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兵庫県 淡路市

平成18年第6回定例会(第5日 3月15日)




平成18年第6回定例会(第5日 3月15日)





           第6回淡路市議会定例会会議録(第5号)





平成18年3月15日(水曜日)








  平成18年3月15日


午前10時開会


 
 第 1.承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成17年度淡路市


            一般会計補正予算(第4号))


     承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(淡路市介護保険条例


            の一部を改正する条例制定の先決処分の件)


     承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(淡路公平委員会設置


            規約の変更に係る専決処分について)


     承認第 4号 専決処分したものにつき承認を求める件(淡路教育事務協議会


            設置に関する規約の変更に係る先決処分について)


     議案第 1号 淡路市の一般職の任期付職員の採用に関する条例制定の件


     議案第 2号 淡路市行政改革等審議会条例制定の件


     議案第 3号 淡路市国民保護対策本部及び淡路市緊急対処事態対策本部条例


            制定の件


     議案第 4号 淡路市国民保護協議会条例制定の件


     議案第 5号 淡路市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例制定の件


     議案第 6号 淡路市夕陽が丘クリーンセンターの設置及び管理に関する条例


            制定の件


     議案第 7号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例制定の件


     議案第 9号 淡路市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の


            一部を改正する条例制定の件


     議案第10号 淡路市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び淡路市


            消防団員等も生む災害補償条例の一部を改正する条例制定の件


     議案第11号 淡路市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改


            正する条例制定の件


     議案第12号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの招集及び費用弁償に関す


            る条例の一部を改正する条例制定の件


     議案第13号 淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例


            の一部を改正する条例制定の件


     議案第14号 淡路市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


            条例積極的


     議案第15号 淡路市資源ごみ回収施設の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定の件


     議案第16号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


     議案第17号 淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


            例制定の件


     議案第18号 淡路市下水道条例の一部を改正する条例制定の件


     議案第19号 淡路市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一


            部を改正する条例制定の件


     議案第20号 淡路市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例制定の件


     議案第21号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


     議案第22号 梶内社会福祉基金管理条例等を廃止する条例制定の件


     議案第23号 淡路市ごみ焼却場の設置及び管理に関する条例を廃止する条例


            制定の件


     議案第24号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第23号江井コ


            ミュニティセンター)


     議案第25号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第24号一宮コ


            ミュニティセンター)


     議案第26号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第27号北淡震


            災記念公園)


     議案第27号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第94号旅客待


            合所及び桟橋)


     議案第28号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第102号浅野


            コミュニティセンター)


     議案第29号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第118号高齢


            者生活福祉センター)


     議案第30号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第119号高齢


            者生活支援ハウス)


     議案第31号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第124号在宅


            心身障害者(児)小規模通所施設)


     議案第32号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第151号北淡


            特産物直売所)


     議案第33号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第152号あわ


            じ花さじき農水産物直売所)


     議案第34号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第155号一宮


            温泉施設)


     議案第35号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第157号岩屋


            観光農業センター憩いの家)


     議案第36号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第158号北淡


            自然休養村センター)


     議案第37号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第159号北淡


            野営場等林間休養施設)


     議案第38号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第160号北淡


            運動広場施設)


     議案第39号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第161号北淡


            体験農業実習館)


     議案第40号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第162号北淡


            観光農業経営管理所)


     議案第41号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第178号一宮


            農林漁業体験実習館)


     議案第42号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第186号製氷


            ・貯氷施設)


     議案第43号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第188号地域


            沿岸漁業構造改善事業等取得施設)


     議案第44号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第189号東浦


            水産物荷さばき施設)


     議案第45号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第190号仮谷


            漁港直売所)


     議案第46号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第205号仮谷


            漁港駐車場)


     議案第47号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第247号温水


            プール)


     議案第48号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第254号北淡


            天体観測施設)


     議案第49号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第268号糸谷


            集会所)


     議案第50号 字の区域及び名称の変更の件(下司、塩尾地区)


     議案第51号 淡路・東浦浄化センター放流施設改造工事委託基本協定締結の


            件


     議案第52号 市営土地改良事業(深草地区)計画変更の件


     議案第53号 育波漁港公有水面埋立免許の件


     議案第54号 市道路線の認定の件(野島常盤地区)


     議案第55号 市道路線の変更の件(野島常盤地区)


     議案第56号 淡路市・洲本市広域事務組合規約変更に伴う財産処分について


     議案第57号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の


            増減及び規約の変更について


     議案第58号 平成17年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


     議案第59号 平成17年度淡路市国民健康保険特別委員会補正予算(第3号


            )


     議案第60号 平成17年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


     議案第61号 平成17年度淡路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第3号


            )


     議案第62号 平成17年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第2号)


     議案第63号 平成17年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


     議案第64号 平成17年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3


            )


     議案第65号 平成17年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1号


            )


     議案第66号 平成17年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(第


            3号)


     議案第67号 平成17年度淡路市住宅用地造成事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第68号 平成17年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号


            )


     議案第69号 平成17年度淡路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第1


            号)


     議案第70号 平成17年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


     議案第71号 平成18年度淡路市一般会計予算


     議案第72号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計予算


     議案第73号 平成18年度淡路市老人保健特別会計予算


     議案第74号 平成18年度淡路市介護保険特別会計予算


     議案第75号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計予算


     議案第76号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計予算


     議案第77号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


     議案第78号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第79号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


     議案第80号 平成18年度淡路市温泉事業特別会計予算


     議案第81号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


     議案第82号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


     議案第83号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業特別会計予算


     議案第84号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


     議案第85号 平成18年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


     議案第86号 平成18年度淡路市水道事業会計予算





1.会議に付した事件


日程第 1.承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成17年度淡路


             市一般会計補正予算(第4号))


      承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(淡路市介護保険条


             例の一部を改正する条例制定の先決処分の件)


      承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件(淡路公平委員会設


             置規約の変更に係る専決処分について)


      承認第 4号 専決処分したものにつき承認を求める件(淡路教育事務協議


             会設置に関する規約の変更に係る先決処分について)


      議案第 1号 淡路市の一般職の任期付職員の採用に関する条例制定の件


      議案第 2号 淡路市行政改革等審議会条例制定の件


      議案第 3号 淡路市国民保護対策本部及び淡路市緊急対処事態対策本部条


             例制定の件


      議案第 4号 淡路市国民保護協議会条例制定の件


      議案第 5号 淡路市休日応急診療所の設置及び管理に関する条例制定の件


      議案第 6号 淡路市夕陽が丘クリーンセンターの設置及び管理に関する条


             例制定の件


      議案第 7号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例制定の件


      議案第 9号 淡路市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例


             の一部を改正する条例制定の件


      議案第10号 淡路市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び淡路


             市消防団員等も生む災害補償条例の一部を改正する条例制定


             の件


      議案第11号 淡路市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を


             改正する条例制定の件


      議案第12号 淡路市特別職の職員で非常勤のものの招集及び費用弁償に関


             する条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第13号 淡路市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条


             例の一部を改正する条例制定の件


      議案第14号 淡路市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


             る条例積極的


      議案第15号 淡路市資源ごみ回収施設の設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定の件


      議案第16号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第17号 淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


             条例制定の件


      議案第18号 淡路市下水道条例の一部を改正する条例制定の件


      議案第19号 淡路市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の


             一部を改正する条例制定の件


      議案第20号 淡路市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例制定の件


      議案第21号 淡路市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の


             件


      議案第22号 梶内社会福祉基金管理条例等を廃止する条例制定の件


      議案第23号 淡路市ごみ焼却場の設置及び管理に関する条例を廃止する条


             例制定の件


      議案第24号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第23号江井


             コミュニティセンター)


      議案第25号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第24号一宮


             コミュニティセンター)


      議案第26号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第27号北淡


             震災記念公園)


      議案第27号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第94号旅客


             待合所及び桟橋)


      議案第28号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第102号浅


             野コミュニティセンター)


      議案第29号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第118号高


             齢者生活福祉センター)


      議案第30号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第119号高


             齢者生活支援ハウス)


      議案第31号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第124号在


             宅心身障害者(児)小規模通所施設)


      議案第32号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第151号北


             淡特産物直売所)


      議案第33号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第152号あ


             わじ花さじき農水産物直売所)


      議案第34号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第155号一


             宮温泉施設)


      議案第35号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第157号岩


             屋観光農業センター憩いの家)


      議案第36号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第158号北


             淡自然休養村センター)


      議案第37号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第159号北


             淡野営場等林間休養施設)


      議案第38号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第160号北


             淡運動広場施設)


      議案第39号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第161号北


             淡体験農業実習館)


      議案第40号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第162号北


             淡観光農業経営管理所)


      議案第41号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第178号一


             宮農林漁業体験実習館)


      議案第42号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第186号製


             氷・貯氷施設)


      議案第43号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第188号地


             域沿岸漁業構造改善事業等取得施設)


      議案第44号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第189号東


             浦水産物荷さばき施設)


      議案第45号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第190号仮


             谷漁港直売所)


      議案第46号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第205号仮


             谷漁港駐車場)


      議案第47号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第247号温


             水プール)


      議案第48号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第254号北


             淡天体観測施設)


      議案第49号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第268号糸


             谷集会所)


      議案第50号 字の区域及び名称の変更の件(下司、塩尾地区)


      議案第51号 淡路・東浦浄化センター放流施設改造工事委託基本協定締結


             の件


      議案第52号 市営土地改良事業(深草地区)計画変更の件


      議案第53号 育波漁港公有水面埋立免許の件


      議案第54号 市道路線の認定の件(野島常盤地区)


      議案第55号 市道路線の変更の件(野島常盤地区)


      議案第56号 淡路市・洲本市広域事務組合規約変更に伴う財産処分につい


             て


      議案第57号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数


             の増減及び規約の変更について


      議案第58号 平成17年度淡路市一般会計補正予算(第5号)


      議案第59号 平成17年度淡路市国民健康保険特別委員会補正予算(第3


             号)


      議案第60号 平成17年度淡路市介護保険特別会計補正予算(第2号)


      議案第61号 平成17年度淡路市養護老人ホーム特別会計補正予算(第3


             号)


      議案第62号 平成17年度淡路市福祉の里特別会計補正予算(第2号)


      議案第63号 平成17年度淡路市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号


             )


      議案第64号 平成17年度淡路市農業集落排水事業特別会計補正予算(第


             3号)


      議案第65号 平成17年度淡路市産地直売所事業特別会計補正予算(第1


             号)


      議案第66号 平成17年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計補正予算(


             第3号)


      議案第67号 平成17年度淡路市住宅用地造成事業特別会計補正予算(第


             1号)


      議案第68号 平成17年度淡路市公共下水道事業特別会計補正予算(第3


             号)


      議案第69号 平成17年度淡路市臨海土地造成事業特別会計補正予算(第


             1号)


      議案第70号 平成17年度淡路市水道事業会計補正予算(第4号)


      議案第71号 平成18年度淡路市一般会計予算


      議案第72号 平成18年度淡路市国民健康保険特別会計予算


      議案第73号 平成18年度淡路市老人保健特別会計予算


      議案第74号 平成18年度淡路市介護保険特別会計予算


      議案第75号 平成18年度淡路市養護老人ホーム特別会計予算


      議案第76号 平成18年度淡路市福祉の里特別会計予算


      議案第77号 平成18年度淡路市簡易水道事業特別会計予算


      議案第78号 平成18年度淡路市農業集落排水事業特別会計予算


      議案第79号 平成18年度淡路市産地直売所事業特別会計予算


      議案第80号 平成18年度淡路市温泉事業特別会計予算


      議案第81号 平成18年度淡路市東浦サンパーク事業特別会計予算


      議案第82号 平成18年度淡路市津名港ターミナル事業特別会計予算


      議案第83号 平成18年度淡路市住宅用地造成事業特別会計予算


      議案第84号 平成18年度淡路市公共下水道事業特別会計予算


      議案第85号 平成18年度淡路市臨海土地造成事業特別会計予算


      議案第86号 平成18年度淡路市水道事業会計予算





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        7番 新 谷 福 松


   8番 五 条 正 仁        9番 田 村 伊久男


  10番 松 岡   昇       11番 西 谷 好 民


  12番 田 尾   成       13番 籾 谷   宏


  14番 中 谷 秀 子       15番 鎌 塚 俊 子


  16番 谷   裕 子       17番 蓮 池 久 志


  18番 出 雲 容 子       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


   6番 地 主 雅 次





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議を再開されましたところ、議員各位を始め当局の皆様には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第6回淡路市議会定例会第5日の会議を開きます。


 なお、本日、地主議員より、欠席する旨の届けが出ておりますので、ご了承願います。


 それでは、本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、これによりご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


   ◎日程第1.承認第1号から承認第4号まで、議案第1号から議案第7号まで


         議案第9号から議案第86号まで 89件一括議題


○議長(松本英志)  日程第1、承認第1号から承認第4号まで、議案第1号から議案第7号まで、議案第9号から議案第86号まで、89件を一括議題といたします。


 これより、総括質疑に入ります。


 総括質疑の通告がありますので、順次、許可いたします。


 まず、初めに、14番、中谷秀子君であります。


○14番(中谷秀子) (登壇)  おはようございます。14番、中谷秀子です。


 議案第3号 淡路市国民保護対策本部及び淡路市緊急対処事態対策本部条例制定の件、議案第4号 淡路市国民保護協議会条例制定の件、議案第16号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件、議案第35号 公の施設の指定管理者の指定に関する件(条例第157号 岩屋観光農業センター憩いの家)、これら4つの議案について質疑いたします。


 30分、3回という限られた中で質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 議案第3号については、1、自然災害における対策本部の必要性は理解できますが、武力攻撃といわれるような、淡路島周辺の瀬戸内海や大阪湾に敵の軍事組織が着上陸したり、市内でテロの可能性が近い将来にあると本当に思っていますか。2、もし、事件や事故が起こった場合には、米軍や国から県へ、県から市へ、避難路や救援の指示や情報が流れてくるでしょうが、近隣自治体との情報共有化や連携のほうがより重要ではないかと考えます。市単独ではなく、近隣自治体で対策本部をつくる考えはありませんか。


 議案第4号については、1、我が国は、自然災害大国であり、2年前には台風による大きな被害を受けました。まず、自然災害対策に力を入れるべきです。18年度末までに、国民保護計画の策定が義務づけられているそうですが、市民の議論が熟していない現状では、このような条例制定は時期尚早だと考えますが、いかがでしょうか。2、また、国民保護法は、市民の権利を侵害するため、協議会の委員に市民の権利を擁護する職務を遂行している弁護士や、市内に在住している在日外国人を委員に加え、当然のことながら、委員の3分の1以上は女性から選ぶべきだと考えますが、いかがお考えでしょう。


 議案第16号については、1、介護認定審査会の委員の資格と定数の考え方について伺います。2、改正により、介護保険の予算と一般会計にある老人福祉の予算には、どのような変化が出ておりますか。3、保険料が上がることで、サービスの向上は図られるとお考えでしょうか。4、今回の改正で解消されるものは何か、新たな課題として残るものは何か、伺います。


 議案第35号、1、当初、どのような事業を行うために建設されたのか。現在、そこでは、軽食喫茶と弁当販売等の商売がなされていますが、その収益は市の財政に関係していますか。2、それは、市がやるべき事業なのか。経営者に場所を貸しているというふうに考えているのか。3、今回、指定管理者の指定によって、市の財政にどのような効果がもたらされるのか。18年度の数値目標は、16年度の収益事業の収支決算書を資料として添付し、説明を求めます。


 以上、ご答弁をお願いいたします。


 あとは、自席で質問いたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私のほうからは、議案第3号 淡路市国民保護対策本部及び淡路市緊急対処事態対策本部条例制定の件につきましてお答えをいたします。あとの件につきましては、各部長から答弁させていただきます。


 まず、1番の淡路島周辺の瀬戸内海や大阪湾に敵の軍事組織が上陸したり、市内でテロの可能性が近い将来にあると本当に思っているかというふうなご趣旨の質問でありますけども、市内でテロの可能性が近い将来あるかないかの判断は、これは当然のことでできませんけども、武力攻撃事態等に直面したときに、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、平時から備えが重要であると考えています。正直言って、近い将来どのような事態が起きるかわかりません。また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第172条第2項 国、地方公共団体等の責務の規定により、地方公共団体は緊急事態においては、緊急対処事態方針に基づき自ら緊急対処保護措置を的確かつ迅速に実施し、当該地方公共団体の区域において、関係期間が実施する緊急対処保護措置を総合的に推進する責務を有するとされています。


 有事というのはどういうところにあるかわからないというふうなことではないかなあと思っています。当然のことでありますけども、北朝鮮の拉致問題なんか、本当に想定の範囲外であったわけでありまして、そういうことがいつ起こるかわからないというふうなことを、私たちは常に肝に銘じなければならないと思っております。


 また、2番目の問題でありますけども、市単独ではなく、近隣自治体で対策本部をつくる考えはというご質問ですが、これにつきましては、自然災害等の事象に対しましては、これは災害対策基本法第23条の規定というのがありまして、地方公共団体の長は、必要があると認めるときに対策本部を設置することができるとあります。ただし、武力攻撃事態につきましては、攻撃を受けた当初の段階においては、明確に外部からの武力攻撃として認知される場合のみならず、攻撃の主体が不明確な場合も想定をされます。また、武力攻撃に準じたテロが発生した場合、甚大な被害が生じる恐れがあり、武力攻撃事態における場合と同様に、国全体としての対応が必要であるため、知事及び市長は、対策本部を設置するときは、閣議決定に基づく指定第25条 都道府県対策本部及び市町村対策本部を設置すべき地方公共団体の指定により、受けなければ設置できませんので、市単独では設置できません。あくまで国、県の指示により対策本部を設置するものであります。


 以上であります。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  私のほうから、議案第4号 淡路市国民保護協議会条例制定の件につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の、18年度末までに国民保護計画の策定が義務づけられているそうですが、市民の議論が熟していない現状では、このような条例制定は時期尚早だと考えですか、いかがですかということでございますが、法第35条の市町村長は、都道府県の国民保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を策定しなければなりませんとの規定に基づきまして、淡路市国民保護計画を策定しております。


 平成16年に国が、平成17年度に県が既に策定をしております。淡路市としては、平成18年度に策定する予定でございます。県国民保護計画の策定に当たりましては、パブリックコメント、県国民保護フォーラムを開催し、意見の集約を図っております。それらを受けまして、淡路市の計画を作成してまいりたいと思います。


 作成に当たりましては、国民保護協議会に諮問しなければならないため、協議会条例は制定する必要がございます。


 次に、2点目の国民保護法は市民の権利を侵害するため、協議会の委員に、市民の擁護する職務を遂行していく弁護士や、市内に在住している外国人、在日コリアンの方からも委員を、そして委員の3分の1以上は女性から選ぶべきだと考えていますが、いかがですかということでございますが、国民保護協議会は、地方公共団体の区域にかかる国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該地方公共団体の国民の保護のための措置に関する政策を総合的に推進するために設置するものであることから、市長は、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、助役、教育長、消防長、その他の市町村職員、指定公共機関または指定地方公共団体の役職員、知識または経験を有する者のうちから市長が任命をいたします。なお、知識または経験を有する者としましては、先ほどご指摘ございました弁護士さんとかも含めておりますが、学識経験者のみならず広く住民の意見を求めるという国民保護協議会の趣旨を体現するものとして、自主防災組織の代表者などが考えられます。今後、この規定に基づきまして、委員を選任いたしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  議案第16号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件でございます。


 第1点目の介護認定審査会の委員の資格と定数の考え方でございますが、介護認定審査会の委員につきましては、医療分野、保健分野、福祉分野から選任をいたしまして、お願いをする予定といたしております。また、審査会の定数につきましては、審査及び判定の件数等を勘案いたしまして、決定することといたしておるところでございます。


 第2点目の、改正により介護保険の予算と一般にある高齢者福祉の予算にはどのような変化があるのかということでございますが、従前、高齢者福祉施策で取り組んでおりました介護予防地域支え合い事業が、介護保険事業の中の地域支援事業として取り組むこととなっております。内容につきましては、国等において、詳細にされてない部分もございます。予算につきましては、今後、組み替えをすることが発生することも想定されているところでございます。


 次に、保険料が上がることでサービスの向上は図られるのかということでございますが、保険料につきましては、向こう3ヵ年間の介護保険の事業計画の中で、給付費の見込み額をもって設定をしているところでございます。


 それと、続きまして、今回の改正で解消されるものは何か、また、新たな課題は何かということでございますが、今回、新たに介護認定区分が要支援1、要支援2、及び要介護1から5までの区分に再編されます。要支援者に対しましては、新予防給付事業が実施されることとなっております。課題といたしまして、今後、新予防給付事業の円滑な運営が求められているところと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  議案第35号 公の施設の指定管理者の指定に関する件ということで、これが条例第157号 岩屋観光農業センター憩いの家のことについてご説明をさせていただきます。


 まず、質問の1点目でございますが、当初どのような事業を行うために建設されたのか、現在、そこには、軽食喫茶と弁当販売等の商売がなされているが、その収益は市の財政に関係しているのかということでございます。答弁をさせていただきます。


 まず、1番目といたしましては、この施設は、旧淡路町域の農業観光関連産業の発展及び町民の健康増進に寄与することを目的に設置された施設でございます。また、軽食喫茶及び弁当販売の収益に関しましては、施設の管理を委託しています岩屋農業青年部が、管理業務に係る市からの委託料の不足分を捻出するために行っている事業でございます。


 それから、2点目でございますが、それは市がやるべき事業なのか、経営者に場所を貸しているのかという質問でございます。これに対して答弁をいたします。


 これは、施設の維持管理を委託していた淡路町自然農業友の会の構成員が高齢化して、管理委託ができなくなり、それを後継できる適当な団体がなかったため、しばらく施設を閉めていた時期がございました。しかし、長い間施設を閉めたままでは、建物の傷みが激しくなり、使えなくなるとの判断から、平成9年度の明石海峡大橋開通の前年に結成されました現在の岩屋農業青年部に管理委託をすることになってございます。農業青年部は、当時、結成間もない団体であり、資金的に老朽化した施設の管理費をまかなえるだけの余裕がなく、管理費を捻出するための苦肉の策として、これらの事業に取り組んだものでございます。


 それから、3点目でございますが、今回、指定管理者の指定によって、市の財政にどのような効果がもたらすかということでございます。


 これに対して答弁でございますが、この施設は、近くに開設しています市民農園を試金石としての田園住宅構想の中で、中核施設として位置づけられております。訪れた観光客等にこの農園をPRするためにも有効な施設であります。将来的に、展望として、この田園住宅の建設が実現すれば、定住化による財政的な効果をもたらすものだと考えております。平成18年度の数値目標については、特に設定はしておりませんが、淡路市としては極力施設の大きな修繕が発生しないよう指定管理団体として予定しております岩屋農業青年部に十分な管理をお願いするつもりでございます。


 それと、平成16年度の収益の収支決算ということですが、これが農業青年部自体の営業となりますので、金額的にちょっと差し控えさせていただきたいと思います。


 それと、平成17年度の見込みとしては、歳入が約30万というようなことで試算をしております。


 それから、17年度は、まだ当然指定管理をしておりませんので、管理料として、委託料として、農業青年部のほうへ18万、委託料として17年度は進めております。指定管理者になればどうなるかということでございますが、当然施設の運営諸経費というものは、当然収益の中からみていただきます。18年度についても、収入が約30万というようなことで上げております。その中で当然、先ほど言いましたように、役務費とか浄化槽の作業の貯水の委託、浄化槽、それから貯水槽の清掃委託、それから消防防災の機具の点検の費用等が運営諸経費要りますので、当然20万、合計しますと20万6,000円が運営費の経費として要ります。収入が、先ほど30万というようなことでございますんで、それと、現在、今まで17年度18万を出しております。そういうことで、18年度については、30万から今言った必要経費、それから17年度分の委託料を合計いたしますと、8万6,000円、最終的にはこの農業センター憩いの家については、8万6,000円の赤が出てきます。それは話し合いの中で、市も大変苦しいというような状況もございますが、8万6,000円の削減が市財政にはできてきたと。これも企業努力でございますんで、非常に指定管理者が受けたとこも頑張っていただいて、この試算では8万6,000円市の財政が削減できるというようなことでございますが、やはり管理者とすれば、指定を受けた管理団体とすれば、一生懸命やっていただいて、できたら収益上がるように、当然収益が上がれば自分らの今後運営にも役立っていくというようなことも考えております。


 現在、そういうことで指定管理者については、今言ったように、市から当然収益で全部まかなっていただきたいということで、こないだも言ったように仮協定を、一応今のところ結んでおります。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  議案第3号、4号については、私は、平和憲法のもと、こうした武力攻撃というのを想定しないで済む、そうした関係をつくっていくべきだと、当然そのように思っておりますので、こうした国民保護法については、長く国のほうでも議論があったものですけれども、こうしたものは大変危機感といいますか、そうしたものをあおるというふうな、そういうふうな危惧をしております。また、これが国、県の規定に基づいて、指示によって行うと、あるいは協議会をつくると、そういうふうなことで私たちの淡路市民の生命や財産が守られるのかなというふうに思います。やはり十分に議論が熟した中でそのようなものを設置するべきではないかと、本当に時期尚早だというふうに考えております。


 議案第16号についてですけれども、今回の18年度予算を見られてもわかりますように、本当に老人福祉のところでは、聖域なく削減というふうなことを言われましたように、大きく削減されております。予算が減少しております。1番の介護認定審査会の委員についても、17年度の4,500万から2,900万、およそですけれども、そうした削減がされております。その中で十分に対応していけるのかどうかというふうなことも心配なところです。


 また、新たに地域支援事業として、包括支援事業として出ておりますけれども、実際、介護保険のほうでの予算については、5億円の削減になっております。一番大きいのは施設で、それは食費とか住居費が個人負担になるということで、施設を使われる方も少なくというふうに想定しているのかもしれませんけれども、全体としては5億円も削減されているというふうなことで、大変命と暮らしにかかわる費用が大きく削減されているということを感じまして、担当部局のご苦労もわかります。そうした意味で、これからの公共投資といいますか、そうしたものが命と暮らしに密接に関係しているものに入れていっていただきたい。そこら辺の優先順位をきっちりやっていただかないと、大きな公共投資を片方でするわ、お年寄りの暮らし、命にかかわるようなところで削減されるわ、ということであれば、安心安全の淡路市とは言えませんので、十分に検討されるよう要望いたしておきます。


 それから、時間も余りありませんので、議案第35号についてですけれども、これは、私は16年度の収益事業の収支決算書を添付してというふうに言っておりました。それは、実際に指定管理者の指定手続に関する施行規則の中にきちんとうたわれております。改正案のところで、添付書類としては申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、その他団体の業務の内容を示す書類を添付すること。申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、損益計算書、その他団体の財務の状況を示す書類を添付すること。きちんとこういうふうにうたわれておりますので、これを、当然そのようなものがあると思われますので、また後ほどでも結構です。こうしたところに契約するまでに、どのような収支の状況であるか、どのような事業計画をもってこのセンターを管理しようとしているのかということ、当然そういうものを調査して選定していっているはずですので、そこをまた後ほど資料として出していただきたいと思います。


 私は、指定管理者については、大いに公募していただき、今までここにお願いしているから、お願いしているからという形では、行財政改革はできないと思うんです。今回の指定管理者制度に移行しましたのは、広く公募しまして、その施設を私たちが管理運営していく新たな事業展開によって市民に貢献していくんだと、そういう思いを持った方々にこそやっていただきたいので、行政のほうが何とか頼むからこの辺でよろしくなんてお願いをしてましたら、いつまでたったも委託の料金を削減できなくなります。そうした点でも、どうぞ指定管理者制度の意味をよくご理解されて、大いに効果を見させていただきたいと思います。


 再度お願いと要望いたしますのは、高齢者福祉が大変厳しい中で、どうぞ公共投資についてはきっちりと検証して、本当にそれが要るのかどうか、それにかわるものが周辺にないのか、そうしたことを見て、そして事業を進めていただきたい。当然市長、財政状況をわかっておりますので、そうしていただけるとは思いますが、よろしくお願いいたします。


 時間が来ましたので、私の質疑を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  中谷さん、資料のこと言われましたけども、資料はこういう質疑では出せないということになっておりますので、委員会のほうでまた請求してください。


○14番(中谷秀子)  では、議長よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  その点はよろしく理解してくださいね。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  質問の2点あったと思いますけども、資料の件は、今、議長がおっしゃっていただきましたので、そのとおりでありますけれども、3号、4号の件でありますけども、時期尚早ではないかと、こういうご発言でありましたけども、私は逆の意味でとらまえております。


 日本国家が北朝鮮からあのような辱めを受けたというのは、やはり危機管理がなかったからでありまして、日本人が外国へ行って一番カモやと言われているような状況の中では、やはりこういうことは毅然として対応していかなければならないんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。30秒です。


○14番(中谷秀子)  今の(マイクが入っていないので・・・)


○議長(松本英志)  以上で、中谷秀子君の総括質疑が終わりました。


 次に、15番、鎌塚俊子君であります


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、鎌塚俊子です。通告をしておりますように、承認第1号と、議案第3号、議案第4号、それから議案第7号につきまして、市長に質疑をしたいと思います。


 まず、承認第1号なんですが、一般会計補正(第4号)は、2月1日の専決処分となっております。既に執行しておりまして、承認するかどうかが問われています。何も専決までしなくてもと気にかかる何点かありますけども、通告は債務負担行為としておりますので、その点で質疑をいたします。


 平成16年度発生農地及び農業用施設災害事業は、17年度当初予算で22億5,787万4,000円でした。途中、補正もされまして増額。4号補正では、県の災害復旧補助金が入りまして、工事負担費として3億5,716万円余りが既に使用されております。そして、債務負担行為が18年度に平成16年度発生農地及び農業用施設災害復旧事業として、17億7,601万8,000円組まれております。


 本来、議会で議決すべき内容を、市長の判断で議会にかわって処理、つまり専決処分されておりますが、これの根拠というものは一体何だったのか、そのことについて伺います。


 次に、3号、4号は、これは同じ法のもとに組まれておりますので、同じとして質疑させていただきます。この2つの条例は、米軍の先制攻撃戦争などに自治体、住民を総動員する有事法制の具体化として提案されていることは、1条の趣旨からも明白です。2003年から2004年にかけて、自民、民主、公明党、各党が賛成で成立した有事法制というのは、武力攻撃自治体法、国民保護法、米軍支援法、特定公共施設利用法などで構成されております。


 有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない事態でも発動されます。政府は、米軍が先制攻撃戦争を行った場合でも発動されるとの見解です。動員対象は都道府県と市町村、民間企業、団体、住民にまで及びます。米軍は、有事法制で米軍支援を法制化したことを日米軍事同盟の重要な磁石になったと非常に評価をしております。


 このように、日本がアメリカに協力し、戦争を支援するための具体化を淡路市民にとって非常に問題のある条例として、議会に何の前触れもなく提案しておりますが、これにつきましてはよほど当局も議論をしているはずですが、どの部署で、だれがどのくらいの時間をかけて、どのような議論があったのか、そのことについて伺いたいというふうに思います。


 次に、議案第7号ですけれども、淡路市内の小中学校や保育所の規模の適正化、これを審議会で審議をしていくという、このことが出されております。学校は、教育環境を整備し、充実した学校教育の実現、そして保育所は、効率的な運営及び就学前児童の心身の健全な育成に資するというふうに書かれておりますけれども、しかし、小学校、中学校は教育基本法、保育所は児童福祉法に基づくもので、管轄も異なりますし、当然学校と保育所では、目的も、そして歴史も異なります。このような問題をなぜ同一の審議会で議論しようと考えるのでしょうか。このことについて伺います。


 以上です。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私のほうからは、先ほどの中谷議員さんの答弁の途中みたいなことになりましたので、そのことも関連がありますので、3、4号につきましての概括的なことを申し上げたいと思います。


 その余のことにつきましては、各部長等から答弁をさせていただきます。


 先ほどの私の発言といいますのは、要するに有事があったときにいかに自分たちを守るかという、そういう危機管理のことについて言ったのでありまして、何もそのことによって戦争を誘発するとか、そういったふうな趣旨ではありませんので、改めて答えさせていただきます。また、3号、4号に関しましては、先ほどの中谷議員に答弁させていただきましたとおりでございまして、あと、個々具体の問題につきましては、部長から答弁をさせていただきます。


 以上です。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  それでは、鎌塚議員の質問に対してお答えをさせていただきます。


 承認第1号 一般会計補正予算(第4号)債務負担行為の補正の件ということでございます。平成16年発生災害による農地及び農業用施設の被災は、洲本側溝所開設以来最大とも言える規模だったということでございます。その箇所数については、旧5町合わせますと、農地が2,130ヵ所、それから施設が2,298ヵ所、合計いたしますと4,428ヵ所となります。これは、以前からずっと言っておるんですが、国に認めてもらっておる箇所は4,428ですが、実延べの箇所にしますと、1万件余りというようなことでございます。1ヵ所、2ヵ所をまとめて1ヶ所という工区でくくっておりますので、実質は1万件余りの被害の箇所があったということでご理解をお願いしたいと思います。


 この4,428ヵ所が、査定終了後、国からあてがわれた平成16年度予算額は、約査定額の8割、査定額というのは国でこの事業費をなんぼ認めるという一番最初の災害いったすぐにみていただく費用での8割が、今言ったように16年度予算の割り当てになっております。


 平成17年度は、本来ならばこの8割の入札執行と、平成17年度の割り当てのみを行うものですが、残りの箇所でも危険度が高いために、国や県からの早期着工を強く要望をされました。また、予算配当の確保についても確実とされていたことから、県は全箇所の発注及び完成を要請してきたのでございます。


 そういうことの理由で、債務負担行為することで、残事業についても入札を執行、早期、一日も早い復旧を目指すということで債務負担行為を起こさせていただいております。


 参考にですが、債務負担の工事箇所ということでございますが、これは、旧淡路町と旧東浦町は、18年度はもうありません。17年度の繰越分が残る程度で、枠としては予算枠はすべて完了ということで、18年度はありません。それから、多い旧津名、北淡、一宮の合計いたしますと、688ヵ所がまだ全然残ってない。この分が今言った合計いたしますと、17億761万8,000円。これは早く入札せなんだら、とてもやないけども維持管理上の問題、例えばほったらかしにしといても大変だというようなこと、それから先ほども説明いたしましたように、国、県からの内示の確定もいただいておりますので、早期に早く入札をして、18年度予算でありますが、一日も早く復旧をというようなことで、今回、債務負担を上げさせていただいております。


 そういうことで、農業者の方も早く工事を完成してくれという要望もきておりますので、それも理由の一つかなということで、県のほうにもそういう要望もしてきておって、今言ったような債務負担行為でやるというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  議案第3号 淡路市国民保護対策本部淡路市緊急対処事態対策本部条例の制定の件、議案第4号 淡路市国民保護協議会条例制定の件についての、提案までの審議経過につきましてご説明させていただきたいと思います。


 まず、国及び県のこれまでの取り組みにつきましてご報告をさせていただきたいと思います。まず、国の取り組みにつきましては、平成16年6月14日に、国民保護計画が成立し、同年9月17日に施行されております。


 県におかれましては、平成17年3月10日に、県国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、また県国民保護協議会条例が制定され、施行されております。また、県では、県国民保護協議会を平成17年5月23日、10月5日、平成18年1月18日に開催され、同年2月20日に同協議会から県国民保護計画案についての答申がされております。また、県では、国民保護計画案の作成プロセスにつきましては、県民保護フォーラムやパブリックコメントを実施しまして作成されております。また、平成16年4月27日、7月30日、12月27日に、県担当者から国民保護法の説明を受けてございます。


 これを受けまして、淡路市といたしましては、法第40条第8項、第31条及び第183条の規定に基づきまして、淡路市国民保護協議会条例、淡路市国民対策本部及び緊急対処事態本部条例を議会に提案するものでございます。


 次に、市の国民保護計画につきましては、国が定める基本指針に基づきまして、市の国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを盛り込むことを想定いたしております。あくまでもこの計画の策定は、法に基づくものでありまして、市民の生命、身体及び財産を守る立場から、有事における市民の安全と安心を確保するためのものでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  7号については、教育長。


○教育長(内海 孝) (登壇)  鎌塚議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 議案第7号 淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会条例制定の件でございますが、鎌塚議員のご質問にもありましたように、趣旨について、最初に改めて説明させていただきます。


 全国的な少子化の影響を受けまして、児童生徒数の減少が続いています。良好な教育環境を維持し、さらに充実した学校教育の実現に資すること及び保育所の効率的な運営及び就学前児童の心身の健全な育成に資するため、また小中学校・保育所の適正規模などを調査、審議するため、新たに附属機関として審議会を設置するものでございます。


 平成18年度中を目途に答申を得て、今後の施策に反映をさせていく所存でございます。


 なお、質問の中に、なぜ同一の審議会でというようなことで、学校のほうは教育基本法、保育所のほうは児童福祉法という国の法律に基づいてやっているではないかというような質問だったかと思います。国のほう、確かに所管庁は違いますけれども、私ども市は、保育所であっても学校であっても同じ市の施設でございます。縦割り行政ではなし、横の連携を持ちながらやりたいということがまず1点でございます。


 それから、当然、今、保育園児はすぐにまた小学校へ入学をしてまいります。その関係の人たちと十分議論をしながら、情報を共有して進めていかなければならないことがさぞ多いだろうということで進めさせていただいているところでございます。ただ、細部の議論のところで、それぞれ分かれて議論をする必要が出てきた場合には、その都度それぞれの部局で細かい詰めをやっていこうと、そういうことも考えております。


 以上、答弁といたします。


○議長(松本英志)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  承認1号の問題なんですが、災害が非常に16年度災害は多かったと、本当に多かったというか大きかったですよね。それはもう事実ですし、それがずっと3年に残っているということはよく承知はしているわけなんですけれども、これは合併前でありまして、淡路市として継続事業であります。議会も全体を把握できていません。そういうことから言いますと、補正予算で上げて審議すべき内容というふうに判断もできるわけです。それを専決処分でしているので、その専決処分はどういう判断に基づくものですかという質疑をしたわけなんです。


 市長にすべて私は質疑、市長ということにしておりますのは、これは市長の権限に関する問題で、179条で、ちゃんと専決できる問題というのは、市長ができるというのはそれで決まっているわけですので、それでどの、たぶん言われるのは、緊急を要したというふうに、国や県の補助金が出たから、早くしなければということでしたし、災害だからということでしているんだというふうに思いますけれども、何といいましても17億、18億近くの予算、債務負担行為でどんとやっているわけですよね。だから、一体これはどういうことかと、議会軽視ではないかと私は思っているわけですが、そのことについてもう一度市長にお尋ねしたいというふうに思います。


 時間もありませんのでまとめてしといてよろしいですか。


○議長(松本英志)  結構です。


○15番(鎌塚俊子)  それから、3号、4号についてであります。確かにさきの議員も質問しておられて、それに答弁されているので、内容的には市長のお考えというのはわかりましたけれども、今、答弁、私が一番聞きたかったのは、国から県から、ちゃんと言われてしていると、国の法律なんだからということで、流れはそこなんですけれども、しかし、これは本当に淡路市にとって重大な問題であります。だから、どういう部署でどれだけの本当に真剣に審議をしているのかということが質問としてしたかったわけですが、何らこれについては私は答えていただかなかったというふうに思っております。


 市長は、やはり地方自治を守るという責務がありますので、どのように本当にこれは考えておられるのか。国から県から言われることは、それはわかりますけれども、また一方、市長というのは本当に住民に対する大きな責任があるわけですよね。それと矛盾はするのではないかと思います。


 それと、やはり憲法で恒久平和がうたわれているわけですから、そのこととの兼ね合いもありますし、また私たちは12月議会におきまして、全会一致で平和都市宣言に関する決議も上げました。今、市長が本当にやらなければならないのは、恒久平和の重要性を本当に市民にも知らせて、またそういう施策をすることではないでしょうか。そのことについて市長にもう一度伺いたいと思います。


 それと、7号の件なんですけれども、確かにお答えいただきましたように、子供たちがどんどん減っているという現状というのは、私ももちろん認識しておりますし、これではいけないというふうに思うわけですけれども、しかし、この適正化の規模を審査するというのは、要は、今ある保育所、小学校ももう既に、保育所であれば30人切っているところもあるとか、小学校だって、例えば東浦見ても、釜口小学校はどうなるだろうかと、一番先にじゃあそこに入るんではないかというふうに思うわけですけれども、具体的に今の小規模のところをどうするかということが議論されるのではないかというふうに思うんですよね。


 そうなりますと、やはり審議会の中では15人以内をもってするというふうに書かれてはおりますけれども、わずか15人の人数で大事な問題を、諮問機関ですから当局のほうからこういう案があるんですけどどうですかということを審議するわけですから、そういうことでは私は不十分だと思います。やはり小規模のところで、言ったら、はっきり言って削減されるようなところ、いわゆる閉校してしまうようなところの問題は、やはりその地域の人たちが十分に、地域の人たちと話す必要があるんではないかというふうに思うわけですが、その点について、まずこれは、既に新聞発表もされておりましたけれども、そういう小規模校であるとか、小規模な保育所をなくしていくといってしまえばあれですが、そういうことを審議する審議会ですよね。そのことについて伺います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私のほうから2点お答えをいたします。


 まず、専決の関係でありますけども、部長答弁のとおりでありますが、議員のほうが質問の中で答えを言われてしまいましたので、そのとおり、ご指摘のとおりであります。また、一番重要なことは、部長、申していましたけども、できる範囲、いろんな方策を講じて早く、いわゆる災害復旧を成し遂げること。これが重要ではないかと思っておりまして、そういう観点で事業の執行に努めてまいっております。


 また、2点目のことでありますけども、国防はやはり国が担うものと思っております。そういったことで、国防に関して、これも部長答弁しましたけども、あくまでもこの計画の策定は法に基づくものでありまして、市民の生命、身体及び財産を守る立場から、有事における市民の安全と安心を確保するためのものであるというふうな視点でもって私たちも考えておりますし、そのような観点で提案申し上げてご理解を得ようとしております。


 また、市民と国民のことを議論として分けるというふうな今のご指摘でありましたけども、私はそうは思っておりませんで、市民も国民であり、国民も市民であるということで、そういうことを一体となって考えないと、これは非常に難しいんでないかなあと、そんなふうに思っております。


 過日も、他市のほうで、住民投票で決めたことがありますけども、そのことにつきましても、決して一枚岩ではないと思っております。いろんな視点があるわけでありますので、最終的にお互い価値観、あるいは主義主張は違いましても、最終的に国を守るという、国防というのは国家が担うわけでありまして、そういうことについて我々も、いわゆる権利を主張すると同時に義務も執行していけないと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  7号の件について、教育長。


○教育長(内海 孝)  それでは、鎌塚議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、この審議会だけで、15人だけでこの規模についていろいろと審議を進めていくのかというようなことがあったかと思いますけれども、私どものほう、現在、審議会を立ち上げて、審議会の委員さん方といろいろと相談をしながら進めていくわけですけれども、事務局案としては、夏休み中ぐらいに各小学校区を対象に、小学校区ごとで地区懇談会等をきめ細かく開催もしていきたいと、そんなふうに考えています。


 あくまでも小さな学校を大きな学校へ統合されていくというんですか、いうことで話がありましたけれども、あくまでも現段階ではいわゆる適正規模、いつも言うておりますように、例えば子供が野球をしたい、サッカーをしたいいうても、チームが組めないような学校、よう鎌塚議員ご存じのとおり、24校淡路市管内には小学校があるわけですけれども、そのうち15校が100人を全児童数が切っているというふうな状況の中で、本当に子供たちが豊かな学びや体験や、いろんなことができるんだろうかというようなことが、今、表出してきてますので、あくまでも子供たちにとって今一番大事な、適当な適正規模というのはどういうことなんだというようなことをきっちりと議論をしていただこうということで立ち上げようとしているものであります。先に統合ありきというような考え方では、現在はありません。


○議長(松本英志)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  承認1号の件で、私のほうが答えを言ってしまったというふうに、市長言われたんですが、私は、この専決について、市長が今後どのように考えておられるかということが問いたいわけです。


 といいますのは、どんなに緊急を要したとしても、この広いといえども狭いこの淡路市で、緊急に議会を開いても集まれないということはないと思いますし、県から災害のために言われて早く出しなさいと、もちろん18年度で実施予算も下りるということがあったとしても、1日のうちに結論を出さなければいけなかったということはなかったと思います。市長には招集権もありますし、一応市会の場合は1週間前ということ招集、なっておりますけれども、それは緊急の場合には1日前にでもできるということがありますので、まずその点についてだけお伺いいたします。


 それと、3、4号につきましてですけれども、これは国、県のほうの問題だからということ言われましたけれども、今回、3月議会でも、やはり問題ありと出されていない自治体もあるということがあるんですが、その件についてご存知かどうか、そのことについて伺います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、1点目につきましては、たぶん議会軽視というふうな発言が先ほどありましたけども、私ほど議会を尊重している市長はないと思っております。


 専決の件でありますが、職員が徹夜で何日も働いているのを議員はご存じないのではないかと思っております。そういうことも含めまして、労務管理も含めて、できる範囲の中で、合併という特殊事情の事務事業を執行していきながら、なおかつ災害という重荷を背負ってやっているということもご理解を願いたい、そんなふうに思います。


 また、先ほど、他の地方自治団体のことについて言及されましたけれども、私はそのことは承知しておりません。


 以上です。


○議長(松本英志)  以上で、鎌塚俊子君の総括質疑が終わりました。


 次の質問は、9番、田村伊久男君であります


 田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、田村伊久男でございます。通告も出してあるわけですけれども、限られた時間ということで、私、特に予算の問題を中心に、市長のお考えを聞く、ここが最後の機会ですので、お聞きをした上で予算審議に入らせていただきたいというふうに思います。全般的に市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 私、今回の予算つくっていく上で、市長自身も絶えず財政再建団体に陥ることは絶対あってはならないということで、大変な財政危機という問題を言われているわけですけれども、確かに財政的な面では非常に厳しい状況にあるというのは、私自身も承知をしているわけですが、そういった点を中心にしながら、大きな点、主に3つの点についてご質問いたします。


 一つは、まちづくり交付金事業でありますけれども、我々5つの旧町が合併をして、市民の皆さんの大きな心配というのは、この合併によっていわば一極集中ということが起こっていくんじゃないかと、こういうことが心配の一つでありまして、そういう意味ではそれぞれの地域が本当につり合いのとれた発展を目指していくという、その姿がやはり市の姿勢の中に見えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。


 そこで、私、このまちづくり交付金事業、特に生穂の新島の埋立地区の問題について、市長のお考えを再度お聞きをしておきたいわけですけれども、このまちづくり交付金事業として、道路整備や防災公園の整備なども計画の図面には挙がっているわけですけれども、あくまでも国のまちづくり交付金事業である限り、この事業の国の採択基準というものがあるというふうに思うんですね。特に、このまちづくり交付金事業というのは、かつてのそういうような道路整備に対する補助金というのではなくて、まちの再生、そのことを目的とした交付金でありますから、当然道路整備をしていく以上、その周辺にどういう施設をつくるのかということも、この交付金の採択の大きな要件だと、そういうふうに思っているんです。


 そこで、最初の問題に戻るわけですけれども、そういった点で、市役所を中心にしてさまざまな公共施設やほかの関連施設を、すべて生穂の新島に整備していこうという、そういうお考えがあるんではないかと、そういう不安を持つわけでありまして、そういう点で何をここに、道路以外に何を、防災公園以外に何を整備するお考えなのか、その点を1点お聞きをしておきたいというふうに思うんです。


 とりわけ、一般質問の他の議員の質疑の中でも明らかになりましたように、ここの埋立地自身が、この市役所とそして隣の下水施設以外は、すべて今、国際リゾート用地、そういうふうになっておりまして、その中にこのまちづくり交付金の事業を使った道路事業ができるということ自体が、私は不思議に思いますから、どういった点で国や県との協議を進めているのか、その点もあわせてご答弁をお願いしたいと思います。


 あわせてもう一つは、このまちづくり交付金事業、その他の財源というのが、交付金以外にその他の財源というのが充てられるということが予算書の中にありますけれども、その他の財源とは一体何なのか。相当な金額に上っていくと思うわけですけれども、そのその他の財源の中身を教えていただきたいと思います。


 そして、2つ目は、財政の厳しい問題の中にあって、先般来、少し議論もあったわけですけれども、県民サンビーチのほうにプレジャーボートの係留施設をつくろうとしている。場所をよく考えてみますと、あすこには民間のホテルが一つありまして、県道の前に突堤があります。その突堤を直して、そこに4艘程度のボートが係留できる係留施設を、約1億円かけてつくろうと、その財源は過疎債と一般財源、こういうふうに上がっているわけですけれども、一体あの県民サンビーチ、県がつくった施設になぜ淡路市がそういうボートの係留施設をつくるのか。あすこでそういうボートの係留施設をつくる必要というのがどこにあるのか、その点のご説明をお願いをしておきたいと思います。


 財政が厳しいということを、市長、絶えず言われるわけですけれども、財政が厳しいということを100回言ったところで、あの海水浴場にモーターボートの係留施設を市でつくるという話を聞けば、だれだってうそだというふうに思いますので、その点についてぜひご説明をお願いしたいと思います。


 3つ目には、入札改革の問題なんですけれども、実は、私、この問題、昨年の9月の一般質問で取り上げさせていただきまして、その時点で、市長のほうからもそんなこと言われらんでも既に検討しとる、すぐにやるというような内容でご答弁がありました。ところが、先だって来、この入札改革の問題が少し話題にもなっているわけですけれども、その中ではまだまだ市としては検討段階というような話が出てまいりました。いろんなところとの関係もあるということなんでしょうけれども、そういった検討段階であるという、そういう考え方がいろんな方たちから示されております。これは、やはり財政の問題いろいろ考える場合に、入札改革というのもどうしても避けて通れない問題だというふうに思いますので、一体この入札改革、いつの時点から実施をされるおつもりなのか、その点について、市長の考え、改めてお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  具体で答えることにつきましては、部長等からお答えいたしますけれども、まずまちづくり交付金の事業の関係についてご答弁申し上げます。


 このまちづくり交付金事業の根幹となっておりますものは、旧津名町と、それから合併協議会ですから当然のことですけども、旧5町の意見が入っているわけでありますけども、それと企業庁、いわゆる県でありますけども、それが土地利用計画の検討を始めて、津名港生穂地区土地利用懇話会で意見を集約をして、今現在の案になっているところであります。


 また、そのほかのもので何を整備するのかということでありますけども、まちづくり交付金事業の中では、道路とそれからいわゆる防災の関係の諸施設、防災公園、そういったものは明確になっておりますけども、その他のものにつきましては、議員がいろいろと言われましたようなことについて、今、議論もされておりませんし、これからそれは議会と相談をして、そこにもし必要であればつくっていくというふうに考えております。


 それから、国際リゾート云々のご発言がありましたけれども、議員がどの区域のことで発言をされておるのかよくわかりませんけども、国際リゾートの関係につきましては、もう既にそういった考え方というのはどこにもないと、私は認識しております。


 それから、2点目でありますけども、北淡県民サンビーチ係留施設の云々でありますが、私よりも施設内容をよく知っておられますんでびっくりしたんですけども、うそつきと言われますんで、何を言うてもうそであったらあれなんですけども、施設内容は、まだ私は明確にそれを認知しておりません。県民サンビーチの係留施設というふうなことで、これからどういうものをつくっていくかということでありますから、議員がどれを論拠にされて質問されたのかわかりませんが、いずれにしましても、トータル的にバランスをもって施設整備をしていくということでありまして、北淡地区ご出身の議員があそこのいわゆる公共施設の拡充について、なぜそんな疑問を抱かれるのかなあというのが、それのほうが疑問なんですけども、それは別にしまして、淡路島全体、あるいは淡路市全体にとらまえて言いますと、非常に西海岸の夕日というんですか、そういうものの占める割合は大きいわけでありまして、私は常々言っておりますように、観光施設として夕日もあるんではないかなあと思っております。


 そういうことで、連関した、連動した観光の誘導を図っていくということで、ああいった提案があったときに、これは別に一般市民のほうからも提案があったことでありますので、そういうことで、私は提案をしたわけであります。


 それから、入札の関係でありますけれども、入札の関係につきましては、今現在、成案は得ておりません。るる検討しておりまして、最終的な発表といいますのは、18年度に入ってからトータル的にしようと思っております。いわゆる集中改革プランでありますとか、あるいはそういったたぐいのものは今全部出そろってきておりまして、個々、個別に余り発表してしまいますと、最終的に淡路市のトータルとして、例えば議会に諮って決めるときに、整合性がとれないようなことが考えられますので、それにつきましてはきちんとした整合性がとれるという時期に発表したいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  この件についての補足は、都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  まちづくり交付金の事業、幅広くそれぞれの地域の特性等で幅広い採択ということになってございます。私どものこのたびの市のまちづくり交付金事業につきましては、これまでのいろんな、今も市長から答弁がございましたが、地域の課題、また将来のビジョン、そうしたことでこの交付金事業でいわゆるインフラ整備を図ってまいっておるところでございます。


 それと、もう1点、財源に関するご質問がございました。この予算措置につきましては、予算書に計上いたしておりますとおりでございます。


○議長(松本英志)  次に、北淡総合事務所長。


○北淡総合事務所長(宮本 肇) (登壇)  議員が簡単にということでございますが、サンビーチの必要性を私のほうから申し上げたいというふうに考えております。


 議員もご承知のとおり、県民サンビーチにつきましては、昭和47年7月に、北淡地域における海の観光施設として開設をされたところでございます。また、その後、昭和60年に現在のビーチハウス及び海浜施設、公園を、県とあわせてこの整備を行って、今現在に至っております。


 その中で、この施設を運営するに当たっては、この海で働いてますといいますか海の家及び周辺地域の民宿、喫茶店、駐車場経営者等がこの施設についての活動に、大変皆さん方熱心でございます。そういうこともございまして、このビーチを訪れる観光客につきましては、年間2万5,000人を数えているところでございます。


 しかしながら、近年、ビーチの砂浜が自然環境の変化によって減少してきております。この砂浜が貴重ですので、養浜対策をしなければならないというふうに考えているところでございます。また、海のレジャーとしてプレジャーボート及びジェットスキーといった形で、海水浴とは別の海のレジャーが急増してきております。当ビーチについては、今現在、遊泳区域と分離しながら当ビーチの安全性、利便性を確保している状況でございます。


 そんな中で、昨年の8月15日、お盆でございますが、当施設に隣接する海岸でプレジャーボートの座礁というふうなことがございました。油が流出したために、当ビーチの遊泳を禁止したところでございます。その点で、再度施設の整備をする必要があるというふうに再認識をしたところでございます。この事故によりまして、海の家はもとより、民宿等ビーチ関係者に多大なる経済的な被害を及ぼしたこともご承知のことかと思います。


 そのような経過がございまして、このような状況を改善するには、ビーチ東側に位置する突堤の延伸を図って、海浜ですね、砂浜の維持を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、先ほど申し上げましたプレジャーボート、ジェットスキー等の事故を未然に防ぐために、係留施設を併設したいというふうに考えておるところでございます。


 それとともに、当ビーチハウスにつきましては、公共下水道が県道福良江井岩屋線に幹線として昨年開通をしております。当ビーチ等のトイレにつきましても、水洗化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 この突堤の件でございますが、突堤につきましては、県管理の海岸保全施設でございます。合併前、旧北淡町時代に、洲本土木事務所のほうに、北淡地域の4漁業組合の事業に対する同意を得て、海岸保全施設ですので専用申請を行っているところでございます。


○議長(松本英志)  簡潔にしてください。


○北淡総合事務所長(宮本 肇)  最後に、そのような事情のもと、北淡地域については、淡路市の中でも海の恵みを有意義に利用できる観光資源であることを申し添えまして、私の答弁にかえさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  宮本所長、えらい申し訳ありません。また、予算委員会の中でも十分にお話をしたいというふうに思っているんですけども、淡路市というのはえらい裕福な市やなというのが、このプレジャーボートの関係については、私はそういう認識をいたします。


 本来、海水浴場というのは、海水浴をされる方と、そういうモーターボートとはっきり分離をしてやっていくのが本来でありまして、その中でそういうような施設をつくるというのは、皆さん、一度あそこへ行ってみてください。ホテルの玄関から出たら、目の前に突堤があるわけですから、だれがどう見てもホテルの桟橋というような形になってしまうわけです。


 ですから、確かに一般市民の方から要望があったというのは、そこも含めて市民でしょうから、そういった点について、ぜひこういう点についてはもっともっと慎重に対処していくべきではないかというふうに意見持ちます。


 ただ、市長に申し上げたいのは、この予算を提案しておきながら、内容については、これからどういうものをするか決めていくんだと、そういうお話が今あったわけですけれども、予算の段階である程度の施設をつくっていくというのは、一定の基本的な計画とか基本的な設計というのはあった上での話ではないのか。もちろん、詳細の話は予算が決まってからということになるんですけども、その点、そういうことになれば、ほかの予算の提案していること自体も、それだけ確度の低いものが提案されてるんかということになってしまいますので、その点よろしくお願いしたいと思います。その点は結構です。


 まちづくり交付金の問題に戻りますけれども、先ほど、質問の中で、その他財源とはどこが出すのかということをお聞きしました。予算書に書いてあるからという部長答弁でしたけども、私は予算書に書いてないから、ここでお伺いをしているわけですので、その点の答弁をお願いをいたします。


 以上です。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  本会議、総括質問、総括質疑、そして本会議の質疑といいますのは、公開公表という原則ということでありますので、非常に重要な場であります。そういうことで、私たちは答弁をさせてもらっております。


 答弁要らんということであったわけでありますけども、私が言いましたのは、もうイロハのイですけれども、予算査定におきましては、詳しく基本設計からみていきまして、そういうものも策定されているわけでありますけども、最終的に議員が個々、具体に申し上げられましたので、私たちが説明する前にそのことがなんでわかっておるのかなあというふうな意味での疑問を呈したわけでありまして、そのことだけはご理解願いたいなあと思っております。


 その余のことについては、部長から答弁いたします。


 以上です。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまの再質疑にお答えをいたしたいと思います。


 この歳出の予算につきましては、予算要求はそれぞれ担当部局で作成をいたしまして、財政当局に要求をしまして、提示をして、そういった作業で進めております。


 予算計上の折に、歳入につきましては、その他雑入で一般財源ということでしておるところでございますが、歳出におきまして、今、議員ご指摘のとおりでございます。これにつきましては、予算策定した私のほうの部で説明不足があってはいけないといったことで、そうした予算の措置をしたところでございます。よろしくご理解を賜りたいと、そのように思います。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  部長、企業庁が出すんやてはっきりと言うたらいいんですよ。先ほど、市長の答弁もあったんですけども、要は企業庁が必要な道路をやってるというのがこの事業じゃないんかと、私は思うんです。ですから、土地利用計画について、一番最初に市長のほうからも答弁がありましたけども、計画検討会議ですね、合併協と旧津名町と、企業庁がなんでここに入ってくるのかよくわからないんですけれども、そういうことで入ってこられているんですよね。


 ですから、私はやっぱりこの道路をつくる目的は2つしかないと思うんですよね。一つは、一番、私、質問で冒頭に言いました一極集中、いろんな施設をこの市役所周辺に本当に集めてしまうのか。それともう一つは、企業庁のためにこの道路をつくるのか、この2つに一つしかないなあというふうに思っています。私自身は、後のほうじゃないかというふうに思っている。


 ですから、私、言いたいのは、まちづくり交付金事業というのが、今年やりたいから認めてくださいと、そういうふうに言えばいつでも国や県が認めてくれる、そういう事業であればいいんですよね。ほとんど市から出ていく単費はないわけですから。それで事は足りるわけですけれども、結局その事業を本来の目的以外のことで使ってしまって、本当に必要なまちづくりの交付金事業はやれない。今の志筑でやっておられますけれども、そういう規模が広げられないという問題に連動していくわけですから、そういった点を私は指摘をさせていただいております。


 もし、市長のほうのお考えがあれば、再度言っていただければいいと思うんですが、あと、私、もう少し申し上げたいことがありますので、県民サンビーチの問題については、それはいろいろ理由づけしよう思たらいろんな理由があるでしょう。本来、我々市のほうが目指さなければいけないのは、単なる4艘だけとまれるボート施設をつくるというのがどうなのかと。サントピアマリーナみたいなものをつくるというのやったら、またそれはそれで大きな目標みたいなものが、理由づけができるんでしょうけども、たった3艘や4艘とまれるボート、それも係留を続けることはできないですよね、あそこは。天候の関係があって、絶対にそこには船を置いておけない、そういう場所です。それと、海水浴場とボートというのは、本来はきちんと仕分けするのが本来であって、そういうものがすぐ隣接にあるというのは非常に面白い話。まして、小さいジェットスキーなんてのは、砂浜で十分なんですよ。裸になって乗るんですから。別にジェットスキーを係留施設につないでいるとこなんて見たことがありません。その辺がちょっと理由が苦しいんじゃないかというふうに思ってます。


 あとは、これは予算審議の中でまたやらせていただきます。


 入札の問題について、市長、一定の考え出されたんですけど、やっぱり私はできるだけ急ぐべきじゃないかというふうに思います。9月議会で私、質問したときには、今、全国的には明石などが一番入札改革では進んでおられまして、そのときも明石の実際に向こうのほうの契約の担当の方ともお話をして、共産党の議員団で勉強もしてきたわけですけれども、そのときに、やはり向こうもおっしゃってたのは、その自治体のトップの方がどういう姿勢で臨まれるかと、この辺が一番大きいんだということおっしゃっておられました。


 私、9月に質問した際にも、市長のほうからは、さっきも紹介しましたように、そない言わんでもするわいなという話とあわせて、そのとき、市長おっしゃっておられました。私、明石の例を出して申し上げましたら、明石のことえらいほめられましたけど、明石を指導したのは私だと、そういうふうに、これ、議事録なんですけども、そんなに心配せんでもすぐやるわいと、こういう市長もお話をされているわけで、やはりできれば新年度の予算の執行に当たって、そういった姿勢が必要ではないかということを意見として申し上げさせていただきたいと思います。


 あと3分なんですけども、もし何か市長のほうでお考え示していただけるのであれば、よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、まちづくり交付金事業ですが、もう何回も同じ事を言ってもあれなんですけども、この事業につきましては、本来もっと早くできていなければならなかった計画が、今やっと、いわゆる合併協議会、それから旧津名町、それから県企業庁によって意見がまとまって動きだしたということであります。


 今さらというふうな話を議員はされますけども、もともと、私が前から言っておりますように、橋ができていなかったとかいろいろな事情があったわけでありますけども、これもやっとそういうことによって動きだしたということでありますので、この場所に核としてそういった行政体を持ってくるというふうなことは想定もしておりませんし、今の財政状況の中では非常に不可能と考えております。


 また、県民サンビーチの件につきましては、私は概括的なことを申し上げまして、事務所の所長が詳しく申し上げましたけども、そのとき、議員はどうも聞いておられなかったというふうに私は見受けられました。私たちもきちんと答弁をいたしますので、私たちの答弁の中で判断をしていただきたいなあと思うわけでありますが、先ほど言っておりますように、この県民サンビーチにつきましての詳細につきましては、これから決めていくというふうな観点もありまして、その一面だけをとらまえて議論をされても、私たちとしては困ると、そんなふうに思っております。


 また、入札の関係でありますけども、これも私が言いましたように、できるだけ早くするというふうなことは、今までるる申し上げてきたわけでありますけども、残念ながら私たちの市の内部体制としての協議、そして一番ネックであったのが、各5地域に分かれて、これまで長く入札執行がされてきたという歴史があります。その歴史を踏まえた上での改革でないと、単純に議論だけ追い求めて入札制度を創作しても、実際に稼動しないというふうなことが想定されます。


 どういうことかといいますと、例えば有事のときに、いろんな協力を願うというのはやはり現場でありまして、その現場のことを一番知っている方々の意見を聞かないと、実のある入札制度にはならないんではないかなあと、そんなふうなことで、先ほど言いましたように整合性がとれる時期に対応したいというふうにご答弁申し上げました。


 以上であります。


○議長(松本英志)  以上で、田村伊久男君の総括質疑が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時40分といたします。


             休憩 午前11時27分


            ─────────────


             再開 午前11時40分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。


 次の質問は、16番、谷 裕子君であります。


 16番、谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。


 私は、一般会計と、議案第16号 淡路市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件についてお尋ねをいたします。


 本年、2006年というのは、高齢者の皆さんにかかわる制度の改正が大きく変化する年となりました。税法が大きく変わって、公的年金等の控除や老年者控除、また非課税限度額が廃止されて、この制度改正で、住民税の非課税から課税対象者となる高齢者が少なくありません。また、介護保険法が昨年大きく改正されて、その大半がこの4月から実施されることになります。高齢者を取り巻く生活環境において、行政がかかわる部分が大きく変化しますので、一般会計と介護保険の関係で数点お尋ねをいたします。健康福祉部長にかかわる部分になってくると思います。


 一つ目は、この税改正、さまざまな控除の廃止によって、高齢者全体の非課税の割合が、大体、国のほうでは75%から60%へと、15%も減るというふうに推測されています。こういうふうに、非課税から外れると、この一般会計のいろんな公的サービスの中でどのようなものが受けられなくなるのか、この点をご説明願います。


 それから、2点目は、介護保険条例の改正で、淡路市の基本介護保険料は幾らになるのか。それはどのように積算されたのかということ、簡単で結構ですのでお願いします。


 それから、3番目は、介護保険法の改正で、新しく地域包括支援センターを設置しなければならないとされています。この内容を簡潔に紹介していただきたいのと、場所と人員等体制をどのように考えているか、委員会の中でも詳しく論議されることと思いますが、特に本当に大きな制度改正ですので、大まかなことをお尋ねしたく思いましてこの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  ただいまの介護保険条例、また一般会計の中の質疑でございますが、税法の改正によりまして、非課税から課税のほうに移っていくという中で、高齢者の方が受けているサービスの中で、どのように変わっていく部分があるかというようなお話でございました。それで、今現在、一般会計の中で高齢者に対するサービスが何点かございます。例えば福祉タクシーのサービスであるとか、紙おむつの支給事業であるとか、介護慰労事業と申しますか、介護認定を受けておる方の4、5の方に対する制度とかがございます。


 ただ、これらの制度につきましては、介護保険の中で制度として受けていく部分と、あわせて市単独で行っている事業とにわかれております。今、申し上げた部分は、いずれも市単独の事業が絡んでおりますので、その部分については対処していけるのではないかというふうに考えております。


 それと、介護保険の保険料の算定の件でございますが、先ほども質疑がございましたが、保険料につきましては、今後の向こう3年間の介護の給付の部分を想定いたしまして介護保険料を算定をしているところでございますが、現在、平均的な保険料で申しますところで言うと、現在は2,900円になっております。それで、条例改正の中におきまして3,100円という数字を提示をさせていただいております。


 これにつきましては、算定基礎は、ただいま申しましたように、給付がどれだけ伸びるかということが一番の算定の基礎でありますが、あわせまして、第2期と申しますか、今年度で終わる介護保険事業計画の中でトータルとして基金残高が今残っております。その部分を充当して、介護保険料を幾らかでも高くならないようにというような配慮をしたところでございます。


 それと、包括支援センターの件でございますが、包括支援センターにつきましては、保健、介護、福祉という3分野の専門職が連携をいたしまして、市がその市の地域の医療機関、介護サービス事業者、ボランティアなどと協力しながら、地域の高齢者のさまざまな相談に対応する機関となっております。人員といたしましては、保健士、看護師等の介護予防ケアプランを作成する方々、また介護予防指導などに携わっていただくと、あと主任ケアマネージャー、事業者やケアマネージャーの指導に当たる。また、社会福祉士等高齢者の権利擁護に関する相談を担当する部局、事務を進める職員も必要でございます。


 ということで、本年のうちにその体制づくりをするべく3名を今、配置して準備態勢を整えているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  1点目の質問に対するご答弁の中で、今やられている、一般財源で行われている公的サービスというのは、ほとんどが市単独でやっている事業ですよね。課税と非課税の条件があって、非課税のものしか使えないという大変厳しい制約があるわけなんですけれども、ここのところは市単独の事業だから対処していけるというふうに、対処していけるというのは、ほってはおかないよという、そういう前向きな温かい姿勢かなというふうに私は受けとめたんですけど、ぜひ本当に善処していただきたいと思うんです。


 これは、これからの本当に厳しい財政下での市の姿勢になってくると思うんですけども、今度の税改正で、例えば今までだったら単身者の方で非課税の限度額というのは266万の年金の収入だったんです。月々22万1,000円で、これが今度は年間で155万に引き下げられます。これは、月にして、単身者で12万9,000円。これを超えたらもう課税されますよということですよね。ご夫婦だったら、年間で266万、ご夫婦で月々22万1,000円の限度額が、今度は212万に下げられます。ご夫婦で月々17万6,000円しか認められないという、本当に、これを超えたら課税対象になるから、ここでカットしてしまったら福祉タクシーだって乗れませんよみたいなことになってしまうのはとっても酷だなというふうに思うわけなんです。収入が変わらないのに課税だけが強化されて、負担が増すだけのことですから、ここはやっぱり自治体独自の公的サービスぐらいはしっかりと残していただけるように、今後善処してほしいというふうに思います。


 部長のほうからご答弁ありましたので、よろしくお願いいたします。


 それから、2番目の保険料の設定、ちょっと私自身は驚いたんですね。随分今度の介護保険の大改正で、保険料が1.2倍から1.5倍ぐらいまで上がるんじゃないか。今2,900円でしたけども、3,500円を優に超えて4,000円に近いような金額になるんじゃないかという、そういった懸念もしておりましたが、月々3,100円という設定に抑えされました。基金をそこにつぎ込んだという、この姿勢は大変すばらしいなというふうに思うんですけど、一方で、今度の法改正で、今までは例えば在宅のサービスとか、施設サービスといった介護サービスというのが介護保険の主なメニューでした。どれだけサービスがあるかという給付量によって保険料が設定されてくるという関係だったんですけども、大きく違ってくるのは、例えば今まで地域支え合い事業とか、老人福祉事業なんかでやってきたいろんなメニューのもの、この中でも介護予防にかかわるものは介護保険の中に全部入れなさいよという法改正されましたよね。これも、介護保険会計に全部組み込まれますので、保険料にはね上がってくるというふうに大変心配するわけなんですけども、そういった事業規模が増える中でこの3,100円の設定で、これでも大丈夫だというふうに安心して積算されたのか、この辺ちょっと、私、心配ですので、この辺はどんなふうに考えられたかというのをお尋ねをいたします。


 それから、地域包括支援センターの話なんですが、これもとっても前進、介護保険がいろんな試行錯誤する中で実施されて起こってきた問題点を解消する一つの策として評価すべきものではないかなというふうに一面とらえることができます。例えば、地域のお年寄りなんか見ていましても、介護保険サービス受けてるのに例えば福祉タクシーの券持ってなかったとか、いろんなサービスが十分掌握できてなくって、介護と福祉と医療というのが分担化されて示されているというふうに、いつも私、思ってたんですけども、地域包括支援センターができることで、例えば1人のお年寄りが本当に何か困った状態が起きたときに、それをどう解決していくかというのを総合的に相談ができる、総合的に対処できるというのが、このセンターなのかなというふうに思いますが、これ、人口2〜3万人に対して1ヵ所、ここの事務所の中に置かれると思うんですが、1ヵ所ですと、大変旧5町のエリア広いですから、足を運んでくるの大変ですよね。この辺の解決策をどのように考えておられるのか、この点もお尋ねをいたします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  まず、最初の部分で、先にお答えをしました中で、対処できますというお答えをいたしましたが、それは従前から補助に係る部分と、市単独でやっているのが重なって今までも実施しておりますので、そういう意味で対処できるというお答えをさせていただきましたので、お断りをいたしております。


 それと、保険料のお話でございますが、保険料の算定につきましては、従前から、仕組みとして、給付費の伸び率、それと介護認定される方の増加の動向等を勘案するような仕組みができております。その中でそれぞれの資料を用いまして想定をして、介護給付費を見込んでおりますので、現在、算定をいたしております保険料で向こう3年、第3次の介護保険事業計画は進めていく上で支障はないものと考えております。


 それと、包括的支援センターの仕組みの中で、ほぼ3万人で1ヵ所ということになっております。淡路市は、この本庁舎に1ヵ所設置をいたします。それで、従来ですと、今まで「在介」と言われた在宅介護支援センターがございます。それは今現在もございますので、それがいわゆる総合事務所にございます。そこがブランチの役を果たしていただくというふうなことで、それの体制づくりに今取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  質疑中でありますが、終わるまで続けたいと思います。


 谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  保険料の算定、低く見積もっているけども大丈夫なのかということ、問い合わせに対しては、給付費の伸び率とか、そういったものを勘案して、3年は大丈夫だというふうに、今、おっしゃいましたので、安心をしているんですけど、もう一つ心配なのは、今まで、例えば保健福祉事業とか、地域支え合い事業というのは、公費で負担してやられてましたので、自己負担はなかったですよね。これが、介護保険の事業の中に組み込まれたときに、この部分に関しても自己負担が生じてこないのかという心配が一つあります。


 国のほうは、負担もとれるというふうなことを明記しておりますので、この点についてはどのように考えておられるのかというのも1点お尋ねしたいのと、もう一つは、今おっしゃった地域包括支援センターの仕事の一つに、新予防給付というのがあります。これは、どんなことかというと、今まで介護認定で要支援や要介護1だった人は、新たに認定するときに、今度は要支援1と、要支援2に分けていくという。そして、その新予防給付をするんですよということなんですけども、よく、今いろんなテレビとかマスコミの報道とかの中で心配というのが、今までこの人たちというのは、介護サービスが同じように受けられてきたんですけれども、今度、この制度改正で要支援1と要支援2になったときに、介護サービスが受けられないんじゃないかという心配があるわけなんですけども、この点もどのように解消していこうとお考えなのか、この2点について再度お尋ねいたします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)   1点目の個人負担の件でございます。従来から、一般会計の中で行われておりました介護予防、地域支え合い事業の中でも個人のご負担をいただいているメニューはございます。それは、制度としてこれからも介護保険の中で実施をしていこうと、一般会計の中で実施をしていこうと、考え方に相違はございません。


 それと、新予防給付のことで、今回、法改正の中で要介護1の認定を受けてた方が要支援のほうへ移るということもございますが、サービスが利用できなくなるというわけではございませんので、その部分につきましては、今まででしたらヘルパーさんでありましたら、行ってヘルパーさんが全体のことを全部仕切っておったわけですけども、今後は、そういう方々につきましては、自立を目指していただくということが考え方の中にございますので、ヘルパーさんと一緒に作業をちょっとはしていただくと、で、自立を目指していただくというのが狙いでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  以上で、谷 裕子君の総括質疑が終わりました。


 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって上程議案に対する総括質疑を終結いたします。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


             休憩 午前11時58分


            ─────────────


             再開 午後 1時00分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 この際、申し上げます。


 ただいま上程中のうち、承認第1号から承認第4号の4件については、議事の都合により、分離して先議いたしたいと思います。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております承認第1号から承認第4号の4件については、会議規則第38条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、承認第1号から承認第4号の4件は、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより、討論に入ります。


 まず、初めに、承認第1号 専決処分した一般会計補正予算(第4号)の承認を求める件であります。


 本案について、反対者の討論から許可いたします。


 討論ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  討論もないようでありますので、これで討論を終わります。


 次に、表決に入ります。


 表決は、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(松本英志)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 次に、承認第2号 専決処分した介護保険条例の改正条例の承認を求める件であります。


 本案について、反対者の討論から許可いたします。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  討論もないようでありますので、これで討論を終わります。


 次に、表決に入ります。


 表決は、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(松本英志)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第3号 専決処分した淡路公平委員会設置規約の変更の承認を求める件であります。


 本案について、反対者の討論から許可いたします。


 討論ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  討論もないようでありますので、これで討論を終わります。


 次に、表決に入ります。


 表決は、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の方は、起立願います。


                 (起立多数)


○議長(松本英志)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 続いて、承認第4号 専決処分した淡路教育事務協議会規約の変更の承認を求める件であります。


 本案について、反対者の討論から許可いたします。


 討論ありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  討論もないようでありますので、これで討論を終わります。


 次に、表決に入ります。


 表決は、起立により採決いたします。


 本案は、原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(松本英志)  起立多数であります。


 よって、本案は、原案のとおり承認されました。


 引き続きまして、ただいま、上程中のうち、議案第1号から議案第7号まで、議案第9号から議案第57号までの56件については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま、上程中のうち、議案第58号から議案第70号までの13件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 続いて、お諮りいたします。


 ただいま、上程中の議案71号から議案第86号までの16件については、委員会条例第6条の規定により、お手元に配付しております要綱のとおり、議長を除く議員27名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 この際、暫時休憩いたします。再開は1時15分といたします。


             休憩 午後 1時06分


            ─────────────


             再開 午後 1時15分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩中に、補正予算審査及び当初予算審査特別委員会の正副委員長の互選が行われました。


 つきましては、互選の結果を報告いたします。


 補正予算審査特別委員会の委員長に、正井正一君が、同じく副委員長に田尾 成君が、予算審査特別委員会の委員長に、籾谷 宏君が、同じく副委員長に籔渕功一君が、それぞれ就任されました。以上で、報告を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 明16日は、委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月17日金曜日、午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 皆さん、ご苦労さんでした。





             散 会 午後 1時16分