲 容 子       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(2名)


  13番 籾 谷   宏       22番 富 田   豊





1.会議に遅刻した議員(1名)


  28番 松 本 英 志





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○副議長(池本道治)  皆さん、おはようございます。


 本日、松本議長におきましては、所用のため遅刻する旨、連絡がありました。


 つきましては、副議長の私、池本が議長職を務めますので、議員各位におかれましては、円滑な議会運営にご協力いただきますよう、切にお願い申し上げます。


 さて、本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位を始め当局の皆様には、大変ご繁多のところ定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第7回淡路市議会定例会第6日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 次に、籾谷議員、富田議員、両議員より、通院のため、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。


 それでは、これより日程に入ります。


           ◎日程第1.一般質問


○副議長(池本道治)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 まず、初めに、1番、戸田雄士君であります。


 1番、戸田雄士君。


○1番(戸田雄士) (登壇)  おはようございます。1番、新生淡路クラブ、戸田雄士でございます。議長代理の副議長の許可を得ましたので、私から一般質問させていただきます。


 その前に、一般質問も3日目となりますと、市長以下執行部の方もお疲れかと思いますが、明確なる答弁をもって簡潔に終わりたいと考えております。


 最初の私からの一般質問でありますが、明石‐岩屋航路高速船についてであります。


 突然とも思える4月26日の明淡高速船株式会社の国土交通省神戸運輸管理部に提出されました休止届であります。その休止届は、5月29日から1年間でありましたが、復活の見込みのない事実上のいわば航路廃止と考えられる届け出でありました。その後、多くの利用者の方や地元住民は、現実的に生活航路として利用している明石‐岩屋高速船の必要性、重要性を改めて考えたことであるというふうに思います。また、その間、地元住民による存続運動であり、署名活動があり、多くの方々の議論を呼んだところであります。


 そして、市長始め企画部、岩屋総合事務所の方々の精力的に明石市や明淡高速船株式会社と協議を重ねていただき、門市長及び北口明石市長の果断な決断により、この休止は回避できました。門市長におかれましては、淡路市の大きな交通体系の一つとしてこの航路を考えていただき、多くの住民の意見も真摯に受けとめていただき、そのリーダーとしての行動力とすばらしい判断に高く敬意を表す次第であります。あわせて、企画部並びに岩屋総合事務所の所長始め関係各位のご努力に、心よりお礼を申し上げます。


 さて、とりあえず年内運航ということでなりましたが、来年度以降のことは、まだ未定であります。この来年度以降につきまして、市当局のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


○副議長(池本道治)  1番、戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  来年以降のお尋ねということでありますので、私の方からお答えをいたします。


 今日、既に神戸新聞の記事ではありますけども、6月22日木曜日、明淡高速船航路存続ということで、ありかた検討会の設置ということで、9月末までに方向性を示すという記事がもう出ておりましたけれども、明石市、淡路市、これは中心にならざるを得ないんですけども、それが中心になりまして、総合調整という意味ではやはり県、これは広域交通という意味で、なってもらわんとあかんのですけども、そこがほぼ中心となりまして、両県民局、それから残りの2市、淡路島内2市ですね、それが主なメンバーとなりまして、当然明淡高速船側の参画も得まして、何らかの方針をまず出すということで、今、動いております。


 その方針が出されないと、今のところ、どういった形で7月以降の運航が確保できるかということは、非常に不安定でありまして、当然のことでありますけども、株式会社明淡高速船の意思が一番尊重されるわけでありますけども、それ以外にも、いわゆる公共交通としてどういった形であの航路を存続できるのかということを、できるだけ早い段階で検討し、そして1月以降の運航確保についての成案を得たいというふうなの、今のところはその協議待ちというのが本旨であります。


 以上です。


○副議長(池本道治)  1番、戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほどの市長の答弁にもございましたように、今朝の神戸新聞に、あり方検討会設置へということで新聞には出ておりました。県が主体となり、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市の各市、また広域行政事務組合が参加する予定ということで、心強く思っておりますが、もう一度改めてお尋ねいたしますが、この重要性を十二分に認識していただいたものと、この12月までの措置もそういうことがあってのことだというふうに思いますが、市長個人として、この航路の重要性もよくご存じだと思いますが、重ねてお尋ねいたしますが、存続させるべきであるかということをお尋ねしたいというふうに思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私個人としては、明淡高速というよりも播但汽船でありますか、これはまさに文化ではないかなと思っております。小さいながらもそうした文化を継続させていくことも一つの方法であろうかと思いますけども、正直申し上げまして、検討委員会がもう既に立ち上がるというふうな状況の中で、私個人的な意見をこの場で申し上げることは、なかなか難しいということですので、それはご理解願いたいと思います。


 以上です。


○副議長(池本道治)  1番、戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  岩屋総合事務所の方でも、先月来からアンケートをとり、また、その集計も、中身も私もまだ聞いておりませんが、また今晩、岩屋地区を中心に、高速船の航路の存続に向けてということだと思いますが、意見交換会が催されるというふうに聞いております。


 その中で、改めて航路の重要性であるとか、必要性であるとかもあえて申しませんが、やはり、今後、この航路が残っていく場合の条件というわけではないんですが、やはり現行の形で、私は今の明淡高速船株式会社というわけやないんですが、現行といいますのは、岩屋のポートビルの桟橋から明石側の、今使われております桟橋、ここの間を、この間を同じような時間で走っていただくと。やはり住民の利用者の方の意見も取り入れていただいて、以前は夜間の10時過ぎも明石発が出ておったのですが、今はもうその時間帯はなくなって、通勤者の方は困っておるというふうに聞いておりますがその中で、現行の運航と、それと住民の利便性のよいダイヤを考えていただいて、これから利用客のアップも考えていくべきではないかなというふうに思います。


 明石市の方は、7月からクルージング事業を立ち上げて、それに補助していくということでありますが、お互い明石市、淡路市とも魚が大変新鮮な場所でもありますし、その中で買い出しであるとか、グルメであるとか、淡路側の松帆の郷などの温泉であったりとか、このようないろんな企画をしていただいて、また地元とも一緒にやって、もっともっと利用客をふやしていくべきではないかなというふうに思います。


 それと、バスもあるわけですけども、小学生や中学生が、もっと地元の小中学生がこの高速船を利用して、自分たちの住むこの本当に美しい住みやすい淡路島を海上からながめて、また、本当に将来、ここでまた生活をやっていくんだというふうな思いを持っていただいたらというふうに思います。


 先ほどの県を中心のあり方検討会も立ち上がる、また粛々と、実務では恐らく存続に向けての作業も進んでいっていると思いますが、来年度以降も、一日でも運休することなくこの航路が存続することを、市長始め関係部局の方にはお願いいたしまして、まずこの質問を終わらせていただきます。


 次に、2つ目の質問でありますが、北淡路地区の未利用地についてということで、これは旧淡路町と旧東浦町が購入した青木建設の土取りの跡地でありますが、大変広大な土地であり、海に面して景観もよく、すばらしい、大変可能性のある土地だと思います。淡路市として、市長はまちづくりのビジョンをもって、この土地をどういうふうに今後開発というのか、どんなふうな可能性をもって進めていくのかと、利用したいのかということをお尋ねしたいというふうに思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご提案の用地は、国営明石海峡公園の隣接約24万平方メートルというふうに理解をしてお答えをいたしますけれども、淡路市におきましては、これほど大きな未利用地はないんですが、似たような未利用地が多数散在をしております。まさにその資産の見直しと再整備ということで、いろいろと検討を事務的に始めております。


 トータル的にこういった未利用地をどういった形で整理をするかということは、また議会等ともご相談をさせてもらいながら進めていくわけでありますが、今現在、この土地に関して言いますと、明確な利用形態というのはまだ定まっておりません。ただ、過般も夕張市の財政再建団体というショッキングなニュースが日本を駆けめぐりましたが、それから言いますと、なぜ夕張市さんがああいう状況に陥ったかといいますと、やはり炭鉱のまち、定住人口の減少というところに対応でき得なかったという、その一面があったのではないかなと思います。


 私たちの淡路市は、一番淡路島の中でも人口が減少をしていっておる市でありまして、当然のことではありますけども、その歳入の大勢を占める税というのは、定住人口がふえなければどうしようもないということでありますので、あの土地は資産であり負債であるというもろ刃の剣でありますけども、資産にするためには、やはり定住人口がふえるといった方向での模索が一番いいのではないかなあと、そんなふうに思います。


 いずれにしましても、あそこに大きな企業が来る、あるいは住宅地として売れるという確約はありませんけども、そういった方向性でないと、豊かな財源があれば、あそこを市の公園として市民の憩いの場としたらいいんでしょうけど、市民の憩いの場の公園だけが残って、あと住民が皆横へこけてもたというふうなことにならないような施策が必要ではないかなあと、そんなふうに、これは別に、今決まったものでも何でもありませんけれども、感想的なご質問でありましたので、そういうふうに今のところは考えております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  確かに、現在の淡路市の人口は、合併する前は5万人強ということで、この前の国勢調査では、現実的には5万人を割っておるというふうな、大変ショッキングな数字が出ました。特に、この土地の近くというんですか、旧の淡路町の岩屋地区でも、長年過疎化指定を受けて、年々人口の減少に歯どめをかけてられないというふうなところであります。


 しかし、私もここの、旧淡路町の、岩屋の住民として、阪神間に大変近くて住みやすい。先ほどの明淡高速船、またフェリーもあり、橋もかかっており、バスもありと、通勤通学に大変便利なところでもあります。私の知り合いからでも、リタイアしてから淡路で海を見ながら生活したいであるとか、できたら神戸の会社に岩屋の方からでも勤めに行きたいんだというふうなお話がたびたびあります。


 これだけのすばらしい環境とこの土地を、やはり先ほどの市長の答弁じゃないですが、せっかくのこの土地を人口の増加に一つとして役立つことできないかというふうに思いますが、やはり人口の増加がすべてというわけじゃないですが、どんなことでも一つずつでもやっていかなかったら、人口の減少をとめることできないんじゃないかなというふうに思いますが、住宅地だけがすべてではありませんが、やはりそのような考えを持ってこの土地を利用してほしいというふうに思います。


 購入金額であるとか、金利であるとか、以前、先輩議員も一般質問もされて、同じような思いで、この土地を活用して淡路市の起爆剤というんですか、ここからでも淡路市の活性化を一つでも進めてほしいというふうに思います。


 もう一度お尋ねいたしますが、この土地の可能性について、また、具体的な計画、先ほど、まだ進んでないんだというふうなお話でありましたですけども、どういうふうな開発というんですか、いいのかなというふうに思いますが、もう一度お尋ねしたいというふうに思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  用地でありますけれども、切り売りするよりは、一括的に売れるというのが一番望ましいんではないかなと思っております。ですから、そういった観点からいいますと、やはりネット販売等も含めまして、広く公募するということがまず肝要ではないかなあと、そんなふうに思っております。


 それから、議員がるるおっしゃっておられたように、景観的にはすごくいい場所で、恐らく明石海峡大橋が阪神高速並みでありましたら、もともとあそこの用地を持っておった方は、簡単に両町に売らなかったんじゃないかなと、あれだけの高い橋の料金があるからこそ地元に、将来的な資産として付託してくれたんではないかなあと、私なりに思っております。


 正直言いまして、今のところ、あの橋の料金でありながら、島内の土地が徐々に動き始めております。やっぱり税金も都会を中心に復活してきておりまして、そういうことからしてみますと、何とか2年、3年の頑張りをもって淡路市も将来的な行財政改革の見通しはつくんではないかなあと、そんなふうにも思います。


 そういった中で、あの用地については、一番望ましいのはやはり、いわゆるクリーンな企業が立地してもらえるのが一番いいんですけども、これは諸般の状況考えて非常にむつかしいんかなと、そうするとやはり住宅地、今から京阪神に景観のいいところで住宅地というのは、もう既に神戸は概成しきっておりますから、残されているのはこの淡路、北淡路の方というのは、一般的な識者の見る目でありまして、いろんな方、不動産関係の方とお話をしましてもその可能性をおっしゃられます。


 そういうことでありますので、我々としても将来的にすばらしいそういった住宅地ができることを模索しながら、何とか早く、いずれにせよ借金でありますんで、それを返すような算段もしながら、あの土地が有益になるように、これからも鋭意進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  まさしく市長がおっしゃられましたように、大変可能性のあるこのすばらしい土地を、淡路市の財政状況もありますが、やはりすばらしい住宅地に変えていただいて、この淡路市を活性化してほしいというふうに思います。


 以上をもって、私の一般質問とさせていただきます。


○副議長(池本道治)  以上で、戸田雄士君の質問は終わりました。


 次に、17番、蓮池久志君であります。


 17番、蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池です。本日の一般質問、5点に分かれておりますが、順次、ご質問をさせていただきたいと思っております。


 まず、第1点目、住民基本台帳カードの利用でありますが、現在、このカードは、住民基本台帳法に基づいて、平成15年8月25日から、希望する住民に対して市町村から交付されているICカードであります。しかし、全国の発行数は、先日の新聞発表によりますと、0.72、兵庫県では0.6になっております。非常に作成状況が少ないということがありますので、まず第1点目、淡路市の住民基本台帳カードのまずは作成状況をお尋ねいたします。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君の質問に対する答弁を願います。


 市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭)  淡路市の住民基本台帳カードの作成状況でございますが、住基カードの発行につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成15年8月から実施しまして、15年度に52件、16年度に85件、17年度に102件、今年度、4月、5月で14件と、現在までの累計では253件となってございます。交付率でいいますと、淡路市0.5%、県平均では0.6%となってございます。


 以上でございます。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君


○17番(蓮池久志)  大体悪いですね、これは。このカードは、高度なセキュリティ機能を有するカードでありまして、そのセキュリティの高さゆえに、民間においても、銀行のキャッシュカードあるいはクレジットカード、ポイントカード、JRのSUICA、あるいはETCなどで活用が広がっているわけでございますが、総務省では、このICカードである住基カード導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12の例を挙げております。そのうち7つのサービスを全国の自治体で利用可能な標準システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいて、ICカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供しております。


 平成17年8月末現在で、101の自治体で条例が定められて、さまざまな事務に利用されております。あわせて、総務省から、住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書が公表されておりまして、このカードの多目的利用を推進している多くの先進事例が紹介をされております。


 そこで、お尋ねをいたしますが、まず、すべてで12のサービスが提示をされているわけでございます。そのうちの7つが無料で提供できるというところがあるんですが、淡路市において、このICカードを使ったサービスについて、どういうぐあいな取り組みをされようとしているのか、あるいはどういうお考えをしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


○副議長(池本道治)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ICカードの空き領域を利用して住民サービスが可能である、その活用についてでございますが、住基カードは、ご指摘のように、カードのIC空き領域を利用しまして住民票、印鑑証明の児童交付を受けるサービスなど、さまざまな住民サービスの提供が可能でございます。また、そのサービスを提供するための基本的なプログラムにつきましては、自治情報センターから無償で提供を受けられることになっておりまして、全国で66の自治体がシステムを導入いたしておりますが、プログラムの保守費用といたしまして、年間95万円必要でございます。また、現実に導入するとなりますと、自動交付機、端末装置、各サービスを実現するためのプログラムの作成など、多大の経費が必要でございます。


 市といたしましては、市民サービスの向上、将来に向けたシステムの変革等に歩調を合わすという観点から、今後、関係部局と協議いたしまして、効果的な住民カードの利用を探ってまいりたいと考えておりまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  一般的に、まずこのサービスが使いやすいんは、証明書等自動交付サービスになるかと思います。当然、今、部長がおっしゃったように、経費がかかると。このシステム自体は年間保守料95万ですか、それで7つのサービスが利用できるわけですが、有効に使えれば年間95万の保守料だけですから割安といいますか、ほぼ無料に近いような、システム料は無料ですから、そういう意味では割かし安い状態で使えるのではないかなあと思っております。


 このサービスの中で、全国的にちょっと珍しいのもあったんですが、例えば災害等における避難者の情報管理サービスなんかがあるんですね。例えば災害のときに、どっかの公民館へ避難するとか、そういう場合、携帯電話を使って、今現在どこそこにおります、この人はどこそこにおりますという配信をしてあげるとか、その辺を利用している市もあります。これは非常におもしろいなと思ったんですが、使い方によってはおもしろいのもありますので、これは今後の私は課題かなとは当然思っておりますが、十分この辺の動きを見つつ、使えるものがあれば使っていただきたいと思いますんで、この点はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、第2点目の方に入らさせていただきます。漁村の活性化でありますが、農林水産省は、水産に関する国の果たす役割の一つとして、都市と漁村の交流の促進等を挙げ、関係施設を推進しております。子供たちの漁業体験の場の整備等、漁業組合や地方公共団体が取り組む都市との交流を促進するために必要な施設整備等、あるいは漁業体験活動等地域の特性に応じた都市漁村交流活動の支援、あるいは情報収集、発信等都市漁村交流に関する普及啓発に取り組む、こういうのを目標に掲げているわけでございますが、都市と漁村の交流に関する都市部のアンケートなんですが、7割以上が、水産業や漁村への理解が進んでいる、魚介類の消費がふえて水産業の振興が期待できると答えております。さらに、64%の人が、漁村での短期、長期、生活体験に興味があるとも答えております。


 近年、自然等の資源を体験し、生活のゆとりの向上を図ろうとする国民の要請が高まり、また海洋レクリエーション活動に対する要請も高くなっております。海洋性レクリエーションを楽しむ人口は、今、日本では、延べ4,000万人に達しているとも言われております。都市からの交流は、水産業や漁村に対する理解と関心を深め、漁村の活性化や水産業の健全な発展に大きな役割を果たします。


 具体的には、都市の子供たちに漁業体験メニューを提供することにより、漁業に関心を持ってもらい、海産物の消費拡大や漁業振興を図ることなどが考えられております。


 そこで、一つご質問なんですが、俗にこれは、海ですのでブルーツーリズムと呼ばれているんですが、このブルーツーリズムについて、1番目、子供たちの漁業体験の場の整備をしてはどうか。これは、ひとつ、以前こういう話があったんですが、市内の宿泊施設の方が、JTBからの問い合わせで、漁業体験ができるところがあるなら、確保できるならば、修学旅行生を2,000名は送ることができるというような話をしておりました。だから、ぜひ市内でそういう場所を整備できないかというような話もあったんです。都会の方々は、あるいは子供さんたちはこういうのを望んでいるわけですね。


 そこで、一つ目の、こういう漁業体験の場の整備の考えをお尋ねをしたいと思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市は、これから何よりも第1次産業、いわゆる農業、漁業と、それから観光プラス、最近はスポーツ施設等もふえてまいりましたので、そういった関連の連携でもってやっていくことが一つの方法ではないかなあと、そんなふうに思っております。


 今、議員がご提案されました子供たちの漁業体験の場ということでありますけども、岩屋、それから仮屋、釜口、室津漁業組合によるマダイやヒラメの稚魚の放流体験、それから簡単な水産教室を開きまして、漁業に対する関心を持ってもらうよう、漁協の青年部が既に取り組みをしている一面もあります。


 市としては、これらの事業の支援を、わずかでありますけども行っているわけでありますけども、先ほど議員の方から出ましたいわゆるエージェントと連携をした市内宿泊であるとか、あるいは漁業体験の場というのは、これはまさにこれからの時機に合った方策ではないかなと、そんなふうに思っております。


 既に淡路島の中では、大きくは旧西淡町を中心に、修学旅行生と漁業協同組合との連携でもってそういった事業もされておりますし、ごく一部ではありますけども、岩屋の地区ではそういうことも散見されております。


 それから、大きい、それとリンクはしていないんですけども、もう既に、これは漁業体験はしてないとは思うんですけども、ホテル等の宿泊が修学旅行生ということで、淡路市の中にも希望があって、既にそういうふうに動いていると聞いております。ちょうど漁業体験の場というハード整備までいくかどうかは別にしまして、漁業協同組合、それから直接的にはやっぱり漁業者、そして商工会、そういったものを連携することによって、行政もその一環となってやっていくのが一番いいんかなと思います。


 ヒントとしましては、岩屋の三青会が淡路署の隣に新しい店を、地場産業の店を設けまして、これからのそういった方々をも導入するようなことも模索しておると聞いておりますので、そういうこともヒントにしながら、行政としてできる範囲の中での対応を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  既に、今、市長がおっしゃった部分は、これはホームページでも発信されております。ですから、そういう取り組みがなされているというのは皆さん、わかっていただけると思うんですが、私が言っているのは整備、体験の場の整備でありますので、少しお金がかかる話でございますので、その辺のところ、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。


 特に、これから観光的には、ちょっと私、和歌山のほんまもん体験というパンフレットを見させていただいているんですが、ただ単に観光施設を見にいくだけではもうだめなんですね。先ほどお話しましたブルーツーリズムもそうですが、やっぱり米作りであったり、あるいはそれ以外林業であったり、いろんな昔の遊びの体験とか、いろんな子供がはっと飛びつくような企画というんですね、これは和歌山県は県挙げてやっているようですが、こういう取り組みがぜひとも必要だなと痛感をいたしております。


 こういう観点から、2番目に入るんですが、都市と漁村の交流活動ですね、この辺のところの支援が何かできないかと思うんですが、先ほどの子供たちの漁業体験の場の整備も同じことが言えるんですが、しっかり漁業者、あるいは漁業組合とタイアップをし、レストランなんかもやってもらうとありがたい話なんですが、その辺のところの話し合い、あるいは活動する場合の支援策というのを何か考えられないか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  都市漁村交流活動のお尋ねでありますけども、仮屋漁協が底びき網観光漁業を実施しておりまして、漁船での漁業体験や、実際に収穫したとれたての鮮魚を用いた漁師の料理の提供もしております。また、岩屋地区におきましては、漁業体験イベントを実施しまして、船上では底びき網漁、たち網漁、釣りなどの体験漁業を実施するとともに、釣った魚の調理の仕方を教わる料理教室、あるいはバーベキューも行いまして、参加者からの評判は好評だったと伺っております。


 今後におきましては、市漁業組合、漁業青年部、婦人部、商工会など、関係団体との調整・連携を図りながら、漁業の体験を通じて淡路のおいしい魚に興味を持っていただいて、都市との漁業交流の取り組みを進めてまいりたいと思っておりますけれども、例えば交流の翼港には、既にあそこは県の整備でありますので、東海岸として一つの拠点になりつつあります。ああいうところの利用も可能でありますし、また、議会のご理解を得まして進めております西海岸の方のいわゆる富島の突堤でありますけども、あれにつきましてもいろいろな利用でもってこれからされていくんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、バランスを持ったような形でのハード整備、ソフト整備も含めまして、これから鋭意進めてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、次の企業の協賛などによる子育て支援、これ、きしくも今日の新聞に、県が子育て支援をする企業に対してはPRしますよと、それから、入札には優遇制度を設けますよという、兵庫県の取り組みの記事が載っておりました。まさしくそれなんですね。この企業が協賛して子育て支援をしていく、あるいは地域挙げて子育て支援をしていくという考え方であります。


 基本的にもうちょっと絞り込んだ方がいいかなと思いますんで申し上げますが、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを提供する。仕組みのポイントは、地域企業の協賛であります。少子化担当大臣と地方自治体トップとのブロック会合でも、石川県のプレミアムパスポートなど、企業の協賛における子育て支援が提案されておりました。経済的支援と、地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の一つと考えられております。


 ちなみに、先ほどお話を申し上げました石川県のプレミアムパスポートは、今年1月スタートいたしておりまして、協賛企業は、あらかじめ店舗ごとに独自の割引特典を設定、例えば、全商品5%引き、学用品10%引き、毎月19日の日は育児の日ということで、食料品15%引き、多子世帯限定商品の販売、お子様ドリンク1杯無料サービス、買い物スタンプ2倍進呈など、対象は18歳未満の子供が3人以上いられる家庭で、申請してプレミアムパスポートを入手すれば、協賛企業による割引特典を受けられる仕組みであります。こういう制度があります。


 この制度について、まずお尋ねしておきましょうか。質問事項は、こういうのが一つありますが、こういう考えで取り組むお考えはあるでしょうか、あるいはどういう印象をお持ちでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


○副議長(池本道治)  産業振興部長、森 定男。


○産業振興部長(森 定男)  ただいまの蓮池議員の質問に対してお答えをいたします。


 私も実例を、島根県の子育て応援パスポートというようなことで、若干見てみますと、これ、県と市町が共同でパスポートを申請し発行している。申請は、当然、これも対象ということで、妊婦の方、または18歳未満の子供がおる方というようなことの限定をされておるというようなことでございます。


 特に、淡路市においては、島根県の取り組みは今言ったようなことですが、これもやはり商工会等の皆さん方のぜひとも協力がなかったら、これは市だけの事業ではとてもいかないかなということを感じております。とにかく、前向きな考え方で、今言ったように、関係行政機関あるいは地域商工会とも発信をしながら、今後、そういうことのことで検討を進めていきたいと、このように考えております。


 ちなみに、島根県の予算は、今年初めてだということを聞いております。約事業費が800万というようなことも聞いてますんで、島根県も新しい事業かなということで、インターネット等で調べた結果、そういうことでございますので、先ほども、くどいようですが、やはり商工会なり会員制を募ってやっていかなかったら、市だけのそういう免除、無料、そういうものがちょっといきにくいんかなということを考えております。


 以上でございます。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。


 次の質問の島根県の分も調べていただいてるようですので、島根県はまだですね、今年の7月からですね。ですから、今からのスタートになります。


 部長の考え方に言及するつもりはありませんので、話を進めますが、一つは、僕、この話を記事で読んだときに思ったんは、実はこの淡路市において、キッズアイランドというNPO法人があるんです。これはもう既に子供パスポートを発行しているんですね。発行して5年になると思います。


 昨日、お聞きしたら、今、年間1万3,000部販売している。1冊700円ですけども、これはローソンやら観光施設、至るところで販売してます。これは、そのパスポートを持っていくと、観光施設あるいは飲食店で、いろんな子供さん向けの特典が受けられる。あるいは割引も受けられる。あるいは、粗品をいただけるとか、そういう制度なんです。これは、もともとは島外の方対象にいこうということなんですが、実は島内の子供さんが結構買っているんです。1冊買うと700円ですから、一巡すると元取れるわけですね。二巡すると、ほんまに、何回でも使えますから、1年間有効ですので、こういう考え方が実は地元にももう既にあったんやと思ったですね。


 だから、そういう一つのNPO法人が先駆けてやっている考え方かなあと、市はできらんはずないやないかと。個人がもうやってしまっているわけですよね。あるいは、それは子供さんだけのあれですけども。もう少し広げて、例えば18歳未満の子供さんがいる、あるいは3人以上と限定しても構わないです。そういうところに、しっかりと地域としてサポートしてあげる。こういう基本的な考えが必要ではないかなと思っているんですね。


 実は、このNPOのキッズアイランドは、まだ発展しよるんですね。どういうぐあいに発展してるかいうたら、そのパスポートだけではなくて、キッズ宝島プロジェクトですね、これ、淡路市の教育委員会も後援入っておりますし、淡路島全島の教育委員会がね、後援に入っておりますが、一月に一遍、いろんなところで冒険の森とか、あるいは発明工房、あるいは古代キャンプを体験するとか、いろんなメニューを打ち出して、これは当然有料でありますが、こういうのを本年から始めたんですね。


 だから、パスポートから発展して、今度はそういうところまできている。こういう発展的に考えられておるNPO法人も淡路市の中、これ、すべてメンバーは淡路市内の方です。そういう模範すべきような団体もあるわけですから、これは、今、部長がおっしゃった部分について少しだけ反論しておきます。県がやるからやる必要性もない、市が考えればいいこと、それから地元商店街の協賛が要る、協力が要る、これはわかります。ただ、協賛がなくっても、呼びかければ必然的にある一定は集まります。だって個人が集めてるんですから、既にやってるわけですから。だから、そういう意味では、やろうと思えばいつでもできる話であります。


 もう一つ、別の考え方をすれば、キッズアイランドのパスポート、市長、これ、提携してもいいですよね、市が。別に市が単独でつくらなくっても、もう既に向こうはつくってるわけですから。なんやったら原価で分けてもらってもいいですよね。そういうものを利用して、向こうが嫌いうたら終わりですけども、提携もひとつ可能ではないかなと。有意義にこのパスポートを使える地域挙げての子育て支援ができないものかと思いますんで、その辺のご意見を賜りたいと思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  キッズアイランドというお名前が出ましたので、私の方で答弁をさせていただきたいと思います。


 まさに議員がご指摘のとおりでありますが、キッズアイランドが今のように成長するのに、約6年間要しております。6年前、いろんな偶然の出会いの中で始まりまして、一つの契機は、当時、知事が始めました県民と語る集いというのがありまして、淡路島の中では数カ所あったんですけども、当時のキッズアイランドを今のように育て上げられた方々が中心となって、大町だったと思いますけど、山の奥で話をしたというのがこれの前哨戦でありまして、それ以来、彼らはずっと活動を続けてまいりまして、今のように大きくなってきたと認識をしております。


 議員もおっしゃられましたけども、島内の方よりも初めは島外の方で有名やったわけで、それがだんだんと島内、そして淡路市の中の子供たちにも浸透していって、いままさにもっと膨れ上がろうとしておるわけであります。


 議員は、市でもどうかというふうなこともニュアンスとしてあるんですけども、私の感じで言いますと、行政でやるよりも民間でやった方がいいんかなと。我々としては、その後押しをするという形で、これはもう既にキッズアイランドの方々ともよくお会いをしまして、いろんな意見交換しておるんですけども、一番重要なことは、やはり主体は民間、我々行政は、それと連携をして後押しをするという、それがいいんではないかなあと、そんなふうにも思っております。


 せっかくのご提案でもありますし、今もう既に連携をしているというよりか、どっぶりはまっているといった方がいいかもわからんのですけども、そういう形で進めておりますので、今後は、その仕組みをうまく皆さん方に理解をしていただくといった方向で進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  市長はもう6年前になるんですかね。知事が来られたのは。そこで政策懇談会がやられたんが、私も記憶しております。市長が県民局長時代にセットした団体であるというお話も聞いたことがありますし、県のホームページからこのNPO法人のホームページにもリンクできるという、非常に一気に信頼度が高まった、そういうもともとの経過がありまして、今あるわけですから、もともと市長の一つの思い出のNPO法人が立派に育っているという意味では高く評価をしたいと思いますので、今の市長の考え方もひとつうねずける部分もありますので、市単独でやるのも一つの方法ですし、いろんなバックアップ体制をとるのも一つですので、その辺のところはこれからよく検討していただいて、何とか子育て支援に対する支援をお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、次の方へ入らさせていただきます。


 認定こども園でありますが、一言でいうと幼保一元化でありますが、我が国の就学前の子供に対する教育、保育については、満3歳からのこどもを対象に、1日4時間を標準とした教育を行う学校である幼稚園と、保護者の就労等の事情により、保育に欠ける0歳からの子供を対象に、原則1日8時間の保育を行う児童福祉施設である保育園により担われてきました。近年の社会構造等の著しい変化を背景として、就学前の子供に関する教育、保育ニーズは多様化しております。就学前の子供に教育、保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子供も欠けない子供も受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能。あるいは、地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応して、相談や親子の集いの場を提供する機能。


 こうした認定こども園と呼ばれているものでありますが、いろんな形がこれから考えられると思うんですが、例えば、一つ目として、幼保連携型、2つ目として、幼稚園型、3番目として、保育所型、4番で地方裁量型、いろんな形があるわけでございますが、当淡路市においては、この4つの中で幼稚園型かもしくは保育所型かになると思うんですが、発足してまだ戻る地域しかない状態でありますので、基本的に適正規模の今審議会が立ち上がっているところでありますので、その動向を見つつ、これからの幼保一元化に向けての当市の取り組みの予定等の、あるいは基本的な考え方のお話をしていただきたいと思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  基本的な考え方ということですので、私からお答えをいたします。


 認定こども園につきましては、平成18年度からの本格実施が閣議決定されておりまして、就学前の教育、保育を一体としてとらまえた幼保一体の総合の施設であります。幼稚園につきましては、満3歳からの子供を対象に、1日4時間を標準とした教育を行う教育施設でありまして、また、保育所につきましては、保護者の就労等の実情により、保育に欠ける0歳からの子供を対象に、1日原則8時間の保育を行う児童福祉の施設であります。


 このように幼稚園と保育所につきましては、それぞれその目的と役割を異にしておりまして、これまでの社会的ニーズにこたえてきたものでありますが、近年の急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く社会構造等の著しい変化を背景にしまして、就学前の子供に関する教育、保育ニーズが非常に多様化をしております。認定こども園は、このような社会的な要請を受けまして、保育に欠ける子供、欠けない子供も受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能を持った施設でありますが、現在、淡路市におきましては、小・中学校保育所の適正規模等を検討している段階であります。


 今後、保育所等の適正規模の方向性を示す中で、地域住民や保護者のニーズを十分に見きわめながら、幼保一元化された施設のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えておりますが、例えば、現在ある施設をどういった形で再編するかとかなんとかいう問題にまたつながってくるわけでありますけども、やはり現在あるものがなくなるという喪失感、これは非常に感情的なものがありまして、特に私たちのような田舎の市におきましては、非常に難しい問題があると思います。


 いろんな意味で、それ自体が文化であり、生活であるといったふうなことをどういった形で各住民の方、みんなに理解してもらえるのかというのが難しいわけでありまして、そういった微妙な問題、感情的な問題も含めまして、丁寧に対応していきたいというのが基本の姿勢であります。


 以上です。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。


 この淡路市は、幼稚園が岩屋に1ヵ所のみなんですが、僕も昔から、議員になったときから、なぜ幼稚園がないんやろというのが一つ疑問だったんですが、それはさておいて、例えば、幼稚園と保育所では利用料が違うわけですね。昔やったら措置費と言ってましたけども、利用料が全然違うわけですね。認定保育園、あるいは幼保一元化した段階であったら、利用料がどういうぐあいになるかいな。部長、どうですか。もらった資料では、私ね、いまいちよく理解できないんですが。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今現在の制度といたしましては、保育所は、公立、私立問わず市で決定した保育料をいただいているということでございます。幼稚園につきましても同様でございますが、今回、言われております部分につきましては、大方の部分は想定されているのは、私立が、学校法人であっても保育所をやれますよとかいう部分を広げていったような制度もございます。ということで、利用料につきましては、保育所は当然市の決定に基づいて決められていきますが、幼稚園の施設の利用料につきましては、施設の方で決定してもいいですよというような書き方もされていると思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  いきなりお金の話になってしまいましたが、幼稚園であるならば、1日4時間なんですが、利用料が保育料と比べると雲泥の差があるという、非常に通いやすいといいますか、学校になりますので、これは教育委員会の管轄になりますが、ですから、今ある、例えば淡路市にある保育所が、認定こども園、これ、知事の認可になるんですけども、にしようと思ったら、定数とかいろいろあるんですけども、中の職員も保育士の免許だけでも今はOKだと、幼稚園の免許状を持っている教諭ですね、もあればいいけれども、それは余り問わないと、それが第1点と、それと保育園の、例えば私立の場合、淡路市に3つありますけども、社会福祉法人ですね、これでも補助しますよと、幼稚園OKですよと、そういう幅広い観点の今回の認定こども園になっているわけですね。


 だから、こういう意味から言うと、利用料の件はそれでいいんですが、特に親の立場からすると、今、保育園に就学前まで通わせているところが大半なんですが、やっぱり幼稚園としての教育内容がどの辺までカバーされているのか、保育所にいわせると、教えてますよというところもあるかもわかりませんが、やっぱり内容的には違うと思うんですね。だから、やっぱり親の立場からすれば、幼稚園としての教育を保育所でもしっかり教えてもらいたいという部分がありますので、この辺の特色もありますから、とりあえず保育園の内容と幼稚園の内容の違いがあったら、ちょっと説明をしていただきたいんですが。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  冒頭の方に市長の方から話がありましたように、それぞれ歴史があって進めてこられた就学前の子供さんの施設でありますが、保育に欠けているかということで保育所は運営をしてまいりました。


 当市では、公立の保育園が23、私立が3ということになっておりまして、幼稚園は一つでございますが、保育園については、給食は実施をいたします。それと、現在では、延長保育であるとか、一時保育とか、いろんな多様なニーズにこたえて、いろんなサービスがふえていっているわけですが、一方幼稚園につきましては、先ほどもありましたように、原則4時間ということでございます。


 今、聞きますと、岩屋の幼稚園では、預かり保育という形の部分もあるようでございますので、そういう面から言いますと、幼保、今回の認定こども園の部分まではいきませんが、そういう部分も視野に入れた制度として幼稚園の方が運営されてきているなというふうに思っております。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  岩屋の場合は、もう既にやってはるんですね。幼稚園であっても1日4時間ですけども、その後保育ができるという、預かることができるという、認定こども園のもう一つの大きな特徴であります。


 さらに、認定こども園は、子育て支援として必須の機能として条件づけられております。週3回程度の実施が義務づけられておりまして、そういう意味からしても少し幅が広がるといいますか、いう部分がありますので、これは先ほど市長が答弁でありましたように、もう少し適正規模等のあれもありますので、その辺を踏まえて、今後のこれは検討課題のうちの一つだと私は認識してるんですが、その辺の確認だけ。これも検討課題の中へ入れていきますか、あるいは全くその考えはないでしょうか。それだけお尋ねをしておきたいと思います。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  保育所の中には定員がございまして、今入っている方それぞれでございますが、幼稚園の部分と保育所の部分を共有して運営していくということになってまいりますと、それ相応の規模が必要ではないかなということもございますので、先ほど市長の方から答弁させていただきましたように、適正化規模の検討も今行っているところでございますので、いろんな部分、保護者の意見なり関係者の意見を聞きながら、今から検討していく課題かと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  じゃあ、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、最後の放課後子供の居場所づくりとありますが、これについては、3月定例議会の一般質問でも具体的に事例を挙げて質問したところでありますが、大体時代の流れといいますか、時代の流れは、今、小学生の全学年を対象にした居場所づくり、こちらへ、今、流れているんです、と私は思ってます。


 学童保育ではないんですね、全学年対象だというところへ動きが加速してます。で、これね、ホームページ見たら、もう既に随分やっているんですね。当然国の予算も乗っておりますが、平成17年度予算額で87億6,200万という予算化もついておる部分があるんですけれども、地域子供教室推進事業と言いますね、こういう授業を通して、全国で、いろんなところで展開をしてあります。趣旨とか目的は、3月定例会で申し上げましたので、それは少し省くといたしまして、政府の方も子供の居場所づくり、既に展開している部分もあるんですけれども、さらに徹底して放課後子供プランというのを発表しようとしております。これはまだ出ておりませんが、もう間もなく出てくると思います。


 こういった時代の流れをしっかり、私はこれは流れだと思っているんですが、淡路市の場合、どういうとらえ方をして、あるいは子供たちの安全のために、あるいが情緒豊かな人格に育っていただくために、いろんな事業を展開している他市町村の例を見ながら、今、どういうお考えを持っているのか、お尋ねをしたいと思います。


○副議長(池本道治)  教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義)  ただいまの放課後、子供の居場所づくりということでのご質問でございます。


 今現在、淡路市には子供の居場所づくり推進事業ということで、子供教室9ヵ所を設置しているわけでございます。対象にしている学年は、1年生から6年生、そして中学生も対象にしている施設も半数ございます。また、事業の実施場所でございますが、各地域の公民館等の公共施設で実施しているところでございます。この事業、もう3年目を迎えているわけでございまして、多くの活動の指導者やボランティアのご支援、ご協力によりまして、順調に実施されているというところでございます。


 市といたしまして、地域でのさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動など、学校外での触れ合う場所づくりという事業本来の趣旨に照らしますと、現状の施設を活動拠点ということにするのが適当であるというように考えておるところでございます。


 そして、学校施設利用ということは、現時点では考えておりませんが、必要性もありますので、今後の検討課題としていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 以上です。


○副議長(池本道治)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  2点あるんですけれども、一つは、学校施設外で、今、淡路市の場合9ヵ所やってるという話ですね。これが今、一番最初に申し上げた、もう既にやっている部分の例のうちの一つだと思いますね。学校施設外を例えば利用する場合は、これも利用していただきたいんですが、県民交流広場事業というのがありまして、これは1施設に1,000万の整備費が出るんですが、活動費も300万出ます。これは、淡路市でもやってるんですね。一宮の江井コミュニティセンターがこの制度を使って整備をしたという経過があります。


 ですから、そういう意味では、この制度をしっかり使って、そういう整備をしていただくということ。これは一つの提案であります。


 それから、私が申し上げている学校内施設でのという部分は、今、次長がおっしゃったように考えてないという部分でありますが、これは考えてないというのは、場所がないという意味だろうと思います。これは、ですから、場所がないのにやれったってこれは無理ですから、できる話でありませんので、一斉に全部やれという意味じゃなくて、できるところから、基本的な考え方ですので、これからの取り組みとして、全学年を対象とした学校内施設内で子供たちを、1年生から6年生まで管理をしていただく。あるいはそこで、さっき次長がおっしゃった、学校外でやってる事業を、そのまま学校内に持ち込む。これは、一番親が安心するんです。一番安心するんですね。学校内でそういうことをやっていただくと。学校の先生、大変かもわかりませんが、その辺のところも含んで今後の取り組みになると思いますんで、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございます。


○副議長(池本道治)  以上で、蓮池久志君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時25分といたします。


             休憩 午前11時14分


            ─────────────


             再開 午前11時25分


○副議長(池本道治)  再開をいたします。


 休憩前に引き続いて、一般質問を続行いたします。


 なお、途中で12時を過ぎましても、中谷議員の質問が終了するまで続けますので、皆様のご協力をお願いいたします。


 次いで、14番、中谷秀子君であります。


 14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  14番、中谷秀子です。私の一般質問は、通告のとおり大きく4点。環境、福祉、交通、住宅について質問いたします。いずれも重要かつ緊急性の高い質問です。市長及び担当部長は、市民がなるほどと納得のいく答弁、そのとおりだと共感できる答弁を、明確によろしくお願いいたします。


 議長にお願いしたいと思います。通告4番目の質問を最初に行いたいと思いますので、議長の許可をお願いいたします。


○副議長(池本道治)  結構です。


○14番(中谷秀子)  では、明淡高速船について伺います。


 現在、大きく利用が減り、経営困難に陥り、休止届を出しておりました明淡高速船株式会社に対し、淡路市は航路の存続を求める多くの市民の要望にこたえ、明石市と淡路市、明淡高速船株式会社の3者の合意書を締結しております。その合意書には、1、12月末まで運航を継続する。2、明淡高速船株式会社に明石市と淡路市が1対1で補助する。3、両市の支援に対し会社は経営努力の責任を負う。4、明淡高速船株式会社への支援策は、別に協議する。5、合意に係る詳細は、覚書で締結するとあります。


 今議会で上程されました岩屋ポートビルの指定管理者に明淡高速船株式会社を指定しております。昨年度のポートビル使用料から経費を差し引きした約2,000万相当の金額が、今年度、会社へ入るだろうと理解してよろしいでしょうか。


○副議長(池本道治)  答弁、産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  2,000万円については、指定管理者に全部任しますんで、収益として入ります。年度が途中になれば、月割りというんですか、それの期間の分の収益だけをということでございますんで、6ヵ月ですか、そういうことで精算をいたします。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  また、その金額については、合意書の2にある補助額として理解してよろしいでしょうか。


○副議長(池本道治)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  特に補助額とか、頭なんぼということは決めておりません。とりあえず、ポートビルの駐車場に関しては明淡高速船に管理を委託するというふうなことになってますんで、収益が2,000万か、今言うその6カ月でいきますんで、実質の収益でいきますんで、今、約年間2,000万ということは以前にお話させていただいたんですが、例えば6カ月であれば当然1,000万。ただ、その1,000万にしても、収益が上がらなんだらそれで辛抱してもらうということで、私の方は判断をしております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  質問の趣旨は、実は、2番には、明石市と淡路市が1対1で補助するとありまして、4番には、明淡高速船株式会社への支援策は別に協議するとあります。この指定管理者の業務が、2の補助するというところにあるのか、4の支援策というところにあるのか。今、お話を聞きますと、金額でわからないですけども補助するということですね。それであるならば、4番の明淡高速船への支援策が、今後、別途に出てくると考えられますか。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今まで何回答えたかわかりませんので、あれですけども、誤解を与えたら困りますので、私から再度お答えをいたします。


 今回の支援策といいますか、協議に至った経緯は、三者三様の考え方の折衷案であります。これも、前、言っております。で、今回の議員のご質問の件に関しましては、明淡高速船が廃止運航になりましたら、当然のことですけども、その歳入はゼロであります。ゼロに近いということでありますから、直接関連しているものではないわけです。結果としてそうなっているという、これも、前、言っておりますけども、そういうことですのでご理解を願いたいと思います。


 また、明淡高速船側は、やはり民間の株式会社でありますので、できるだけ株主に対する責務もあるわけでありますから、きちんと運営をして、歳入を上げていけばそれで問題がないと、こういうことでありまして、その期間が12月末までであります。


 我々としましても、明石、それから私たちと協議をした中で、とりあえず緊急回避対策として、明淡高速船に12月末まで運航してもらっている間に、どういった形で岩屋‐明石航路を確保できるか、航路を確保できるかということを検討していくということを、まず優先させたわけであります。その余の問題につきましては、これもお答えいたしましたけども、新聞記事に載っておりますように、協議をしながら成案を得ていくと、その中でまた議会にも報告もし、一般市民の理解も得ていくというふうな手はずになるんではないかなあと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長の答弁は、何度も議会の方で伺っております内容、その経緯でありまして、理解しておるところです。


 私の質問は、合意書の中にある2番に、1対1で補助するというところ。そして、4番には、高速船株式会社への支援策は別に協議するというところで、この2つが一つのものであると理解されるのか、別途にまた改めて支援策として何らかの形で出てくるのか。今回の指定管理者のこの業務の内容でもってすべてが12月までで支援策としてあり、また補助としてあるというところで終わりになるのかということを、明確にしていただきたいと思います。


○副議長(池本道治)  ただいまの質問に対する答弁、市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私が、今、お答えしたとおりなんですけども、もしそれでわかれなければ、一般質問では異例ではありますけども、議員の方から明確にこのことというてご質問していただきましたらお答えいたします。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私としては、大変明確に2番と4番のことですかと、そういうふうに聞いておるんですけれども、既に答えは言ってる中にありますというところで、どのように理解していいのか、ちょっと私の方も困っているんですけれども、たくさんの質問がありますので、では、また後で出てくるかもしれませんが、合意書では、12月末までの運航ですが、指定管理者の期間は7月1日から来年の3月31日までとあります。この点について、だれもがわかるようなやさしくかみ砕いて説明いただけますか。


○副議長(池本道治)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  一応、指定管理者の協定については、平成19年の3月31日ということで、先ほどから12月というのは、12月までに結論をいただいていうようなことで、12月までは指定管理者でとりあえずやっていくと。協定の中では、確かに年度途中のようなことでございますんで、とりあえず3月31日だというようなことで協定を交わすというようなことで、基本的には、先ほど言われておったように12月の31日が基本となっていくと思います。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  議決案件の中で、3月31日までとありますので、どうしても議員としてはそれが基本的なところというふうに考えざるを得ないんですけれども、むしろ答弁の中では、3月31日はそうではなくて、12月末が基本ですよと、そういうふうにとらえて、理解してよろしいですね。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私が答えるのもおかしいんですけども、議会に提案をしていることにつきましては、そのとおりでありますので、まずご理解願いたいと思います。


 ただ、三者協議によって期限をつけておるのは、12月末ということですので、協議の内容と、今回、議会に提案をしておる内容につきましては、日数につきましてはリンクしておりませんけれども、先ほど言いましたように、協議をしていく中でまた変化することがある可能性があります。そのときは、また議会にご提案を再度申し上げると、そういうことであります。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  リンクしていないけれども変化する可能性がありますよという市長の答弁をいただきました。


 先ほど、戸田議員の答弁にありましたあり方検討会のことですけれども、これについては、市長は、4市と県民局、明淡の参画を得てあり方検討会があると、すなわち明淡も参画していますというふうな答弁でありました。


 以前に、北村理事にお話を伺いますと、これは行政で協議いたしますと、そういうふうなことでありましたので、その食い違いと思えてしまいますので、ちょっと誤解があったらいけませんので、確認しておきたいと思います。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  戸田議員にお答えをしたことの質問で質問されるというのは、非常にこれもまた異例でありますけども、あえてお答えいたします。


 明淡の参画を得てということでありますので、メンバーには入っておりません。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今晩、岩屋地区の方では、住民参加の高速船航路存続に関する意見交換会が開催されます。事前に地区ではアンケートもとっております。今後のまちづくりにも大いに影響すると考え、岩屋総合事務所の対応かと思います。


 このような市民の協議の場について、市長のお考えを少し、短くでいいです、お聞かせください。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  協議の場は非常に重要な場でありまして、それは尊重しなければならないと思っております。ご質問の趣旨がちょっとまだよくわからないんで、今のところ、それしか答えようがないんですけども、重要なことは、淡路市全体なんですね、今ね。ですから、ごく一部の意見を反映さすということも大事ですけども、オールトータルのいわゆる広域交通をどうするかということですので、なぜ洲本市、そして南あわじ市が加わるか、そして両県民局が加わるか、県が加わるかと、そういうことの意味もまた別途あるというふうにご理解を願いたいと思います。


 あったものがなくなるというのは、これも私の答弁の中で言っておりましたけども、あるものがなくなるということの喪失感というのは、非常に感情的なものがあるわけです。しかし、今、歴史の流れの中で、その感情論に押し流されるだけではだめだと、感情論を大事にすることも非常に重要なことでありますけども、そのことによって本来の趣旨がゆがめられるというふうなことがもしあったら、それがだめであると、そんなふうなことではないかなと思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この問題は、市全体として考える問題であるけれども、地域のそうした協議の場、また協議から出てくるご意見は尊重するというふうな趣旨と伺ってよろしいでしょうか。


 では、次に、淡路市の環境施策について質問いたします。まず、ごみの問題です。


 自らの責任で始末してきた時代と異なり、土に帰らないものがあふれています。環境の変化は、気候や生態系にも影響し、温暖化は、病気の発生を始め災害など、命にもかかわる大きな被害を及ぼします。にもかかわらず、私たちの危機感は鈍く、環境対策のおくれが見てとれます。ごみのない美しいまちとして、この淡路市を、淡路市に観光客を迎えたいところです。条例をつくり、啓発に努め、市民の理解や協力を求めてきました。もっと効果的に、そして危機感をもってみずから環境問題を考える機会としたいものです。


 この際、この条例に罰則をつけてはどうかと。もちろん、住民に意見を求めたり、周知の期間をつくり、大いに議論することが、環境への市民と行政の相互の取り組みのチャンスかと思います。ぽい捨て禁止、空き地環境保全、またこれは出ておりませんけれども、条例にはまだ歩きたばこの禁止等、そうした条例化の中で罰則をもって条例化を提案したいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案も一つの案であるとは思いますけども、条例に罰則規定を設けるというのは、非常に慎重にやらなければならないと、そんなふうに思っております。


 何よりも、罰則によって人間の行動を阻止するという方法は、最終手段でなければならない。特に、一地方のそういった条例、条例というのは法律でありますから、そういうところに軽々に罰則を設けるというのは、難しい問題がほかにもあろうかと思います。ただ、ご提案の趣旨はよくわかっておりますし、まず、そういう趣旨に基づいて一般市民の意識の啓発、そういうものを先誘導しながら、いずれはどうしてもそれが無理であれば、おっしゃられるように罰則規定も設ける必要があるんではなかろうかなと思います。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長の言われるとおりで、住民の合意を得て、期間がかかるだろうと、周知も含めて、そういうふうには思います。ただ、効果が、この条例はつい最近できたものではなくって、旧町、各町の時代からありました。啓発にも市職員、旧の町のときからですけれども、職員始め市民のいろんな団体が啓発に努力してきたと思います。だけれども、なかなかその効果が見られないと、まして、私たちのまちは観光で売り出したいまちであるというふうなところから、こうした罰則規定というのが必要かなと。


 それに向けては、市長が言われるように、住民に意見を求め、大いに議論し、そうした時間をとって罰則規定について協議するということが重要だと思いますので、また、どうぞ検討よろしくお願いいたします。


 次に、現在のごみ袋の大きさについてですけれども、大中小あります。もっと小さい袋が欲しいんですよと、高齢者の方々から、あちこちから聞こえてまいります。一人住まいのお年寄りが大変多く、65歳以上の方が3割にもみてきているわけです。そうしたところで、ちょっと資料を見ますと、ひとり暮らしの方々が3,127人、世帯にしても2,327世帯というふうにあります。


 こうしたお年よりは、自分で始末しながらもったいないという暮らし方で毎日生活しておるんですけれども、市長は、答弁の中で、分別してごみを詰めれば、大変小さくなりますよと言われました。私もそうなんです。実は4人家族というか、5人家族ですが、1人お兄ちゃんが出てますので、4人住まいで、実は1週間のごみを分別すると、小、一番小さいので4人家族でぎゅっと詰められるんです。それほど分別が進んで、意識を高めると、それほどなるんですと思います。市長もそういうふうにしているだろうと思うんですけれども。


 で、お年寄り、1人世帯だったらどんなふうになってるだろうか。特に魚や野菜の煮つけなどをよくされるお年寄りが、わずかな生ごみが出てきた。その処理に大きな、私どもからしたら本当に大きいですよ。あの小のごみ袋はね。そのごみ袋に入れて、何週間も何週間も家の中に置いておくということをちょっと想像してみてください。それを想像されると、岩屋でかつてあった極小、もうちょっと小さいの、そういうことが必要だなということを考えられると思うんです。


 せんだっても、お年寄りの方から、「悪いことやとわかってるんやけども、もうちょっとのことで置いとかれへんのよ。海や川にどうしても行くんですよ」と、私に言われるもんですから、「それはおばあちゃん、あかんよ」と、「そしたら何とか極小の、前にええのあったやないか、それ作ってくれへんか」というふうなんで、担当課にもお話しました。以前にもお話しましたけれども、なかなか前に進まないようなので、ぜひ決断をお願いしたいと思いまして、一般質問でしております。


 今ある小の袋も、いっぱいするとかなり重いんですよ。その重たい袋を持って、岩屋でしたら、路地の坂道を上がったり下りたりするんですけれども、それを持って、道路まで足引きずりながら、痛い痛い言いながら出すんですよね。そうした姿も痛々しいですし、どうかそうした高齢者にも配慮した小さい袋を検討していただけないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


○副議長(池本道治)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ごみ袋、高齢者に対応した極小の袋をということでございますが、高齢者のひとり暮らしの方への対応策かと思われますが、過去の年間販売実績を見ますと、年間1万2,000枚程度の袋でございました。その小の袋と比較しまして、大体4%ぐらいの量かとうちの方では数字はつかんでおります。そして、製造コストにつきましても、発注枚数が非常に少ないために、割高でありまして、販売金額がほかの袋に比較しまして割高でありまして、現在は合併協等で協議した結果、作成しておりません。なるべくなら、小のごみ袋にひとつストックさせていただきまして、対応の方をひとつお願いしたいなと思っております。ご理解をひとついただきたいと思います。


 そして、生ごみ等というようなことでございますが、近くにNPOの方で、生ごみを堆肥化するNPO法人の方もおられますので、そこら辺をまた利用した中で、ひとつまた生ごみの処理についてひとつお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  岩屋の時には、極小が21円、今、小は31円で販売しておりますけれども、21円で購入できておりました。今、言われるように、お年寄りの人、小でというふうなことで、狭い家の中で臭いものもそのまま持って、特に今、夏、この5月ぐらいから物すごい蒸し暑くなってますよね。これが、10月、11月近くまで続くでしょう。この間、小のごみの中にいろんなごみを何週間も入れて置いときなさいよという、そういうふうな担当課の答弁としては、お年寄りの方は納得いかないんじゃないでしょうかと思いますし、これは、岩屋だけではなくって、そうした極小の経験をしていない地域の方々からも、ほかの議員も聞いております。ぜひ検討の対象に乗せてやっていただきたいと思いますが、再度答弁。


○副議長(池本道治)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  ちょうど実情をひとつ、十分把握させていただきまして、今後、ひとつまた検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  どうぞ、その実情を把握してください。お年寄りのしんどい声を聞いてあげてください。


 次に、自然エネルギーの推進について伺います。


 県や他市町では、太陽光発電の助成事業があって、太陽光発電をうんと市民に勧めておりますが、これについては、淡路市の管内はどうでしょうか。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  太陽光発電についてどうかと、こういうことですから、当然のことでありますけども、自然エネルギーの推進に当たりまして、そういうことをこれからも尊重していかなければなりませんし、まさにエネルギー問題が今の喫緊の課題でありますから、重要な課題の一つと考えております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  お考え、そのことに触れて助成事業があるんですよね。県の助成事業もあります。それは市町村が2分の1出すということになっております。他市町では、南あわじ市とか洲本市でも始められようとしておりますので、そうした淡路島一体となって、こうした助成事業の活用を進められてはと思いますが、どうですか。


○副議長(池本道治)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  県の助成につきましては、18年度から助成、国から移行されまして、今年度から県の方に移行されておりますが、県につきましては、1キロワット2万5,000円で上限が10万円として支給をされておりまして、これにつきましてもいろいろと年間400件というふうな件数でございます。時期的には、今現在、6月1日から7月14日までの募集をしているとこでございます。


 それと、淡路の状況でございますが、洲本市につきましては、1キロワット2万円で、上限が6万円ということで助成をしておりますけれども、南あわじ市につきましては、従来助成しておりましたけれども、本年度からにつきましては、助成につきましてはカットしたというふうなことを聞いております。これにつきましては、お金の要ることでございますので、また上司の方と相談しながら検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  推進を進めているのですから、大変財政の厳しいところですけれども、何に重点を置くかというところで、今回、議会の最初の日に市長がごあいさつされました、その中に環境が4番目に入っておったかと思いますので、どうぞ検討ください。


 それから、廃食油の回収というのは広がっているんでしょうか。以前にも質問いたしましたが。


○副議長(池本道治)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) 廃食油につきましては、東浦地域につきましては、もう既に十分実施いたしまして、現在も廃食油を利用してBDF燃料を精製して、公用車につきましてマイクロバス、ダンプカー等についても利用しております。


 今年度、前回、中谷議員にご質問を受けまして、早速町内会の方にも説明をいたしまして、今年度からは各総合事務所、エコセンターのあるところにつきましては、そちらの方に寄っていただくようにして、ドラム缶を設置しまして、そちらの方に持っていっていただくように手続はとっております。


 以上であります。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  そうした取り組みが、まだ市民に知られてないようですので、どうぞ広報、ホームページその他でぜひ周知をお願いしたいと思います。


 それから、最近、バイオマスの堆肥化や発電化が既に技術的に可能で、市町村によっては市町村の取り組みとして進められておりますけれども、また、バイオマスプラントとしてNPOとか民間事業者、そうしたところの立ち上げも出てきておりますけれども、そうした事業所に対しても、市は、自然エネルギーの推進という視点から誘致をされたり、支援をしていこうと、そういうふうなお考えはあるんでしょうか。


○副議長(池本道治)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  そういうエネルギー等の推進につきましての支援でございますが、現在のところは実施しておりませんけれども、何しろお金のかかることでございますので、相談させていただきながら検討とさせていただきたいと思います。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  さきの議員に対する答弁の中でも、クリーンな企業を誘致したい旨、市長は言っておられました。環境あるいは福祉については、市長が大変力を入れていると、何度も伺っておりますので、その姿勢を具体的に見せていただきたいなと思いますので、よろしくご検討ください。


 では、続きまして、福祉施策を問います。


 かつて、高齢者や障害者の問題は、家族の問題として、家族にその責任が負わされてきました。そうした時代がありました。障害者の人権や高齢者の尊厳、子供の権利が奪われてきた時代もありました。21世紀は人権の世紀だと言われ、これらは社会問題として取り上げられるようになりました。共生共存の社会とか、成熟社会とか、もてはやされたのもつかの間、弱者救済の視点が、どうも国の財政の破綻から一変し、自己責任で解決を求める国の姿勢に、地方分権推進の市町村は財政難でありながら、独自政策で福祉に取り組まざるを得なくなりました。


 我が淡路市においては、市長が平素からセーフティネットという言葉で示されるように、教育や福祉の予算については命の重さを感じて、慎重審議されていることと受けとめております。たとえ国の制度が変わろうとも、最も身近に市民や、特に高齢者や障害者、そしてその家族の痛みや苦しみを知っている市の職員たちは、市としていかに支援できるか、その対策に頭を痛めていると想像されます。


 今回の介護保険の改正は、自立や予防という耳ざわりのいい言葉とは裏腹に、支援の打ち切りがお年寄りの体を硬直させ、外出できなくさせております。地域ケア会議でも問題点が指摘されていることと思います。市行政として、早急に取り組み、変更もあったとお聞きしております。市の担当課の素早い動きに安堵しております。


 ここで、再度確認しますが、貸しベッドや車いす、及びシニアカーの利用については、今までと同様に利用できると受け取ってよろしいでしょうか。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今回の改正によりますサービスの情報でございますが、従来と一緒かというお話ですが、サービスの利用に当たりましては、当然介護度によりまして決定をされてくることでございますが、その中に、議員、今、お話のございましたように、各包括支援センターの中において地域のケア会議を持っております。その中で判断をさせていただいて、利用ができるかどうかということで進めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ベッドの借用が、要介護2以上でなければ使えないということで、実は介護にかかわる現場の方々から、お布団で寝た方が、何を頼りに、柱を頼りに起き上がらなければならないのか、そういうふうなことで大変苦しんでおると、ベッドにおってこそすぐに、すぐにといいますか、手すりを持ちながら立ち上がって、そして外にも出ていくことができる、あるいは台所へ行くことができるというふうなことなんですが、このベッドが要介護2未満といいますか、要介護1であるとか、あるいは要支援の方々にとって借りれなくなると、実は心配しているのは起き上がれなくなるのではないかと、そうしたことが地域ケア会議の中でも、現場の方々から出てきて、担当課とお話しますと、それについては、ベッドが借りれるようにお話しておりますということでしたので、この本議会の場でもって、市民の方にきちんと報告できればなと思いますので、質問したわけです。


 再度、聞いてもよろしいですか。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  再度お答えいたします。


 地域調整ケア会議ですね、その中で判断して進めてまいりたいというふうに考えます。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ベッドだけでなく、実は電動車いすと言われるシニアカーです。これは、淡路市でも特に、例えば岩屋とか狭いところ、路地のところにある方々は、どこかに外出しようと思っても、タクシーを呼んでもタクシーが大きな国道とか、広いところまでしか、県道とか、来てくれないんですよね。タクシー券いただいても。それで、このシニアカーというのは、外出になくてはならないもので、こうしたシニアカーの利用についても、要介護の判定、それについて現場からの声を尊重して活用できるようにしていただきたいというふうに思いますが、その点についてもお伺いしときます。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほどの件と同様でございます。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今回、介護保険の改正で、新しく設置された地域支援事業や予防給付、また包括支援センターの仕組みについて、私もなかなか理解できておりません。まして、お年寄りの方たち、ご家族の方についても十分理解は難しい内容になっているのではないかと思います。


 そうした情報をきちんと、単に広報の中に小さな文字で並べるのではなくって、本当にその情報が相手に、一方的な情報ではなくって、相手にきちんと理解されるような情報の提供の仕方を考えていただきたいなと。この情報提供、情報が届くようにということは、職員の仕事でありますので、すべての人に広報始め情報が届くように、その責務を果たしていただきたいと思うわけです。広報も大変楽しい面が多く見られます。写真もあっていろんな人たちの活動もあって、それはそれで楽しみにしている方々がおられます。


 それと、必ずこの情報を知らなければ困る、あるいはこの情報を知らなかったためにこんな制度を受けられなかったというふうなお知らせのところ、いろんな公共の場を使ってサービス事業しております、そうした情報の提供のところを、うんとわかりやすく大きな字で、またホームページにも、できる限り福祉についてはPRしていただきたいと思います。どうでしょうか。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員から、福祉についてはということがございましたけど、福祉も大事でありますけども、市の行政すべてにつきまして、きちんと情報を提供していくということが一つの重要なことではないかなあと思っております。


 この介護等につきましても、私の近親者にも介護を要する者がおりますので、非常に意味はよくわかっておりますし、また、どういった形で情報を得たいか、得れるかというふうなことも、非常に重要なことだと思っております。


 市の広報の字が小さいということは、担当者が何でもかんでも、とにかくみんなに知ってもらおうということで一生懸命であるので、金もないから字が小さなってしもたということもあるんですけど、何とか工夫をすることによって、情報の伝達の仕方というのは、まさに議員がおっしゃられたように、インターネットを使ったり、あるいはビラ、そういったもので幾らでも方法があろうかと思います。やっぱり一番重要なことは、地域コミュニティの再生の中で、そういった情報伝達の手段の再構築が必要ではないかなと思います。


 どういうことかといいますと、やっぱり私たちの生活の中に密着している地域コミュニティ再生の基盤というのは、町内会組織、これがきちんとまず関連していくことでありますし、幸いなことに、旧町単位での町内会組織がまだ機能しておりまして、そういうところを使ってのPRも重要ではないかなあと思っております。


 いずれにしましても、いろんな方法を模索していきながら、市行政としての責務を果たしていきたいと思います。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  市長から、コミュニティを通じて情報提供、それが本当に一番わかりやすいかなと、隣保で回覧板が回ってきたり、隣保の方々がうわさしながら、このことについてこんなふうにかわったねというふうなこと、そんな話し合いがあったらいいなと思います。


 ちょっとそれに加えてお話すれば、町内会に入っていないいろんな施設、ケアハウスであるとか、あるいは老健施設であるとか、グループホームであるとか、いろんな施設がありますので、その施設にも高齢者の方々がおります。その方々にも、お一人お一人そうした情報が伝わりますように、配付のほど工夫していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 それから、高齢者に続いて、障害者の福祉について質問いたします。


 障害者自立支援法が、障害を持つ当事者の反対の中にあって昨年成立しました。この制度は、障害を持ちながら生きていくために必要な支援が、今までのように税金から支払われるのではなく、障害者に手渡されているわずかな年金から拠出してもらおうという制度です。一人で医者に行けない知的や身体の障害者にヘルパーが付き添うと、当事者に1割の支払いが求められます。例えば、施設で作業してやっといただいた数千円の給料の何倍もが利用料として払わなければならなくなります。市の職員は、当事者の暮らしに少し触れているので、十分理解されているだろうと思いますとともに悩んでくれております。それゆえ、市の裁量で支援できる地域生活支援事業については、当事者側に立った支援態勢をお願いいたします。


 特に、質問いたしますのは、障害程度区分認定です。これで介護度が軽く出ますと、給付の上限が定められてしまいます。調査の市の職員も、当事者の生活に24時間寄り添って暮らしているわけではないので、信頼できる判断が下されるのか疑問です。


 なぜ、当事者が日中活動をしている作業所等々で研修をさせ、調査依頼しなかったのか、他の市町村では、民間委託している、そうした施設に日中活動しているそうした施設で調査をお願いしていると聞きますが、どうでしょうか。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  区分認定に至りますまでの経緯につきましてのお話でございましたが、前段で認定調査という調査がございます。淡路市は、職員が行います。他の自治体におきましては、嘱託の職員を雇用して行っているところ、また施設といいますか、事業所の方へ委託をしてやっているケース、さまざまでございますが、当市では、本法律が始まるまでに既に支援費制度ございましたので、ご利用なさってる方、職員は十分その方と面接も既にいたしておりますし、日中活動についても十分把握をしているというふうに考えておりますので、職員にて対応する次第でございます。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  既に職員で調査されるということですので、できるだけ特記事項のところに十分に記録され、また、そのそこには日中活動として使っている施設、そうしたところで十分その方々の状況を把握していただいて、そうした事項を書いていただきたいと思います。


 審査委員についてですけれども、なぜ整形外科医や内科医が選ばれたのでしょうか。2次判定には、医師の意見書をつけることになっております。それに加えて、さらに委員の中にそうした整形外科医や内科医が必要であるということがどうしてなのかと、なぜそうした質問をするのかというと、こうした医師たちが、彼らの生活に日常的にかかわっておりません。そうした先生方を審査の委員としてお願いするのはどうかということであります。


 障害者自立支援法の16条には、委員は障害者の保健または福祉に関する学識経験を有する者とあります。介護保険法の方では、15条に、保険医療または福祉に関する学識経験者、いわゆる自立支援法、障害者の方では、病気ではなくて、精神障害者の方は病気として主治医がおられると思いますけれども、知的、身体においては病気とはとらえられておりません。いわゆる日常生活をよく知っておられる方々、その方々に審査をお願いするというのが筋であります。で、障害者自立支援法の16条にも、そうした趣旨のもとに規定されております。保健または福祉に関する。


 介護保険では、保険、医療、または福祉と、ここに大きな違いがあります。高齢者の介護保険法と障害者自立支援法とは異なります。それは障害者と高齢者の生活に差異があるわけです。大きな違いがあるということなんですよね。


 それで、どうして日常的にかかわってない方々がかかわるのかなと、医師の意見書つけるのですから、それに加えて重複して必要なのかなと思ったんですけれども、どうですか。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、お話のありました認定審査会、区分認定の審査会でございますが、今、委員として承諾をいただいている方、いただくように今手続を進めているところではございますが、医師会の方へも代表の方を推薦していただくようお願いはいたしております。精神科医の方にもお願いをしているところでございます。そのドクターだけが審査委員ではございません。保健、福祉に十分知識をお持ちの方も審査委員として委嘱をさせていただくということにしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  審査委員については、こうした法が進むに連れて、区分認定が進むに連れて、変更する部分があれば変更していただきたい。3カ月すれば、また委員の構成が、5人以上の方とっておりますので、変わると思いますけれども検討ください。


 それから、市が行う地域生活支援事業に相談コミュニケーション、手話とか移動支援というふうなものにも1割負担がかかるのかどうか伺います。


 実は、手話は、障害を持ってる聴覚障害者の人にしては、もう生きる手だてすべてですね、言葉ですから。それに1割負担がかかってくるとすると、本当に生活ができなくなっていくということで、こうした地域生活支援事業にも1割負担がかかるのかどうかということについて伺います。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  地域支援事業の中に、1割負担がかかってくるかどうかというお話でございますが、今、即座にお答えすることはできないわけですが、地域支援事業がそもそも中身としてはいろんな事業がございます。その中には、当然日常生活用具の給付というのも、その事業の中に入ってまいりますので、その部分でいいますと当然かかってくるというふうには考えますが、それ以外の事業がいろいろございます。それですので、全部が全部1割負担ということになってくるのかどうかは、今、ここではお答えできませんが、調べたらすぐわかることでございますので、お答えをさせていただきたいと思います、後ほど。


○副議長(池本道治)  14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  これは、市が行う障害者自立支援法の給付ではなくって、独自に市が予算を設けて地域生活支援事業を行うことはできます。もちろん、国2分の1、県、市4分の1ということはありますけれども、そうした中で、手話であるとか、移動ですね、病院に行きたい、あるいは何か社会参加したいということで外出するときに使われるガイドヘルパー、そうしたものに1割負担がかかるということでは、なかなか自立と社会参加という、この法に基づく趣旨に沿うことができません。そうした暮らしができません。だから、この法の趣旨にのっとってするということであれば、こうしたコミュニケーションであるとか、相談事業であるとか、移動支援であるとか、こうしたことにはぜひ市の支援があって、運用していただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、今後、淡路市は作業所を変わらず支援していかれるとは思いますけれども、補助金は今と同様に県の基準額と重度加算のみでしょうか。7つ、淡路市には作業所があります。その作業所に、当事者が、例えば選んで、この作業所に僕は行きたい、この作業所が私には合ってるんじゃないかと、そうした選択ができるためには交通費の問題があります。大変路線バスを使うと、津名の方は岩屋の方まで、あるいは一宮の方が東浦の方までというのには大変交通費がかかって、こうしたことは明石市では全額補助、神戸市では市バスとか市電がありますので、こうした交通費に対しては補助があります。


 この2点について、お伺いしたいと思います。


○副議長(池本道治)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  現在は、淡路市が設置いたしております作業所につきましては、せんだって、指定管理者制度の中で社会福祉協議会の方へお願いをいたしているところでございます。全部で7つあって、5つが淡路市の設置している施設でございます。


 それで、指定管理の内容といたしましては、補助金としてお願いをしていた当時があります。親の会ですよね、そういう当時から市の方へ移ったわけですが、算出の根拠につきましては、今、議員おっしゃったとおりでございますので、変更はございません。


 それと、今、5つといいますのは、各総合事務所単位にそれぞれ作業所がございますので、今はそこへ通所されている方が大半だとは思いますが、現在の姿で近くに作業所があるということで、従来の体制で現在のところは進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  よく自己選択、自己決定というふうに言われております。そうしたところで事業者を選択するというのは、当事者にとって十分権利としてあるものだと思いますので、そうした選択が可能になるように、交通費についてもまたお考えをよろしくお願いいたします。


 次に、住宅施策を問います。


 青木跡地の24ヘクタール、これは、朝の1番目に質問しました戸田議員の質問と重なりますけれども、旧淡路町から住宅や福祉ゾーンとしての計画を提示し、淡路市に託した形になっていると思われますが、そのとおりでしょうか。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  恐れ入りますが、もう一度質問をお願いします。


○副議長(池本道治)  はい、どうぞ。


○14番(中谷秀子)  旧淡路町から住宅や福祉ゾーンとしての計画を提示し、淡路市にこの土地、24ヘクタールの半分ですよね、旧の東浦町と2町で淡路市、合併になった淡路市へ持っていった形になっておると思いますが、そうした中で、旧淡路市町としては、住宅や福祉ゾーンとしての計画を提示しておると思うんですけれども、その計画を引き継いでいるかどうか。


 今日の朝の答弁では、市長は住宅ということ言っておりますので、私はこのことについて引き継いでいるのかなというふうに思っているんですけれども、再度ご答弁を。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  合併協議会を通じて今の計画というのは入手をされておりますけれども、これからいろいろとるる検討してまいりますけども、これ、他の議員さんの答弁ですので、それを準用するのは本来一般質問の趣旨には合わないんですけども、実はその合併協議会を引き継いできた中における議論というのは、大体が新市になってから決めると、こういうふうにほぼなっておりまして、そういう観点から言いますと、確かに議員がご提言されております案件につきましても、継続でありますので重要視をしてまいりますし、ただ最終的な成案はまた別のところでできると思っておりますが、当然のことでありますけども、福祉のまちづくりというのは住宅地にも適用されることでありますので、尊重してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私が今から質問しようとしたことを、もう既に市長が先に答弁で福祉のまちづくりというふうなこと出されて、大変質問がしやすくなったんですけれども、定住化を進める淡路市においては、山の緑に青い海、魚も野菜も新鮮で、魚釣りもできるし、野菜や花作りもできて、景観のすばらしさは抜群。それに加えて、都会にはない、保育所に待機者はありません。早朝や延長保育も実施されております。一時保育も一部行われています。学校も、少人数で家庭的です。その上、福祉施設は多く配置され、いわゆる人口割合からすると、神戸市とか大きな都市から考えると、本当に配置が多いんですよ。その上、福祉施設は多く配置され、高度な医療や診療科をふやせば鬼に金棒の理想のまちかなというところです。


 淡路市に誇れる福祉の視点から考えた総合的な住宅施策を展開していくお考えはありませんかという質問をしようと思ったんですが、先に答弁で福祉のまちづくり、それは住宅施策に生かされていると言われましたので、当然、もう一度。


○副議長(池本道治)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご質問のご提案の趣旨を踏まえまして、鋭意皆さん方とご相談の上、事業の推進を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○副議長(池本道治)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  すべての方が高齢になり、あるいはある人は障害を持ったり、家族にいたりします。そんなときに、安心できるまちこそが、だれもが願い、理想とするまちではないでしょうか。淡路市は、人口が少ないにもかかわらず、高齢者や障害者に係る施設が多く配置されています。都市では、考えられない割合になっています。これをPRして、都市から移住していただきましょう。ホームページに乗せるのですから予算がかからず、定住化の一役を担うと考えられます。


 ホームページに、もっと福祉施設や福祉にかかわるサービス事業を載せていただいて、こんなに医療や福祉、整ってます、保育所はこんなふうになってますという、そうした施設あるいはサービスをホームページに載せて、うんと淡路に住んでもらおうと。いっぱいハード面なものをつくって、これからつくってくるんやというのは、もう財政的にも厳しいというのは、市長が常に言っていることですので、いろんな市が抱えている施設のみならず、民間が持っている施設も含めて、淡路市の誇りとしてPRしていっていただきたいというふうに思います。


 これで、 私、中谷秀子の一般質問を終わります。


○副議長(池本道治)  以上で、中谷秀子君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時30分といたします。


             休憩 午後 0時25分


            ─────────────


             再開 午後 1時30分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般事務に関する質問を続けます。


 次の質問は、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、田尾 成です。議場内の皆様方には、昼からのお疲れのところをおつき合いいただき、申しわけございません。どうかゆっくりとした気分でお聞き願えれば幸いであります。できるだけ早く終わるように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。


 質問の前に、中国の古いことわざを紹介させていただきます。執行部の皆様方には釈迦に説法でありますが、今の淡路市を取り巻く環境に対応するための一助となれば幸いであります。


 孟母三遷の教えであります。孟母とは、孟子のお母さんのことです。孟子が子供のころ、家が墓地の近くにあったので、孟子は墓ほり人夫のまねばかりをしておりました。そこで、孟子のお母さんは、これではよくないと思い引っ越しました。今度は市場の近くだったので、孟子はお店屋さんごっこばかりをして、近所の子供たちと遊ぶようになりました。それを見たお母さんは、今度は学校の近くに引っ越しました。すると、孟子は学校ごっこを始め、その後勉強に励み、立派に成長していったという賢母の話であります。


 子供は、自分で成長する環境を選ぶことができません。私たち大人が、子供が健全に、安全に成長できる環境をつくるということへの引用であります。孟母三遷。


 今年、教育委員会で検討いただいている学校保育園統合推進委員会のこと、また、私が、今日、後で質問させていただく子供の安全のこと、また、今議会に請願として提出されている件等について、毎日成長を続ける子供へはすぐに行動を起こす必要から紹介をさせていただきました。


 では、通告に基づき質問させていただきますが、今回は、3月議会と重なる内容もあるため、具体的な答弁をお願いしたいので、それぞれ担当部長、教育長、助役等の方々に、より実務的な回答を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、1問目は、志筑中心市街地づくりについてであります。


 去る6月12日の総務文教委員会で、この生穂新島埋立地での兵庫県との覚書のコピーをもらいました。その委員会で、助役は、本庁舎用地については予定ですので、まだ決まっていないと発言されていましたが、このことに間違いはないか、助役にお伺いいたします。


○議長(松本英志)  助役。


○助役(冨岡篤太郎)  お答えをいたしたいと思います。


 合併協議会では、旧5町そろって当初の、合併に入るまでに、今現在、我々がここに勤務いたしております仮庁舎としてこの庁舎を建設するんだということで進んでいたと思います。したがいまして、ここが約1.1ヘクタールあると思うんですが、この東側にちょうど2.2ヘクタールぐらいですか、その部分については本庁舎を将来建てようというような計画であったと、このように承知いたしておりますので、そうした計画は合併協議会の中で話が出ておったということを申したところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今日、今の時点では、まだ協議会の話であって、今の助役の話ですと決まっていないということのように聞きました。明日決まったというふうなことでは困りますので、ひとつよろしくお願いします。


 では、次の庁舎建設について。今、白紙の状態であるということを認識して、次に、都市整備部長に、志筑中心地区都市再生整備計画について、重点項目のみ3分ほどで説明いただきますようお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員の方から三遷の教え、伺いまして、懐かしくお聞きしました。


 私の家は、元の津名高のすぐ隣接にありまして、学校の隣接地にありました。私の母はもうおりませんけれども、賢母と言われておりました。本人、こんなもんですから、あんまり三遷の教えも大したことないかなと思っておりますけれども、実は、この志筑中心街のまちづくりでありますけども、一応都市再生整備計画というのはあるわけであります。


 ただ、この件につきましては、やはり淡路市全体の資産の見直しと再整備ができなければ、なかなかオールトータルの淡路市としての了解は得られないかなといったふうなことも感じられるわけでありまして、今後、いろいろと変わってくるということを前提に、今の状況の中でお話をさせていただきますと、やはり志筑につきましては、志筑川の改修というのがまずメインであります。その志筑川の改修に沿って動いていく中で、当然のことでありますけども、宝珠川の改修が動いてまいりまして、宝珠川の改修に伴いまして、言っておりますように、河川の公園であるとか、あるいはいわゆる埋立地を中心とした再整備、そして津名一宮インターの整備と、この3点が今のところ大きな課題となっておりまして、これからそういうものをどういった形でリンクさせていけるのかなと思っております。


 これにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  わかりました。


 淡路市には、核となる中心市街地が必要であります。それには、人が集まる施設が必要であります。私は、3月議会では、今のこのリースしている本庁舎を満期で解約し、津名総合事務所へ移す提案をさせていただきましたが、合併協で既に決められていたことで、本庁舎の移転は遅いということでありました。


 では、次の第2庁舎を津名総合事務所へ建設し、市民への窓口業務をすべて処理できる建物へとすることであります。そのことで、市民はそこに集まってき、また、職員の方も職場へと集まり、市街地形成への効果大であります。人が集まり、旺盛な消費が生まれれば、そこから周囲へと資産の活用が広がり、そのことで市民の資産価値が上がります。


 市は、3月31日に、淡路市税条例を専決で改正し、その結果、執行部の試算によると、4億2,000万円の増税を行いました。今日の新聞でも、何件か問い合わせがあったように出ております。今、市とともに、市民は我慢をして頑張ろうとしている時期に、増税を行うことよりも、中心市街地の活性化により市民の収入がふえれば、自然と税収が増すこととなります。この市街化形成案は、埋立地に出店希望のうわさがされているPLANT、マルナカに対して、商店街が生き残れるための一番の対抗対策となります。


 今、市長の方から説明がありました整備計画は、あの計画どおりいっていただきますとありがたいことであります。その計画に、さらに人が集まる施設を一番に加えてほしいと思うわけであります。せっかく公園をつくっていただいても、それを生活の中で楽しむ人が集まらなければなりません。人が人を呼ぶのです。まず、役所が中心で根を下ろし、枝葉は民間が広げてくれます。


 志筑川には60センチぐらいの鯉がたくさん泳いでいます。この後、志筑川は改修され、安全な川に生まれ変わったことで、魚が泳ぐ川岸に人が集まる、そんなまちづくりが必要であります。お年寄りや子供たちが歩いて用事ができる。生活圏の範囲内に役所の窓口を設けることが行政サービスの始まりと考えますが、このことについて都市整備部長のお考えをお聞かせ願います。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  この志筑の中心市街地の活性化というご質問かと思っておりますが、大きな基本的な方向は、先ほど、市長がご答弁されました。今の現状としましては、いわゆる志筑の市街地、それから、その後志筑新島が新しい市街地というふうなことで形成されておるところでございます。


 これらをあえて旧市街地というふうに申し上げますけども、これの結束点といいますのが、旧の志筑のバスターミナル付近ではなかったかと思います。したがいまして、この志筑の旧バスターミナル付近の再開発を行って、いわゆる連結を図っていくということで、今日まで進んでおります。


 例えば、国道28号の拡幅が、またこれ、進められようとしておりますし、港湾の埋め立ても完了をいたしました。そして、結ぶルートとして臨港線が先般開通、供用開始をいたしました。そして、ちょうどあすこにバス停留所、そうしたものを設置をいたしました。あの地域につきまして、再開発で何とか結束点の整備を進めていきたいなというふうに思っております。


 なお、交通体系につきましては、今、検討中でございますので、例えばあのバス停留所をいろいろもう少し整備していく必要があるかなとは、これは私個人的な考えですが、その辺は交通体系の見直しの中で、この辺はどういうふうに整備を図っていくかということかと思います。


 それで、従前からの志筑の市街地でございますけども、先ほどから市長の方からもお話がございました。テーマとしては福祉のまちづくりということで、先般来からいろいろと取り組んでおります。その一つが道路照明の設置であります。それから、歩道の段差の解消、それから環状線につきまして、現在、一部歩道がほぼ終わっておりますけども、これら引き続いて歩道の整備を行っていくということ等々、いわゆる潤いのある安全な、安心できる市街地にしようということで進めておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今、お聞きしたのは、都市再生整備計画の大綱かと思います。


 淡路市の税収は47億であります。これでは一般会計で306億の市の行政は苦しいと言っておられます。しかし、市民は、この厳しい社会状況の中で、本当に身を削っての税金を払っており、その結果が47億円であります。4万9,000人が1年間働いた汗の結晶であります。市は、税収をふやすのに安易に増税をせず、市の政策により市民の所得をふやし、市民の資産価値を上げ、財産をふやした結果として税収の増加を図らなければなりません。今のまま放っておいてはあきません。大事なことは、市街地を、車中心から人中心のまち構造へと変えなければなりません。今の志筑商店街の索漠とした状況は、行政が無秩序に施設を点在させた結果であります。町並みと人を返してください。人が集まる施策について具体的な答弁をお願いいたします。都市整備部長、よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  助役さん、どうですか、総合的なこと。助役。


○助役(冨岡篤太郎)  市街地、特に私は津名町に属しておりましたから、津名町から埋め立てへと、かなり空洞化してまいっておりまして、昔にぎやかだった市街地が大きくさま変わりしてきたのは事実でございまして、それがゆえに、近年ですと特に大学誘致等を重ねまして、ただいまのところ1年生が80人ですから、将来、4年後には320人。そうした学生たちがこの市街地を散策、うろついていただくというようなことで、今ご指摘のような人、何とか人を寄せて、それに伴う学校ができてくれば、また周辺にそれぞれの商店などがはりついてくるんじゃないかなというような考えを持っております。


 したがって、今後、そうした面について、人が集客できるような、集客能力の多いまちづくりをこれからしていかなければならんと、田尾議員のお考え方に同感でございますので、そうした面で逐次そうしたまちづくりを展開していくということであろうと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  お願いしておきます。


 その次、質問2番目の、午後5時以降の市民への対応、対策についてお伺いいたします。


 淡路市役所の業務は、8時から5時までの間だけではありません。職員の就労時間は終わっても、市民は24時間生活しております。夕方の5時から朝の8時までの15時間の間に、突発的に何が起こるか予測できないのであります。加えて、人間は、暗いと少しのことでも、昼間に比べ大きな不安となります。


 現在は、この閉庁後の15時間の対応を、各庁舎ともシルバー人材センターに依頼し、そこから派遣された1人のシルバーの方が、閉庁後の庁舎管理、事務所にかかってきた電話への対応、また、ときには火事等の事故、事件への対応を1人で行っているのが現実のところであります。


 基本的に、市役所業務を正規の職員でないシルバーの方に依頼すること自体に無理があるように思います。例えば、戸籍事務などは、24時間受付をしなければなりません。たとえ、夜中とはいえ、市役所との電話等の受け答えの結果は、市の意思として、相手の申し出に対して結論づけてしまい、もしそこに瑕疵があった場合は、取り返しのつかない事態も憂慮されます。私は、市民への行政サービスは昼間だけではないと思います。24時間、いつでも市民の必要とする求めに、的確、迅速に応じる責任があります。


 そこで、現在のシルバーの方には、庁舎管理のみを引き続きお願いし、電話の受付業務は各総合事務所にかかってきた電話すべてを本庁へ転送し、本庁で職員が責任ある受付、対応し、それぞれの事案に応じて各総合事務所の担当職員へ、必要により行動の指示を出し、事案処理できる体制が必要であると考えます。


 このことにより、職員により即対応でき、結果、市民は行政に対し大きな安心を感じるところとなります。私たちの生活は、複雑錯綜した環境となり、24時間眠ることのない社会となっていきます。いつ、どんなときでも、必要なときに手を伸ばせば、行政利益の還元を受けられる、そういう市としての体制が必要であります。それには、閉庁後も、職員が電話対応について一括受付をし、正確で責任ある対応を行う必要があると考えますが、市としてどのように考えておられるのか、担当部長の方でよろしく答弁をお願いいたします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  勤務時間終了後の、休日等を含むわけでございますが、市民の対応につきましては、本庁、総合事務所とも、先ほど議員が言われたように、宿直業務につきましては、シルバー人材センターへ委託しているのが現状でございます。


 市民からの通報等ありました場合には、宿直者が、受付マニュアルに従いまして、通報内容をよく理解した上で、緊急あるいは連絡が必要と判断した場合には、担当部署の責任者に連絡して対応することといたしておるところでございます。


 また、災害等の場合には、災害対策本部緊急時連絡網に基づきまして関係者に連絡し、配備態勢につくことといたしております。なお、軽微な内容のものにつきましては、宿直日誌に記載し、翌日等に担当部署に引き継ぎ、対応できるようにしております。


 先ほど、議員からのいろいろなご意見につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  災害なんかあった場合は、防災ネット、また安心ネット等に情報を打ち込まれると思うんですけれども、そこにおくれはないかというふうな心配があるわけでございます。


 ちなみに、この淡路市で、私たちの知らないところで多くの事件、事故が発生しております。警察への110番は、この淡路からかけても、日本海からかけても、すべて神戸の本庁へかかります。そこから各支所へ指示が出されます。この私たちの住む淡路市から、年間1,800件の110番通報があり、1日5件の110番通報がなされております。では、消防となると、先月の5月の1ヵ月間、それも夜の閉庁の時間帯だけに限っても、100件の通報があります。それだけ助けを求めてきているわけであります。


 安寧秩序を守る機関へだけでもこれだけの通報件数があり、まして市民の安心、安全を預かる市行政自体も、常に有事に対応できる状態を確保しておく必要があると思います。ときには、酔っぱらいの相手をするときもあるでしょう。また、幸い、1年間で職員を動かすような事案が1件もなければ、市民にとってこんなありがたいことはないのです。4万9,000人の市民が、穏やかな日々を過ごせたことに行政として満足するところであります。


 先日、民生常任委員会で、1年ほど前に購入した洲本消防署に配置されている1億6,000万円のはしご車の視察研修を行いました。この高価なはしご車も、耐用年数20年の間に、1人の命が救えれば高額の購入費用も余りあるところであります。昼間の行政サービスは、積極的に閉庁後は待機状態を保つことが市民へのサービスであります。閉庁後は、電話受付等は本庁一括受付とし、責任をもって各事務所へ指示が出せる職員の宿直が必要であると思います。参考までに、兵庫県下でも6番目に市制を引いた歴史ある洲本市は、土日の昼間、閉庁の夜間、要するに閉庁時間はすべて民間の警備会社に委託するとともに、日直、宿直をされる2名の方に対し、市長から分任出納員の辞令を交付し、責任の所在を明確にするとともに、閉庁時の市役所の機能の確立を図っております。総務部長、ご理解いただけましたでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  危機管理というのは、一番、これ、行政にとって大切なことだというふうに我々は理解してございます。ですから、そういうふうな観点から、今後、議員の意見を踏まえて、いろいろ隣町との調査研究とか、そういうふうなことで検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  それでは、3番目の、淡路市の観光対策についてであります。


 淡路市は、ウェルカム・シティと訴えてきました。では、ウェルカム・シティといって、橋を渡って、来ていただいた観光客を、次、どこへ案内すればよいのか。また、淡路を通過して鳴門大橋で渦潮を見て、四国へ行くということにもなります。私は、淡路市を支えるのは、観光産業であると、過去2回の議会で提案させていただきました。


 先日、西日本方面の市議会議員が集まる場所があり、出かけていき、他都市の議員に淡路のイメージを問いかけたところ、何も思い浮かぶことなく、しいて考えれば玉ねぎという反応でありました。確かに、淡路には、歴史的に有名な施設、大きな産業もありませんが、寂しい思いでありました。


 私は、よく京都へ行くのですが、修学旅行生の多いことに改めて驚きました。全国から京都まで来た修学旅行生を、あと2時間の場所にある淡路まで足を伸ばしてくれたら、淡路には大きな活力が生まれます。世界一のつり橋と、日仏友好モニュメントが完成すれば、京都観光では歴史と、淡路では最先端技術を学ぶということで、対比できる十分な修学旅行のコースとして定着するところとなります。


 去る4月26日に、淡路サービスエリアの観覧車がオープンしました。市長もテープカットに参加されたようであります。淡路の名所がまた一つでき、喜ばしいことであります。オープンして2ヵ月がたったところで、観覧車の乗車数を調べると、一番多い日は、5月4日のゴールデンウィーク中、8,210人の乗車があり、待ち時間もあったようであります。その後の日は、300人、500人ほどで、一番少ない日は110人であります。


 観覧車は、11分で240人乗ることができるので、仮に毎日500人とすれば、2回りで終わることになり、少し寂しいところであります。やはりいかに立地条件がよくても、観覧車だけでは淡路への集客力にはなかなか難しいようであります。


 淡路は、観光シーズンのオンオフが激しく、これは自然相手の観光のみに頼っているからであります。市長も植樹された西日本一の桜の名所ができても、人出があるのは長くて1週間ほどであります。四季を通じ、天候に左右されずに集客力のある日仏友好モニュメントの建設が絶対必要であります。そして、このことは、淡路市を支えている1次産業に従事している人たちからは、直接消費の拡大につながると、一日千秋の思いで待ち望んでおります。


 また、この事業の実施により、先ほど来言っておられます、未利用地である青木土取り跡地24ヘクタールの活用にも直接結びつき、土地の価値を上げ、出向希望の企業がふえ、また、住居として選定する方々も増します。この無限の広がりを持つモニュメント建設について、市長がどのような指示をされているのか、担当部長より答弁をお願いいたします。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  モニュメントの問題でご質問が上がっておるんですが、確かに言われるように、観光客が来ればそれによっての波及効果というのは、特に第1次産業なり、そういうとこには波及効果が十分あるのはよく理解をしております。


 ご質問の内容の日仏友好モニュメントの早期建設に問うというようなことでございますが、これ、昨年の12月も、議員さんがご質問されたと思います。重複するとこあるかと思うんですが、それ以降の動きなりを若干答弁させていただきます。


 まず、建設再開に向けて、現在、3市で、これは広域的な問題になるというようなことで、県に要望を再度、これは毎年やっております。ただ、要望だけじゃだめだというようなこともありますが、これはやはりそういう、とりあえず県の方に毎年の要望活動の要請がきております。その中で、県の方に要望をしております。これは、当然、先ほど言ったように、兵庫県の広域市町村計画連絡協議会という会もございます。そういう中で18年度の県に対する要望というようなことで、この中にも今言った要望内容、それから県等の回答もいただいております。


 この事業については、議員もご承知のとおり、あれは平成7年の1月の12日の日だったと思うんですが、私もちょうどそこは私の出身のところでございますんで、12日に起工式をした記憶がございます。その5日後に震災がきたということで、モニュメントよりもやはり震災復興の関係が一番というようなことで、現在、11年目になってきております。そういう中でも、やはり今言った観光の費用に波及効果のある、例えば、この震災がなければ当然規模も縮小もせんと、当然完成しとるというようなことで、非常に観光客なりが想像はつくんですが、現実は震災復興が最優先というようなことで、県の方の回答もいただいております。若干その内容を、要望に対して県の対応策を若干触れさせていただきます。


 17年、18年、これ、ずっと広域的に要望はしております。県の財政環境も厳しく、震災復興問題を最優先することから、建設事業は今は休止をしておるというようなことでございます。今後ともモニュメントの委員会や議会、これは県の議会だろうと思うんですが、議会関係等の意見を十分に聞き、慎重な検討が必要と考えるということで、県の方にいたしましても、今言う地域活性化の核となりますよう、島内2市と、市と今言った広域的に3市で進めていることは、これは町の中でもそういう意見で合意できとるというようなことで、これは毎年要望をしております。


 そういうことで、今後とも要望活動を積極的にやっていきたいというようなことでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  平成12年度の淡路への観光客は1,731万人でありましたが、4年後の16年には1,061万人と、70万人の自然減少となっております。70万人の数字は、洲本市の人口が5万人ですから、いかに大きな数字であるかが理解いただけると思います。


 このまま放置すれば、観光産業はじり貧となることは明白であります。いかによい品物、よい自然、観光資源があっても、それを感じてもらう人を呼び込む必要があります。しかし、この厳しい状況下で、温泉事業だけは右肩上がりの入場者数となっており、全入り込み数の2割までを占めております。このことは、観光目的が単に物見遊山から本人のいやし、教養等を深めることに軸足を置いたものに移ってきたことであり、また観光客や旅行会社の方はよいものはよおく知っておることから、リピーターもふえてきております。


 そんな中で、21世紀、人類相互のコミュニケーションと未来への展望を理念として建設される日仏友好モニュメントは、まさに、今、コンセンサスを得、淡路を浮上させる起爆剤であります。先ほども部長からおっしゃっていただきました。3市長から毎年知事に要望しているこのモニュメント建設について、さらなるご努力をお願いいたします。


 ご答弁の方は、また9月議会でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、4番目の質問をさせていただきます。


 4番目は、子供を犯罪から守る方策について質問いたします。市長は、さきの3月議会での施政方針演説で、安心、安全のまちづくりに取り組むと言われました。その活動の一環としてと思われますが、市長が会長を務める淡路市青少年問題協議会が、子供を犯罪から守るための対策として、車のドアにはる防犯パトロール用ステッカーを200枚作成し、子供を犯罪から守るための努力をされております。


 また、5月28日の新聞でも、青色パトと称し、青色回転灯を公用車等の9台に設置し、青色防犯パトロールを発足されたことは、小学生の子供を持つ一人の親として、私も大変頼もしく感じるところであります。


 犯罪は、テレビの世界だけではありません。志筑でのことですが、4月19日、近所の人から、二十歳ぐらいのリュックを背負った不審な男が、鎌を持って歩いているとの通報がありました。警察がすぐ探しましたが、既に姿はなく、見つけることができませんでした。また、1年ほど前にも、志筑で、登校中の女の子が、ビルの3階のトイレに連れ込まれた事件があり、この子供の気持ちを思うと心痛みます。当然、その後は、その周辺を先生方などが毎日立ち番をしてくれたと、また、図書館付近で、子供に意味なく大声で罵声をかけたり、その付近で毎朝登校中の女子児童を車の中からじーっと見ている人がおり、親が付き添って登校するという事態も発生しております。


 これらの事件を聞いたある町内会の老人会が、立ち番を申し出ていただいたり、また、校長が、子供の下校直前に死角となる場所の巡回を行うこと等により、現在までは幸い大きな犯罪もなく過ごしてこれました。犯罪学者が新聞で言っておりますことは、犯罪は場所に注目すべきであると言っております。犯罪は当然人通りが少なく、暗い場所で発生します。


 そこで、子供の通学路となるところすべてに、防犯灯を設置すべきと考えます。子供が歩く道すべてに防犯灯を設置し、明るくすることで、防犯に効果大と考えるからであります。今、淡路市に設置されている防犯灯の数は、津名総合事務所だけは不明でありましたが、一宮、北淡、両総合事務所でおのおの1,000基、東浦総合事務所で300基、岩屋総合事務所で120基が設置されております。が、十分に効果があります。この防犯灯を現地調査の上、もっと積極的に増設を図り、冬などは、子供の学校帰りの道は真っ暗なところを明るくし、犯罪から子供を守るべきであると思います。


 昨年度は、各子供に防犯ブザーを与えてくれました。ありがたいことです。しかし、このブザーが鳴ったときは、既に犯罪が発生しております。防犯等で守られた明るい地域づくりが必要と考えますが、担当部長よりお考えをお伺いいたします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  子供の通学路全域で防犯灯を設置してはとのご質問でございますが、まず、防犯灯の新設につきましては、町内会のご理解とご協力をいただきながら、地域の取りまとめをお願いしまして、総合事務所の市民生活課で対応しているところでございます。また、予算配当につきましては、世帯数をもとに、各総合事務所に予算配当を行っているところでございます。


 議員ご質問の、子供たちを守る安心安全な環境づくりにつきましては、昨今、信じられないような子供を巻き込んだ痛ましい事件が続発している状況がございます。そういうふうな重要性については、同感でございます。今後も、地域との連携を密にいたしまして、地域の要望状況も勘案しながら、適切に対応していきたいと考えているところでございます。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  次は、教育関係部局からのお答えをお願いしたいと思います。


 今、志筑小学校へ通う子供は、名札をつけておりません。なぜなら、どこの子かすぐわかってしまうからであります。また、学校で、防犯教育として子供に教えるのは、知らない人と話をしてはいけない、だれも信用するなと、差別教育につながる恐れもあります。地域の人があいさつの声をかけると、不審と感じる社会は困ったものであります。犯罪がなければそんな心配はありません。


 こうしたいまだ発生していないことを予防するという活動は、結果を数字として評価できないため、時としてしょうしゅう感も生まれます。しかし、必ず犯罪は発生しております。平成17年度で、淡路市内で発生した刑法犯罪は、550件発生しております。毎年必ず約500軒の犯罪が、私たちの淡路市で発生しており、さらに条例違反も含めると大きな数字となります。もう待ったなしの状態であります。


 そこで、行政としては、まずハード面の整備を行い、安全な明るい環境の中で子供を守るべきであります。PTA、子供会、公民館等、あらゆる分野の方々が、このことについて動いてくれております。行政として、今、防犯灯の増設に積極的に取り組むべきと考えますが、教育部局の方から、どのようなお考えがあるかお聞かせ願いますようお願いいたします。


○議長(松本英志)  教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいま、田尾議員の方から、いろいろと現状、初めてお聞きするようなことも若干あったりもしたんですけれども、本当に子供たちを守るために、地域、学校、PTA、子供会、公民館等で、いろんな方面からお力添えをいただいて、子供が犯罪に巻き込まれないように頑張っていろいろと取り組みをさせていただいているところでございます。


 何をおいても子供たち、いわゆる犯罪者がいなくなれば、もちろん、先ほど田尾議員がおっしゃったように何の心配もないわけですけれども、現実に犯罪者をゼロにすることは現状の中で難しい中で、子供たちがみずから自分の命を守る力をつけようというようなことで、学校でいろいろとギャップといって、みずから自分の犯罪から守る力をつける、そうした教室等も学校で取り組んでいただいたり、実際に防犯訓練等の中、また日々の学校教育活動の中で、犯罪から身を守る方策について、毎日のように教師たちが子供たちに取り組んでくれてます。また、もちろん、地域、親の協力というようなことで取り組んでいるところでございます。


 先ほど、例えば、名札をつけることで名前が知られて、かえってその子が犯罪に巻き込まれる怖さとか、確かに一部子供たちから不審者を見つけたということで話が出たときに、聞いてみれば、何とか子供を守りたいということで声がけをした人が不審者に間違えられるという、そういうような結果も幾つか例として聞いたりしてます。


 そんなことで、随分と寂しい世の中になってるわけですけれども、やっぱりずっと出てますように、地域のお互いのコミュニティ、人と人とのつながりの中からこういう信頼関係が生まれてくるんだなと思いますので、コミュニティ再生に向けて取り組んでいきたいなと、そんなふうに思ってます。学校の方は、物すごい精力的にこのことに取り組んでくれています。


 そういう状況でございます。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  ソフト面等大事ですけども、ハード面の方も明るくしていただきますよう、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。


 今日、質問させていただきました4つの点につきましては、すべて市民からの強い要望があったことについて、私の声でお聞きし、お願いしたところであります。市民は、我慢するところは我慢します。しかし、その後の光も必要であります。また、安全とか毎日の生活のことは、一時の待ったもありません。どうか、市民のための、市民のための行政であることをいま一度深く認識していただき、迅速な善処をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(松本英志)  以上で、田尾 成君の質問が終わりました。


 以上で、本日の日程が終わりました。


 次の本会議は、明23日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さんでした。





             散 会 午後 2時24分