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兵庫県 淡路市

平成18年第7回定例会(第4日 6月19日)




平成18年第7回定例会(第4日 6月19日)





           第7回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成18年6月19日(月曜日)





   平成18年6月19日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   参事兼調査係長  加 地 研 一


   課長補佐     竹 澤 秀 美


   総務係長     城 越 孝 輔





1.会議に出席した説明員の職氏名


   市長        門   康 彦


   助役        冨 岡 篤太郎


   収入役       広 岡 卓 樹


   理事        北 村 昭 二


   総務部長      栗 山   守


   行政改革推進部長  大 木 章 男


   企画部長      瀧 谷 勝 三


   市民生活部長    植 野 芳 昭


   健康福祉部長    速 谷 仁 義


   産業振興部長    森   定 男


   都市整備部長    新 居 茂 夫


   下水道部長     向野下 正 広


   水道事業部長    浜 野 展 好


   津名総合事務所長  山 崎 高 志


   岩屋総合事務所長  宮 本   肇


   北淡総合事務所長  長 浜 泰 之


   一宮総合事務所長  大 月 典 運


   東浦総合事務所長  清 水 良 司


   総務部財政課長   黒 地 禎 三


   教育長       内 海   孝


   教育次長      池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様には、大変ご繁多のところ定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第7回淡路市議会定例会第4日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


          ◎日程第1.一般質問


○議長(松本英志)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次指名いたします。


 念のため申し上げます。


 一般質問は、一問一答方式であります。


 質問は、前の質問台で発言を願います。


 なお、当局の答弁の間は、椅子をご用意いたしておりますので、ご利用願います。


 答弁につきましては、最初から自席でお願いいたします。


 質問時間は、答弁を含め1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。


 以上であります。


 それでは、順次質問を許可します。


 まず、初めに、2番、土井晴夫君であります。


 2番、土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  おはようございます。


 昨日は、サッカーで加地選手が活躍されましたんで、私も今日は元気いっぱい行ってまいりたいと思います。


 門市長を始め執行部の皆様におかれましては、日夜、市民の安心と安全、暮らしを守るため、情熱あふれる業務のご遂行、本当にありがとうございます。光陰矢のごとしとよく言われますけれども、時の流れ、時がたつというのは、歳のせいもあろうかと思いますけれども、実に早いものでありまして、議員として活動を与えていただいてより、はや1年を迎えようとしております。まだまだ行政の仕組み、地方自治の中身、また、国、県との財政的なかかわりなど、わからないことがたくさんあるんですけれども、日ごろの市民の皆様よりお聞きし、また、ご鞭撻をいただいていることを含め、市執行部の皆様にお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いをします。


 では、通告に基づきまして3点、11項目にわたり質問をさせていただきます。


 まず、項目を述べ、順次、質問とさせていただきます。


 ここで、議長、早速お願いですけれども、お水はいただいておりますので結構ですけれども、時間の関係上、2番目と3番目の質問の順序を変更させてもらってもいいでしょうか。


○議長(松本英志)  結構です。


○2番(土井晴夫)  ありがとうございます。


 それと、執行部の皆様におかれましては、多少多いめの質問となっておろうかと思いますけれども、小気味のよい回答を手短にいただければ大変ありがたく思っておりますので、お願いをします。


 では、項目を述べさせていただきます。


 まず、1点目、安心、安全、健康について。子供の安全対策、防火対策、AEDの配備、高齢者の安全、安心対策、平成18年度健康増進計画。


 2番目、行政改革推進部の業務について。1番、位置づけと役割。2番、平成18年度計画している具体的な改革項目と数値目標。


 3点目、市民サービスの向上。本庁受付の充実。市施設の案内板の設置予定。3番目、市所有のマイクロバスの利用について。4点目、図書館の利用の拡大。


 以上、11項目にわたってよろしくお願いをします。


 では、1番目、市民の安心、安全、健康について。


 子供の安全対策、スクールガードリーダー等について、質問をさせていただきます。


 先月、新聞報道でもありましたスクールガードリーダー、地域学校安全指導員は、どのような経歴の方で、何名、いつからどのように学校安全対策についてしていただけるのか、計画等出ておりましたらお願いをいたします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  お答えいたします。


 まず、子供の安全対策、スクールガードリーダー等についてでございます。


 昨年の広島、栃木県での相次いだ事件を受けまして、昨年度には、防犯ブザーの全小学生の配付をしております。また、新年度に入りましては、淡路安心ネットを立ち上げまして、不審者情報をリアルタイムで保護者への携帯電話に配信をしているところであります。また、公用車、青少年問題協議会等におきまして、防犯パトロール中のマグネットを装着いただきまして、市民への注意喚起をお願いしているところであります。


 さて、このたび、兵庫県教育委員会の補助を受けまして、6月1日に、地域安全学校指導員、スクールガードリーダーと申しますが、を3名の方に委嘱をしております。3名の方、1名は警察官OBでございます。1名の方は、元高校教員でありまして、生徒指導に精通しておられるという方。そして、もう1名は、教育委員をされておった方ということでございます。


 いつからいつまでということでございますが。6月1日に委嘱をいたしまして、2月の28日までということになっております。


 主な業務につきましては、1人8小学校を担当いたしまして、年間10回程度、下校時を中心に、校区のパトロールと危険箇所の点検を業務としております。あわせて、地域安全ボランティア、スクールガードと申すんですが、への指導、及び学校の要請に応じまして防犯教室等の講師等もお願いをしておるところでございます。


 なお、地域安全ボランティアにつきましては、現在、小学校24校中10校で組織化をされておりまして、439名の方々に登録をしていただいておるところでございます。今後、未来の宝であります子供たちを、自分たちの手と組織で守る意識の醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほど、1校について、下校時を中心に校内をパトロール、1人が小学校、大体ペース的には10回であれば、月に1回程度の巡回ということで、実際にガードしていくというには非常に手薄かと思うんですけれども、それにカバーするように学校安全ボランティアグループが立ち上がってというんですけども、例えば学校安全ボランティア、小学校に対してどのぐらい学校ボランティア、今現在、立ち上がっておられますか、お願いします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  どれぐらいの方がボランティアとして立ち上がっておられるかということなんですが、10グループということで、439名の方が今は登録をして、それぞれ活動をしておられると、こういうことでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  半分に満たないと思うんですけども、これから学校安全ボランティア等も立ち上がって、学校スクールリーダーとタイアップしながら登下校の安全の確保をお願いしたいと思います。


 それと、地域の防犯ボランティアの件ですけれども、この防犯ボランティアは、県からの活動助成金が出ていると思うんですけども、1グループ当たりどのぐらい助成金があるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  活動支援といたしましては、県から1グループに5万円を限度に活動費を助成いたしております。


 また、防犯活動用品といたしまして、腕章、帽子、たすき等の支給がございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  それと、さきの新聞報道でありました、淡路市が立ち上げました青色パトの地域防犯を聞いたんですけども、だれがどのようにどこをパトロールするのか、お願いします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  子供の安全対策を始め各種防犯対策を推進する上で、青色回転灯を装着した自主防犯パトロール車を9台整備いたしまして、7月3日から、市職員を含めて24名態勢で運行いたす計画でございます。具体的な配車につきましては、本庁に1台、各総合事務所に1台ずつの5台を、また、スクールガードリーダーに3台を装着いたしまして、週2回程度、平日の午後2時から6時までの間、学校と通学路を中心に定期的に巡回パトロールをいたしまして、犯罪抑止に寄与するとともに子供の安全に関する市民の意識も高めてまいりたいと思ってございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  相当な山深いとこでも空き巣等の被害が出ているとお聞きしますので、どうか青色パト等きめ細かくパトロールしていただきまして、市民の安全の寄与をお願いをしたいと思います。


 続きまして、防火対策につきましてお尋ねします。


 昨年末より多発しております淡路市内の火災について、消防団の方には大変いつもお世話になっております。ありがとうございます。


 その発生件数と原因、そしてまた、主な原因について、今後の対策等立てておられましたらお願いをします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  まず、今年の1月から4月までに多発しました火災の件数と原因と対応策でございますけれども、火災件数から申し上げますと、1月が8件、2月が2件、3月が7件、4月が10件で、合計で27件でございます。


 次に、事務所ごとの内訳を申し上げますと、津名が12件、岩屋が4件、北淡が2件、一宮が7件、東浦が2件となっております。


 主な原因につきましては、枯れ草の焼却火の拡大と放火の疑いなどでございます。


 これらの火災への対応でございますが、市民への防災行政無線等によります広報や、淡路広域消防事務組合と連携しての防火用チラシの新聞折込、また、職員、消防団員によります管内の特別警戒などを行いまして、なお、5月以降は放火の疑いの火災は発生をいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に不審火等につきましては、まだ犯人がつかまってないと思うんですけれども、大体4月前後がふえるという予想もありますので、その前後についてのパトロールの強化をお願いをしたいと思います。


 それと、一般住宅用の火災警報器の設置が義務化になったとお聞きしたんですけども、淡路市はいつごろからその設置予定になるか、お願いをします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  住宅用火災警報機設置の義務化についてでございますが、これまでは、床面積が500平方メートル以上の共同住宅には、火災報知設備が義務づけられておりましたけれども、改正消防法が6月1日に施行されまして、新築住宅に対し住宅用火災警報器の設置が義務化されました。島内では、淡路広域消防事務組合条例によりまして、既存住宅についても、平成23年5月末日までに設置する必要があります。設置しなくても罰則はございません。


 なお、住宅用火災警報器の設置が義務づけされた建物につきましては、1戸建て住宅や共同住宅、長屋、店舗等の併用住宅の住宅部分でございます。また、基本的な取りつけ場所につきましては、寝室、子供部屋も含みます。寝室のある階の階段の踊り場でございますが、台所など火災発生の恐れのある場所にも努めて設置をお願いしております。


 参考といたしまして、価格につきましては、1台6,000円から1万円程度でありまして、国の技術基準に適合し、日本消防検定協会の検査に合格したものを選んでいただきたいと思います。また、市からの設置助成につきましては、設置の義務付けはあくまでも住宅という居住者の自己責任における場所の安全性を確保するために設置いただくものでありますので、広く市民の皆さんを対象にした補助制度は考えておりませんが、おおむね65歳以上の低所得者の寝たきり高齢者の方、日常生活用具給付事業の支給対象となる方につきましては、支援制度がございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  できる限り、1ヵ所でないという配置の予定ですので、金額的にもたくさんかかると思いますので、助成の方の対策、また新たにお願いをしたいと思います。


 続きまして、AEDのことについてお尋ねします。


 自動体外式除細動器の配備の実態について、外因、内因による心臓へのショックで、心臓が除細動を起こし、いわゆる突然死が、毎日、全国で100人程度出ておられると聞くんですけれども、こういうときに威力を発揮するのがこのAEDでありまして、処置が早ければ早いほど救命率が高い、このように言われているものでございます。


 そこで、このAED配置は、現時点で、淡路市施設で何箇所に配置され、そして、その講習を受けられた方は何人ぐらいおられるのか、お尋ねします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  AED、自動体外式除細動器の配備実態についてのご質問でございます。


 AEDにつきましては、医師や救急救命士に限らず、だれでもが使えるようになって、一般に普及が図られるようになってまいりました。淡路市の市域内における設置状況につきましては、市の関係において7基、県立佐野運動公園を始めといたしました県関係施設において4基、消防関係で3基、医療機関において6基、その他、学校、ホテル、福祉関係施設で8基設置され、合計28基と、今現在なっているところでございます。


 それと、研修の関係でございますが、淡路市の職員の研修につきましては、今現在、考えておりますのは、来る7月の13日に、本庁職員、管理職を主といたしまして、30名程度の講習を、今、計画をいたしているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほどの7基、国体用というAEDは、どこに、1ヵ所でなしに分散されて置いておられるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、淡路市に設置いたしておりますのは、受付のところに一つ、正面玄関のところでございます。それと、総務の方に一つ、それと教育委員会の方に3基ございます。それと、休日応急の診療所が淡路市の所管でございますので、そこに一つ。それから、北淡の温水プールが新しくできまして、そこにも1基ということでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この本庁の中に4つというのは、ちょっとむだではないんですけども、余り意味が少ないかと思うんですけども、できる限り国体まで分散して置いていただければ、1分1秒が大事という観点におきましては相当意味のあることですので、お願いをしたいと思います。


 小学校でのスポーツ中、ドッジボールなどでもその要因があり、1校に1セットは必需であると思います。どうかその設置の要望もしておきたいと思います。


 とにかく一刻を争う生死の分かれ目でありますので、近くにすぐ使えるということが最も重要であります。できる限り速やかな設置の要望をお願いします。


 続きまして、4番目の高齢者の安全安心対策について、お願いをします。


 新バリアフリー法、高齢者障害者移動円滑化促進法が、今国会で成立をされました。まず、市営住宅の安全について、2階以上の市営住宅に住まれている高齢者の方、障害を持たれている方については、毎日の階段の上り下りがつらく、大変であります。少しでもその支え、補助があれば助かりますと、よくお聞きをするわけですけれども、現在、淡路、市住2階以上の建物で、手すりが設置されている住宅はどのぐらいありますか。総合事務所別に、また、設置率等もあわせてお願いをします。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。


 市営住宅でございますけども、震災後に建設をいたしたものにつきましては、かなりこうしたものが整備はなされております。しかしながら、それ以前に建設したものについては、やはり十分な配慮がなされていないというふうに認識をいたしております。


 そういう状況の中で、私ども、順次、手すり等あるいは住宅全体の改修工事、そうしたものもあわせて、少しずつではありますが、進めておる状況でございます。


 ただいまのご質問の中で、割合がどうなっているかと、今の現状のご質問がございました。全体では、設置率が全体で57%でございます。各総合事務所ごとに申し上げますと、一宮総合事務所では、設置率55%、北淡総合事務所管内では、設置率22%、岩屋総合事務所管内では、設置率が100%、東浦総合事務所管内では、設置率が61%、津名総合事務所管内では、設置率が81%、以上の状況が今の現状ということになってございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  設置率だけでみれば、淡路町、旧、100%に比べて、北淡が非常に少ないと思うんですけども、いろいろ前回にお聞きしたときに、手すり等の計画は、ストック総合改善事業の計画があるということで、それに基づいてということが答弁であったんですけども、今の計画の中でこの設置は行われているのかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  先ほどもお答えをいたしました。抜本的にはストック改善事業、現在は交付金事業でございますが、そうした事業によって室内外の改修を行っていくのが基本原則でございます。


 しかしながら、私ども、非常に厳しい財政の中で、すべての住宅について一度にというようなことは非常に困難でございます。したがいまして、以前にもこの問題につきましてはお答えをさせていただいたかなと思うんですが、応急の対応といたしまして、一つは、修繕費の中で、あくまでも緊急あるいは必要な最小限の手すりを、修繕費の中から、何とか工面をしながら緊急に対応していくというのが一つの方法でございますし、そうしたことでやっていきたいというふうにも考えております。


 また、もう1点、住宅でやはり4階、5階というのは本当に大変でございますので、例えば入居がえ、もし他の団地あるいは1階等に空き室が出た場合に、もちろんご本人の了解というのが必要でございますけども、入居がえというような措置も柔軟にその辺は対応しながら、先ほども申しましたように修繕費、そうしたことの対策も講じながら、少しずつではありますけども、進めてまいりたいなというふうにも考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  なかなか住所を変わるというのは非常に現実でないと思うんですけども、一遍に設置はともかく、高齢化率等を加味していただきながら、修繕の中の予算が少なければ、どっかからその設置の費用が捻出できないかと、このあたりのまた知恵も出して、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。ますます高齢化になっております。


 続きまして、在宅高齢者の安全をサポートし、不安を少しでも解消していく緊急通報システムの利用についてお尋ねします。


 この事業の利用対象者、現在、利用者数、それと利用条件の中で、1、2、3ありまして、一つは、満65歳以上、救護を要する一人住まいの方、2つ目が、ひとり暮らしの重度身体に障害を持っておられる方、3つ目が、以上のほか市長が特に必要と認めるもの、こうありますけれども、特に3番目の対象者、市長が特に認めるものというのを想定されている、具体的にはどういう方かお尋ねをします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  緊急通報システムの利用につきましては、在宅高齢者の方などに無線発報器等の家庭用機器を給付または貸与しておりまして、急病、事故等で緊急に援助を必要とする場合にあっては、淡路広域消防事務組合等と連携をとって進めておるわけでございますが、対象者につきましてのお話で、市長が特に認めるものという考え方の中にありましては、高齢者のみの世帯、身体障害者のみの世帯、これらに準ずる世帯に属する高齢者及び身体障害者ということにいたしておりますが、身体障害者のみにかかわらず、精神、知的の方にありましても、対象とさせていただいているところでございます。


 それで、現在、18年の6月1日現在で、179名の方が医療の対象となっているところでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  特に市長が認めた方というのは、今、言われました2人住まいの方でも、1人が認知症、そしてまた身体に障害のある方。また、これはどうでしょうか。1人住まいであるけれども、65歳になっていない。だけどもその方はいろいろ持病等があって、不安になって希望されていると、こういうケースはどう判断されるかお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  それぞれにその方その方でケースがいろいろあろうかと思いますが、通常、淡路市の緊急通報システムを利用いただくというようなことになってまいりますと、各事務所ごとでございますが、高齢者の方、障害者の方も含めてでございますが、利用するときの調整会議をいうのを、それぞれ各事務所ごとに持っております。そういう調整会議の中で、その方が、市長が特に必要と認める方に当たるのかどうか、十分に検討を加えさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  そういう固定された不安がある人については、できる限り利用をお願いしたいと思います。


 それと、この実施要綱、先ほど、これ、説明されましたね。これはちょっと飛ばさせてもらいます。


 続きまして、平成18年度健康増進計画について、今年度新たな健康づくりという事業等がありましたら、お聞かせください。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  18年度の健康増進に係る計画の中で、新たなものがあるかどうかということでございますが、通常の事業は、小さな子供からお年寄りまでの制度、それぞれ従来から続けてやっておりますが、平成18年の3月に、淡路市といたしまして健康淡路21という計画をこしらえてございます。これによりまして、取り組むべき事業として、1から7つまで、食事から健やかな心と体づくりをしますよというところから、たばこの問題であったりとか、7つの目標設定をいたしております。


 この部分につきましては、資料としてこういう部分ですが、各家庭に配布をさせていただいて、一人一人が健康について考えていただいて、淡路市と皆さん方が一緒になって、元気で長生きができるような健康づくりの体制に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  健康づくりということの専門講師である岩永博士は、健康づくり事業やそのグループに携わっている人は生き生きと元気にやっているけれども、その人の周りや地域に波及をされることが少ない。こうした事業をいかに広く健康問題の解決と結びつけていくかが大事であると、このように言われております。そうした方向での運動等、ぜひともお願いをしたいと思いますし、その結果として、市全体の医療費が下がり、糖尿病が減り、入院日数が少なくなった、このような成果につながる健康づくりの事業にぜひともしていただきたい、このように思います。


 続きまして、2番目の質問とさせていただきます。


 行政改革推進部の業務について、いよいよ本格的に行財政改革をスタートさせ、簡素で効率的な行政、市長もよく言われる身の丈にあった持続可能なシステムを構築、推進していく、まさに期待度100%の行政改革推進部について、質問をさせていただきます。


 まず、その位置づけと役割について、お尋ねします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  最近、他市でいよいよ財政再建団体が話題になっておりましたけれども、他山の石としたいと思っております。県内では、やはり残念ながら私たちの市が一番厳しい状況であることは間違いがないことでありまして、そういうことを、今の状況だけではなしに、10年後の状況を踏まえていろいろ計画をしていかなければならないというふうなのが根底にあります。


 ですから、たとえ今年度、単年度黒字が出たといって、その単年度黒字だけで物事を判断せずに、10年間のスパンの中で考えていくというふうなことが根底にあります。お尋ねの件でありますけども、社会情勢に即応しました行政改革を積極的に推進するために、いわゆる庁内の推進体制として、行政改革推進本部と市立小中学校保育所適正規模等推進本部を設置しまして、改革すべき事務事業や、学校保育所の適正規模等の検討を行っております。


 それから、市民からなります市行政改革等審議会と市立小中学校保育所適正化規模審議会を設置しておりまして、それぞれの審議会へは、推進本部での検討事項を報告し、それらも審議願いまして、出された意見は推進本部で集約、改革ないし規模適正化の行政施策に繁栄していくことにしております。


 また、行政改革推進部、課は、これらの審議会と推進本部の事務局を所掌するとともに、行政改革大綱及び集中改革プランによる事務事業の見直しを行いながら、本市の財政の健全化、効率的な行財政運営に取り組んでいくものであります。また、その進捗状況は、市民にわかりやすいよう、工夫を凝らしながら公表もしてまいります。


 重要なことは、行政改革推進部が中心となって、職員一人一人が危機感を持って、市民の理解と納得が得られるよう徹底した行政改革の推進をしていくことが肝要と考えております。


 これらの具体化でありますけども、一番のポイントは、単に行政改革推進部だけが改革に携わっているんではなしに、全庁挙げて、いわゆるほとんどの職員が兼務をしているといったふうな体制で物事を進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  このプロジェクトを余り私が理解をしていないせいなのか、例えば6月6日に開催した小中保育所の適正規模検討の審議会が、先ほど市長が説明ありましたとおり、行政改革推進課が事務局となって開催したとありました。この小中保育所の適正規模検討、非常に大事な項目の一つですけれども、これを含めた集中改革プラン等出てくる、相当なる改革項目からして、一つの審議会の事務局に丸抱え的にしてしまえば、全体の改革推進が大きくマイナスになるのではないかと、このように物理的な部分でちょっとご心配をするんですけれども、それとともに、行政改革推進部が所管として職員の政策財政戦略会議の実施、行政改革等審議会の実施、行政評価システムの導入による施策の評価、これだけの仕事だけでも相当ボリュームがあり、それに全体の70項目にわたる改革をリードしていく最優秀のスタッフの方が3人張りついているとはいえ、改革推進の機能が果たして稼動するかどうか、もう一度お願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご懸念のように、私たちの今の行政の体制というのは、定まった体制のもとに動いておりません。ですから、その都度、折、気が付いたところから直していく、修正していくというスタンスでやっておりまして、ただ、先ほど、私が前の答弁で申し上げましたように、スタッフとしてはそれだけの陣容ではありますけれど、すべてが大体兼務ということでありまして、内部会議でも、あるいは部長、それと所属長会議の場でも、みんながいわゆる行政改革の推進部の一員であるということを認識してもらって、全員が協力をしあいながらやっていくという体制をとっております。ですから、何とかそういうことで遺漏のないようにやっていきたいとは思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この推進部の一つの、自分的には大事な仕事は、一つ一つ改革を進めていくためのチェック、また評価役、そしてその成果を新年度に反映させていくという、これこそ具体的な行革推進部の大本命の仕事だと思います。


 それと、もう一つ、先ほど出てきました行政改革推進本部について、これは実質的な行政推進の発信地であり、中枢、先ほど市長も言われましたように、大事な部署であります。その大事な要の部署に、その市長がつかれないで、収入役、収入役の方が不足というわけでないんですけども、あえて市長がつかないというのは、何か戦略的な作戦があるのか、これについてお願いをしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  戦略的な考えはないんです。通例、こういう部をつくる場合は、トップは立たないということで、実務的な話の中でまとめていくということが必要ですので、そういう行政改革推進部については、今の職のものに任せておるということです。


 でないと、極論を言いましたら、最終的に説明責任は市長にあるわけですから、それでいきますと、仕事は全部市長になってしまって、とてもじゃないですけども、物理的な、それこそ物理的な掌握ができないというふうなことで、組織上そういうことにしておりますが、最終的な行政改革の集約は市長でやると、そういうふうな状況になっております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  お言葉を返して悪いんですけども、ちなみに、今回、国で立ち上げました行政推進本部の本部長は小泉総理、このようにたしかなっておったと思います。


 続きまして、2番目の項目についてお尋ねします。


 平成18年度内に計画している主な改革項目と数値目標等、ありましたらお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のご質問ですけども、集中改革プランでの具体的な数値目標でありますが、定員管理の適正化項目だけではありますが、平成21年度までに、現在の職員数より63人、8.9%の削減を目指しています。


 なお、他の数値目標につきましては定めておりませんが、主要事項の実施年度は具体的に定めております。


 これはどういうことかと言いますと、私たちは合併した市という一つの課題を背負っておりまして、単に今まで続いていた行政体でありますと、非常にそういう目標数値あるいは決定ももっとたやすいんですけども、私たちがまずしなければならないのは、単年度単年度の行財政の整理をしていくと同時に、なおかつそれらを総合して10年間の間にどういった形で今の行財政改革が達成できるかという、その2つを同時に進行しております。同時に進行するために、その2つが相矛盾する場合があるわけです。そういうときに、どういった形で整理をしていくかという、また別の問題もございまして、なかなか簡単にそういった数値目標出ておりませんけれども、これから随時そういう数値目標につきましては情報開示していきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  一つ一つ単年についての数字も明確にした方が、今後10年の見通しもつけやすいんではないかと思います。


 先ほど出ました行政改革推進の評価、この分析、非常に大事だと思うんですけれども、学識経験者、また経済界の代表の方とかで、評価委員会等を結成し、公開の場で討議をする、その場をつくっていかれるかどうか、またいくほうかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  そのご提言の趣旨を踏まえまして、検討をさせていただきますけれども、今の段階ですぐやるとは、これは言えないんですけども、そういった方向で最終的には整理をしなければ、やっぱり市民の了解が得にくいと思いますので、これからの検討課題とさせていただきます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ともかく、今始まったばかりですので、今後の行政改革推進部、また行政改革推進本部の皆様の力強い取り組みに大いに期待し、一日も早い希望と夢あふれる淡路市になりますよう、願ってやみません。


 続きまして、3番目の質問とさせていただきます。


 市民サービスの向上、本庁受付の充実ということで質問させていただきます。


 昨年、初めてこの本庁に入ったときから思っていたことですけれども、今の受付場所で、来館された方の目になかなかとまりにくい、このような位置にあると思います。今後もこの場所で案内業務を続けていかれる予定なのか、それとも何か工夫改善を考えておられるのか、お願いをします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  本庁の受付業務につきましては、市の発足当初から臨時職員1名、半日交代制をあてまして、受付案内業務を行っているところでございます。


 開庁当時には、初めて来庁された方がほとんどでありまして、案内業務も数多くありましたが、最近の案内業務では、1日平均約10件程度と減少してございます。その主な原因につきましては、一つが、開庁してから1年を経過し、来庁者がなれてきたこと、2つ目は、受付場所が正面玄関入って左側に位置し、来庁者には少しわかりにくい場所にあること、3つ目は、来客用駐車場が正面玄関の受付場所まで遠く、駐車場が南出入り口に隣接していることから、ほとんど来庁者が南出入り口を利用しているような状況でございます。


 このような状況から、受付担当職員には、来庁者がありましたら、「どちらへ行かれますか」「どのようなご用件ですか」など、職員から積極的に声をかけるように指導し、徹底を図っているところでございます。また、今後、当面につきましては、受付場所を示す表事物の工夫をすることによりまして対応し、将来的には、正面玄関に入ったホールのわかりやすい位置に変更することも視野に入れまして検討いたしたいと考えております。なお一層の市民サービスの向上を目指していきたいと考えているところでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  なれてきたため件数が少ないのか、見えにくいために案内所に来ないのか、そこらあたりの判断も、これからまだまだ来られてない方がお見えになりますし、また、お客様等おいでになったときに、一番の顔というのが受付でありますので、ほっかむり状態みたいなところへわざわざ行ってというのも不親切なことではないかと思います。


 続きまして、2番目の質問とします。2の2ですね。


 市施設の案内板の設置予定について。


 夏の観光シーズンに加え、いよいよのじぎく国体、またのじぎく兵庫大会等淡路市を訪れる人も多くなってくると思われます。淡路市が、淡路島を訪れるほぼ9割以上の方の玄関となっており、お迎えをするわけですけれども、せっかくたくさんな方が来られても、また活用すべき施設があっても、なかなかどこにあるのかという看板がなければ利用が少ないと思うんですけれども、そのあたり、その施設に基づいた看板、このあたりの予定があるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  ただいまのご質問に対してお答えをいたします。


 まず、市の施設の案内板の充実に関するご質問だというように理解をしております。各施設への、国道、県道からの進入路の案内看板等につきましては、それぞれの施設ごとに設置を現在はしております。ただ、その場所によっては、小さかったり、見にくい場所、あるいは付近まで行ってもちょっと見にくい場所、そういうものも一部ございます。そういう中で、速やかに担当課とすれば、早速調査をして、これも立て看板でいいのか、あるいは観光案内板でいいのか、それも非常に問題等があるんですが、非常に財政も絡んできますので、こういうことも財政と踏まえて、できるだけ速やかに検討を考えていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  極端な例ですけれども、旧北淡町の温水プールというのは、北淡町に入って一つもないと、31号県道を通って初めて入り口のとこに一つあるということで、神戸関係の方が、新しくできたプールはどこにあるんかなということで来ても、なかなかそこにお目当てがいかないと、これが実情だと思いますんで、どうか予算の都合もあるかと思うんですけれども、その価値的なことは十分にあると思いますので、ぜひ適所の設置をお願いしたいと思います。


 続きまして、3番目の、市の所有するマイクロバスの使用についてお伺いをします。


 交通手段の少ない高齢者、子供たち、障害を持たれている方など、市のマイクロバスの運用は大変便利であり、ありがたいと思われております。市に10台のマイクロバスがありますが、その利用実態をお願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  市所有のマイクロバスの運行利用につきましては、昨年1年間の運用の中で、実際の運行に即した市の一定の基準づくりに努めてまいりました。合併前の各町の利用方法につきましてはまちまちでありまして、課題があるごとに、担当部局を交えながら調整を行ってまいりました。適切な市のマイクロバスの運用利用を行っているところでございます。また、本年4月から、管理規則の見直しを行いまして、利用承認をした場合には、公共的利用が原則でございますんで、すべて無料扱い、道路通行料、駐車料は実費負担としたところでございます。


 なお、基本的な考え方にしましては、マイクロバスの運行の市の業務として適切かどうか、集中改革プランの民間委託への意向を踏まえ、マイクロバスを廃車した時点で、順次、民間委託に切りかえるなど、今後、検討を加えてまいりたいと考えております。


 また、最近、保育園児等の利用につきましては、警察署から、チャイルドシートの装着の指導がありまして、子供の安全を守るという法の趣旨に遵守し、運行が当然でありまして、利用責任者に対しましてはチャイルドシート装着の指示をしているところでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  保育所の利用について、チャイルドシートがという要望があったんですけども、これ、実際チャイルドシートと同等の機能のジュニアシートというのがあるらしいんですけども、価格も非常に格安とお聞きしました。保育所というのは今からも、民間委託になればまた別の話ですけども、現在、マイクロバスがある限りそれは継続して使用の範囲があると思いますので、できれば総合事務所別1台分ぐらいなジュニアシートの設置、これが計画としてといいますか、予定としてあるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  現在、石屋小学校附属幼稚園と岩屋保育所につきましては、3歳から5歳のジュニアシート、28人分、6万900円ですか、これ、確認いたしました。それで、岩屋の保護者会ということで、青空会と双葉会がそれぞれ2分の1ずつ負担して寄贈される計画を持っていると聞いております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  市の方からの予算というのは、今現在は考えておられませんかどうか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  昨今の財政状況でございますんで、上司とも十分検討いたしたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  多少角度とは違うんですけれども、それが子育ての支援、また少子化対策、これにもつながってくると思います。民間のマイクロバスを借れば、非常に費用もたくさん要るし、父兄の方のご負担も大きくなる。あるものを使って効率的にいくという面で、ぜひともその設置をお願いをしたいと思います。


 それと、続きまして、最後の質問とさせていただきます。


 図書館の利用拡大について。


 今、日本はもとより、世界でも活字離れが相当進んでおり、ある研究所が行った生活調査では、小学生が4時間30分、中学生が5時間12分、テレビやまたゲーム、パソコン、携帯電話と接した平均時間だそうですけれども、それに比例して、その時間が長いほど勉強がわからない、いらいらするということがよくあると答えたそうであります。


 そして、NHKで有名な鈴木健二アナウンサーは、本を読むことはよい人間をつくるためにする仕事、良書は人生を10倍楽しくするとまで言われ、読書の効果を訴えております。そこで、淡路市の図書館利用についてお尋ねをします。


 まず、利用の実態。図書館という形で代表して、津名図書館と東浦図書館について、お願いします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  津名図書館と東浦図書館の利用の実態ということでございます。


 淡路市に5つの図書館、一つは図書室なんですが、ございますが、本格的な図書館といわれるような形態となっているのは、議員おっしゃる津名と東浦の図書館だと思います。


 今のところ、5館全部での利用の実態でございますが、貸出冊数で31万5,000冊、利用者は8万ということでございますが、東浦図書館でしぼっていいますと、17年度であれば、利用者数は2万6,600人ほど、貸出冊数は12万1,000冊でございます。津名は、利用者数3万4,000人ほどでございまして、貸出冊数が16万8,000冊というような実態となっております。


 1日当たり利用者ということにすれば、東浦図書館は95人、津名図書館は123人。貸出冊数でいきますと、東浦図書館が432人、津名図書館は606人というようなことになっております。


 以上のとおりです。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  利用される方をふやすにはどのようにすればということは非常に困難かもわからんですけれども、これは新洲本市が合併したときに、図書館ネットワークコンピュータシステムを統合して、その利用者をふやすと、このような報道がありました。このネットワーク化すればどのような利点と活用になるのか、お願いします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  ご質問の件でございますが、淡路市5つあるわけでございますので、ネットワーク化できれば、お互いにそれぞれにある冊子、もしないものがあれば、瞬時にどこそこにあるというようなことで連携ができると思います。今も電話等ではやりとりをしておるんですが、それがネット上でわかるというようなことで、スピード化ができるんじゃないかなとは思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  このネットは非常に予算が伴いますので、一概にはお願いも難しいんですけれども、できる限り予算が伴いましたら、このネットワーク化をお願いをしたいと思います。


 それと、もう1点、平成18年度予算で、図書購入費が1,353万円と計上がありました。購入図書の選択はどのように行っているのか、また、図書委員は、各図書館に何名ぐらいおられているのか、お願いします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  購入、18年度の予算でございますが、1,326万9,000円ですか、あります。それで、どのように買うんかということでございます。図書館の選書、いわゆる購入でございますが、選書基準とか、利用者の利用状況、動向でございますね、それを見ながら、それぞれの図書館に図書館司書のおるところもございます。そして、職員もございます。この方が、先ほど申し上げましたことに基づきまして選書をし、購入していると、こういうようなことでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  例えば、目の不自由な方のカセット図書とかCD図書、また拡大文字の図書、また、予算が比較的少ないと言われている学校図書を補う意味からも、小中学校向きの図書など、その選択においていただき、利用の推進とともに拡大に努めていただきたいと思います。


 本日は、3項目11点にわたって質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、土井晴夫君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時10分といたします。


             休憩 午前10時59分


            ─────────────


             再開 午前11時10分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開いたします。


 次の質問は、27番、岡田勝一君であります。


 27番、岡田勝一君。


○27番(岡田勝一) (登壇)  それでは、一般質問をさせていただきます。


 なかなか若手のように1時間を十分使いきることができないと思いますけども、よろしくお願いします。


 私は、直行直帰のモバイル勤務という題目を挙げさせていただいております。淡路市は、新年度より組織の見直し、事務効率向上、現場勤務体制充実に取り組まれた最小の経費で最大効果をうたい文句に、鋭意努力をされる姿勢は、私も評価するところでございますけども、一元化を図った水道部のみ逆効果を招く勤務実態となっているよう、強く感じるところでございます。


 そこで、執行部は、その現実の把握を十分認識されているのかどうかをお尋ねをいたします。


○議長(松本英志)  助役、冨岡篤太郎君。


○助役(冨岡篤太郎)  私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 今、議員ご指摘のとおり、淡路市といたしましては、もう2年目を迎えております。それぞれ各部各課、改革、増設等も含めまして、より好ましい体制を確立すべくただいま取り組んでおるところでございます。したがいまして、新年度の水道事業部の機構改革によりまして、本年度4月から新たな体制で事務事業の推進をさせていただいております。もう既に2ヵ月余りが過ぎたところでございます。


 ご指摘の本事業部につきましては、現在、特命課を除きまして3課体制で運営をいたしております。総務課、業務課につきましては、支障なく順調に事務効率の向上と効果が見られてまいっております。また、工務課が担当いたします施設管理体制につきましては、集中監視装置を導入し、一括管理をしているところでありまして、あわせて通信回線等も利用しながら、民間事業者によります24時間管理体制も確保いたしてまいっております。


 また、通勤コスト時間がロスとご指摘がございますけれども、施設管理の委託業者と施設改良も含めた業務内容を共有しているところではございますけれども、重要なことは、あるべき水道事業部の組織体制といたしましては、本部が集中的な機能を適切に発揮することが肝要と考えておりまして、例えば漏水等があった場合には、必要に応じて担当者が現場に出向き、指導、監督すべきでありますし、本来、民間委託できるものは積極的に進める必要があります。その意味で現在の体制は、水道事業そのもののコストダウンにつながるもの。前段といたしましては体制をとっているところでございます。


 また、職員にとっても地域に限らず、特に水道事業部といたしましては、市全域を見た水道行政のあり方を考えるという有益性も重要でございますので、また、平成22年度の淡路広域水道事業団一元化までは、そういったものを視野に入れて対処すべく取り組んでおるわけでございますが、一元化のただいま水道事業部としての新たな体制の効率的な業務を行うための過渡期の状況でもございますので、今、議員ご指摘のような件につきましては、現状の勤務の実態等を十分今後把握しながら、適切に対処いたしてまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  今の説明をいただきますと、総務、業務は十分機能しておると、それで、工務が集中管理を行っておると、また、ましてや24時間民間委託をされておると、こういう答弁をいただきました。


 そうなってきますと、職員に対して辞令を出すときに、もう工務課の辞令は要らないのでないかと、こんなように思うわけです。それを、今回の辞令も出しておるということですから、職員は工務にも勤めておると、こういうことだと思うんです。


 それで、私の言いたいのは、皆さんにも聞いてもらいたいと思うんですけれども、職員数名は、一たん津名事務所に立ち寄るわけですね。そして、今、工務に出られる数名は、水道施設のある支所に、また乗用車で来て、公用車に乗って現場に戻られると、そういうことは、今、国道28号線の交通事情を考えたときに、非常に通勤ラッシュのさまたげにもなるのでないかな、非常に逆効果ということが心配をされるわけなんです。


 そこで、もう1点申し上げますと、一元化といいながら、水道管等の破裂事故等があったときに、職員間の応援態勢がなければ前に進まないんですけれども、今の答弁から言いますと、これ、民間会社に24時間委託をしておれば、職員が駆けつけなくてもいいのかどうか、この点を一つは聞きたいと思います。


 それと、苦しいから水道会計も、一元化で一つの事業として予算、決算をすることにしているにもかかわらず、旧津名なら津名、旧一宮なら一宮と、そういう職員がそこに隔たった勤務をしているように感じてならないんです。ですから、そこも私にわかるように、説明の方、よろしくお願いをしていただきたい。


 一たん集まった職員が現場に散った場合に、本庁に来れば1人1台のパソコンがありますけども、支所に戻りますとパソコンがない、そういう勤務体制になっておるわけなんですが、それで職員が十分業務ができるんかなと、そういう支所にもパソコンがあれば、そこで本庁との連絡をパソコン連絡できるという、こういうことがあるんですけれども、これがないと。だから、そこらあたりの体制をいかにするんか。


 それから、先日だったですか、市長は、2ヵ月は過ぎまして、予算の見直しに入ると、こういうことをこの議場で発言されておりますけども、私は、直行直帰にすれば、職員の通勤手当等もカットできるんでないか。少しでも市民の負担が軽くなる水道料金の設定をしようと思えば、要らないものはどんどんカットにできる態勢をとってやることがいいのでないかなと。


 先日でしたね、全員が新しい水道本庁舎を設置する調査費を100万上げたときに、全員が賛成をいたしました。これを全員が賛成をしたということは、こういう新しい建物を合併してやらなくても、いろんなところにいろんな施設が余ってきつつあるわけなんです。そういう再利用を完全に否定して、新しいもの。これは議員はOKを出したんですから、それはそれでいいと思うんです。いいと思うんですけども、そうなると、市長が就任されたときに、早い機会に水道料金のアップをお願いしたいんだと、こういうことも言われた。これと非常に矛盾をするわけなんです。この点についても、もう一度明確な答弁をお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  助役。


○助役(冨岡篤太郎)  お答えをいたしたいと思います。


 後ほど、もしご答弁でできない分については、また水道部長の方からまたお答えさせていただきたいと思うんですが、まず1点目、24時間態勢で職員がどのように対処しておるのかということで、当然、すべて24時間態勢、365日、そうした態勢をひいておりますし、有事のときには、当然職員も何人かは指導、また監督をしなければなりませんので、駆けつけるような態勢にはいたしております。


 それで、また、2点目につきましては、現下の予算状況等から考えまして、それぞれ各職員の配置、地域性等についてのお尋ねだったと思うんですが、一応現下ではそれぞれの総合事務所地域で発生した場合には、ある程度土地カンとか地域性を十分熟知したものでなければいけませんので、ただいまのところ、課長を含めそれぞれの総合事務所の地域性によく承知したものを配置をいたしておりますので、有事のとき、遺漏のないように対処できるように、そういう態勢を事業部全体の中で取り組んでおるということでございます。


 3番目のパソコンでございますが、パソコンでございますけれども、今現在、工務の方には、全員本庁の方で出勤しながら、有事のときにはそれぞれの部署に課として対応すべく出向いておるという状況でございますので、今のところ、総合事務所にはそれぞれの職員のパソコン等については配置しておりませんが、本部の事務所には、それぞれ職員全部配置をさせていただいておりますので、そういったことで、市民課との関係もございますけれども、そういった態勢で今のところいっておるということでございます。


 それから、モバイル性等についてのご指摘のそうした発想もあろうかと思いますけれども、現状からすれば、今のところ、今後、検討を要するものであろうと、このように考えておりますので、今のところ現下の水道事業部としては全職員で対処するようにということを指示いたしておりますので、今後、今のモバイル勤務体制について、現体制で淡路市になじむかどうかということもまた十分今後も検討してまいりたい、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  再々質問をいたします。


 1ヵ所に集まってくるということがベターであれば、各支所あるいは各施設、ホール関係とか、あるいは保育所とか、そういうものも一たん本庁へ集めて、それから水道方式が非常にいいんだというのであれば、そんなことして、皆納得できますか。できないと思うんですよ。だれもこんなむだなことは認めないと思うんです。だから、そこらあたりを考えていただきたいなと、こう思うんです。


 それと、先日も東浦地区で濁りの事故がありました。しかしながら、応援隊がなく、東浦は東浦でやっとけと、こういうことだったんだろうと思うんですよね。それで、2名の職員では濁りの解消ができないということで、元水道課長の応援を求めて、何とか2日間で飲料水として飲める水を供給したと、こういう事実もあるわけなんです。


 こういうことに、なぜ、先ほど有事のときは職員がそれぞれ力を合わせてやると言いながらできないのかなと、ここらあたりが不思議でならないんです。そういうことも、やはり水道部から上がってきたことを、執行部はなるほどこれが一番いいというて採用したんか知りませんけども、やはり物事には表と裏とありますから、たくさんの意見を聞いて一番ベターな方法。また、途中から、悪ければここはこう改善しようやないかという、事務の改善とか工務の改善とか、いろいろあると思うんです。決めたら決めたとおりいくんじゃなしに、やはり不都合が出れば、出た時点でそういう改善をぜひお願いしたいと思うんですよ。それも答弁いただきたいと思うんです。


 それと、昔の東浦の話をして申しわけないんですけども、昔の東浦の町長というのは、庁舎に出てくるより先に、とにかく朝5時、自宅を出まして、朝一番の新幹線で東京出張なんかされるわけなんです。そして、その日の11時半から12時にかけて仕事して帰ってこられて、次の日の勤務にまた就かれる。これ、一々本庁にこのここへ出てきて、ここで、さあそれじゃ今から東京へ行ってきますよと、こういう格好じゃ帰ってこれない日もできると思うんですね。東京での会議、あるいはお願いに行ったときにね。


 ですから、モバイルというのは、民間企業だけじゃなしに、やはりこういう行政体も取り入れるべきでないかなと、こう思うんですけども、検討の余地はあるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、検討の余地はあるかどうかということですけども、これは既に水道事業部の事務執行等についてということで、今、るる議員がご指摘していただきました出勤方法の効率的運用等も含めまして、水道事業部の方には、私の方からも直接指示をしておりますし、今現在、いろんな意味で検討中でありますので、いずれは成案を得て勤務体制の確立を図ってまいりたいと思っておりますが、実は、先ほど、議員からご指摘のありましたモバイルのいわゆる通勤体制は、きちんとした組織整備ができている組織には非常に似合っていると、私は思っております。


 どういうことかといいますと、私たちの市は、5町が合併した市ですから、5町それぞれのいわゆる出勤勤務体制で今まで確立されておりました。ですから、当然の結果でありますけども、例えば旧津名町の職員が、北淡、淡路町に勤めておるというふうなことはまあ珍しい例であります。ほとんどが、例えば淡路町であれば淡路町の中にいて勤めておるという、若干例外はありますけれども、そういう勤務体制で勤めておりまして、合併によりまして、それがいろんな意味で異動をしているわけであります。


 これは、合併した市町に見られる特質でありまして、ほかの組織では、例えば神戸市というのは大きさは淡路島と大体同じぐらいです。それだけの規模があるんですけれども、神戸市の本庁に通う職員は、端から通いますと、極端な話は岩屋から福良まで通うというふうな、そういうふうな勤務実態になっております。それほど大げさではありませんけども、やはり岩屋からこの大谷の事務所まで通うのには、やっぱり時間的には40分、往復80分、体感時間にしましたら、約2時間ぐらいな感じの、ロスタイムを入れまして、1日そういう移動をしているわけであります。


 これは、過渡期のそういう組織体には避けて通れない弊害といいますか、課題でありまして、そういうものも集約集中していかなければならないと思っておりますので、直接的なモバイルな勤務体制はすぐには無理だと思っておりますけれども、今の状況でいいますと、例えば岩屋に居宅がある人が、この大谷の事務所に近辺まで津名の事務所まで出てきて、それでまた引っ返すというふうな、通例的に見ると不合理な状況があるわけでありまして、そういうものにつきましては、やはり何らかの形で、とりあえずの対応措置として、改革といいますか、修正していかなければならないなと、そんなふうに思っております。


 それから、先ほど議員が経験されてこられました東浦町長さんのお話も出ましたけども、それはいろんな意味で、極端なことはないわけでありますけども、やはり一番勤務実態に合った対応方法というのは、やはりとっているわけでありまして、例えば有事のときの直近動員なんか、まさに極端ではありますけども、当然出勤できないときは、近くの市役所の施設に勤務するというのは当然のことでありまして、特に阪神淡路大震災のときのような大きな災害がありますと、そうせざるを得ないという、そういうことにつきましてはきちんとした体制整備ができておりますが、平時において一般的に市という行政体ができて、それの行政運営をするというのは、一つの難しい課題がありまして、どういった形で人的管理ができるかという、これもまた一つの課題であります。そういうことの両面性がありますので、慎重に職員の勤務体制等につきまして、今後とも研究をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  27番、岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  検討中という言葉も出てきましたけども、検討はぜひ時間を短縮していただいて、不合理な部分の修正を特にお願いをしておきたい。


 それと、最後になりましたけども、これ、水道課、総務と業務だけにして、最終的には工務を、先ほど助役から出ました民間委託のできるものはできるだけ民にという発想なんですが、もうできれば思い切ってここまで持っていけばいかがなんでしょうか。この点について、答弁をお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご提案のように、そういった考え方、納得する部分もあるんですけど、もう1点、先ほど来言っておりましたけども、広域合併というのを間近に控えておりまして、22年であります。ですから、お願いしております予算につきましても、本来ならばいきなり建築というふうに入っていきたいわけでありますけども、先ほど言われましたように、空き施設をどうするかとか、あるいはどこの場所の位置にするかとか、これは単に淡路市だけの問題ではなく、新洲本市、南あわじ市とも連携をとりながら、広域水道の合併についての視野に入れてきますので、当分の間は今の継続のままでやらざるを得ないのかなと。


 それ以降、広域水道になった時点で、大々的にそこへ切り込んでいく時期が、私はいずれ来ると思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  いろいろご答弁をいただきましたけども、最後のご答弁の広水の平成22年、これは3市ともどもよく検討していただいて、津名あるいは一宮、北淡、まず空きを利用するということも頭のどっかへ置いていただきますようよろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、岡田勝一君の質問は終わりました。


 続いて、20番、籔渕功一君であります。


 籔渕功一君。


○20番(籔渕功一) (登壇)  通告に基づき、3点ほど質問いたします。


 1点目に、企業誘致等を含めたまちづくり施策について、2点目には、中山間地域における淡路市独自の規制と緩和及び都市からの定住者促進のための住宅用地開発について、3点目に、明石市及び神戸市と淡路市における交流と経済的結びつきについて、以上、3点について順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 1点目に、企業誘致等を含めたまちづくり施策についてお尋ねいたします。


 明石海峡大橋が開通し、人や物の流れが加速して、私たちの生活環境も大きく変わってきました。淡路市も誕生して2年目に入り、門市長の淡路ウェルカムシティ、淡路市まちづくり基本方針に基づく平成18年度当初予算も執行されております。


 地方分権や財政改革の推進により、市の財政状況も非常に厳しいものとなっております。合併当時、5万人を超えていた人口が、1年で5万人を割り、人口の減少も急速に進んでおります。一方では、土取り跡地や埋立地、民有地等を含めた広大な土地が遊休地として放置されたままになっております。


 企業誘致にはいろいろな考え方や見方があります。淡路市としての取り組み方も重要であり、今後は優遇措置等思い切った条件整備が必要であると思いますが、市長のお考えをまずお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、議員ご提案のご質問の件ですけども、今現在の状況だけを言いますと、淡路市の企業誘致に対する施策といたしましては、淡路市企業誘致条例を定めまして、投下固定資産額と常時使用する従業員数の規模によって賦課徴収した固定資産税を限度として、3年または5年間、奨励金を交付する制度を設けておりますが、その他の分につきましては、今のところ、明確なそういう措置は講じておりません。


 実は、淡路市にとりまして、この企業誘致といいますか、活性化の一番の問題点は、税を確保できる企業誘致というのが一番重要ではないかなあと思っております。どういう意味かと言いますと、やはり淡路市内に定住していく方々をふやすというふうなことが重要なことでありまして、これは一番のネックとなっておりますのは、やはり橋代が高いということで、この橋代さえ、既に前回も申し上げておりますけども、国あるいは県、そういった関係機関等にも要望しておりますし、せめて阪神高速並みに料金を下げれないかというふうなことも、民間有志の間で立ち上がっておりますし、新洲本市、また南あわじ市とも連携をしながら、橋の値段を下げる方策を模索し、いよいよ実行段階に入ろうとしておりますが、それができますと、やはり私たち淡路市にとっては一番淡路島の中では京阪神に近いというふうなことで、時間的にも料金的にも、十分通勤圏に入ってしまうということではないかなと、そんなふうに思います。


 今現在、淡路市内におきまして、未利用地で面積で大きなものをまず言いますと、旧青木跡地、これは24ヘクタールほどあります。それから、しづかホールの横といいますか、南といいますか、そこに4.5ヘクタール、それから、警察横の3ヘクタール、これはちょっと海岸に面しておりますのであれですけども、それから、これも面積は大きいんですけども、縦貫道をのぶやます岩屋のさようですけども、2.4ヘクタール、あるいは畜連の浜側ですけども、今、駐車場等に使っておりますが、1.2ヘクタールと、こういったいわゆる未利用地でありますけども、これについては、当然のことでありますけども、定住人口をふやす一つのヒントでありまして、例えば先ほど言いました旧青木跡地の24ヘクタールなんかは、見方によっては非常に住宅地に適していると、しかも通勤、通学に非常に便利であるというふうなことから、そういったものの実現化等も含めて、これからいろいろと考えてまいりたいと思っておりますし、もう既にいろんな民間の動きもありますので、そういう方々との話し合いを通じて、また議会にもご理解を得ながら、新しい制度施策を模索していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  市長の今説明されたように、淡路にはいろんな条件がありまして、一番大きなのは橋の料金の問題、それから若者が少ないという問題、なかなか地域になじめないという問題、いろいろとあると思うんですが、私は、友人とよくこんな話をするんですが、本当に淡路は高齢化が進んで、若い人たちが少ないなあと、まちに活気がないなあ、働くところがないから、若い人が帰ってこんなというような簡単なことですが、そういうことがいつも話題になるわけなんです。


 市民からいいますと、だれもが企業誘致というのに非常に関心が高い。そして、市に対する期待も高いわけであります。企業誘致には、市と企業と整合性や条件関係が合わないと、なかなか企業も来てくれないわけで、非常に難しいわけでありますが、淡路市の将来性、財政状況など考えれば、避けて通れない問題じゃないかと、このように思っております。


 一番大事なのは、市がいろんな条件を克服して、やる気があるかないかと、こういうことにかかっていると思うんです。市は、そこで、市として企業誘致課を設置するとか、あるいは専門担当員を置いて積極的に準備するとか、何とかの動きが一番大事であろうと、このように思っていますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長。


○市長(門 康彦)  議員ご提案の課につきましては、企業誘致課というふうな課ではありませんけども、既に企画部の中に担当課を設けまして、いろんな意味で具体的に動いておりますので、この4月にできたところですので、なかなか成果は出ませんけれども、いずれは何らかの形でご報告をできるんではないかなあと、そんなふうに思っておりますので、今後とも鋭意努力してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  よくわかりました。


 そういうふうに前向きにやっていただければ、本当に市として活気づくんじゃないかなと、このように思って期待しております。


 企業誘致をしましても、なかなか利害関係者との対立も出ましたり、あるいはいろいろな住民の反対があったり、いろいろします。しかし、市にとって産業の発展することは、これは一番重視していかなければならないことですし、利害関係者の利益のみにとらわれず、市民全体の利益になるようなことであれば、積極的に展開してほしいなと、このようにご期待申し上げます。


 次に、中山間地域における淡路市独自の規制緩和及び都市からの定住者促進のための住宅用地の開発についてお尋ねいたします。


 淡路島は、景観や地形、そして気候に恵まれて、自給自足の島といわれてきました。その島の中山間地域が、現在、高齢化と若者の農業離れ等のために、随分と荒れ地等が目立ってきております。農家の数も減少して、空き家もふえてきております。中山間地域は、農地法や淡路景観条例、砂防保安林等の多くの規制もあり、民間では開発ができないという現状です。


 都市から田舎で暮らしたいという人々もふえてきており、一反以内の農地を所有して、農業を楽しみながら定住できるような住宅用地の開発が、農地規制緩和で民間でも可能なように対策を講じられるかどうかをお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長。


○市長(門 康彦)  農地の関係でありますけども、高齢化社会、団塊世代のリタイアの時期というこの今の社会情勢であります。このような方々を対象に、淡路島の自然を生かした家庭菜園つき住宅の提供も必要と考えておりまして、これは、既に、一部では売り出しされておりまして、そういうものもやはり今の時代に合っているのかなあと、そんなふうに思っております。


 ただ、農地の場合は、土地利用計画に沿った転用申請が必要となります。また、宅地造成地の近くの農地所有者と提携をしまして、農地を賃借したり、あるいは市民農園や貸し農園もありますので、それらの施設と連携をとることでも、家庭菜園を確保することもできます。


 また、農地法の規制緩和ということですが、これらの許認可につきましては、県許可となりますので、関係機関に働きかけたいと考えておりますが、ある意味では難しいところがありまして、農地法によって守られてきた農地というのは、やはり農地を続けるということで優遇されてきたということがあって、これまで優遇されてきたことを、開放することによって、これで別の再利用ができるんですけれども、余りそれを乱用しますと、一部の者に対する便宜供与というふうな視点も出てくるわけで、そういうところを現在の今の淡路島の農業にどういうふうに即しておるんか。


 特に、淡路市の場合は、南あわじ市と違いまして、非常に零細な農業が多いもんで、そこら辺のこともきちんと視野に入れながら整理、精査されていくべきではないかなあと思っております。


 いずれにしましても、議員ご提案の案件につきましては、やはり私たち淡路市にとっては一番重要な課題の一つではなかろうかと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  私は、今、市長の言われたように、中山間地域を大々的に開発して、それで宅地開発させて開いていくということじゃないんですけども、むしろ中山間地域が農業の文化の都市、それを守っていかなければならない。そういう観点から質問したいと思います。


 今、農地の構造改善も非常に進んで、大型農業でも可能なような形になっております。専業農家が少なくなっておりますが、農地法では、耕作面積が5反以上でないと農地として売買ができないと、土地の売買ができないというふうな現状で、新しく農業したいなあと思てもなかなか現実と合わないという実態が一方ではあります。こういう問題は農業委員会の裁量権でありますので、特にこの場でそういうことは差し控えたいと思います。


 ただ一つ、条件つき一時転用と、必要な場合は、そういう方法もあることはあるんじゃないかなと、こう思っております。もともと農業というのは、自分の家族が自給自足するための農業が原点でありまして、戦後、農地法が施行されるまでは、自由な面積を購入して農業ができた時代もあったわけであります。自分の家の周囲に柿や栗など、山すそに果樹を植えておけば、十分に自給自足ができた時代もあったわけでありまして、1反程度の農地を購入しても、三毛作とか四毛作とかいうような、現在、そういう回数で作物をとることができますので、5人家族ぐらいの家族であれば、自給自足で野菜ぐらいはできるというようなことじゃないかと思います。


 それは、借り地の場合もありますし、農業は分野が広いわけでありますが、やっぱり人口をふやすには、中山間地域をどうするか、もとの減少した農家をどうふやしていくか、こういうのが課題であろうと思いますので、その点について、市のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長。


○市長(門 康彦)  先日、JAの淡路日の出農協の総代会に出席をさせてもらったんですけども、そのときもいろんなご意見をお伺いしたわけでありますけども、やはり淡路市域の農業再生というのは、非常に課題が多過ぎるなあというのが一般的な考え方でありました。ただ、その課題が多ければ多いほど、ある意味ではそれぞれ、今の若い連中のやりがいを、よけいに気持ちを大きくさせるんではないかなあというふうな、そういう精神論も出ていたわけでありますけども、やはり区別化されてこれからやっていく時代がきているんじゃないかなあと思います。


 北淡路でやっておりました国営のいろんな関係の事業が、残念ながらああいうさんざんたる状況になったということは、一つはその時代、あるいはその地域に合っていなかったんではないかなあと。ですから、私たちは、やっぱり淡路市、小さいながらといえども、淡路市にはそれぞれ山間部もあり、中間部もあり、平野部もあるという、それから畜産もそれなりに盛んになっているというふうなことでありますので、これからは、そういうことを区別化して、丁寧に整理をして、対応を考えていく必要もありましょうし、ちょうど今、先ほど言いましたJA淡路日の出農協の体制が非常にいいような方向に向かっておりますので、そういうところと連携をとりながら、市の行政としてもできる範囲の中で、今ご指摘の案件につきましての検討、模索を続けていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  中山間地域の人口の増進は、まち中のそういう住宅促進と違って、農地とその周囲の景観と融合した形で進めないと、なかなかいかん点もございます。旧北淡町の地域では、その中山間地域に都市計画の指定がなされているところが多いんですね。都市計画の指定はされてますけども、中山間地域というのは農業振興地域、専用地域が多いんですね。そういうところに都市計画の指定をされておるんですけども、その必要性はどこにあるのか、あるいはどういう目的で都市計画の指定されたのか。


 都市計画を指定されると、いろんな用途指定あるいは制限が課せられるようになるわけですが、実際にそういう必要性があるのか。必要性がないとすれば、その辺も一度見直して、いくべき必要があるんじゃないかと思いますので、その点、もう1点お願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長。


○市長(門 康彦)  旧北淡町時代に決定されたことでありまして、そのこと自体はそれなりの評価でもありますし、あるいは視点であったと思いますので、継続を大事にするという立場でありますので、一概にそれを簡単に見直すというわけにはいきませんけれども、やはり市として合併した中で、そこの続けてきた町行政が、今の市行政の中でどういうった形でこれから反映されていくんかということも検討しまして、そのことが妥当であるかどうかも、再検討までいけるかどうかは別なんですけども、もう一度認証してみたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  また、不必要であれば、またひとつ検討していただきたいと思います。


 次に、明石市及び神戸市と淡路市における交流と経済的結びつきについてお尋ねいたします。


 世界一の明石大橋が開通し、記念して開催された国際イベント「淡路花と緑の博覧会」が、国内外からの多くの人でにぎわい、成功裡に行われましたことを思い出しております。門市長も、当時、花博の開催に携わられ、手腕を発揮されたと聞いております。


 入園者のほとんどが世界一の大橋を渡って会場へ来られました。淡路市と神戸市、明石市とは、今や橋により陸続きです。明石市と神戸市と淡路市との自治体レベルでの交流をよりよく図っていただき、互いの経済効果を目指してほしいと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(松本英志)  籔渕功一君の質問が続いておりますが、もうすぐ12時ですが、このまま質問を続けますので、よろしくお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、明石市との交流でありますけども、合併前には、旧淡路、北淡、東浦の3町が、明石北淡路海峡交流懇話会を設立しまして、企画、観光、スポーツ、レクリエーション、文化の各部門で交流を図ってきました。


 今現在はどうなっているかといいましたら、合併時に、明石市淡路市海峡交流懇話会というのが立ち上がっておりまして、これで、今のところ、行政主導ではありますけれど、いろいろと話し合いをしましたり、つい最近では、明石市長さんが、これは明淡高速船のいろいろとややこしい問題が起こる前でしたですけども、そのときは起こる前ですから非常になごやかなムードで話を続けましたが、非常に、例えば金塊の話なんか、どういった形なんかなというようなことも含めまして、いろいろと交流を図っておりますし、今後ともそれは継続してやってまいりたいと思っております。


 また、神戸市の交流関係でありますけども、これは、平成2年に、神戸市に隣接する7市2町の神戸近隣市町長懇話会が設立されまして、首長の懇話会の開催、あるいはぐるっと神戸マップの作成等交流を図っておられました。


 こうした中で、淡路市も明石海峡大橋を介して隣接することから、昨年に、神戸市の方からお誘いを受けまして、芦屋市、西宮市、宝塚市、三田市、三木市、それから稲美町、明石市とともに8市1町の交流会の一員として友好交流を図っておりまして、これは、もう既に何回も会議がされておりますけども、私も参加をしまして、いろいろな意見の交換を行っております。


 ただ、残念なことながら、やはり明石市とか神戸市というのは、淡路市と比較をしまして規模が非常に違うということで、我々はやっぱり学ぶというのをまず基本に入れて接しておりますけれど、なかなか対等にいろんなあれをするのは難しいんですが、その反面、やはり淡路島には景観を生かした観光という武器がありますので、そういった観点で今後ともその両市とも交流を図ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  明石といえばタコと、非常に親しみやすい共通点が淡路にはたくさんあると思うんです。今、市長が言われたように、既に若干の交流があるということも承知しておるわけなんですが、最前、市長が言われたように、神戸市は巨大な国際都市であります。そして、淡路と比較しても、なかなか比較にならないという点もあります。市レベルの交流といっても、なかなかいろんな環境が違いますんで、私にはいろんなこと、わかりません。


 しかし、淡路と明石、神戸は、四国経済の橋の役目もこの淡路がしておるわけなんで、兵庫県で淡路島というのは、シンガポールに匹敵するぐらいの面積があって、非常にいろんな工夫もされれば魅力的な島でもあるわけなんです。


 やっぱり一番メリットは、神戸市にとって、瀬戸内海から太平洋に南側に広がった地域というのは淡路島、これが自然の景観やいろんな条件整備ができてすると、非常に魅力のある地域でないかなあと、このように思うわけです。


 やっぱし、神戸市にこちらの方を向いていただいて、あらゆる民間も含めて交流を盛んにしていただいて、市の発展につなげていくというのが非常に大事でないかと思います。そういうことを踏まえながら、今後、市長のいろんな展開をご期待申し上げます。ひとつよろしくお願いいたします。


 これで、一般質問を終わります。


○議長(松本英志)  以上で、籔渕功一君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時といたします。


             休憩 午後 0時01分


            ─────────────


             再開 午後 1時00分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開します。


 休憩前に引き続き一般質問を行います。


 次の質問は、18番、出雲容子君であります。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。私は、まちづくりは、住民、議会、行政、この3者が協力し合ってつくり上げていくものだという理念のもと、通告しておきました環境問題について、そして小中学校保育所適正規模について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。


 18年度は、いよいよ私たち住民の長年の願いであった志筑川水系の河川改修事業が始まります。先日も、志筑地区住民説明会が3回開かれました。昔から河川改修には150年かかると言われていましたが、住民の熱意と行政の努力に改めて敬意を表し、感謝したいと思います。


 さて、本日は、私たちの生活に大きな被害をもたらす異常気象の原因と言われています環境問題について質問したいと思います。2004年の夏は、1日の最高気温が30度を超える真夏日の日数が、東京では70日となるなど、日本各地で記録を更新しました。また、最低気温が25度より下がらない熱帯夜の日数が、この100年間で5倍以上に増加した年もあり、熱中症の患者数は、過去5年間で最大となりました。


 世界でも、2004年には深刻な気象による被害が多数発生しました。インド、ネパールの6月の大雨洪水、1月の寒波、ミャンマーのサイクロン、エチオピア、中国の旱魃、フィリピンの台風、アメリカの寒波、大雪、カリブ海諸国のハリケーンなど、地球の気象は、今、変調を来しています。


 同じ年には、過去最多の台風が日本に上陸。私たちの住んでいる淡路島にも21号、23号が大きな被害をもたらしました。そして、今年も雨の降り方は異常で、温暖化に伴った極端な現象が見受けられます。そして、この温暖化の最大の原因はCO2、二酸化炭素の排出量にあります。20世紀の100年間に地球の平均気温は0.6度上がりました。日本でも、この間に平均気温が1度上昇しています。2100年には、最悪の場合5.8度気温が上昇、88センチ海面が上昇します。その結果、温暖化のもたらす影響は、農業、世界の食料、人、動物、海水、自然林、産業など、どの面から見ても途方もない被害を受けることになります。


 先日も、国連機関の調べでは、温暖化による異常気象で、2006年は39ヵ国食糧難の恐れがあると発表されました。しかし、社会のあり方や私たちの暮らし方を変えていくことで、この温暖化を最低のレベルに防止することができます。そして、地球温暖化防止のため、CO2削減に向けて2005年に京都会議を開き、先進国が率先して排出量を削減していく京都議定書が策定されました。


 日本はこのとき、2008年から2012年の期間に6%の削減義務を負うことになりましたが、残念ながら7.4%排出量がふえ、現状は13.4%になっています。これは、削減量1億6,622万トンで、兵庫県を2つなくせばクリヤする数字です。兵庫県も、残念ながらCO2排出量は1.3%増加で7.3%、7,399万トン、1人当たり12.592トンCO2を排出しています。このため、京都議定書目標達成計画を勘案し、新兵庫地球温暖化防止推進計画を見直しました。


 では、排出量を削減しなければならないのに、なぜそれができないのでしょうか。同じ先進国のドイツやイギリスでは、目標値以上に削減できています。また、今、CO2を削減しなければならないときに、コンビニや自動販売機が今までどおり変わらず24時間動いているのはなぜなのでしょうか。それは、CO2の削減に経済的負担がないからです。言いかえれば、環境はただ、自然はただだからです。


 では、CO2を削減するにはどうすればよいのか。それは、情報と見返りがあればいいんです。例えば、ゴミ袋を1世帯に年間100枚、1枚50円で買ってもらい、80枚しか使わなかったとして、残りの20枚を80円で買い取ると、そこに600円の利益が発生し、家庭収入となります。逆に、100枚では足らず、20枚、1枚80円で買い足したとして、そこに600円の出費が発生します。このように、その環境を利する経済活動には利益を、環境を害する経済活動には負担が多くなる、そういう経済的メリットを持たせることが大事です。


 さて、淡路島の2000年のCO2排出量は168万トン。1人当たり10.6トン排出していますが、私たちのまち淡路島は、エネルギー資源の宝庫、自然資源大国なのです。海、山、風、太陽、温泉があります。海には大切な水素源があり、その水素源を取り出す燃料となる風力があります。今のところ、北淡の風力で1,945トン削減されています。そして、CO2を最も多く吸収してくれる山があり、リサイクルできる温泉があり、2,196時間という長い日照時間を持っている太陽があります。しかし、残念ながら淡路島の家庭用太陽光発電システム設置件数は、1,106件しかありません。ちなみに、この太陽光発電で、現在、2,754トンCO2が削減されています。


 私たちは、いつまでも外に依存しないで、リスクをチャンスとして考え、地域のエネルギーを地域で使っていく自然エネルギーの地産地消のまちづくりを目指したいものです。京都市や神戸市では、生ごみから出るメタンが燃料となるバイオガス発電を推進していますし、北海道では、地下6メートル以上の水を循環させ、床暖房に使っています。先日、運行が危ぶまれていた明淡高速が、クリーンエネルギーの菜の花廃油を使って運行することも、石油の動向に左右されない新しい価値を持った企業として生き残れるのではないかと思います。


 淡路市が、クリーンエネルギーに取り組む本当の意味の環境の島として生きることで、そこから新しい産業、新しい観光の島として新しい生き方を見つけることができると思います。私たち一人一人、温暖化対策に向かって何ができるのか、そして、行政はルール、マネジメントをつくること。それはすべての人が支持するルールであり、地域が元気になっていくルールをつくっていかなければなりません。


 そこで、市長に、淡路市として温暖化問題をどのように考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  地球温暖化問題、既にご案内のとおり、ツバル、キリバス、マーシャル諸島、こういったところは、地球温暖化によって国土が海面下に沈む恐れがあるというふうに言われておりますし、これは、テレビなどで満潮になってきますと道路が海面に沈むというふうな危機感でもって言われておりますけども、私たちのところはまだそこまではいっておりませんけれども、体感として感じられるのは、やはり海面上昇と地盤沈下であります。地盤沈下は、直接地球温暖化にはリンクしないわけでありますけども、海面上昇は明確でありまして、我々が子供の時代遊んでいたいわゆる砂浜がなくなり、海水が相当数いろんな道路のところまで押し寄せるというふうなことが散見をされております。


 そういったふうなことから、この地球温暖化問題の考え方でありますけども、言うまでもなく、世界の各国が軸を一つにして取り組まなければならないという課題であると思っております。いわゆる一人一人が真剣に取り組んでいかなければ解決し得ない問題でありまして、特にそういった問題は地域レベルでの対応が必要不可欠であると考えております。


 淡路市としましても、地域社会の構成員すべての参画と協働による環境適合型社会の実現を目指しまして、県条例の環境の保全と創造に関する条例及び地球温暖化対策実行計画によりまして、地球温暖化防止に取り組んでいるところでもあります。また、淡路地域ビジョンに基づく人と自然の豊かな調和を目指す環境立島、公園島淡路を目指します6つの実践目標の達成に向けましては、住民の主体的な参画、地域の構成主体の適切な役割分担と協働、そのための仕組みづくりが重要でありまして、地域住民はもちろんのこと、多様なコミュニティ組織、それからNPO等のボランティア団体、企業、行政等がそれぞれの役割分担を果たしながら協働する協力関係の構築が必要と考えております。


 なお、淡路地域ビジョンの地球温暖化対策の実践につきましては、緑化活動、景観保全、ごみ排出抑制、廃棄物適正処理、クリーンエネルギー、リサイクル、再資源化等を提唱しております。


 議員も言われましたように、情報と見返りというのが一つのキーワードではないかなあと思っております。非常に重要な問題である地球温暖化の問題が、やっぱり今日のことではなく、遠い未来みたいに感じておる市民が多いんではないかなあと思います。まさに、未来というのは、今日があるからこそ未来があるわけであって、今、我々が小さいことながら地球温暖化の防止といいますか、阻止に向かっていかなければ、いずれは大変なところに突入すると。


 今日も、議員もそうですけども、我々もそうですが、している関西サマーエコキャンペーンも、もう既に時間の経過を経て、相当数の実績を上げているんではないかなあと思ってます。やっと去年、東京の方もまねをしだしまして、クールビズということでやっておりますが、やはりさすが東京でありまして、向こうの方がクールビズという言葉を使ってやり始めますと、これは日本全国の名前としてとおりました。我々が携わって関西サマーエコキャンペーンとして頑張っていたときは、振り向きもしなかったマスコミも、やっぱりそういうことの続ける延長線上に東京も動かしたということではないかなあと思っております。


 身の回りの気が付いたことを、小さなことでも繰り返してやっていくことが大事であるというのが、私たちのような淡路市の中で、一番これから胸に刻んでやっていかなければならない行動ではないかなあと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  旧5町では、温暖化防止対策として、公共施設での冷暖房の温度調節や、照明器具の使用を小まめに節約するなどで処置を講じていましたが、現在の取り組みはどうなのでしょうか。担当部にお聞きいたします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  公共施設の冷暖房設備の管理でございますが、冷房につきましては、室温28度、暖房につきましては、20度に設定いたしましてご協力をいただいております。また、照明等の節電につきましては、昼休みは、2階、3階のフロアにつきましては、消灯をいたしております。1階は、窓口事務がありますので、最小限にとどめさせていただいております。


 以上です。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、日本の各自治体では、地球温暖化対策地域協議会が設置され、取り組まれています。大阪市西淀川区難波エコライフ協議会では、家庭でのエコライフに関する講習会を実施することで、各世帯における削減行動の実践を促して、電力消費量の削減を図っています。宇部市では、省エネナビの設置と省エネ家計簿を配布し、電力消費量の削減を図り、市内一斉のノーマイカーデーを実施し、自動車利用の削減を図っています。広島県の府中町脱温暖化市民協議会は、ガス、電気などの削減量に応じてエコグッズなどと交換できるエコマネーを実行し、削減の実践を図っています。福岡県宗像市の自由が丘協議会は、廃食用油の回収ステーションを設け、回収した廃食用油は軽油代替燃料として再生後、ごみ回収車の燃料として利用し、使用量の削減を図っています。


 このようにものを大量に捨てる時代から、ものを使う量を減らし、資源をリサイクルする循環型社会をつくることに取り組んでいます。環境課を設置している淡路市としては、今、紹介した事例のように、淡路島の環境特性を踏まえた施策を計画的に推進していく温暖化対策市民協議会をつくり、具体的に取り組んでいく意思はあるのか、担当部長にお聞きいたします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  まず、初めに、地球温暖化対策として、市の現在の取り組みにつきまして説明をさせていただきたいと思います。


 現在の取り組みといたしましては、先ほども議員が説明しておりましたように、てんぷら油の廃食油の回収によりますBDF、バイオ燃料づくり、それから震災記念公園の風力発電、民間企業によります風力発電計画、公共施設の東浦総合事務所、東浦防災センター、東浦保健センター、花の湯、北淡中学校での太陽光発電の設置、それから市民生活の西側に、地球温暖化防止実践事業として植物を植えまして太陽光を遮光し、庁舎内温度の上昇の抑制を図り、冷暖房の削減を図ることとしております。


 また、消費者団体等によります環境に優しい生活を推進し、ごみの減量化に努めるとともに、焼却されるごみ量を減量化することによりますCO2の削減を進めてまいっております。


 そして、次に、議員のご質問でございますが、地球温暖化対策地域協議会のことでございますが、現在、兵庫県では、地球温暖化防止活動推進協力委員を県内各地域の市民274名に委嘱されておりまして、淡路市からも2名の方が委員となって活動されておられます。活動内容といたしましては、県から要請のあった事業等に積極的に参画し、啓蒙することが重立った内容となってございます。


 そして、ご質問の、淡路市としての協議会の設置についてでありますが、現在、環境問題に取り組まれております各種団体がございます。まず、廃食油石けんづくりにつきましては、消費者団体、漁協婦人部、小中学校のPTA、生活改善グループ等13団体、生ごみの堆肥化を研究実践するNPOグループ、町内会、婦人会、健康づくり委員、いずみ会、老人クラブ等で構成します市保健衛生推進協議会と全島一斉清掃の実行委員会、また、先ほどご説明申し上げました県から委嘱されております地球温暖化防止活動推進員など、環境施策にかかわっていただいております各種団体との連携を図りながら、地球温暖化防止対策の施策も含めた淡路市生活環境全般にわたる組織づくりを推し進め、総合的な見地から市民の方々と研究、検討を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  温暖化によって生じるさまざまな影響を防ぐため、また、持続可能な社会を次の世代に引き継ぐためにも、私たちは今すぐ行動することです。この5年から10年が最も重要で、今の行き方ですべてが決まります。それは、今を生きている私たちの大きな課題であり、私たちの責任です。21世紀は、急ぎ走ってきた私たちが忘れていたものを取り返す時代です。行政の積極的な取り組みを期待したいと思います。


 次に、小中学校保育所適正規模についてお聞きしたいと思います。


 合併以来、教育関係者におかれましては、地方における教育行政の推進に、また、学校教育、生涯学習の充実に日々取り組まれていることに、心より厚くお礼申し上げます。


 現在、少子高齢化が急激に進み、18年5月現在は、淡路市内の小学校24校、生徒数2,566人であり、生徒は毎年減少しています。市内の小学校におきましては、100人以下の小学校は16校、そのうち50人以下が6校もある現状です。


 こうした状況下では、学校行事、クラブ活動など学校教育や社会教育に大きな障害にならないか心配するところです。反面、地元では、学校を核に地域の活性化を図りたいとの声が高いことも承知しています。ただ、効率的な学校運営と子供たちの教育環境を考えるとき、学校の統廃合などの見直しが急務と考えます。


 18年度より行政改革本部が設置されていることから、市長の考え方と今後の取り組みについて、保育園も含めお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  現在、保育所の関係でございますが、淡路市には公立が23、市立で3つの保育園がございまして、乳児から5歳児まで1,234名の園児が通園しておる状況でございます。


 それで、園児10名以下の保育所が3ヵ所、10から20名以下が5ヵ所、20から30名以下が3ヵ所ございます。なお、国の指針におきましては、小規模保育所の定員は60名未満になっているところでございます。


 また、その基準に照らしますと、淡路市におきましては、75%が小規模保育所の位置づけになってまいります。ただ、淡路市におきまして、園児数が60名未満だということをもって小規模と見るかどうかはいろいろと議論のあるところでございます。20名以上の保育需要が継続しませんと、設置許可がなされないということも示されておりまして、現在市では次世代を担う子供たちが、集団保育の中で健やかに育つ十分な環境を整備することを念頭に置きながら、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 保育園の部分でございます。


○議長(松本英志)  小中の方は、教育次長。


○教育次長(池本正義)  小中学校の適正規模等というようなご質問でございます。今の現況を申し上げます。


 島内での小学校数を比較した場合でございますが、洲本市が、小学校13校、南あわじ市が17校で、淡路市は24校ございます。学校の数は一番多ございます。そして、議員ご指摘のとおり、淡路市立小学校の24校中、児童100人以下の小学校は16校ございます。約67%あります。そのうち、50人以下の学校が6校ございますが、6校とも複式学級となっておるところでございます。言うまでもなく、他市に比べまして小規模校の割合が高いというようなことになっております。


 参考でございますが、児童生徒数でございますが、淡路市2,531人、これ、議員さん申し上げたのとちょっと、これ、5月1日の数でございますので少し違うかと思います。洲本市が2,770人、南あわじ市が3,091人となっております。1校当たりになおしますと、淡路市が105人、洲本市が213人、南あわじ市が181人ということになっております。人口規模がほぼ変わらない、一番少ないとは思うんですが、児童数がかなり少ないというようなことがございます。


 こういうようなことで適正規模と適正配置の審議会が設置されまして、これから審議を進めていただくわけでございますが、では、適正規模とはどういうことかというような、まず最初にこれが考えられるかと思いますが、適正規模、文部科学省の基準と申しますか、施設費負担法というのがあるんですが、これによりますと、小中学校ではおおむね12から18学級ないし24学級となってます。12いうたら各学年2クラスということです。18学級というのは、各学年3クラスというようなことで、12から18学級が小学校が適正であろうというような文部科学省の適正基準というのがございます。


 それで、淡路市はどのように考えるのかと、淡路市における適正規模とはどういうものかというようなことが出てこようかと思うんですが、審議会でいろいろとご意見を集約し、また答申を出していただけるとは思うんですが、その資料集約いうんですか、調査いうんですか、第1回が6月6日に開催されてまして、広くアンケートなどをして、学校の現場の先生、保育士、それと保護者からアンケートなどを実施し、また関係のある方から意見などをお聞きして審議に反映し、来年2月の答申を目処に集約していく、審議していくというようなことになっております。


 その中で、教育環境を整備し、学校教育を充実させるため、適正規模についてご審議をいただけるものと、こんなふうに思っております。


 以上のとおりでございます。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  学校は、地域との結びつきが極めて強く、適正化を図ることは容易なことではありませんが、これから教育行政を考えますと、緊急かつ重要な課題であり、健全な教育環境整備を進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(松本英志)  以上で、出雲容子君の質問は終わりました。


 次の質問は、16番、谷 裕子君であります。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子君でございます。通告に従いまして、2つの項目、一つは、高速バス等の交通費助成事業についてと、もう一つは、指定管理者制度導入後の温水プール利用制度の変化について、この2つについて質問を行ってまいります。


 まず、1点目の質問は、高速バス等交通費助成事業についてです。質問を始めるに当たって、この高速バス等交通費助成事業という言い方ですが、これは予算書上に明記されている名称でありまして、正式には、淡路市の実施要綱、通勤通学者交通費助成金交付要綱に基づいて実施されている事業であります。


 合併前、北淡町を除く旧4町には、さまざまな交通費助成事業がありました。合併をするに当たって、合併協で慎重に審議をされて、現在の通勤通学者交通費助成金要綱が決定されたわけであります。合併後1年が経過した今、特に私の住むこの津名町の利用者の方々からたくさんのご意見をちょうだいしています。


 今、この事業が、住民ニーズにマッチして有効に活用されているか、また、問題点があるならばそれは何か。このことを検証すべきだと思い、この質問をさせていただくことにしました。


 現在の交付要綱では、助成の対象者を本市に住所を有し、公共交通機関を利用して通勤通学するものとされ、助成金の額は、公共交通機関を利用した交通費がその基本となり、通勤手当等が支給されている場合は、それを控除した額を基本額とする。基本額10万円以上の場合、一律1万円が支給されるとされています。つまり、この要綱では、助成対象が島外に限定されません。島内の高校や職場もOK。高速バスでも路線バスでも、海上交通でもOK。ただし、年間の交通費の総額が10万円を超えなければだめですよという要綱であります。


 各総合事務所別に、旧町時代に行われていた制度から新制度になって、利用者数がどのように変わってきているかを見てみました。共通して言えるのは、どの地域においても利用者数が減っている事実です。


 それぞれ個別に見てみると、旧津名町の場合は、高速バスを使用して島外に通勤、通学している方へ、定期代の2割を助成する事業を行っていたわけですが、通勤で63名、通学で81名が利用していました。新制度になって、通勤で、助成金を受け取っている人はたった1名となり、通学でも58名と、前年度比71%まで利用率が落ち込んでいます。


 旧一宮町も、旧津名町とよく似ており、島外へ高速バスを利用して通勤、通学している人たちへ定期代の3割を助成しており、通勤では8名、通学で51名が利用していましたが、新制度のもとでは、通勤で5名、通学では34名と、これも66%まで利用率が落ち込んでいます。


 旧淡路町では、島内外の通学者に対し、金額の多少にかかわらず一律1万円を補助し、168名が利用していましたが、制度の変化により、平成17年度の利用者は78名と、46%まで落ち込んでいます。


 旧東浦町は、淡路町と同じく、島内外かかわらず、通勤通学にかかる運賃の基本額が2万5,000円以上であれば、その基本額に応じて5,000円、1万円、2万円と、3段階に分けて補助していましたが、運賃が10万円以上かかる人が受けていた2万円の補助金を、通勤で264名、通学でも264名の方が受け取っていました。それが新制度のもとでは、通勤で7名、通学では154名と、58%まで利用率が落ち込んでいます。


 旧町の制度がそれぞれ違いますので、合併前後の利用数の変化をどう見るのかというのは、大変難問だとはわかっていますが、利用者数の変化を分析することで新制度への理解度や、住民ニーズと新制度との整合性をある程度理解できると考えましたので、担当部長はこの利用者の変化をどう分析していらっしゃるか、まずその辺についてお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  まず、現在の通勤通学者、交通費助成制度につきましてでございますが、詳しくご質問の中にもありましたので、ダブるかもわかりませんが、公共交通機関を利用して通勤通学する場合であって、定期券、回数券等の購入金額が10万円を超える方を対象に1万円を助成する制度になってございます。


 17年度の実績といたしましては、423名でございまして、内訳は、通勤17名、通学406名となってございます。総合事務所ごとの人数につきましては、先ほどご質問の中にあったとおりでございます。また、助成金交付者のうち、96%の方が通学者でありまして、そのうち、島外への通学者が286名、島内市外への通学者が50名、市内高等学校への通学者が70名となってございます。


 議員のご質問の中にも触れられておりましたように、現在の交付要綱に比べて、合併前の旧5町の助成制度につきましては本当にまちまちでございますので、単にこの数字だけをもって比較することは非常に困難なことだと思われます。ちなみに、平成16年度の実績では、999名がございまして、内訳としましては、通勤の方が490名、通学が509名となってございまして、支払いました助成額の総額が2,560万円余となってございます。


 この制度は、限られた財源の中で、最大の効果が上がるようにと非常に工夫をした内容でございますが、結果を見る限り、本当に市民ニーズに完全に合致しているかどうかということは、十分検討する余地があるなと、そのように考えております。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私も部長と同感であります。合併協で本当に非常に工夫をしてつくられた制度ではありますが、これが本当に住民ニーズと合致しているかというのをしっかりと検証したいわけなんです。


 もう少し述べますと、北淡町を除く旧4町の制度というのは、島外限定、高速バス使用の津名、一宮タイプと、島外に限定をしない、路線バスでも、高速バスでもOKの東浦、淡路町タイプの、大きく2つのパターンに分けられると思いますが、今度採用した新市の制度というのは、基本的には、東浦、淡路町タイプをベースにしているように思われます。


 そこで、あれっと思った点は、旧東浦町は、新制度の基準と同じく基本額10万円以上の方に対して2万円を通勤通学者に補助していたんですね。合併前後でこの東浦管内の数がどう変化したかと興味深く見たわけなんですけども、制度の変化がさほどないように見えるのに、通勤では264名の補助対象者が7名まで激減している。通学においても、264名の補助対象者が154名まで落ち込んでいるんです。この要因はなぜなんでしょうか。2万円の補助金が1万円になったから、もう要らないと単純に判断した人が100名以上いたとは到底考えられません。担当部局もしくは東浦総合事務所長に、どのように分析されているのか、この点をお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  東浦総合事務所長。


○東浦総合事務所長(清水良司)  東浦の町の時代は、基本額といいますのは、公共交通機関に乗ろうと、自家用であろうと、自転車であろうと、いわゆるそれにおうた経費が必要であったということからそれを基準にして、バスの公共交通機関に換算した額が10万円以上の距離、区間ということが基本になっておりますので、バスとかそういうものに限らなく、その距離さえあればそれが対象となっていたということです。


 おわかりですか。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  詳しいご説明、ありがとうございました。実際に公共交通機関を利用しなくても、実際のところは距離と考えたらよろしいんでしょうか。バス使わなくても、例えば洲本まで通学している子供さんを、お母さんが、朝、自家用車で送ったとしても、公共交通機関を利用したと換算して支給をされていた結果、今度の制度は公共交通機関を利用したものしか認めませんよという、そういう判断基準になりますから、これで、通勤にしても、通学にしても激減したというふうに理解できるのかなというふうに、よくわかりました。


 それから、旧津名町、旧一宮町の変化の特徴というのは、通学の利用者が、津名町では81名から58名と、71%ダウン、一宮町では51名から34名と、66%までダウンしているわけなんですが、この2つの町というのは、旧町時代は、島内に通っている高校生は助成対象になっていなかったんですね。ですから、新制度になって、今度は島内の高校に通っている学生もみんな遠距離通学だったら助成対象になりますよということで、ここの数字がもっと私、大きくなっているんだと思って見たんですけども、実際のところは、島内の高校に通っている子供さんを含めても、津名町では81名から58名とダウン、一宮町も51名から34名とダウンしているわけなんですね。


 一体、新制度になって、助成対象にカウントされている学生の人数の中に、どれぐらいの新規の高校生がいらっしゃるのか。そして、島外へ通っている高校生、専門学校生、大学生といった学生さんが、どれぐらいまで利用数が減ってきているのか、この点を分析しなければならないと思うんですが、部長、この辺は数をつかんでおられますでしょうか。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  当然、その制度の変更による動きというのを分析するについては、ただいまご指摘のありましたように、対象の生徒、対象者がどれだけ変化があったかということを避けては分析が不可能でございます。


 ただ、17年度につきましては、私どもは手元に資料がありますし、支給要件その他が高校生とか、つまりすべてわかるような集計の仕方しておりますが、前の制度でもって高校生の島内外の移動がどうであったか、市内の移動がどうであったか、旧町内の移動がどうだったかについては、数字を拾い上げかけたんですが、残念ながら本日までにはその動数を比較して検討できるだけの細かな数字は拾うことができませんでした。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  高校生、島内の高校に通う学生さんが、新しい制度によって、津名管内と一宮管内でどれだけふえているかという数字、これ、部長の担当の部局の方に出していただいたんですが、津名管内では17人利用し始めているんです。一宮管内では、たった4人。17年度利用され始めています。


 私、この数字を見てみて、大体高校というのは3年行きますから、例えば一宮町はたった4人しか利用しない。これを3学年で割ると、1学年1人ぐらいしか新しいこの制度を利用していないということになると思うんですね。一宮でしたら、近く津名高校なんかは自転車で行けますが、実業とか、柳とか、それから淡路高校なんかは、やはりバスを使って行かれている方が、多分もうちょっといるんじゃないかと思うんですが、この17年度の利用実績の数字、これをどのように評価されますか。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  申しわけないですが、もうちょっとだけその趣旨だけ。実数は結構でございますので。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  本当に、これ、ボードでもあって、数字を全部書き上げると、とても執行部の方にも、議員さんにもよくわかっていいと思うんですけど、残念ながらそういう材料が読み上げるしかありませんので、大変わかりにくくて恐縮なんですが、今伺いたいのは、さっき2つのパターンがあると言いましたよね。淡路町とか東浦町は、以前から島内の高校生も利用できていたわけなんです。たくさんの方が実は利用されていました。これは、新制度になってからもそんなにその数は変わっていないように見受けられます。


 しかしながら、津名と一宮というのは、この新制度になって初めて島内の高校生も対象になりますよというふうに制度が変わったわけですね。だから、この制度がきちんと周知徹底されていれば、私はもう少しこの利用人数というのが上がってくるんじゃないかなというふうに見たわけなんです。


 でも、一宮ではたったの4人、津名でも17人ということで、1学年当たりは随分少ない数字しか実績として上がってきていないなというふうに感じたわけなんです。これは、すべての行政区にいえることなんですが、新しい制度というのが変わりましたよ、利用してくださいということが十分にPRされなかったじゃないかなというふうに感じるわけなんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  大変申しわけありませんでした。確かに、おっしゃるとおり、新制度になって初めて島内の高校にも対象が広がったのが津名、一宮でございまして、したがいまして、おっしゃられました4名と17名、つまり21名については、新制度によって初めて恩恵に浴した方だと思われます。


 しかし、この方たちをもってすべての島内移動している高校生だとは限らないと思いますのが1点と、ただ、私どもの新制度のPRの方法に問題があったのでないかと言われれば、確かに完璧に周知できたかということについては疑問を思うところでございますので、新制度については、可能な限り、今までどおりとそんなに差はありませんが、広報誌でありますとか、ホームページでもって周知徹底を図ってまいることは我々の仕事だというふうに考えております。ただ、しかし、4名と17名がすべてがどうかという部分について、非常に答えが出しにくい問題でなかろうかなと思ったりしております。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  これは、岩屋管内の住民の方からお聞きをしたことなんですけども、やはり広報で、以前、字がすごく小さかったものですから、制度が読みづらい、わかりづらいということと、広報というのは制度を淡路市一本でお知らせしますよね。だから、津名町の方はこんなふうに変わりました、一宮町の方はこんなふうに変わりました、淡路町の方はこんなふうに変わったんですよというふうな、そういう違いを読み取るというのがとても難しいと思うんです。だから、なかなか周知徹底が図れなかったという、そういう要因もあるんじゃないかというふうに思います。


 もちろん、広報等を通じて、これからもPRしていくということも大切ですし、例えば最寄の、よく使われるメインのバスターミナルに、張り紙でPRをするとか、こういった助成制度ありますよ、もっと使ってくださいというような、そういったPRをするというようなこともできるかなというふうに考えたりしています。また、たくさんのお知恵を寄せ合ったらいいんじゃないかなというふうに考えます。


 それから、特にこの新制度になってから、津名、一宮管内の利用者数が減ってきていると思います。実際に、高校生を除く島外の通学者、島外の通学者のみですけども、大学生とか専門学校生ですね、こういった方たちがどれぐらい各行政間で利用しているか、この人数の違いをちょっと出してみたんですが、津名では33名、一宮では25名、北淡では40名、東浦では59名、岩屋では40名です。一番学生の数が多いであろう津名の高速バスの利用数、それから一宮もですけども、その利用数がとても少ないなというふうに思いました。


 こういった事実から、やはり明石架橋から遠ざかれば遠ざかるほど利用人数が減ってしまっているのではないでしょうか。実際、津名‐舞子の定期1ヵ月分は4万3,000円、津名‐三宮の定期は、1ヵ月5万4,000円と、東浦‐舞子の1ヵ月定期2万1,000円、東浦‐三宮の1ヵ月定期3万2,000円と比べて倍の金額がかかります。学生ですから、大体10ヵ月分定期を買うと、年間で40万から50万以上の交通費が必要となってくるわけです。余りにも負担が大き過ぎるということで、旧津名町では、定期代の2割補助を行ってきたわけですが、それでやっと交通費が10万近く助かる。月々にすれば1万円ぐらい交通費が浮いてくるわけで、大変喜ばれていました。


 今回の改正で、今まで10万円の補助がたったの1万円になり、この制度、何とか元のような形に戻してほしいという声がよく届けられます。月々3万や4万の交通費なら、何とか大学に家から通ってもらおうと思っていても、それが5万となると、やはりもう下宿しても一緒だと、あきらめムードになってしまいます。


 私にも大学と専門学校に通う子供がちょうど2人いるので、このお母さんたちの心境というのが本当に身につまされます。明石架橋から遠ざかれば遠ざかるほど負担が大きくなるのに、一律1万円の補助では、架橋に近いまちと遠いまちで、結果的に支援の平等性には反するのではと思えてなりません。ここは、一律1万円を見直して、まずは1割補助という形へ変更してはどうでしょうか。担当部局のお考えをお願いいたします。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  まず、1割補助をした場合の財源所要額が幾らかということをまずはじき出さないことには、すんなりと1割補助がどうかということについてはなかなかお答えしにくい面もございます。なお、本制度が定住促進であるとか、あるいは定住対策というふうな一環でもってこの要綱が制定されております以上、仮に、今おっしゃいました理論もそうでございますが、むしろ助成の対象を島外の通勤通学者に限ることこそが、ある意味では要綱の制定目的であります定住対策、あるいは定住促進につながるのではないかなと思ったりもするわけです。


 17年度、単年度だけを見てみますと、いろいろとご批判のあるところ、ご意見のあるところかと存じますが、もう1年、実績を見ながら、人の動きを見ながら、今後あるべき方向をもう一度見詰めなおしても、時間的に遅くはないんではなかろうかなというふうにも考えておるところでございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  部長ね、この要綱の制定目的というのは、今、定住化促進というふうにおっしゃったんですけど、私は、住民にしてみれば、執行部とはまた立場が違いますけども、住民にしてみれば、要綱の目的というのは定住化であろうとも、子育て支援であろうとも、何でもいいと思うんですよね。この今の子育ての重圧感というのを助けてほしいという思いが、これがポイントではないかと思うんです。もう1年様子見たいとおっしゃるんですが、例えば4年の大学生活、専門学校の3年間の生活の中の1年間というのは、とっても大きいんです。だから、そうゆっくりと構えていただいては困るというふうに私は思います。


 ちょっと部長にお伺いしますけども、平成17年度、高速バス等の交通費助成事業、当初予算、1,800万予算計上されていました。決算見込みはお幾らになりますか。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  17年度、423名ですから、423万でございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  423万では、予算の23%しか消化しきれていないんですよね。この予算が本当に有効には活用されなかった。その要因はさまざまあると思いますが、これが有効に活用されなかったという事実はぬぐえないと思うんです。


 部長が、先ほど、一律1万じゃなくって1割補助だったらどれぐらいお金がかかるか、まだ積算していないとおっしゃいましたので、これ、私は私なりに、旧町の実績とか、新制度のもとで1割補助にした場合どんなふうになるか試算し直してみたんです。大体旧津名町で、年間40万から50万円交通費かかります。一宮では27万から37万ぐらい、北淡では25万から35万ぐらい、舞子と三宮の違いがありますので、東浦では20万から30万ぐらいの交通費がかかると見込んで、合併前の利用人数も参考にしながら試算し直したら、大体1,500万ぐらいでできるんですよね。だから、17年度の予算の範囲内で十分に納得のいく補助ができるというふうに思います。


 このような補助形態に変えることを真剣に検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  今おっしゃいました、1割補助に直した場合1,500万とのことでございますが、この1,800万円の当初予算をいただいたわけですが、途中で800万円ばかし減額をして、1,000万円というのが予算現額であったかと存じます。1,500万円を捻出するについて、非常に財政当局との話もございますし、1割補助が適当なのか、あるいは今までの方法を踏襲すべきなのか。さらに1年検討を加えて、ご質問の中では、住民の人は根拠が何であってもいいから、できるだけたくさんの補助をと申されましたが、我々はその要綱をもとに支出しているわけでございますので、その要綱の中身も十分検討しながら、今後のあるべき方向を見つけていきたいと思います。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  1,800万から1,000万減額したのは、この予算というのは有効に住民ニーズに合った形で活用されなかったから減額されたわけで、これが住民ニーズに合致するように活用されれば、減額する必要なかったわけなんですから、そこのところはもう少し執行部の方も早急にご検討願うべきだというふうに思います。


 例えば、50万の交通費に1割補助しても、45万が負担として津名管内の方は残るわけなんですよね。反対に、10万円の交通費に1万円補助してもらって、9万円で済む地域の方もいらっしゃいます。負担感の強さというのを根本的に解消しようとするのは大変難しい話です。もっともっと5割補助しろとか、6割補助しろとか、そんなことを言えるわけがないことも十分わかっております。しかしながら、やはり一律1万円じゃなくって、負担が大きくかかるところはそれなりに1割とか1.5割とか、2割とか、そんなに負担がかからないところは1割でいいじゃないかというような、そういう柔軟な姿勢で、住民にやさしく接していただきたい。このことをこの質問の最後に強調いたしまして、執行部に本当に前向きな方向でご検討いただくことを重ねて申し上げまして、この質問を終わります。よろしくお願いいたします。


 それでは、次の質問に移ります。


 指定管理者制度導入後の温水プール利用に関する制度の変化についてであります。


 4月に入ってすぐに、自宅の方へ、小さい子供さんを持つお母さんから問い合わせの電話がかかってきました。今までプールを子供と2人無料で利用していたのに、今日、プールに行ったら、お母さんはお金払ってもらいますと言われました。どうしてですかというお電話でした。


 早速かっぱ天国に行きまして、管理責任者の方に説明を受けて大変驚きました。平成17年まで淡路市が行ってきた施策、小学校5年生以上は、中学生も含めて年間を通して無料で利用できる制度、小学校4年生以下は、保育園児も含めて、これは保育園に行っていなくてもOKですが、親子ともども年間通して無料利用できる制度は、今年はなくなりました。制度が終わったことを知らない子供たちが、お金を持たずに次々と来て混乱するので、プール側としては、この8月までは無料で利用させてあげようと思っています。ただし、それは小学生、中学生のみで、大人からはお金をいただくという説明でありました。


 私、驚いて、すぐに教育委員会の施設課長へ確認に行きましたが、同様の話をされたんです。津名町時代から、新市になっても引き継がれて、子供や保護者に大変喜ばれていたこの子育て支援的な利用料の免除制度が、3月議会でも全く説明もされないままなくされていたわけです。なぜ、施策が大きく変わるのに予算審議で全く説明をしなかったのか、まずはその理由をお聞かせください。また、この制度が今はどのように変わったのかも、説明をお願いいたします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  ただいまの温水プールの利用制度のどのように変わったかというご質問でございます。小学校5年生から6年生までの児童につきましては、7月から8月までの期間を限定の上で利用券を配付しますということなんですが、これは学校の授業による水泳は、引き続きまして無料となっております。議員の質問は自由水泳のことだろうと思いますので、そのようにお答えをしていきます。


 それと、小学校4年生以下の児童につきましては、同じく期間限定で親子券を配付します。これは、もう配付をしております。小学校5年生から6年生の利用券もでございますが、既に配付をしているところでございます。また、中学校の生徒につきましては、生徒手帳を提示していただくことによりまして、7月、8月の利用料金が無料となるところでございます。それと、未就学児でございますね、幼稚園児以下のことでございますが、これはもう無料でございまして、ただし、保護者の方からはいただくということですが、7月、8月は利用券が無料となります。


 小学校4年生以下、未就学児を含むわけでございますが、保護者が同伴して安全を確保していただくということでございます。先ほど申し上げましたが、ただ、7月、8月の保護者の利用券は無料となっております。これらの無料となった料金につきましては、それぞれ指定管理者の記録をもとに確認、審査を行いまして、それらの利用料金相当額を指定管理者に市から支払うというようになろうかと思うわけでございます。


 それと、なおある程度の受益者負担はご理解を賜りたいなと考えているところでございます。それと、制度のことでございますが、今後につきましては、1年が経過する中で、適切に検討してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 それと、予算の説明がなかったというようなご質問でございますが、これ、18年度の予算審議のときに、計上は310万円しておるんですが、計上していると説明いたしたと考えているところでございます。


 以上のとおりです。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  予算の説明のときに説明をされたというふうに、今、課長、はっきりおっしゃいましたが、聞いていらっしゃった議員さんが本当にこれ、十分、こんなふうに大きく制度が変わったことを理解できていたかどうかというのは、私自身、耳をこらして聞いていたわけですけども、理解ができなかったわけです。本当に現場でも、子供たちにも迷惑をかけているという現状がありましたので、このことは施策が大きく変わるときに十分な説明をいただくということ、これからは気をつけていただきたいと思います。


 さて、一つ確認をさせていただきたいんですが、行政というのは、すべて条例、規則に基づいて仕事をしているわけで、それに基づかない行政行為はできないわけですが、昨年まで淡路市が行ってきた前段の利用料の免除というのは、条例、規則のどの部分を根拠に行われてきたんでしょうか。このご答弁、お願いいたします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  聞きますれば、旧津名町時代は、年中本人は無料であったと聞いております。ただし、それぞれの部局で予算計上をしておったというふうでございます。津名町全体では一緒になるんですね。各部局で予算計上し、温水プールの方で収入として上がるというふうなことがございましたが、17年度はそれはもう事務的に煩雑になるということだということで、年中通して無料としておったということでございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  旧津名町のことを聞いているんじゃないんですね。平成17年度、温水プールというのは、利用料というのがはっきりと条例、規則で決められているにもかかわらず、小学校5年生以上、中学生は1人でもプールにはただで入れる、年間通してですね。小学校4年生以下未就学児含めて親子ともどもで無料でプールが利用できるという、これは減免制度になるわけですけども、これが行われた根拠というのはやっぱり条例や規則に基づいて行われたはずなんです。この根拠条例というのは何でしょうか。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  条例でございますが、使用料というところに第9条になろうかと思うんですが、そこに規定してあるんですが、市長は、次の各号にいずれかに該当し、かつ必要があるときは、使用料の減免することができるというのがございまして、この項目でございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私もおっしゃるとおりだと思います。淡路市立温水プールの設置及び管理に関する条例の第10条の使用料の減免規定、並びに関係する淡路市立温水プールの使用料に関する規則第3条使用料の減免規定に基づく、ここに基づいて減免が行われたと思います。


 減免には4つの種類があります。一つは、市が主催する行事、2つ目は、市内学校行事による使用、3つ目は、市内学校のクラブとしての使用、4つ目が、特別な理由があるものです。この4つのうちのどれに当てはまるかと考えたときに、今、課長がおっしゃったように、4番目ではないかと、これに基づいて行われた、そんなふうに理解しています。


 じゃあ、今年度からはそういった方向ではいきませんよということになるんでしょうか。今年からこの減免の条項を当てはめない、変えるんだというふうな理解で、今度制度が変わったんでしょうか。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  制度が変わったんか、考えが変わったかというようなことだろうと思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、去年度の利用状況があるんですが、やはり7月、8月に、学校水泳も含めまして利用者の多数の方、集中しているようでございます。この期間についてはそういう配慮をすると、そして、それ以外は余り利用されていないという実情がございます。というようなことで、ある程度の受益者負担は、やはり市のいろんな面から考えていきまして、応分の負担をしていただくのが適当ではないかなあと、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、課長は、この制度の利用が、7、8月に集中する。だから、それ以外そんなふうにあんまりサービスをやらなくてもいいんじゃないかというようなご答弁だったかなと思うんですが、実際、この実績数というのを分析してみますと、全体の利用者数の半分というのが7、8月に集中していて、あとの半分というのは、やはり7、8月以外に散らばっているんですね。特に、7、8月以外で多いのが、例えば5月、連休なんかもありますから、5月、6月、9月というのもかなりの子供さんや保護者の方々が利用されています。


 ここのところはもうカットするのかという、これは市の姿勢にかかわる問題になってくると思うんですが、減免というのは、指定管理者制度になってからもこれは、市長が定める基準に従ってつくることできるんですね。指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従って利用料金を減額したり免除することができると規定されています。つまり、市長の定める減額または免除の基準に、今までの免除制度を含めさえすれば、これまでどおりでOKということになるかと思います。


 平成17年度の利用実績を見させていただきましたが、2つのプールの総利用数は、9万9,303人で、そのうち、85%の利用がスイミングスクールと一般の方による利用です。学校水泳によるものは8.1%で、いわゆる先ほどから私が引き合いに出している子育て支援サービス関連の無料利用分というのは、たったの7%しか実績として使われていないんです。


 ちなみに、健康福祉部長、ちょっと耳が痛いかもしれませんがよく聞いてくださいね。65歳以上の高齢者が介護保険の保健福祉事業で利用している実績は、たったの0.3%しか実績として上がってないんです。これは、合併前はその10倍の3%も、65歳以上の方々が利用されて、いい湯だなのおふろよりもプールの方が利用されていたんですね。そういった利用実績を上げていますから、そこから考えると、本当に制度というのを少しいじるだけでこんなに利用数が減るもんだなと痛感せざるを得ません。


 同様に、この温水プールの子育て支援策を縮小すれば、7%の親子での利用が半減することは目に見えています。ここは市長の定める減額免除基準の一つとして、従来からの子供たちと同伴の保護者についての無料利用を、子育て支援の重要な一環として続けるべきだと考えますが、市長、いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  教育長、どうですか、学校施設関係。教育長。


○教育長(内海 孝)  ただいまの谷議員のご質問ですけれども、私ども、この問題について検討したのは、淡路市、5町が一緒になったんですけれども、年間を通して使える温水プールでなしに、東浦のBGの温水プールのことが話題になりました。あの温水プールは、東浦のBGのプールについては、子供たち、7月、8月を基準にして使ってるということで、年間を通して使える温水プールにはかなりの費用がかかるということで、東浦の基準にあわさせてもらって、それ以外の利用のときは応分の負担をいただこうと、そういうことが基本にあったかなと思っています。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員の方から市長ということでありましたので、私の方から若干お答えをいたしますが、これは本会議、一般質問でありまして、市民に一般的、全般的に公開をするという、そういう場でありますので、今までずっと議員の質問を聞いていたわけでありますけども、詳細にわたる常任委員会等のやりとりの中でありましたらきちんとした答弁ができるわけでありますけども、今の状況のご質問の内容では、どう考えているんかと言われましても、なかなか答えにくいところがあるわけでありますが、実は、先ほど来いろいろな比較等をしていただいているわけでありますけども、本来ならば、その比較がどういった形で検証できるんかということを言及しないことには、きちんとした答えができない、残念ながら答えができないということをまずご理解をしていただきたいと思います。


 どういう意味かといいますと、統計の数字にはいろんな見方がありまして、その出た現象だけで判断をしますと、若干見誤るというふうなこともありますし、情報ということにつきましては、議員がおっしゃっておられましたように、先ほど来きちんと行政側としての説明責任果たしなさいと、こういうことだと思いますし、それにつきましては真摯に受けとめて頑張っていきたいと思いますが、一方、合併した市というハンディキャップを覆していくのには、やはり市民一人一人の責務というふうなのも大事ではないかなあと、私なりに思っております。


 我々も努力しますし、これからも市民一人一人ができるだけ市の行政に関心を寄せていただいて、お互いの足らざるところは補い合うという、そういう互助の精神でもってやっていただけたらなと、そんなふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  市長のおっしゃるように、このたびの質問、細かい数字を出させていただきました。すべて執行部の方々から出された確かな数字をもとに、また17年度決算の時期もやってまいりますので、私なりに与えられた数字を分析したことを、私は自分の意見として主張して、そして執行部の方はそれをどのようにご判断されるのか、この辺を論議することでいい方向を見出したいと思って質問させていただいております。


 このプールの利用について、今、教育長の方から、5町間で温水プールがあるところは2つの管内しかありません。旧津名町で2つ、それから北淡で新しく一つ、東浦町では、先ほどおっしゃったような東浦BGのような施設で、7、8月以外は余りきちんと使えない。淡路町では温水プールはないわけですね。


 そのような状況の中で、本当に平等に子供たちに豊かに水泳ができる条件というのが平等に与えられないということは、距離的なことも十分勘案されると思うんですが、今、本当にほとんどのお母さんたちが、お父さんたちが車も持っていますし、週休2日ということで、余暇を十分に親子でスキンシップしなさいとか、それからスポーツ21のような、そういったスポーツ振興の県の施策も進んでいるとこなんですよね。そういった状況の中で、車を利用して温水プールを自由に使える環境を整えてやるというのは、私は、これはとても大切なことじゃないかというふうに思います。


 温水プールですから、7月、8月以外は利用人数が少なくても、多額の暖房費用が必要となります。何人利用してもかかる経費というのはさほど変わってこないと思うんですよね。7%のこの子育て支援サービス利用を持続できるような施策の再検討を、ぜひ検討していただきたいんです。利用料をとると、今の7%の利用実績というのは減ってくると、私は予測します。しかしながら、かかる経費は、今、申し述べましたように同様であります。ならば、この施策の継続をする方が、結果としては、お金では買えない効果、親子のスキンシップや異年齢集団での水遊び、なにはともあれ淡路市の子供たちは広場のように自由にプールを使える喜びといつも共存することができるわけです。ジュニアオリンピックの選手となった打越まさみさんも、この温水プールから誕生されました。執行部の夢と温かみのあるご判断を心から期待して、私の質問をすべて終了いたします。どうか前向きな方向でご検討をよろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  以上で、谷 裕子君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は2時35分といたします。


             休憩 午後 2時17分


            ─────────────


             再開 午後 2時35分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次の質問は、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。発言通告に基づきまして、私は2つの問題で質問をさせていただきます。1点は、明淡高速船問題と12月以降の展望についてということであります。もう1点は、食の自立支援ということについて伺います。


 それでは、順次お伺いいたしますけれども、まず1点目の問題であります。5月28日をもって休止届の出されていた明淡高速船株式会社による航路が12月まで延期され、利用者を始め多くの市民がほっと胸をなでおろしましたのが、ちょうど1ヵ月前でした。市民、特に岩屋地域の住民にとりましては、いつ休止されるかと、昨年の秋より不安はあったものの、やはり会社の休止発表が突然であり、利用者や市民は驚き、何としても残してほしいとさまざまな人々が行動を起こしました。この多くの市民の声を、門市長も踏まえていただいたものと思います。そして、明石市長と懇談をし、また、両市と会社側と交渉を持たれ、合意書を交わすに至りました。そのご努力に対して感謝をいたします。


 ちょうど私、この問題につきましては、昨年の12月で質問をいたしました。そのとき、市長は、航路の重要性は認識をしているけれどもということで、その後、3月議会の中でも、やはり民間企業には税は投入できないと言われ、検討中でもあるということで、対案は示していただけませんでした。休止届が出てからもそういう態度というのはお変わりにならなかったというふうに思います。3者合意に至ったのは、航路を残せの声が大きく、淡路市長としても明石との合意書の内容で会社に対して条件をつけ、存続という妥協があったというふうに推測をいたします。


 今後の問題にかかわりますから、これは非常な重要な問題といたしまして何点か質問をして、その後12月以降の件で伺いますが、最初に、合意書にある航路存続に関する検討業務というのは、具体的にどのような業務を想定しているのでしょうか。このことにつきましては、先般、議案第111号のときにもお伺いいたしましたけれども、明確には答えていただけませんでしたが、これは6月2日に通告もしておりますので、今回は聞かせていただけたらというふうに思います。まず最初に、そのことで市長に伺います。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  検討業務の具体的な内容と経営内容の開示についてでございますが、まず、これは経営改善計画を作成させまして、月別の決算、帳簿等とチェックをかけながら、実質的な経営改善を図っていくことを主な内容といたしてございます。


 以上です。


○15番(鎌塚俊子)  では、私は質問の中でもしておりますけれども、会社への支援に当たって、経営内容の開示を求めているということで、今おっしゃいましたけれども、これは、では、こないだの質疑の中、111号に関する決議の中で、市長は皆さんにも当然議会にもお示しするというふうに答えていただいたと、私は認識をしておりますし、これは議会にも示していただけるものと思っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のは資料提出の件とだけ認識をしましてお答えいたしますけども、資料提供は当然のこと、議会議長から当局に要請があって提示をしますので、


○議長(松本英志)  ちょっと待って、資料請求はこっちへ言うてもできひんで。まあ、どうぞ答えてください。


○市長(門 康彦)  ですから、議会の方から、議長を通して当局側の方に照会があればするということですので、直接我々の方から提供するというふうなものではございませんので、通例の手続に沿って提示されていくものと思っております。


 以上です。


○15番(鎌塚俊子)  わかりました。では、それにつきましては、議長であるとか、委員長であるとかにお願いするということにいたします。


 次にですけれども、その合意書の中で、特に明石市と淡路市は1対1でいわゆる航路存続に関する検討業務に対して補助をするというようなことが書かれておりましたけれども、これにつきましても、どうしてこういう内容になっているのかということが1点ございますし、また今回の合意書の中では、県の支援は何もないということが非常に不思議に思います。県は、やはり地域の交通体系の確保に責任を負う立場にあります。また、私ども日本共産党も、この合意に至る、まだ休止の段階で、新町県会議員とともに県の方にお伺いいたしましたときにも、支援については発言をしておりました。ですから、こういうことで言いますと、明石市と淡路市が1対1で補助をする。その中に県が入っていないということは、これはどういうことなのかということについて伺いたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(松本英志)  市長。


○市長(門 康彦)  これまで同じようなことを、少なくとも4回ぐらいお答えしておりますので、質問のご趣旨を限定的に理解をしましてお答えをいたしますと、これは、従前から言っておりますように、一企業が黒字のときは自分のもの、赤字になったら税金をくださいというのは、普通の社会通念では通らないことであります。ですから、赤字補てんに対する財政出動はできないと、こういうふうに言っておるわけで、このことをまず理解してもらわなければ、これ以上何を申しても仕方がないわけでありますが、実は明石、それから淡路、明淡高速船というのは、直接的な関連でありますので3者合意に至っております。県は、広域的行政に携わっておるわけでありますが、私が県のことを言及するわけにいきませんけれども、想像といいますか、そういうことだろうと思うわけでありますが、間接的な助成とか、そういうものについては県の方も今検討をしてもらっていると聞いております。


 また、トータル的に淡路市だけではなしに、新洲本市、それから南あわじ市、それから2つの県民局、そして県、また間接的には国、そういうものが入って、これから検討をしていこうというところですので、今回、全く県がこのことに関して無関心といいますか、対応に入っていないということではございませんので、私の方から伝えておきます。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長のおっしゃることは、そういう点ではよく理解もできます。ただ、県に対しても今回入っていない、しかし今後の中で加わっていただくということではありますけれども、私、ちょっとこの点については、もちろん内容的には違うんでありますけれども、飛行機にはできて、なぜ船にはできないのかという問題で、これはどういう見解なのかということをお伺いしたいんですけれども、これは県のやることではありますけれども、県は但馬空港をつくり、そしてしかも年間、あそこの但馬空港‐大阪間の利用者というのは2万7,000人と伺っておりますけれども、これに対して2億5,000万円の補助を出している。それに比べ、船である高速船ということにつきましては、72万人が利用しているにもかかわらず、何の補助もないというふうになっておりますが、このことについては市長はどのようにお考えでしょうか。


 先般、兵庫県の支援の件につきましては、6月2日ですけれども、島内3市長と議長の、知事を交えての2006年度淡路地域づくり懇話会というのがあったそうで、ここでは、新聞報道によりますと、非常に島内の3市の今後の問題が話題になり、特に淡路市では、議長が12月まで桟橋の使用料の免除を訴えたということも載っておりました。


 ですから、先ほどおっしゃったように、市長も当然県とか国に、今後明淡高速船を存続していく中でのやはり支援の問題であるとか、12月以降の問題もありますけれども、やはり国、県への支援で、そしていわゆる淡路全体の公共交通機関を守る航路を存続していくという立場で求めていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点ではどうでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  県の立場について、私が言及することはできませんので、仄聞するところをお答えいたしますと、但馬空港は県営空港でありますから当たり前の話であろうと思います。


 一方、明淡高速船の航路につきましては、これも前々から言っておるんですけども、明淡高速船のみならずたこフェリー、ジェノバライン、南海淡路ライン、それからパールライン、そして離島の沼島のライン航路、こういうものすべてをトータル的にいろいろと考えていくのが県の行政でありますので、この件に関して特別なことを、今の段階では言及しなかったということだけで、先ほど議員がお示ししましたような協議会、審議会等におきましても、岩屋航路の確保については、前々からも言っておりますが、国、県に対して我々としても要望を続けていっておりますし、これも先ほど言いましたけれども、そういう結果において2つの県民局、県、そして4市が入った段階で、いろいろ航路の存続についての検討に直接的に入っていくというふうなことではないかなあと思っております。


 いずれにしましても、公共交通機関の確保というのは非常に重要な案件でありますので、今後ともその方向に向かって努めていきたいとは思いますが、一番重要なことは、やはり明淡高速船の方の運行継続の意思がまず一番にあるわけでありまして、そういうことも当然のことながらこれからの協議の主題になってこようかと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  確かに、いわゆる但馬空港と例を挙げたのは、こちらにも無理があるかなあとは思いましたけれども、いずれにいたしましても、でも、但馬地方に住む方もそうですし、また、今、淡路で、特に岩屋地域にとってはやはり生活の足であるということ。一方、幾ら県がつくったとはいえ、これは問題の空港でありまして、当初も多額の費用を使って、そして、実際のところ、大阪に行くのにも電車を使った方が早いというようなことも言われるぐらい、運行休止なども非常にあるそうした空港でありまして、それでもやはり、そこに県は多額の費用をつぎ込んでいるわけですから、むしろこの明石‐岩屋航路こそこの間、いろいろ住民の皆さんの声であるとか、アンケート等も、また署名などもとられている、また町内会の要望書などにも、生活の足として、また交通弱者の足としてなくてはならない航路である。また、まちにとっても、まちの活性化にとってもなくてはならないものであるということが明らかになってきていると思います。


 そういう点からいたしまして、今、市長も言われましたように、12月以降がどうなるかというその問題でありますけれども、それにつきましては、今、やっと明淡高速船株式会社が12月まで継続するという、まだ1ヵ月たったばかりですので、今の中でまだいわゆる合意書の内容を今後どうしていくかという問題もありますけれども、12月以降ではどうなるかという問題がやはり住民にとっては大事な問題になってきております。そのことについては、市長は、仮に明淡高速船が12月以降どうなるかわからない中で、それ以降についてどのように考えていくかという点については、いつごろの時期で判断をされようとしておられますか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、議員が、問題の空港という発言をされましたので、別に僕は、それ、弁護するわけでも何でもないんですが、但馬の住民の方々にとっては、高速交通機関としての但馬空港の存在というのは、非常に評価をされている面もありますので、但馬から遠く離れたこの淡路の地域において、よその地域のことについての言及をされるのはいかがなものかと思いますので、あえて県のことを聞かれましたので、私の仄聞しているところをお答えいたしました。


 で、本題のご質問の意味でありますけども、これは、先ほど来ずっと言っておりますけども、淡路市の単なる一つの意思だけではどうしようもない部分があるわけです。3市、そして明石市、そして両県民局ですね、県、国、そういったものの総合的な意見を統一していく、それの時間が12月まで必要であるということで今があるわけでして、今、この段階でそれらのことが検討されないまま、軽々に発言するのはお許し願いたいということと、いずれにしましても、先ほどから言っておりますように、住民の足としての80年の歴史にわたる、いわゆる我々にとっては播但連絡船という、ある意味では淡路島民にとっての郷愁でありますけども、そういうものの重要性というのは、一つの文化としても認知されておりますし、そういうふうな視点からやはりきちんとした対応策を練っていくということが大事ではないかなあと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  では、この問題の最後でありますけれども、明淡岩屋航路に関するアンケートというのを、岩屋総合事務所がとられております。このアンケートといいますのは、やはり今後どうするかという、そのことのために非常に重要な資料として使うんだというふうにあって、そして岩屋総合事務所が、岩屋管内の住民の方にとられております。


 しかし、この航路は、今も市長が言われたように、岩屋住民のためのだけの航路ではないということは明確でありまして、なぜ全市民にとらなかったのかなあということも私は考えるわけでありますが、まずその点と、やはりこれは、もう既に回収も終わっているというふうに思いますが、どのような形でこの結果を集約し、またどのように返していこうとされているのかということについてお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  全体的なアンケートをなぜとらなかったというご質問ですけども、とりあえず早急に今の段階で岩屋地区についての意見の集約を図ったとご理解してください。今後以降、どういった形でアンケートをとっていくかという問題につきましては、やはり淡路市全体にとりましては非常な温度差等がありまして、そういうところも集約をしていかなければなりませんし、またその公開といいますか、方法等につきましても、きちんとした整理ができ次第、どういった形でするかということについても、またお示ししたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  じゃあ、アンケートにつきましては、いずれ私たちにもその結果も出されると思いますが、やはりこれは全体の大きな問題でもありますし、岩屋管内だけにとどめないで全体の意見も大いに反映をし、そして12月以降がよりよい方向で、本当にみんながそのときに初めてほっとできるような内容でご努力をいただきますことを心よりお願いをいたしまして、次の問題に移りたいというふうに思います。


 続きまして、食の自立支援事業について伺います。


 食の自立支援事業は、一人ぐらしのお年寄りや高齢夫婦のみの世帯など、また、身体障害で必要とされる方に、食生活の面で支える事業です。通称配食サービスで通っていると思います。買い物もなかなか大変、まして調理も難しいという条件にある高齢者にとっては、命をつなぐ重要な支援事業の一つと思います。


 昨年は、老人福祉事業の委託事業の一つとして、一般会計で食の自立支援事業が行われていました。今年、18年度は、老人保健事業のかなりの事業が介護保険に吸収され、介護保険事業の中で、地域支援事業の一つとして配食サービスが行われるようになっています。


 この配食サービスですが、お弁当の内容や休日などで地域によってサービスに差があるようにお聞きをします。自己負担は、1食300円と、市内同一ですから、内容が違えば対象者もまた介護を支える家族なども、なぜかなあと疑問を持つのは当然です。地域差の点で、部長はどのような認識でおられるか、まずお伺いいたしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  食の自立支援事業につきましては、今、鎌塚議員がおっしゃられたとおりの制度でございますが、この制度の事業内容につきましては、見守り等の援助が必要な高齢者が自立した生活が継続できるよう、調理が困難な高齢者の方に対しまして、月曜日から金曜日までの期間に、定期的継続的に居宅を訪問いたしまして、1日1食、夕食を基本に食事を提供するとともに、利用者の安否の確認を兼ねまして実施をいたしておるところでございます。


 ということでございまして、利用する期間については今述べたとおりでございますが、配食の内容につきましては、この事業そのものが社会福祉協議会の方へ委託をしているということがございますが、1食当たりに要する経費につきましては、淡路市全域の中でほぼ同一の同程度の金額で実施されているものと、私は認識をいたしております。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  そうなんですよね。部長は、いや、変わらないんだと、市内変わることありませんよって、月曜日から金曜日まで一緒です、また800円で委託をしておりますということなんですが、でも、やはり違うというお声を聞いておりましたので、私も実は社協にどういうふうになっているか伺ったんですよね。そうしますと、まず、月曜日から金曜日までというので、これはたまたま東浦では、月曜日から金曜日までと言いながらも、祭日がお休みだったんですよ。実は今年の5月の連休といいますのは、3、4、5、それから6、7が土日でした。それで、本当に配食サービス受けてる場合に、ずっとお休みが続いたわけですけれども、介護している側にすれば、当然配食サービスがあると思っていましたけれども、ないということに気づいて、もちろんそれをないことに気が付いて支えたわけですけれども、それはお年寄りの方にしてみれば、ちゃんと配食をされてる方が知らせてたんですけれども、やはりお年寄りのことですから、文書をもらってもわからない。また、それを支えてもらう家族であるとか、その方たちもちゃんと伝言していないということの中で起こったことでもありますし、またそういう中で、私も、いわゆる祭日は休みなんだということがわかったわけですが、これは旧東浦町が以前からしていなかったので、同じように今年もしていないという、そうした事実で、社協もしていないということを言っておられました。


 また、全部市内は一緒ですよとおっしゃったんですけれども、実は、北淡、東浦、岩屋管内は、社協がいっぽさんですよね、そういう給食サービスをされている、配食サービスをされているところに委託をして、500円のお弁当を卸しているということで、そして、津名、一宮は、サナ淡路さんに700円でというようなことを社協の方が言っておられました。


 そうしますと、1食800円で委託をし、500円のお弁当を自己負担300円で受けるとしても、やはりより高い、内容のいい配食を望むのは当然ではないでしょうか。


 そこで、どちらがいい悪いというお弁当の比較とかそういうことではないんですけれども、こういう事実があるということを認識していただけますでしょうか。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、金額のお話がございましたが、我々、社協さんの方に委託しておりますのは、先ほどのお話がありましたとおり、おおむね1人当たり800円程度を予算化して委託をいたしております。


 通常でまいりますと、700円相当の材料代が要りますと、あと配食する人件費等、また事務費等、相当必要経費が要ると思うんです。700円の部分を提供してやっていけるかどうか、社協さんのご判断でそういう単価でやっているところがあるのかなと、私は、今、感じているところでございます。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  それにつきましては、委託をしておりますので、委託を受けている社協がどのように、今おっしゃった、いろいろ人件費とかいろいろ実務するための事業費も要るかと思いますけれども、またぜひ調査をしていただいたらというふうには思いますけれども、私はここで、何も社協がどうこうとかいうわけではなく、やはり同じような高いサービスを同じように市民は受けたいというふうに思っておりますし、自己負担が一緒であるならば、いい内容のものをと願うのは当たり前だと思いますので、ぜひその辺についてよく事実を確かめていただきたいと思いますけれども、実は、私はこれについては、昨年は食の自立支援事業、委託料として当初予算で1,635万6,000円、部長、よくおわかりだと思うんですけれども、減額、こないだの補正で200万以上されておりましたので、1,400万円ほど年間使っているというふうに思います。


 しかし、今年度の予算では、当初予算から1,000万余りと、かなり予算が少なくなっているんですよね。これは、委託の内容に変わりがあったのか、それとも対象者が少なくなってると見ているのか、どちらなのかということについて、この際ですのでお伺いしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  17年度の決算が、今、予算で1,400万で、最終決算が幾らで終わってるかというのは、今、承知をいたしておりませんが、社協さんに委託事業としてお願いをいたしております各種事業につきましては、1年間トータルをいたしまして、実績等勘案の上、余分な経費としては社協さんの方に入るようなシステムではございませんので、予算、決算、ほぼ同様の金額になってくると思います。


 そういう決算内容に基づいて、今年度の予算計上をいたしたところでございます。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  実は、去年と今年の違い、同じように、配食サービスを社協さんに委託をしているんだけれども、予算がかなり違ってると、それで、それは去年は老人福祉事業の中で配食サービスをやってたんだけど、今年、介護保険制度も変わりまして、地域支援事業というのが入りましたよね。その中に入っているので、そこで何かちょっと予算的に削減するとか、そういうこともあるのかなと思ったんですが、それは違うんですかね。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  食の自立支援事業につきましては、先ほど、議員おっしゃられましたとおり、従前、高齢者福祉事業におきまして、介護予防地域支え合い事業の一つとして実施をしておったわけでございます。本年度、介護保険法の改正によりまして、地域支援事業の中の一つとして今、つかまえております。


 ただ、冒頭にちょっとお話もさせていただきましたが、この利用する対象者につきましては、配食をすることもそうですが、見守り、安否確認等、これ、あわせてやっているわけでございます。それで、高齢者の方に全部が対象になるかというとそうではございません。配食をすることによって、その方が栄養面からいっても十分安心して暮らしていけるようにと、それを支えていくための制度ということでございますので、当然この対象となる方のためには、各総合事務所におきましてもそうでございますが、保健師等、栄養士等、いろんな方がかかわっていった中で、ケア会等で調整されて利用していただく方を、この方は適当であると、この方については、食の自立支援事業の中に持っていくのは難しいなという判断はさせていただきます。


 ただ、議員、御存じのとおり、配食サービスの中には、食の自立支援で行っております事業と、社会福祉協議会が独自で行っております配食のサービスがございます。それにつきましては、社協さんのお考えのもとに利用されていったらいいんかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  じゃあ、配食サービスに、社協独自でやるものと、いわゆる市がやるものと2つあるということでありますけれども、私が最初に申しましたように、市のいわゆる介護保険の中の地域支援事業の中の事業として、今年からやはりこの食の自立支援事業が含まれたと。


 そういうことからいたしますと、介護保険の認定者が、市内では約2,466人、昨年は2,466人だったというふうに思いますし、5%まだふえてるということですので、今年度はもっと多いというふうにも思います。また、在宅の方が1,414人もおられて、その中で食の自立支援のために配食サービスを受けている方が300人余りというふうに伺っております。


 ですから、この人たちにとっては非常に、やはり家庭で、在宅で過ごしていくために大きな生きていくための支えであって、いろいろ介護保険の中で、今回、地域支援事業の中に去年までは老人福祉事業でやってたものの中で移行はしておりますけれども、やはりそれを見ましても、介護サービスが変わり、そして老人が家で介護を受けながらも過ごしていく大事な事業があるということ、介護保険の中に入れられたということはあるんですけれども、そのことによって、最初に申しましたように予算が減っているので、これを受ける人数が減ったりとか、対象が狭められたのでは、本当に支援事業としては不備があるのではないかというふうに思いますし、また、こうした大事な事業であるからこそ、見回りも含め本当に栄養のバランスを考えて生きていくための大切な事業でもありますので、社協に委託するのがいいのかどうか、そのことも問われようかと思いますが、その辺のことについてはどのように考えておられるのでしょうか。


 といいますのは、市には栄養士さんもおられるし、また、包括支援事業ということで、新たにより一層、これは改悪ではあるとは思いますけれども、介護を大きく変えて地域支援を支えていくという事業が取り入れられておりますので、その点について伺います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほど、配食サービスの中身につきまして、若干触れさせていただきましたが、当市の社会福祉協議会におきましては、高齢者福祉等にいろんな分野でかかわっていただいております。各事務所の旧の社協さんにおきましても、それぞれの事業の中で福祉事業をいろいろと幅広く展開をされております。淡路市とともに、淡路市社協さんは福祉の増進のために手をとり携えて進んでいくべきものだと、私は考えております。


 そういう意味におきまして、社協さんの方へ委託をするなり、せんだっては障害者の関係におきましては、指定管理の要請もさせていただいて、お受けをいただいているところでございます。我々と社協が一体的になって取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それで、先ほどのその1点の中で、配食サービス2つありますよというお話をさせていただきました。それで、食の自立支援は、今おっしゃられましたように300名ちょっとの方、それと一般的な配食につきましては、100名程度の方が利用されております。そういう方の中には、あわせて利用されている方も、中にはいらっしゃいます。ということも考え合わせますと、社会福祉協議会の方へお願いするのが一番よい方法であるというふうに考えております。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  この食の事業の目的というのが、対象者の置かれている環境をつかむ問題であるとか、家族の希望等の情報を収集するとか、分析するとか、そして地域の実情に応じて食の自立の観点から食関連サービスの利用調整を行うって、そしてまた、定期的にサービスの実施状況や利用者の状況等を確認するというようなことが本当に書かれているわけですけれども、今の部長のご答弁では、社協がそのことをちゃんとやっていっているんだというふうに受け取れるんです。


 そうしますと、やはり社協と連携しながら、市が十分にやっている内容をとらえて、そしてサービスが本当に皆さんに行き渡るように、また、私はこの食の問題では、月曜日から金曜日までであるというふうにいわれましたけれども、やはりお年寄りにとっては、休みだからじゃあ十分に支えていただける家族があるのかどうかというような問題もあろうかと思いますので、さらに内容を広げていっていただきたいということをお願いをいたしまして、質問、終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(松本英志)  以上で、鎌塚俊子君の質問は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明20日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さんでした。





             散 会 午後 3時13分