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兵庫県 淡路市

平成18年第6回定例会(第4日 3月14日)




平成18年第6回定例会(第4日 3月14日)





           第6回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成18年3月14日(火曜日)








  平成18年3月14日


午前10時開会


 
 第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(26名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        9番 田 村 伊久男


  10番 松 岡   昇       11番 西 谷 好 民


  12番 田 尾   成       13番 籾 谷   宏


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(1名)


   8番 五 条 正 仁





1.会議に遅刻した議員(1名)


  14番 中 谷 秀 子





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第6回淡路市議会定例会第4日の会議を開きます。


 なお、中谷秀子君より、交通事情等により遅刻する旨の届けがあります。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(松本英志)  日程第1、一般質問を行います。


 10日に引き続き、発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 最初の質問は、4番、新阜長富君であります。


 新阜長富君。


○4番(新阜長富) (登壇)  おはようございます。4番、新生淡路クラブの新阜でございます。


 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、公有資産の圧縮と有効利用についてですが、市長の施政方針で、18年度は資産の見直しと再整備の年と位置づけられました。資産の見直しと再整備の意味は、単なる拡大だけの意味を追うのではなく、縮小している事実を認識し、用途地域の見直しにより、開発を規制などと言われましたが、内容が私にとってはわかりづらいものでした。具体的に何をしようとしているのか、また、どのようにしようとしているのか、だれでも理解できるような言葉で語っていただければうれしい限りでございます。


 私は、資産の見直しと再整備の意味の一つは、公有資産の圧縮と有効利用と考えます。現在、国では構造改革、また財政再建を推し進め、省庁編成、道路公団や郵政の民営化で設立される会社のトップに民間人を登用、国家公務員の削減、政府資産の売却など、民間と全く同じ手法で財政再建に取り組んでいると思います。


 一方、我々地方行政に目を向けますと、国以上に恒常的な赤字体質でありますが、交付金、補助金行政で全国均一のサービスを提供することができました。しかし、これからは政府も地方行政に対し自助努力を求めてきています。今のままでは、我が淡路市では、今までと同じサービスを提供することは困難な状況になるのは明白であります。かといって、税収がないから、財政難だからという理由では市民は納得いたしません。


 ここで、少しでも財政赤字を改善するために、資産の見直しと再整備、すなわち公有資産の圧縮と有効利用を検討することが重要であると、私は考えます。歳入の部分では、遊休資産の売却、保有する資産から収益を生む方法、固定資産税の増大化、歳出の部分では、重複する施設の圧縮などによるむだな経費の削減、職員の活性化などが期待できるわけでございます。


 以上の点から、現在の淡路市が保有している主な遊休資産の明細、すなわち、面積と台帳価格などについて、また、資産の圧縮と有効利用についての市の基本的な考え、また、削減するのであれば、時期、どの程度削減されるのか、また、削減される場合、期待できる固定資産税についてのお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私のほうから、いわゆる18年度に言っております資産の見直しと再整備につきまして、基本的な考え方をお答えいたしたいと思っております。


 議員がおっしゃられましたように、今まで日本がとってきた政策というのは、均一的なサービスを地方行政でもするというふうなことで、交付税制度、補助金制度がありまして、るるやってこられたわけでありますが、いよいよ17年度から10年をかけて、そしてあとプラス5年、15ヵ年で各地方は、身の丈に合ったいわゆる行政体として生まれ変われというふうな大方針に転換されたわけであります。


 10年間の間に交付税等を措置するので、その間にそれぞれの地方が、自分たちの市が、あるいは町が運営できるようにしなさいというふうになってきたわけでありますので、私たち5町が寄った淡路市も、17年度は継続できたわけでありますけども、18年度はそれではとてもじゃないですけども、今現在の予算だけで言いますと300億の中で50億に満たないいわゆる市税でありますから、だれがどう考えたってそれでは運営ができないということになりますので、先ほど言いましたようなことをこれから模索していこうというふうに、今、思っているわけであります。


 具体的に分かりやすくとおっしゃられましたので、先に具体的な観点からお答えいたしますと、要するに、自分たちの税金でそのまちの運営ができるかと、こういうことになってきますと、要は一般財源がどれだけあるかと、どれだけ見込めるかということで、まず、今現在、市が運営をしている行政のサービスについて、一般財源がどれだけ使用されているかというのを再検証しなければならないと思っております。


 その再検証した中で、それではこれから運営ができないというのであれば、優先順位を決めて、例えばですね、例えばの話ですけども、小学校が24校あります。そしたら、どういう形でそれを統廃合等していけば、幾らぐらいの財源が浮いてくる、あるいはプールが3つあります。プールが3つあるのが多いか少ないか、あるいはいわゆる温浴施設がたくさんあるのがいいか悪いかという議論は別にしておいて、私は今申し上げておるのは、財源の観点からだけ言っておるわけでありますけども、そういうものを総ざらいをしていった中で、それで各地域バランスを見ながら、どの部分までそれを削減すれば、将来にわたって私たちの淡路市が身の丈にあった行政運営ができるんかということをこれから決めていくと、こういうことではないかなあと、そんなふうに思っております。


 今現在、先ほど議員がご質問されましたが、主な未利用地をまず申し上げます。まず、旧淡路町には、一番大きなものとしては、旧青木の跡地が24ヘクタールほどありまして、10億円の資産というふうに、約ですけども、10億円の資産というふうに見られております。ただし、これは資産というのは、議員がご存じのように、売れる希望価格と、実際どういうふうに売れるかによって変わってくるわけでありますけども、台帳価格的というふうに今から申し上げるのをとらまえていただきたいわけでありまして、識者によりますと、この10億の土地は3倍ぐらいの価値があるんではないかなあと言ってくれる人はいるんですけども、若干ほんまかと思うんですけども、それも見方でありますので、そういう資産と負債の関係が微妙に私たち淡路市にはこれから重要になってくるわけでありますが、その旧青木の跡地24ヘクタールで約10億。それから、その前面にあります市の未利用地が3ヘクタールで、約3億。それから、東浦のほうへ行きますと、これも13,000平米ほどで約6億ほどあります。それから、しづかホールの前にありますのが4,500平米ほどで、約4億ほど。今、畜連の駐車場等に利用されておりますところが12,000平米ほどで、約4億ほど。それから、北淡のほうに行きますと、それも中学校跡地であるとか、あるいは北淡荘の跡地であるとかが約19,000平方ほどありまして、合わせて約6億あるんではないかなと。それだけ足しましても、一応33億あるという、計算はそうなるんですけど、これが売れるかどうかというのは非常に疑問なんですが、市が持っている未利用地的な分としては、そういうものがあるんではないかなあと思っております。


 ただ、今現在、そういうものを総括した資料等はございません。今年、18年度に新しい組織ができまして、行政改革推進部等を含めまして総ざらいをするという中で、できるだけ早い時期に議会にもお示しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 また、そういうことでありますので、議員がご指摘になられました圧縮と有効利用につきましての市の基本方針といいますのは、残念ながら18年度中にいわゆる売却等関係部署と協議をしながら検討させていただきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、削減目標、いつまでに何%かということでありますけども、これも先ほど言いました試算の総ざらいができてから、それらについてのことを成案としてしたいと思っております。


 そういうことで、今のところ、明確な目標数値とかございませんけども、問題点等、先ほど言いましたように種々ありますので、18年度に立ち上げた新組織でもって、根っこからといいますか、今までの悪い意味でのしがらみを断ち切るような形で整理をしたいなあと、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  約33億円の土地がありますということですけど、できるだけ早くその保有している部分を市税にプラスになるようにご努力をお願いしたいと、かように思っております。ありがとうございます。


 続いて、観光振興と観光資源の開発について質問にまいりますが、淡路の多くの主要産業であって、観光産業の果たす役割は非常に大きいものであります。しかしながら、長引く不況の低迷により、淡路島の観光産業は厳しい状況に置かれています。旧5町の既存の観光施設を生かし、観光客のニーズを的確にとらえ、リピーターづくりのために積極的なPR活動を図る必要性があると思われます。


 そうした中、今回の機構改革で新たに商工観光課を設けられたことは、時機を得たりと敬服した次第でございます。観光産業にかかわっている方々に夢とやる気を与えるものと確信します。私も期待している次第でございます。


 そこで、観光イベントについて質問いたします。


 市長の施政方針の中に、イベント関係で観光イベントとして、薪能、また国営明石公園等のジョイントで花火大会の検討を行いながら、新たな祭りのあり方も研究すると言っておられますが、具体的に規模とか、また時期などが決まっているのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  観光というのは、私たち淡路市にとっての今のところの最高の資源ではないかなあと思っております。残念ながら、大きな産業はないというふうなことで、あと、先ほど言いましたように、行政改革の中で重要なことは、歳出の削減だけではなしに、歳入の増を図るということでありまして、一番重要なことはやはり固定資産税を増やすということ。固定資産税を増やすためにはどうするかという、先ほど議員がおっしゃられましたように、33億のいわゆる、今わかっているだけで約33億のそういう利用できうる用地があるとしたら、単純に売るだけではなしに、そこに一番いいのは定住人口が居ついてくれることかなあと思われます。


 今日も雪が降りまして、明石海峡大橋が通行が非常に厳しかったようでありますけども、あの明石海峡大橋というのが、私たちの淡路市にとっての一つの本当の意味での活性化のいわゆる起爆剤ではないかなあと思っております。限りなく無料に近づくにしたがって、恐らく先ほど言いましたような旧淡路町の旧青木跡地、約10億のあの大きい土地ですけども、これはまさに定住人口の一番いいところになるんではないかなあと、そんなふうに思います。


 これは、私だけの個人的な意見ではなしに、そういったプロ的な識者から見ても、非常に魅力があるということであります。ただ、今のところはやはり、残念ながら今の橋の料金の中ではなかなか難しいものがあるんではないかなあというふうな事情があると思います。


 そういう中で、議員がご指摘になられましたような観光イベントを、どういった形で達成していくかということですけども、私は、2点ほど先ほどありました・・・をしましたというのは、やはり観光イベント、いわゆる交流人口を増やすということからいきますと、例えば薪能は、今現在、実行委員会立ち上がって検討されておるところでありますけども、私が仄聞しておるところでは、大体夏、8月か7月か、その時分をターゲットにして、一番雨の降らない時期に持っていくというふうに考えられております。


 一番重要なポイントは、単にそれを一過性のものに終わらすんじゃなしに、これから続けていくというのがポイントでありまして、これは単に淡路市の伊弉諾神宮の薪能じゃなしに、淡路島としての薪能という位置づけが必要ではなかろうかと思っておりますし、そういう点からもメジャーなマスコミですか、それとの提携、そして地元の宿泊施設に、エージェントとうまくリンクをさせて、そこにとまってもらって薪能を見学してもらって、それでほかの施設も見てもらって、帰ってもらうという、そういうことになってくるんではないかなあと思っております。今のところ、いくら・・・をするとか、あるいは単価をどうするかとかいうことは、これからの課題ではないかなあと思っております。


 それから、国営明石海峡公園でありますけども、これは、最近非常に力を得てきまして、やはり国、県、市とあれば、当然のことでありますけども、予算的に一番潤沢なのが国であります。ご存じのとおり、国道も県道よりも規模が大きくて、あれだけの金が投入できるということでありまして、公園もそうでありまして、今まで2〜3年、明石海峡公園の中でいろんな祭りをしておりますけども、もう既に旧の淡路町、旧の東浦町の方々に非常に賛同を得られて、根強くその展開をされております。


 その中に、いろいろと話をしておりますと、というよりも去年ですけども、夏祭りに地元の市長としてあいさつをしてくれということで行ってまいりまして、参画したんですけども、やはり花火の大会にしましても、規模的には洲本には勝ってはいないとは思うんですけども、借景とかあるいはその場所、いろいろ総合しますと今の狭い洲本の島祭りとしてやっておる花火よりも、結構あそこでやられたほうが非常に魅力的であるという意見がありまして、驚いたことには、本四道路を走っている車が、何かやっているということでわざわざ下りてこられて、そこに参画されていたというのも聞いております。


 これは、議会と相談しての話になるんですけども、18年度、新年度に入りまして、17年度は各地域で継続と融和ということでありましたので、そのままといいますか、今までの祭りを継続しました。いろんなとこで花火をやられたわけですけども、トータルとして、国営公園と、淡路市と、計画を練り上げて、大きなイベントとしてやられる可能性もあるわけです。これは非常に難しいことがあって、そこでやってごっつい大きい祭りになって喜ばれると、そしたら今までやっていた地域の方々が、そんなんええから私たちのとこでも小さいながらもそのままやっていくよという意見もあって、これは最終的にどちらを選択するかというのは非常に難しい話も別の視点であるわけですけども、今、考えておりますのは、これもこれからの話ですけども、国営明石海峡公園と実行委員会的なものを立ち上げて、どういった形であそこでやれば一番いいのかというのを模索をしていきたいと思っております。


 いずれにしましても、いろんなことすべて初めてのことにつながってくるわけでありますので、議員さん方も各地域の実情等を踏まえまして、我々行政のほうにもいろいろとご指導のほどをよろしくお願いをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  先ほどのジョイントの花火大会と国営公園のジョイントの花火大会なんですけど、今後、継続、予算の問題等があろうかと思うんですけど、そういう部分での継続していかれるんかいかれないかということも一つお尋ねいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  継続の観点につきましては、やっぱり私たちの淡路市には5地域がありますので、その各5地域の方々のこれからのそういった祭り的なイベントを、どういった形で継続していくかということの意見を聞かせていただきながら、また決めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  ありがとうございます。今後、観光客の集客につながるように、イベントの開催ができるように努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、農産物直売所の活用でございますが、我が淡路市、観光と農業と漁業は言うまでも、今もそうして、これからもその発展について考えなければならない重要なことだと思います。その一環として、農産物直売所や海産物の直売所があり、その充実を考えなければならないかと考えます。現在、大小、公営、あるいはまた私営の直売所がたくさんありますが、中でも赤い屋根、東浦のフローラルアイランド、また岩屋の道の駅など、住民だけではなく、週末には大勢の旅行者の方々が立ち寄っています。しかしながら、現時点では、各点がばらばらで、点としての素材でしかありません。さまざまな淡路の観光の発展を考えるなら、淡路の主要産業である農漁業の活性化、さらに商業にかかわる方々の生活のためにも、これから点としてそれぞれの店を連携させ、面として売り出す必要性があると思います。言いかえれば横のつながりをもっと存在にしていったほうが、地元の人も、また旅行者の方々もわかりやすくなり、集客効果も上がり、販売所も生産者も活気づいてくるのじゃないかと考えます。その点から、面への展開は行政がリードすべきと考えますが、市としてのお考えをお尋ねします。


 さらに、物品の販売のみならず、どこに行けば何が食べられるか、どこに行けば民宿がある、また旅館があるというような、旅行者の立場に立った総合的な案内書の作成も検討していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか、ご検討をお願いする次第でございます。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  それでは、農産物の直売所の活用というようなことでお答えをさせていただきます。


 当然、今現在でも農産物の直売所をやっております。これは、観光施設やその付近に直売所やスペースを設けて、農家の方々の協力を得ながら新鮮な農産物を、現在、販売しているところでございます。主なところでは、先ほど議員がお話あったと思うんですが、パルシェ、道の駅東浦ターミナルパーク、それから道の駅あわじ、産直赤い屋根等が主な施設でございます。


 これは、観光客だけでなく、地元の方々にもよく利用されておるというようなことで、非常に地元の方にとっても好ましい施設だというようなことも聞いております。観光客に受け入れられるといった結果につながっております。地元で好評であれば、当然観光客にもええというようなことでございます。


 そういうことを考えて、今後も生産者にご協力をいただき、先ほどお話あったように、観光施設等との連携を図りながら、直売の展開、充実に今後進めていきたいということでございます。


 それと、観光案内のPRというようなことで、現在、淡路市内には3ヵ所設けております。これも、昨年、観光協会も一本化しましたので、これからPR、パンフレット等の作成とか、それに充実も今後考えていきたいなあというふうなことを考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  先ほど、総合案内書という話を私、したんですけど、総合的な淡路市だけのパンフレット等が今後計画されてるんか、されてないんかお聞きしたいんですけど、よろしゅうございますか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 先ほども言いましたように、今は3ヵ所の案内でやっております。3ヵ所といっても、やはり淡路市内全体のことを全部PRしてますんで、ただ、場所は3ヵ所ということで現在やっております。さらに、それを総合的ということは、また観光協会とも相談させていただいて、できるだけ観光客がわかりよいような、そういう窓口にしていきたいと、これは観光協会との今後の話し合いだということで進めていきたいなということを考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  ありがとうございます。


 次に、観光資源の開発に入りますが、淡路は大都会に近く、自然環境豊かで、日本でも有数のすばらしいところだと思っております。明石大橋に加え神戸空港が開港したことにより、さらに交通の利便性がよくなってきました。観光は、言うまでもなく多くの方に足を運んでいただく努力をすることがすべてだと、私は思っております。


 そのためには何をすべきか、結局は一つ一つ細かい積み重ねと関係者の強い熱意、そして何よりお客様が淡路に何を求め、何が問題かを知る問題解決をすることが重要でないかと思っております。


 ここで、質問いたしますが、お客様の淡路に対する観光地としてのニーズを的確にとらえるために、マーケティングリサーチを行う必要があると考えますので、淡路市として、市場調査並びにその分析を外部委託でも行う考えはあるかどうかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  それでは、観光市場の調査研究の推進というようなことでお答えをさせていただきます。


 観光資源開発においては、観光市場調査及びその研究推進は、顧客志向の施策を行う上で必要なことと考えております。しかしながら、行政における市場調査等のその分析手法については、民間企業のそれと比較するとまだまだクリアすべき課題は多いといえます。顧客志向からの淡路は淡路市ではなく、淡路島にあると考えられるのですが、そういったことから、島内3市が一体となってこそ強力な観光振興の施策を推進できると考えております。


 実際のところでは、平成16年、少し2年ほど古いんですが、16年度兵庫県においては、ツーリズム市場調査2004というような調査もやっております。また、淡路島観光連盟においては、淡路のおもてなし調査として市場調査が行われたところでございます。


 また、もっと広い範囲でいえば旅行会社ですね、これ、民間でございますが、市場調査とそのデータ分析等の研究が行われると思います。こういった民間企業の強みと行政の施策を連携させることや、また調査データを活用できる仕組みづくりが今後の淡路島の観光発展につながると、不可欠だというように考えております。これにつきましては、淡路島観光連盟等の組織を始め関係機関と連携調査しながら施策に反映させていきたいと考えております。


 以上が市場調査研究の推進でございます。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  ありがとうございます。


 それでは、続いて、農漁業の観光開発ということでご質問いたします。


 観光資源の一つとしては、農漁業に目をもっと向けていかなければならないのではないでしょうか。農業というまでもなく、高齢化や後継者不足が問題となっております。一方では、団塊の世代の生きがいとしての農業ということが言われております。都会に近い農村の地理的優位性を生かし、団塊の世代を淡路市に通わせる、あるいは住まわせるために、市として全国に発信できる団塊プラン淡路で農業というような施策を制定していただけないか、お考えをお聞かせ願いたい。


 また、漁業の観光化では、常に働いている作業が多いので、団塊の世代のすぐやりましょうといってもなかなか難しいものではないかと思いますが、市としての何かお考えがあればご示唆願いたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いわゆるツーリズムの展開ということがあるわけでありますけども、やっぱり先ほど部長答弁の中にもありましたように、最終的には、淡路島というのは一つのブランドで売るのが一番得策だと思っております。どういうことかと言いますと、例えば淡路市を代表していって、淡路島からきた、で、淡路市のなんとかと、こう説明しても、恐らく大阪でぐらいやったら通用しますけど、東京へ行きましたら、淡路島ですらちょっとしんどい状況の中で、やっぱりPR効果というのは、ある程度スケールメリットを生かさんとあかんというふうなことでありますので、淡路島で売るのがまず一つのポイントではないかなあと、そんなふうに思ってます。


 それと、議員のほうからいろいろとご提案があったわけでありますが、今、淡路市だけに限って言いますと、やはり漁業と農業とそれ以外という、大きなツーリズムの展開があろうかと思います。


 漁業につきましては、これは既にいろんなところで若干始まっておるわけでありますけども、主には、旧西淡町のほうでは、エージェントが入りまして、旅行、いわゆる修学旅行観点で漁業者と提携をして、修学旅行をそちらのほうに向けて体験修学旅行のような形で、観光とリンクさせて既に動き始めております。


 私たちの淡路市は、残念ながらそのエージェントと提携するまでに至っておりません。ただ、具体的に見ますと、岩屋地区にある三青会がそれと同種のような、いわゆる体験実習をモチーフにしたことを始めておりまして、ただ、漁民の方の受け皿というんですか、それの何人受けれるかというふうなこともあって、エージェントを通したようには大きい範囲でやられていないんですけども、いくらかでもそういう動きがありまして、やっぱり流通体系の関係が非常にむつかしいんですけども、先ほど来言っておりますような、地元の一つの核とした販売を、そこでうまくやっていけばええのかなあと思っております。


 一方の農業なんですが、この農業は、私は淡路市においてはそれほど大きな規模のものがありません。ただ、いわゆる畜産関係を中心にして、小さいものですけども、それが集積していけば、また別の可能性があるんではないかなあと、そんなふうに思っておりまして、そういうものもまた別途、農業関係者の方々と相談をしながら模索していけばいいのかなあと思っております。


 また、それ以外のものにつきましては、要するに、例えば旧5町がありましたので、5町なりの核とかあるいは販売店とか、あるいは流通とか、そういうものがあります。そういうものを一たん、うまくどういうふうにリンクできるのかなあということを、これは行政主導ではなしに、言いましたらいわゆる商工会、そして行政、そして地元の市民ですね、そういう方々、3者が一体となって新しい方法を模索していくのが一番いいのではないかなあと思っております。


 重要なことは、結構向こうからのオファーがあるわけでありまして、そのオファーに対して地元の利害で、正直言って、足を引っ張るというか阻害をしている部分もあるわけであります。せっかく私たちは合併をして、5つの固まりが一つの市になったわけでありますから、こういうときこそスケールメリットを生かして、もう既にバスなんかでもうまく提携できるものはどんどんやっていっておるわけですから、各地域を結ぶようなミニバスを、そういう民間団体とうまく提携をして、そして、その中で市民も利用できる、あるいは観光客も利用できると、そういったものを別途模索できたらなあと、そんなに思っております。これも、はっきり言いまして、先ほど言いました資産の見直しにかかっているわけでありますので、あわせてご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  ありがとうございます。


 次に、特産品、郷土料理の開発についてでありますが、どこの観光地にでも特産品や郷土料理があります。大事なことは、それを全国津々浦々に知らしめることが大事でないかと思います。物産展という催し物はたくさんありますが、その中でも、毎年11月に東京のNHKの近くで開催される住民の広場では、2日間で約100万人ぐらいの人が集まるということを聞いております。地元の各種団体、またボランティア団体、他県各自治体の特産品、郷土料理、各地の伝統芸能が一度に集まる催しです。もちろん、出場したい地方の団体が多いので、出展するのが難しいようですが、一昨年、合併前の南淡町が特産品のテントを出し、また屋外劇場では人形浄瑠璃を上映をしたと聞いております。昨年もまた商工会が中心となって、テントのこういう出展と上映が実現したと。


 淡路市として、このような場所に出展することで、淡路市の特産品を全国に広く宣伝し、売上アップと商品付加価値を高める努力が必要と考えます。さらに、淡路島全体で協力し、宣伝していくことが重要でなかろうかと思いますので、当市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘になりました南淡町の件ですけども、これも私、よく伺っておりまして、非常にうまくいったといいますか、成功したように聞いておりますが、これはいわゆる非常に個人的な人脈でそういう動きがあったというふうにも聞いております。ご指摘のありましたように、やはり淡路島全体として、うまく行政も手を携えて行動していくことが必要でありますので、そういった個人的な人脈を利用することも大事かと思いますけども、新洲本市も市長さんが決まったようであります。いよいよ3市時代が始まる中で、私たちの行政のほうも3市一緒になって、できうることはできるだけ効率的にやってまいりたいと、そんなふうにも思っております。


 やはり、県の農林水産部が東京で、それも地元の方々といろいろと提携をして、物販、売る催しもあります。そのときに、売れるのは、やっぱり丹波の黒豆、名前だけで買いにくるわけでありまして、私も1回だけ参加したことがありますけど、もう並んで待っておりまして、店があいたとたんに売り切れるという、名前というんか、そのすごさを初めて体験したわけでありますけど、やはり東京、大阪といったそういう人口が非常に多いところで、私たちのPRもしていくのが大事ではないかなと思っておりまして、そのときにもやはり行政、そして先ほど言いました商工会、商工会議所、それから市民、ボランティア、そういうものが一体となった地域づくりの中で生まれてきた実行委員会的なものを、淡路島全体として立ち上げて、そしていろんなところに働きかけていくということが大事でありますので、これから一番重要なことは、やっぱり工夫だと思います。


 最終的には、それぞれの商売の努力というふうになってくるわけでありますけども、行政としては、トータルとしてできる範囲の中で、皆さんの支援といいますか、協調する、いわゆる融和役といいますか、連携役に徹していきたいと、そんなに思っておりますし、先ほど来お話のありました南淡町のような人脈も、私たちなりに使ってまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  新阜長富君。


○4番(新阜長富)  私は、観光というのは、やはり地元でのそういういろんな部分でも、消費という部分は非常に難しいと思います。大事なことは、全体的な外貨というんですか、島外から来たお客様にお金を落としていただくというようなことが非常に大事かと思います。今後、当市もそういう部分でひとつご検討をいただきたいと思いまして、私の以上の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、新阜長富君の質問が終わりました。


 次の質問は、17番、蓮池久志君であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。本日の一般質問は、学校関係、3点お願いをしたいと思います。


 まず、第1点目、学校における食育の推進であります。朝食欠食、偏食など、現在の子供たちの食生活は極めて憂慮すべき状況にあり、それに伴う肥満傾向や体力低下等が大きな問題となっております。子供たちの病気の1次予防の観点からも、子供たちに対する食に関する指導を充実させることは、最も緊急を要する重要課題の一つと考えられます。


 また、最近、国や自治体が実施した学力関係の調査において、朝食をとる児童が、とらない児童生徒に比べて点数が高いとの結果が出されておりますが、このような例を見ると、学力向上といった点でも望ましい食習慣の形成は重要であります。さらに、正確な情報を選択して、安全安心な食材を選ぶ力を育成することや、食を通じて地域の産物や食文化を理解することも重要となっております。


 食育基本法が昨年7月に施行され、本年1月、同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが必要であると、食育推進の重要性を訴えております。特に、学校を主体として、子供たちへの食育啓発にかかわる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進を図るとさまざまな事業を開始しております。本年度予定されておりますのは、食育推進プランというのが既に発表がされております。


 そこで、最も重要となるのが、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度です。栄養教諭は、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携のもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されております。


 そこで、まず、質問させてただきたいのは、1点目のこれまでの当市における取り組みと、2番目の栄養教育の育成についての質問、2つお願いをしたいと思います。


○議長(松本英志)  池本次長。


○教育次長(池本正義)  蓮池議員から、学校における食育の推進というような観点からご質問ございました。議員ご指摘のとおりですが、近年、肥満、それと偏った栄養摂取、そして朝食の欠食など、子供たちの食生活の乱れが深刻化する現状であります。そういうことで、このような現状に対応するため、学校における食に関する指導の充実が必要とされてきているところでございます。


 それで、これまでの取り組みというご質問でございますが、食育の大切さについては、食育基本法により規定をされておるところでございます。それで、淡路市では、本年の1月、管内の大町小学校において、淡路全島の教員や学校栄養職員が参加した食に関する研究会が開催されております。なぜ大町小学校かということですが、兵庫県で6つの学校が指定されているんですが、淡路では大町小学校が指定されているということで、食に関する研究会が催されたところでございます。


 その中で、いろんな取り組みがなされたわけでございますが、給食の食材についてですが、野菜は病気への抵抗力を高めるといった公開授業を見学し、そして同校の教諭が校区内の休耕田で野菜をつくる、またはスナック菓子に含まれる油の量を調べるなどの取り組みの内容について報告があったわけでございます。また、砂糖や油のとりすぎが健康に害を与えるというような寸劇、コントですね、が発表され、多くの参加者の理解を得られたところでございます。


 この機会を通じまして、食育に関する教育実践が深まることを期待しているところでございます。


 そして、2点目の栄養教諭の育成ということでございますが、学校栄養教諭制度が創設されました。議員ご指摘のとおりでございます。平成17年4月から開始されておるんですが、これによりまして、各都道府県では、地域の状況を踏まえつつ栄養教諭免許状を取得された方を栄養教諭として配置していくと、そういうようなことになっておりまして、兵庫県では認定講習が実施をされております。本市からは3名の学校栄養職員、これは栄養士でございますが、受講しておるところでございます。


 以上のとおりでございます。


○議長(松本英志)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  まず、第1点目の、当市の今までの取り組みなんですが、大まか、恐らく小学校あたりでは学校の教科の中で、例えば保健体育とか家庭の教科の中でその指導を入れるとか、あるいは小学校3年生あたりになりますと、健康というのがテーマになりますから、その辺の教材で教えていくとか、そういう教育の教科の流れの中で教えてきたと、こういう今までの取り組みだろうと思います。


 昨年4月に栄養教諭制度ができ上がったのを受けて、兵庫県も教諭づくりに取り組んでいただいているとは思うんですが、まず第1点に、これは県費負担なんですね。ですから、そのためにどうしても県の指導、例えば淡路市だったら何名という、人数を指定される可能性があるんです。そのために少し制限される部分があるかもわかりませんが、あと、次の質問もあるんですが、栄養教諭の職務の大事さというのはすごいものがありまして、子供に対する指導だけではなくって、地域住民、あるいは家庭、この3者を連携させて、そして地場産物を活用さすというんか、あるいは給食で米飯給食を取り入れるとか、あとの質問にもあるわけですが、その辺に連動させていく意味で、非常に大事な制度にあたると私は認識をしております。


 本年行われました大町小学校での取り組み、非常に優秀な先生がおられてという話は聞いておりますけれども、これを幅広く進めていただくことが肝要かと思いますので、今後ますますこの取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 もう少しここについて質問を進めます。


 次の項でありますが、家庭、地域の連携でありますが、朝昼夕の3食をしっかりとることは、健康な生活リズムを生み出す基本でありますが、朝食を食べない子供たちが増え、学校における食育推進の上で大きな課題となっています。子どもたちの朝食抜きの傾向の一端は、平成15年の厚生労働省国民健康栄養調査報告から見ますと、15歳から19歳の男子の場合、昭和60年10.3%だった朝食欠食率は上昇に転じておりまして、平成15年には14%に達しております。女子は、同じく13.1%だったものが17.2%に増えております。


 朝食欠食の理由は、現代人の生活が夜型になり、子供たちも遅い時間に夕食をとるため、朝食が食べれない。起床が遅くて朝食を食べる時間的余裕がないなど、挙げられておりますが、最近では、母親が朝食をつくらないといった事情も指摘されております。心身に及ぼす影響も無視できない。朝食欠食の子供たちには学校へ行きたくない、眠くて体がだるい、頭痛や目まい、腹痛がするといった症状が出てきております。


 そこで、お尋ねをしたいと思うんですが、朝食抜きの対策として、今現在、学校ではどういう指導をなさっているのか、まずお聞きをしたいと思います。


○議長(松本英志)  池本次長。


○教育次長(池本正義) 朝食抜きの対策ということでございますが、本市では、今年度、淡路市に学校保健会というのがあるんですが、これは富本さんという方が会長です。小児科のお医者さんです。養護教諭、29名おるんですが、このような方が組織している学校保健会というのがあるんですが、今年度、小学生約2,600人、中学生が約1,400人おるんですが、を対象といたしまして、全員の調査、悉皆調査でございますが、淡路市では朝食を食べているのは、小学生で88%、中学生で82%の回答となっております。


 ですが、都会に比べれば食べている数値は高いと思いますが、ただ、主食、ご飯とかパンのみで、野菜を毎日食べると答えたのは、小中学生の約4割にとどまっているというような現状がございます。課題を残しているわけでございます。


 学校では、これを受けまして、このような回答が出ておりますので、これを参考といたしまして進めておるんですが、今後、PTAなどを通じまして保護者への啓発に努めていきたいと、このように考えているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  当市における朝食をとっておられる児童のパーセンテージはどうですか、全国平均に近い形のようですね。これは、全国的な展開として、今、どういう展開になってきているかというと、こういう食育の基本法ができたり、学校の栄養教諭をつくったり、あるんですが、もう一つ別の動きが出てきてまして、早寝早起き朝ご飯運動というのができてきているんですね。これは、全国協議会が本年の4月に発足をするんですけども、目標としては、父親、母親、あるいは祖父、祖母の立場にある人が力を合わせて子供の生活リズムの向上に取り組もうとか、日本の社会の根幹にかかわる問題だから大事にしようとか、生活習慣は8歳までに決まるから、幼少時のしつけが大切であるとか、地域、学校、保護者の単独の取り組みではなく、連携することが大事だとかいうような、国民運動的な運動が発足しております。


 これ、ちょっと間に合わなかったんですが、この3月半ばには、文科省のほうから白書が出る予定になってまして、この白書は、今度は数値で出るようです。楽しみにしてたんですが、まだちょっと発表されておりませんので、ちょっと今日の質問には間に合わなかったんですが、データ的にはそういうデータも間もなくインターネット上で発表なりますので、一度見ておいていただければなあと思っております。


 続きまして、この食育推進基本計画によりますと、食育の推進に当たっての目標値、大体平成22年度を設定しておりますが、学校給食における地場産物を使用する割合の増加として、平成16年食材数ベースで21%のものを30%以上にする。また、食育推進プランというのがあるんですが、この項目では、国の予算、平成18年度で4億4,550万の予算がついております。このところを国の補助金で利用できるものがあれば、また利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最後のところになりますが、地域に根ざした学校給食推進事業、これも国の制度にあるんですけれども、学校と生産者が連携し、学校給食の充実を図るため、関係省庁や生産者と連携した学校給食における地場産物の活用の促進や、米飯給食の推進のための方策等について検討を進める。また、各地域においても、栄養教諭が中心となって、学校と生産者が連携した学校給食における地場産物の活用の促進や、米飯給食の推進のあり方等について実践的な調査研究を実施するという、こういうメニューで補助金がついております。一度、また参考にしていただきたいと思います。


 そこで、質問をさせていただきますが、学校給食における地場産物の活用や米飯給食の推進について、当市の基本的なお考えをお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義) 学校給食に地場産物の活用や米飯給食の推進という観点からのご質問でございます。当市には、現在、3ヵ所の給食センターがございます。それで、現在、米飯給食は週3回実施をしております。そして、安全安心の食品の消費の観点から取り組んでおるところでございますが、それも給食費との関係で、学校の栄養士さんが材料選定に大変苦慮しているという実態がございます。


 牛乳については、淡路の品物ということで三原酪農です。そして、米はきぬひかり一等米というようなことでございます。牛肉、玉ねぎはもちろん島内産を利用しております。他の食材についてもでございますが、できるだけ地元の産物を活用した献立をお願いし、実際にそのようにしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  ありがとうございます。


 この辺のところを実際的に動かすのは、やっぱりこれからの課題かなと私は思ってるんですけれども、既に随分取り組みをなされておりますし、それぞれの分野で頑張っていただいているのはよく理解をいたしました。栄養教諭をしっかり核として、これから学校食育問題については将来を担う子供たちの健康の問題ですので、しっかり取り組みをお願い申し上げたいと思います。


 その項はそれだけにさせていただきます。


 続きまして、大きな項目の2点目でありますけれども、安全で安心の居場所づくりというタイトルをつけさせていただきました。これは、ある自治体の例を取り上げさせていただいて、紹介をかねて市の考え方をお尋ねをしたいと思います。


 これは、放課後、学校施設を活用して、子供たちに安全で安心できる居場所を提供する事業であります。今年、実際にやっている市では、3つの種類をつくりまして、総じてスクールポケットと呼んでいるんですけれども、学校の中に自分たちのポケットのような空間をつくってあげるという、こういう意味だろうと思っているんですが、一つ目の種類としては、わくわくポケットといいますね。これは、仲間づくりや異学年との交流を図る。2つ目に、どきどきポケット。これは、預かってる時間内の中で随時開催するようなところでありまして、趣味や技能などを修得するきっかけづくりと、地域住民との交流を図る。ここにボランティアの方が入っていただくというやり方ですね。3番目にのびのびポケット。これは、今行われております学童保育の事業を引き継ぐ延長線上にあるわけです。


 私が今、この3つ申し上げましたが、この3つはすべて無学年です。学年をしぼっておりません。1年生から6年生までという意味であります。まして、おうちに帰ると親御さんがいないとか、いろんな問題があるんですけども、このスクールポケット制度は、そういう留守家庭者でなくても対象としています。ただし、定員も設けずに、幅広くモデル的に今年は実施をしておりますが、例えば開催日ですね、開催日は月曜から土曜日の毎日、時間は、月曜から金曜日は、放課後から午後7時まで、土曜日や春休みなどは、午前8時から午後4時半まで。運営としては、この検討や地域住民の意見を反映するため、PTAや子ども会、保護者の代表などによる運営委員会を年2〜3回開催する。保護者や地域住民のボランティアも募集をいたします。利用費用といたしまして、午後4時半までは無料、4時半から6時までは2,000円、4時半から午後7時までは3,000円、こういう規則で運営を行っております。


 これは、先ほど申し上げましたとおり、学童保育というのは限られた児童、原則1年生から3年生ですけど、当市はいろいろ融通きかせて幅をもたせて運営していただいておりますが、これを全学年に対象として、留守家庭でなくってもこういう場所を提供する。


 一つは、ある一定クラブが終わる子たちと帰る時間も、これで大体歩調があうわけですね。だから、集団下校の可能性もこれによって出てくるというメリットも、隠れたメリットとしてあります。この辺のところのご紹介なんですが、ご感想をお願い申し上げたいと思います。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  学校での安全で安心の居場所づくりということで、スクールポケット事業についてご紹介をいただいたわけでございます。学童保育は基本的には1年生から3年生までで、家にだれもいないというような条件があるようでございますが、議員ご紹介の制度は、3つのポケットをつくって、余り対象を決めないとか、地域の人にも協力してもうて、いろいろな趣味を広げるようなことを指導してもらうとか、学童保育の延長かなという感じはあったんですが、かなり柔軟にされているようでございます。


 というぐあいに理解しておるんですが、安全な下校というような副題もあるというようなことおっしゃっておりましたが、集団下校ということに関係するんですが、本市でもかなりの学校が集団下校に取り組んでおるんですが、現実は子供さん方、野球とか少女バレー、それとバスケット、そしてまた別に習い事というのがありまして、児童の下校時間がなかなか一定しないというような困難があるというふうにお聞きをしておりますが、本市でも取り組むことがよいとは思うのですが、事業の内容、まだ十分把握できておりません。そういうようなことがございますので、校長会等で今後相談し、協議しながら今後の研究課題とさせていただきたいなと考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  これは愛知県の春日井市というところが、本年、モデル事業として行ったところですので、今の答弁のとおり、今しばらく春日井市の状況をしばらく見てみてもいいかなと思っております。その辺のところは、また追跡的に調査をお願いをしておきたいと思います。


 それでは、3つ目の項に入りますが、登下校の安全確保というのは、今も少し話が出てきたんですが、実は、これも文部科学省のこの前のテレビの中継でもやっておりましたけれども、路線バスあるいはそういうものを利用して登下校の安全確保をしてはどうかというのが、実は都道府県指定都市まで国が通達を出しました。これは当然スクールバスの運用を行うのと同じ補助金対象に交付金算入がされるというぐあいにテレビでも答弁をいたしておりましたが、一つの結論として、安全確保のためにスクールバスによる通学方法あるいは下校方法ですね、相対的にはここをどうするんか。特に淡路市の場合は、山間部が多いですから、例えば子供が自転車で真っ暗な中を、山を越え、谷を越えておうちまで帰らざるを得ないような状況も生まれてくるかなと思います。スクールバスが配置されている地域はそれでいいんですが、されていない地域の親にとっては、不安極まりない状況が続いていることだと思っております。


 ただ、路線バスを活用するというやり方は、例えばどういうのが指針で出ているかといいますと、既存バスを利用した通学利用、これが一つです。それから、路線バス会社に委託して登下校に車両をスクールバスとして運行する。この2形態を想定しております。具体的な方策としては、地域ごとの協議会で検討するとされております。協議会は、教育長を議長として関係学校長、関係学校の保護者の代表や住民代表あるいはバス会社、所轄警察などで構成をするようにと。


 協議事項としては、通学路の危険箇所を踏まえ、路線バスをスクールバスとして活用する範囲、形態、運行するルート、回数、時間、期間、フリー乗降区間、運行主体、運賃、事故発生時の損害賠償措置、運営管理体制、緊急連絡体制と、こういうのをその協議会で協議しなさいという、これは2月の末の新聞にも載っておりますが、これ、教育新聞ですね。こういうのがひとつ出たのですが、この辺のところの感想をお尋ねしたいと思います。


○議長(松本英志)  池本次長。


○教育次長(池本正義)  登下校時の安全確保の観点からの路線バス、それと路線バスをスクールバスに活用してはどうかというようなご質問でございますが、現在、本市の教育委員会が行っております安全対策ですか、それを少し申し上げたいと思います。


 登下校時の、特に下校時でございますが、安全確保には、今、社会的ないろいろな問題、いろいろあるわけでございますが、一昨年の奈良市、昨年の広島市や栃木県の事件がございました。本市においても、子供たちの安全対策を講じてきたわけでございます。


 具体的には、学校現場に対しまして、幼児、児童、生徒の安全確保の徹底についてを通知し、下校時の注意喚起と通学路の点検等を実施しております。地域に対しましては、淡路市全戸に「子供の安全確保のためのご協力を」というチラシを配布しております。みんなで地域を守ろうと呼びかけるとともに、まちづくり防犯グループを各町内会に呼びかけし、防犯活動にご協力をいただいております。


 津名西岩屋警察署、そのときでございますが、防犯ステッカーが各学校に2枚ずつ配布をされております。学校の先生方の車にはっているというふうなことでございます。そして、市民生活部が公用車にはるためのステッカーを作成し、それと青少年問題協議会が同様な計画を進めておりまして、間もなくでき上がってこようかと思います。


 そして、過日でございますが、防犯ブザーを全学校に配布をいたしております。そして、これは新年度予算で考えておるんですが、18年度より携帯電話を活用した子供淡路安心ネットを構築し、不審者情報を保護者に提供することを計画しております。これは、保護者の方に携帯の番号を登録いたしまして、不審者があらわれた場合はすぐ発信するというようなものでございまして、これを18年度早々進めるつもりでございます。


 そして、過日、新聞で見たわけでございますが、倉敷市のある団地の保護者らが相談して、子供たちを集団下校というんですか、タクシーを利用して始めたというようなのが出ておったと思うんですが、金銭面での負担、2ヶ月に一遍ぐらい当番が回ってくるようでございますが、それらが大変というようなことが載ってました。いろいろ各地域でいろんな取り組みがされております。


 いずれにしましても、先日も滋賀県で長浜市の事件があったんですが、100%の防衛策というのはないんですが、引き続き安全確保については取り組んでまいりたいなと思っております。


 そして、議員ご指摘の路線バスの活用でございますが、文部科学省から平成18年、今年でございます。2月17日付で通知がありました。地域の実情を踏まえてというんですが、地域の実情、そして学校や保護者の要望などを踏まえまして、淡路市では今後の検討課題、研究課題とさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  この子供の安全な登下校を確保するというのは、非常に今おっしゃっていただいたように100%の策はないというのはよくわかります。例えば防犯ステッカーでも、数をつくってみんな車につけたらええというものではないんですよね。はっきり申し上げて、例えば悪質な犯人がおるとしたら、同じステッカーをつくって車にはっとけば、安心して子供が寄ってきてくれるし、親も見逃してくれますから。そういう反面もありますので、この辺はやっぱり、恐らくやってると思うんですが、ステッカーの配布枚数、管理体制ですね、ステッカーの、その辺もやっておられると思うんですが、その辺非常に気をつかう部分が出てくると思います。そういう意味では、悪質な人は人の裏をかいてくるという部分がありますので、なかなか100%策はないというのは正解かもわかりませんが、それでも、自治体としては最善を尽くして子供の安全を確保するということが大事ですので、これからの一生懸命した取り組みもお願いを申し上げたいと思います。


 最後に、市長のほうに、初めてお尋ねをいたしますが、学校の食育問題あるいは子供の安全確保等について、淡路市は一生懸命やっているのはよくわかりましたので、これからの抱負等ありましたら、お答え願いたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  食育につきましては、私たちは学校現場を最優先すべきと思っておりますが、こういう経験があります。ぼくらは子供の時分に、これを食べれといろいろと指導されてきたことは、今の時分になってそれは余りよくないというふうなこともあるわけであります。20年30年たってきますと、そのときの価値も変わってきたりしてくるわけでありまして、今、一番大事なことは、その時代時代にあったいわゆる食育基本法というのが成立するんであるとしたら、その時代時代に見合うことをきちんと検証してやっていかなければならないんかなと、そんなに思っております。


 もっと具体的に言いましたら、私たちの子供の時分は、例えば歯を磨くのにしましても、歯茎から磨けと言われてやっとたんですよ。最近は、あれは一番あかんと言われておりまして、学校で教わったんはなんやったんかなというふうなこともあるわけであります。淡路島で一番言われておりますのは、肥満ということでありますけども、これは私、個人的に肥満というのも、一律に体重、そして身長で測って肥満というのは、これは世界的なそういった識者の間からでもおかしいと言われていることがありまして、昔のサモアの人たちというのは非常に体系的には肥満であったわけでありますけども、その肥満は実際測ってみたら、全然肥満の弊害が出てなかったと。今のサモアの人たちというのは、食生活が変わって、まさに体形どおりの肥満になっているというふうなことも言われます。


 私たち日本人というのは、草食の人間であったわけでありますけども、最近は、肉のほうが非常にみんなにはやりまして、私たちの年代は肉というのは非常に珍しいものであったわけでありますが、今の子供たちにとっては当たり前というふうに食生活も変わってきているんではないかなあと、そんなふうに思います。


 単に学校現場だけに任せるんではなしに、市全体として、そういった視点でいろいろ見直すことも重要であります。余り専門家が専門の場で物事を見詰めすぎますと、結果として大きなものが見えないというふうなこともありますので、いろんな視点でそのことを専門外の方からの意見も柔軟に聞くというふうなことも含めまして、総合的に食育についての淡路市における考え方というものを成案としてしていかなければならないと、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、蓮池久志君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は11時30分といたします。


             休憩 午前11時17分


            ─────────────


             再開 午前11時30分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。


 次の質問は、10番、松岡 昇君であります。


 松岡 昇君。


○10番(松岡 昇) (登壇)  10番、松岡 昇であります。このたびは、私は、県道の安全安心についてお伺いしたいと思っております。


 私の住んでおります中田なんですけども、県道津名一宮線が通っております。先日も、黒地議員が、伊弉諾さんから警察までのことについてお伺いしておりましたけれども、私は、中田のコメリから大歳間の狭い県道についてお伺いしたいと思います。


 この県道につきましては、大型車の対向のできない狭い場所、また歩道があったりなかったり、完備されていない、本当に狭い道でございます。主要幹線道路と言っておりますけども、このような狭い県道があっていいのかなと、いつも不思議に思っております。


 まず、1番目に、通学路の確保と二輪車の安全通行についてでありますけども、中田小学校の児童につきましては、ある1ヵ所、2〜30メーターですかね、狭い道がございます。そこを対向車が来ますと、児童は側溝の中へ入って学校へ通学するという光景をたまに見ることがあります。そのような通学路を通りながら、ほかは歩道また裏道等通学路を指定しておりますけども、その20メーターの部分につきまして、何とか考えていただきたいなというのが私の思いであります。


 朝の通学時間帯になりますと、冬場になりますと、朝日が車の運転手の目に入り前が見にくい、運転手もかなり気をつかいながら通勤している状態の中を、子供たちは車をよけながら通学しているというのが実態であります。先日も近くの方が言っておりました。子供がちょっとすべってこけたということで、それが車道でこけたということでありまして、幸い車も来ていなかったので大事に至らなかったということでございますけども、何とか歩道をつくっていただきたいというのが実情であります。また、地権者の方との話もなんか昔あったかと思うんですけども、なんか境界もできたということも聞いておりますけども、市として県に早く歩道の整備をお願いしたいと思っております。


 また、高齢者の皆さん、また中高生、通学路になっております二輪車の安心安全通行でございますけども、車の運転されてる方も大変苦労されております。しかしながら、安全運転をしていただいているおかげで余り事故はありませんけども、狭い側線すらない車道いっぱいの県道であります。その端には狭い側溝がありますけども、そこへ落ちたらどうなるのかなと、お年寄りが自転車で歩いて志筑のほうへ行っていても、はまったり、交通事故があったらどうなるのかなと思ったりするのが実情であります。また、大型車もまだまだたくさん通っております。そんな中で、県道の拡幅する方向性はあるのか、また、なかったら、何か溝にふたをするとか、何かいい方法がないもんかなあと思っておりますけども、この県道コメリ大歳間についての改良についてのことをお伺いしたいと思います。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまの議員ご指摘の、津名一中田志筑の大歳間のご指摘でございますが、まさに議員ご指摘の現状でございます。これの安全対策につきましては、従来から旧の津名町議会でもそうしたご指摘がございました。この区間につきましても、交通安全対策の必要な箇所でありまして、私ども十分その点は認識をいたしております。


 これまでも強く再三にわたりまして県のほうにも要望をしてまいっておるところでございます。しかしながら、ご承知のように、一部やはり地権者あるいは地元関係者の同意がまだいただけていない、そういった状況で、着工には至っていないのが現状であります。


 市といたしましても、今後とも地元関係者のご理解なり、またご協力がいただけるように努力を重ねてまいりたいと考えておりますし、先般も県のほうにも強くこうした点、ご要望をいたしておるところでございます。


 特に、ただいまもご指摘がありました歩行者あるいは自転車等の通学につきまして、これの安全対策を早急にということでございます。まさにそのとおりでございます。今の現状の中で最善を尽くす方法が、何か方法を考えていきたいなと、県と一緒にその辺は考えていきたいなというふうにも考えておりますし、もう1点は、特に自転車、これは学生が特にここを通学のために利用しておるという現状から、何かほかに迂回路的な方法がないかなあと、そうした点も今後検討してまいりたいなというふうに考えております。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  どうも、またそのように考えて、皆、安全安心な通行ができることをお願いしたいと思います。


 本当に子供、中高生、中田には県営住宅という一人暮らしの高齢者もおられます。高齢者が志筑へ買い物に行くにも自転車、歩いてというような状況もございますので、できるだけ早く安心安全な通行ができることをお願いしておきます。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に移りますけども、大型通行による県道沿線の民家への振動であります。


 先日、沿線のお宅にお邪魔したときに、地震かなと思われるような振動が多々あり、すごいなあと、私は思いました。よく聞きますと、辛抱しとんのやということで、私やったらこれは辛抱でけらんなあというようなことでございます。本当に震度1か2か、2いうたらすごいと思うんですけども、震度1程度の振動はしょっちゅうということでございます。


 そんな中で、沿線の民家の振動について、調査等やっておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 ただいまのご指摘の振動に関する件でございますけども、県道の状況は国道とやはり舗装の構成が違っております。またアスファルトの補修頻度といいますか、そうしたスパンがやや長くなっておるといった現状もあるために、アスファルトの舗装の損傷が数多くあるんではないかな、それが一つの原因となって振動の原因というものになっておるんではないかというふうに考えております。


 それで、振動調査をやっているのかというご指摘がございますが、私のほうで、これは県が振動調査をしたデータでございます。まず、国道28号につきましては、大谷で調査をいたしております。一応環境基準というのがありまして、昼間が65デシベル、振動です。夜間が60デシベルというのが環境基準でございますが、大谷地点では、測定結果が、昼間が43、夜間が41でクリヤしていると。また、県道につきましては、すべての県道は調査をしておりませんで、私のほうでデータとして県からもらっているのが、いわゆる西浦県道でございますが、淡路市管内で4地点、これが平成15年の12月の2日に県が調査を行ったデータでございます。環境基準が、昼間65、夜間60という範囲でございますが、測定結果が、富島で昼間が43デシベル、夜間が25デシベル、育波で、昼間が35デシベル、夜間で24デシベル。尾崎で、昼間34、夜間22、それから、江井で、昼間35、夜間22といった測定結果でございまして、いずれも環境基準以下というふうな調査結果が出てまいっております。


 いずれにいたしましても、やはりそうした苦情等が寄せられているのも事実でございます。これの対策としては、やはりアスファルト舗装の改善改修と、こういったことしかないわけでございまして、先般も県道と特に補修箇所の悪い路線につきまして、要望をいたしておるところでございます。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  そういうことで、騒音に対する数字はクリヤしているということでございますが、振動ですよね、地震のような、この振動を抑えるには舗装の改良しかないと思うんですけども、一宮津名線におきましては、ところどころ、ちょくちょくと道路工事をし、舗装のつぎはぎだらけというようなとこもかなりあろうかと思います。また、下をくぐっている水路等の上に車が通るということで、振動もあろうかと思いますけども、その振動を極力抑えていただくというような工法で舗装して、県のほうへ要望もしていただいて、とにかく少しでも住民に安心して、田舎並みとは言いませんけども、安心して生活していただくためにも強く要望をしていただきたいと、かように思います。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、お伺いいたします。旧町時代、津名一宮線の交通渋滞緩和のために、南環状線というのが何か計画されたと聞いておりますが、当時、津名一宮方面の方々の洲本方面への通勤に便利であり、中田志筑間の渋滞緩和になるということで計画もされたと聞いております。また、地域の発展にもつながるということでございました。当時、北環状線というのもございまして、これはコスモス道路ですけども、これは本市道路志筑東浦方面への方々はこれを利用し、中田大歳間の交通渋滞にはかなり緩和されているかなあと思いますけども、今の状態では、まだ志筑へ向けての車、大型トラック、バス、観光バス等続々と動いているのが実情であります。


 そんな中で、児童、中高生、高齢者にも安全通行できない状態の中で、できるならば、まだこの計画が残っておられるのであれば、もう一度計画をしていただきたいなあと思いますけども、まだ計画は残っているんですか。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのバイパス計画がどうなっておるかと、こういったご質問でございます。このバイパス計画につきましては、定かではないんですが、約20年ほど前に、旧の津名町におきまして、こういった構想なり計画が立案されたというふうに承知をいたしております。ちょうどこの当時は鳴門大橋が開通し、自動車専用道路が津名一まで開通したと、あわせて志筑の埋立地におのころ公園が開園なった、そうした時期であったと思っておりますが、ちょうど5月の連休には、四国方面から多数の方が淡路を訪れて、おのころから津名一宮線、そしてインターの本線まで車が大渋滞をしたと、こういったことがございまして、市民、旧の津名町民等非常に日常生活にご不便をかけたという状況であったわけでございます。そうしたことで、津名一のインターからおのころの入り口であります塩田大橋付近に、こうしたバイパスというのが計画としてあったというふうに承知をいたしております。


 その後、震災等経まして志筑中央線、ちょうどこれは志筑の市街地を南北に通っておるのが志筑の中央線なんですが、中央線が開通をし、かなり車の状況が、社会情勢なりが変化してきたというようなことも考えていかなければならんのかなというふうに考えております。


 今後、総合計画を策定し、そして道路整備計画を策定する中で、今後、このルートにつきましての、どういうふうに計画として整備をしていくんかといったことを、十分その中で検討してまいりたいなというふうに考えております。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  どうもありがとうございます。


 そのようなお言葉をお聞きし、また計画の中に入れていただいて、新しいバイパスで、また地域の発展にもなろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、県道志筑尾崎線でございますけども、王子地域の拡幅工事でありますけども、聞くところによると、大体の境界、くい打ちはできたと聞いておりますけども、なかなか工事が始まらない、聞こえてこないというのが実情でありますけども、その県道尾崎線の王子地区の進捗状況についてお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまの県道津名尾崎線の王子地区の道路改良の進捗状況というお尋ねでございます。この区間につきましても、未改良で長い間の懸案事項でございまして、また、以前から地元要望も強く提出をされておった箇所でもございます。平成12年に、地元関係者で道路整備推進委員会、これが地元関係者21名で構成いたしておる委員会ですが、これを立ち上げていただきまして、これまで8回、いろいろ意見の取りまとめをお願いをしておったわけでございます。


 こうした経過の中で、大部分の方々にはご理解が得られているものというふうに承知をいたしておりますが、なおまだ一部におきまして未解決な事項が残っておるというふうに承知をいたしております。これにつきましても、市といたしましても、県とともに地元関係者の方々に対しまして、粘り強くご同意、ご納得いただけるように努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。


 できれば一日も早く工事着手をしていただきたいということで、この要望につきましても、先般県のほうに強く要望書ということで提出をさせていただいております。今後ともどうかひとつ地元の方々、関係者の方々のご理解、ご協力をお願いを申し上げたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  質問中でありますが、12時も近づいておりますが、松岡君の質問が終わるまで続けたいと思いますので、よろしくご協力お願いいたします。


 松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  いろんなご努力されているのはよくわかりました。しかしながら、1ヵ所ができないということは、やっぱり全線協力を得ないとできないということですか。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  できうれば、やはりこの区間につきまして、関係者の皆さん方のご同意、ご理解、ご協力、そうしたものがぜひともお願いしたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  よくわかりました。また、地元としてもできるだけ協力していただくように、またお願いもし、一刻も早く県道尾崎線の拡幅工事ができますことをお願いして、県道の話はここで終わりたいと思います。


 続きまして、少子化問題でございますが、少子化問題について少しお聞きしたいと思っております。2007年の団塊世代の退職が始まり、ますます高齢化に拍車がかかろうとしております。先日の神戸新聞に、アメリカの学者の記事がありました。内容としては、10年から30年の間に、先進国では寿命が100歳前後まで伸びるんではないかということも書いておりました。ますます少子高齢化社会に突入ということでありますけども、近年、出生率がかなり1.なんぼと下がっておりますけども、淡路市の出生率はどのくらいかわかっておられますか。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  申し訳ございません。淡路市の出生率、後ほどまたお答えしたいと思いますんで、よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  1.なんぼかなと思うんでありますけども、人口の減少が本当に進んでおります。少子化をとめるというのは今すぐにできるわけではありません。これから淡路市、また日本を背負う子供たち、これから子供を産んで育てようとする若いカップルに対して、安心して子供を産み育てる環境、学校教育、幼児教育を、また安心して受けられる環境等支援する必要があると思いますが、市として少子化対策ですか、産み育てる環境等について、何か考えをお持ちですか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  少子化といいますのは、今、淡路市のみならず全国的規模で起こっている現象であります。いわゆる結婚をしない、子供を産まないというふうな状況があるわけでありますけども、私は2点ほどそれらについての考え方、識者の間で言われておりますけども、あろうかと思っております。


 1点は、やはりいわゆるその方々の自意識の問題ではないかなあと、そんなに思っております。価値観の問題でありますね。これはやっぱり教育の問題に派生するわけでありまして、そういうことがまず整理をされないと、根本的には解決はつかないということではないと思います。2点目は、セーフティネットの構築であります。セーフティネットの構築はいろんなものがあるわけでありまして、やはり少子化対策についても、できうる範囲の中でそういうことに配慮していく必要があるんではないかなあと思っておりまして、例えば淡路市に限って言いますと、平成18年度少子化対策の一環として予算化されている事業については、一つは児童手当の対象者を新たに小学校6年生までに拡充、また、学童保育事業につきましても、全学校区を対象とするなど、子育てにかかる経済的な支援の拡充を図ります。


 それから、家庭児童相談室におきましては、児童虐待やDVなど、家庭内暴力への対応等子供を守る基盤づくり、また、全市域におきましては、子育て支援ネットワークを構築して、地域ぐるみの支援の充実、さらに食育を通じた身体の育成を図るなど、子供たちが健やかに育つような各種事業を進めていきたいというふうに考えておりますが、淡路市の中で一番言われておることは、若い方々とお話をしますと、楽しい場がないと、こういうことを言われるわけです。要するに、それぞれの家庭というのはすばらしい家庭があって頑張っておるわけですけれど、若い連中はどこへ遊びにいくんかと、遊びにいくというたら、もう橋渡って、神戸、明石のほうへ行ってしまう、そういう現状があります。また、何か買い物するにしてもそうです。


 そういうことで、住んでいるのは淡路市に住んでいるんですけども、そういうことを求めるのは出ていかざるを得ないということがありまして、そんなんしょっちゅうやっていくわけにいきませんので、何とかそういう核づくりといいますか、みんなが集まるようなものを淡路市として考えてくれないか、こういうふうな意見が多々出てくるわけであります。


 そのときに、そういう方々とお話するんですけども、行政が主導でそういうものをしてみても、結果、一過性のものになってしまう。彼らがいつも言うんですけども、やっぱり民営でもってできるような状況に、市の行政としては、それの背中を押してほしいということなんですけども、そういう施策を考えてくれないかということがありました。


 ですから、静かな環境が好きという人もおりますけども、やはり子供と大人、そして高齢者、そういうものたちが有機的により集まれるような場所を創出していくことも一つの方法ではないかなあと思っています。そこに住んで楽しいことがあるんであれば、やっぱり人も増えてきますし、居ついてもきますし、また、そこで子育てをしようというふうなことになっていくんではないかなと思いまして、そうでなければ、毎月人口が減っていくという状況の中で、非常に今議員が懸念されましたような少子化対策の解消というのは非常に至難なわざではないかなあと思っております。


 いずれにしましても、いろんな方策、いろんな価値観がある中で、私たちの市でできることで、一つ一つ積み上げていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  どうもありがとうございます。本当に市長の言われるとおりでございまして、考えだけではなかなかいかないとか、人の集まる場所等つくり、また自意識としてやっぱりあるべきかなと思っております。そういう方向で、またいろいろ努力をしていただきたいなと思います。


 次に、公務員の方々には、産休、また育児休暇というものがあるように聞いております。本当に子供を産み育てる環境が公務員には育っているんじゃないかなあと思っておりますけども、民間企業にはこのような制度があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  民間企業は、民間なりのそれぞれのその会社でそういう制度があります。ただ、それが公務員並みなのかどうかというのは疑問ですけども、例えばトヨタなんかは、非常に公務員よりも優れたそういう制度があるらしいですから、やっぱりそれぞれの企業、我々淡路市は横並びでやっておりますので、ほぼ国に準じたような、あるいは県に準じたような施策でやっておりますけども、トータル的に、民間の場合は非常に二極化しておりますので、平均すると公務員よりも制度的にはすぐれていないかもわかりませんけども、各種いろんな対応があるように伺っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  大手業者、関西圏では松下電器とかすばらしい環境が整っているということも聞いております。産休、育児対策にいたしましては、企業に対して、国、県からでも結構でございますけども、補助金を出していただいて、少しでも産みやすく育てやすい環境ができるんではないかなあと思う次第であります。そういう施策があれば、市も協力して働きながら子供を産み育てる環境というのが必要ではないかなあと思っております。


 また、育児が終わって、子供を産むのに退職した方々に、再就職の支援ということもございますけれども、淡路島では洲本のちょっと行きにくい場所の、洲本に職業安定所がありますけども、淡路市にも出張所というんですかね、何か職安の出張所でもあれば、また再就職するのにはすごく、休まれて子育ての終わった方のこれからの生活等にも助かるんではないかなと思うんですけども、出張所的な考えはできないかなと思うんですけども。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  例えば法務局にしましても洲本、県警も3つというふうに、今、集約統合されている情勢の中で、議員ご指摘のそういう出張所的なものができないかというのは非常に難しいことであろうかと思いますけども、やはり統合あるいは合併する中でも、住民、市民への行政サービスを維持するというのが一つの、この合併におけるときの目標、目的にもなっております。そういった観点で言いますと、要望していくべきだと思っておりまして、できるだけ便利なように、私たちもそれぞれのことについて、国あるいは県のほうに要望、提案をしていきたいと思っておりますが、実現はかなり難しいかなあと、そんなふうに思います。


 それを一番実現しやすくするためには、やはり核づくりというものが必要ではないんかなあと思っております。どういう意味かと言いますと、3市時代が到来をして、大げさに言えば三国志時代に突入したとしたら、いい意味での切磋琢磨、競争意識が生まれてくるわけで、その中で、施策というのはいろんな状況、環境見ながら決めていくわけですから、私たちの淡路市がより魅力あるものに高まっていったときには、国の施策、状況にしても、そこに例えば施設整備を置かなければならないというふうになってくるんではないかなあと思っております。


 過日も言いましたけども、兵庫県のほうは、動物愛護センターの淡路支所を、昔で言う塩田地区の新島のほうに完成するように、この秋ぐらいに完成するように計画をしましたけども、今現在、県下ではその動物愛護センターの支所は2つあります。阪神と西播。淡路島につくるとなったときに、県が判断したのは、やっぱり淡路地域の中で一つしかつくれないとしたら、あそこの場所が交通結節点として一番いいというふうなことで、判断をされたものだと思います。


 そういうことですから、それに対しての誘導といいますか、魅力づくりをしていくのが我々にとって大事ではないかなあと思ってます。あそこがほかに何の魅力があったかといいますと、先ほど言いました交通結節点でもありますし、もう一つはやはり土地があったと。未利用地問題がいろいろ議論されておりますけども、その未利用地もその土地があって、何かの需要が出てきたら必ず動くわけでありますから、そういった観点でもって、今、議員がご指摘されましたような出張所も、それを誘導してこれるような施策といいますか、そういうものに努めてまいりたい、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  どうもありがとうございます。そういう施策をとりながら、淡路市主導になるような方向で、淡路市の発展のために頑張っていただきたい、いきたいと思っております。


 次にですけども、保育園のことなんですけども、端的にお聞きするんですけども、延長保育をしている保育園は、淡路市で何ヵ所あるんですか。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  津名が、私立の保育園が2ヵ所、それと仮屋保育園がやっていると思います。公立では津名の大町の保育園が7時までの部分と、6時半までというところもあったかと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  どうもありがとうございます。延長保育というのも、働くお母さん方の時間にしばられず仕事ができ、子供を6時半、7時まで預かっていただいて迎えにいくということも、子供を産み育てる一環かなと思っております。要望があれば、またほかのところでもしていただいたらなあと、かように思います。


 最後になりますけども、クリーンエネルギーの資源についてお伺いをしたいと思います。


 いろいろ質問しよかなと思っておったんですけども、市長の施政方針であらかた述べられておりました。質問することがありませんけども、少しだけお伺いしたいと思います。


 私たち新生淡路クラブでは、過日、鳥取県の北栄町へ見にいってまいりました。9基の風力発電ということで、風車が9台海岸端に並んでおりました。見るからに観光になるかなというような風景でございましたけれども、淡路市におきましても、関西電力グループの建設計画によりますと、風力発電がかなり大きな風車と聞いております。12基建設という中での市長の施政方針の中で、税収の増加、また観光資源の活用と言っておられましたけれども、税収についてはどのくらい、また、観光資源の活用ということは、どのような活用するのかお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  クリーンエネルギー、関電の大型風力発電につきましては、先般、中谷議員さんやったですかね、いかがなものかというご発言もございましたけども、12基予定されております風力発電は、かなりな面積的規模にもなりますし、言いましたように3点セットといいますか、鳥と振動と景観、この3つがクリヤされないとだめというふうなこともありまして、かなり難しいわけでありますが、観光資源として言いますと、北淡の北のほうに、山のほうにそれら12基が並んで、それから花さじきがあり、それで海峡のほう見ますと大橋、そして観覧車、そういうものが一望に見えるような感じになるわけであります。花さじきの上のほうに展望台ありますけども、あそこから見ると、恐らくそれらが全部見えるということで、そういう景観的な観点の観光から見ますと、非常にエージェントなども触手を動かしているように聞いております。


 交流人口が増えることはもっともなわけでありますけども、また一方、景観という意味から言いますと、これはそれぞれ個人差がありまして、そういうのが嫌いな方から見ましたら、なんちゅうもんつくるんやと、こういうことになるわけでありますが、それを言っていたら公共事業なんか全くできないわけで、私は前言いましたように、要するにその地域をどういうふうに開発していくかということに詰まるわけで、公共事業導入による整備もできますし、あるいはさわらないでそのままいろいろやることもできるわけだと思っております。


 ただ、今回のこの関電の大型風力発電施設につきましては、やはり今現在、日本全国でクリーンエネルギーがまさにいろいろと議論され、なおかつ地球温暖化というもっと大きな規模で言いますと、宇宙船地球号がめげてしまうかもわからないような状況の中で、こういったエネルギーをそういうふうに転換していくということは、非常に一つの見識のある方策ではないかなあと思っております。


 今、国のほうでは、米軍の基地をどこに置くかということの中で議論されておりまして、国防は国の問題であるから、地方は余り物を言うのはいかがなものかというふうな議論があります。やっぱり両面的な視点の中でその地域が何をどういうふうに選択していくんかということが、今、問われているんではないかなあと、そんなふうにも思います。


 いろんな議論がある中ではありますけれども、今のところ、市としましては、関西電力と協力をしながら、国とか県の指導を仰ぎながら、あの地域にうまく淡路島で初めての発電所が成立できたらなあと、しかも、それはクリーンな大型風力発電によるものであるというふうに認識をしております。


 また、ご指摘のありました固定資産税、これはあくまでも試算でありますけども、大体年間2,000万から3,000万ぐらい、17年間で約5億ぐらいの収入になるんではないかなあということが試算されておりまして、これはあくまでも試算でありますので、これからきちんとはじいていかなければなりませんけども、そういう税収の効果も図られますし、それよりもやはり交流人口によりまして、観光客が入ってきて、今若干観光客も足色が鈍っておりますけども、それができることいによって、震災記念公園、伊弉諾神宮、それからウェスティン、夢舞台群、そういうものがずっと連動していきますと、結構私たちの淡路島、本来的な意味で観光資源を有する観光立島といえる市になっていけるんではないかなあ、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  どうもありがとうございます。


 とにかく、いろいろと自然エネルギー資源を有効利用した環境にやさしい風力発電が計画され、早くできますように、規制解除等、また住環境及び生態関係の影響等の調査にも支援していただき、早期実現ということをお願いしたいと思います。淡路市として、やっぱり観光の目玉として何かなというのは、今、市長も言われましたけども、風車、夢舞台、橋、また海峡を望む風景等すばらしい材料がございます。宍粟市のほうも、何か風力発電が県のほうに申請ですか、何かされたと新聞に載っておりますので、何をするにも一番が大切かなと思いますので、宍粟よりも淡路島ということで、早期実現をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  さっきの少子化対策の中での出生率のこと、答えられますか。それだけ答えて終わっていただきます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  申し訳ないんですが、全国が1.29、県は1.24ということになっております。出生率の計算方法がいろいろございまして、淡路市としては、今、計算してはじき出しておりませんので、計算方法なり勉強させていただいて、出生率を提示させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  松岡 昇君。


○10番(松岡 昇)  ありがとうございました。


 これで、終わります。


○議長(松本英志)  以上で、松岡 昇君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


             休憩 午後 0時16分


            ─────────────


             再開 午後 1時00分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 五条正仁君より、午後の会議を欠席する旨の届出がありましたので、報告をしておきます。


 次の質問は、6番、地主雅次君であります。


 地主雅次君。


○6番(地主雅次)  それでは、2点ばかし、10分程度の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、第1番目に、淡路市のブランドについての取り組みについてということで、特に旧の東浦町と津名町がカーネーションの大産地でございました。それが淡路一つとなって、全国一の、生産量でのカーネーションの全国一とお聞きをいたしております。それらについて、ブランド化についての取り組みについて質問したいと思います。


 淡路市におけるブランド品については、大きいものでは、一宮の線香、漁業ではノリ、チリメン、農業では肉用牛、カーネーション、ギンセンカ、ストック、野菜では玉ねぎ等がございます。その中において、線香につきましては、ジャパンブランドとして既に海外商品も発売されておるとの報道もお聞きしております。


 今回、特に生産量が日本一でありますカーネーションでございますけども、県の花の大会等、全国の大会等でも価格では日本一安いと言われておる、ええんか悪いんか、ブランドというふうなことでございます。過日も、緊急対策等でかなりの対策等も打ってもらっておりますけども、淡路市としてこの産物についてのお考えがあるのであれば、お聞きを願いたいなあと思っております。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ブランド化というのは非常に難しい案件であると思っております。どういう意味かといいますと、例えば私たちは、お線香はまさに日本一であるという自負を持っておりましたし、そのように認識をしておりましたけども、今、現状は非常に厳しい状況にあるように伺っております。ジャパンブランドとして売り出しておるわけではありますけれども、それも日本で一番でなければジャパンブランドとしても非常に意味づけが弱いわけでありまして、そういった意味からも予算化をさせてもらいまして、それのてこ入れに今回の議会でもお願いをしているようなことでもあります。


 また、ご指摘のありましたカーネーションにつきましても、日本一安い、何でも日本一がええんかな、うちは日本一借金が多いと言われましたのであれですけども、ただ、日本一借金が多い反面、あの裏には日本一資産が多いという、こういうことでありまして、物事にはいろんな見方があるんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 そういった意味からも、やはりブランド化というのは、どこへ行っても、例えば7〜8割の人が納得してもらえるというのがブランド化ではないかなあと思っております。例えば淡路島で言いましたら、かつてはいわゆる玉ねぎでありまして、今はほかの野菜のほうにシフトしておりますけれども、やっぱり名前の出るのは玉ねぎというのが必ず出てまいります。


 一方、お線香とかあるいはカーネーションというのは、説明をしますと島外の人は納得してくれるんですけども、説明をしないとなかなか納得してもらえないというふうなことがありまして、例えばこのカーネーションでいきますと、その出荷に非常に皆さん方苦労されておるのは、私も散見しております。ただ、そのカーネーションで一番苦労するのは母の日に照準を合わせるということで、それが一番の売り時だというふうにも聞いておりまして、要はいかにその需要者がそれに注目するかということではないかなあと思います。たまたま今日は3月14日、人気のある人は今日一日大変だったと思いますけど、バレンタインデーの返しのする日が3月14日と、だれが決めたか知りませんが、もともと日本にはチョコレートなんかなかったわけでありますんで、恐らく売り込んできた方がそういうふうにしていったと思われます。


 そういう意味から言いますと、新しい枠組みで持って売り出す。言われておりますように、神戸牛といわれております大半は淡路牛でありまして、それをいかにブランド化して売り出せばいいかなあということではないかなあと思います。


 このカーネーション、例えば淡路の花ですね、あるいはうまくいけば淡路島の花でいいですし、淡路市の花として今現在、私たちには淡路のイメージをした商機、四季というのがありますけども、鳥とか花とかあるいはそういったものがまだ決まっておりませんので、これからまた皆さん方といろいろとご議論しながらこれから決めていくわけでありますけども、そういった一つの候補として位置づけて、売り出す方法なんかもあろうかと思っております。


 また、別にカーネーション一つにこだわるわけではなしに、いろんな選択肢がありますので、ご指導のほど、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上であります。


○議長(松本英志)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  ありがとうございました。特に、今、市長のお話の中で、市の花の設定というふうなお話も出ておりました。私もアンケートにはそういうふうに書いて提出をさせていただいております。ぜひともカーネーションを淡路市の花としての指定のほうでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2点目でございますけども、また、前回は強い農業づくり交付金についてというお話を伺いましたところ、早速と施設園芸等の緊急対策で、それぞれの対応いただいておりまして、大変感謝をいたしておる次第でございます。しかしながら、その中において、緊急対策の国、県、市も含めてでございますけども、事業の流れが悪くて、たくさんの方から苦情を聞いたわけでございます。特に、緊急対策の場合、日切りの間近に話を聞いたとか、聞いていた人と聞いてない人というふうな、大変この事業の流れの悪さがちょっと目立ったかなあという気がいたしております。


 そこで、市長にお伺いしたいのは、そうした点の中で、国とか県、県と市とのホットラインといいますか、今日、市長も申されておりましたように、人脈というか、そういうふうなことの構築が、現在どの程度あるんか、それがシークレットなのかちょっとわかりませんけども、お話できる範囲でお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私、ときどき人脈という言葉を使うわけでありますけども、2通りがあろうかと思います。それは、いわゆる個人的な今までの付き合いといいますか、仕事の関係上、オープンではなしにいろいろな場で側面的に助成をしてもらえるというふうな意味での人脈と、一方、もう一つは、組織的な意味で、その職にあることによる人脈というのがあろうかと思います。そういった意味で言いますと、今、議員ご指摘をされたような案件について、後段の職責における組織上の部分というのは、今のところきちんと構築をされておりません。あるのは、現在までやってきた仕事上のそれぞれの職分でありまして、それを通じてのものではないかなあと、そんなふうに思っております。


 また、一方、前段で申し上げました分につきましては、これは若干非常に隘路がありまして、こういった場で余り申し上げられるべき筋合いのものではありませんけれども、その2つがうまくかみ合ったときに、たぶん議員が先ほど来心配されていたことがうまく解消していけるんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  ありがとうございました。特に、市長の今の答弁のとおりだと私も思います。両面においての構築を早急に立ち上げて進捗を図ってもらいたいと思います。


 それでは、次に、今回、特にお聞きしたいのが、国の中山間地の直接支払制度についてということで、まだ何点かお聞きしたいと思います。


 まず、旧町別の面積と加入率について、わかっている範囲があったらお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 中山間事業というのは、国の直接払いということで、もう既に16年度から前期というんですか、1期としては16年度で1期は終わりでございます。17年度から5年ということで、これは第2期と申しますか、後期というんですか、それに今入っているところでございます。これは、特に旧5町のときは、旧淡路町、旧東浦町が対象というんですか、協力というんですか、全然地元が参画してないというようなことで、3町が対象で16年度までやってこられました。12年から16年度ですね、これは旧3町でやってこられたと。途中、北淡等もあったんですが、現在の17年度の農業集落で協定結ばれて、今言った国の中山間払いをいただいているのは、65集落。これは、旧3町の合計が65の集落が直接交付金をいただいて、遊休農地とか維持管理とか、そういうものに鋭意作業をやっていただいております。全体の農業集落と申しますと、これ旧5町で言いますと、224集落がございます、そのうちの中山間の対象地域としては65集落が対象になっている。


 昨年、合併まで、16年度後期の最終年度見てみますと、54集落が対象になったということで、それ以降、それぞれの地域等の集落が整いて、11集落が増加というんですか、対象に入ってきたというようなことで、先ほど言ったように65集落が対象でございます。


 特に、未加入という、ただいま申しましたように、224が全部が申請すれば対象というようなことではございません。これもやはり国、県の補助金でございますんで、やはり基準がございます。一定の面積ですね、これが約1ヘクタールということで、連続してらなあかんとか、その集落で協定を結ばなあかん、これは作業とかいろいろな規則、規約はあるんですが、そういうもんが共同でやっていかなあかんというようなことで、そういうことでやりたてもその集落協定がとれない場合もございます。それといった地形上の問題ですね、勾配の問題もございます。そういうことで、224あるんですが、まだまだ65がなっておるんですが、まだやりたいという農家のPRは、今後また農業集落に入っていって進めていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  地主雅次君。


○6番(地主雅次)  国のばらまきの補助金の中で、かなり実績が上がった初めての制度でないかなあと、私自身も考えております。第1期のときには、我々の地区も入れなかったわけで、今回、我々の地区も10町ほど参画させていただいております。大変喜んでおる次第でございます。しかしながら、周辺でも、時限立法でございますんで、あと残り4年しかございません。単価アップと耕作面積拡大について、かなりの希望も聞いております。しかしながら、これとて市の財政負担も伴うわけでございますけれども、それらについてもまた、市のほうの対応もよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、特に第1期対策で、旧の一宮地区が兵庫県下1番の667町でしたか、ちょっと忘れたんですけれども、県下一番の取り組みをしていただいたというふうにもお聞きをいたしております。その中で、特に山田、柳沢、東桃川、そして尾崎地区あたりですか、大変活発な事業展開をいたしておるように、私もその当時農協にいましたんで、現場も何遍か入りました。そこでの取り組みから、今回の制度への移行なり、それと特に基盤整備があの難しい地形の中で、特に山田地区、柳沢地区、その辺のところで基盤整備まで進んでおるわけでございます。そこらのとこを、市として、モデル地区として今後とも中山間地事業を中心とした村おこしですか、まちおこし、まちづくりというふうな形で発展させてもらってはどうかなと、市の財政の負担も大変ついていくわけでございますけども、農業発展のために今後とも市の絶大なる対応をお願いしたいと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、地主雅次君の質問が終わりました。


 ここで、報告をいたしておきます。


 五条正仁君を、会議録署名議員として指名いたしましたが、午後の会議を欠席いたしましたので、追加指名を行いたいと思います。


 つきましては、新たに会議録署名議員として、田村伊久男君を追加指名いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  よって、さように決します。


 次の質問は、12番、田尾 成君であります。


 田尾 成君。


○12番(田尾 成) (登壇)  12番、無所属市民連合の田尾 成です。通告に基づき、3点について質問させていただきます。


 私、2〜3日前から風邪を引いておりまして、今日ものどにいがむしが2〜3匹おりまして、いつもの美声が出せないのが残念でございますが、どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、一つ目は、淡路市のまちづくりの具体的な展望について、2つ目は、観光事業について、3つ目は、淡路市の財政状況の見通しについて、質問させていただきます。


 まず、1点目は、淡路市のまちづくりの展望についてであります。


 今国会にまちづくり3法が提案されております。既にご承知のこととは思いますが、この法律は、昔ながらのまち並みを守り、さらには市街地の活性化を図ることにあります。そのことでまちづくりを行い、にぎわいを取り戻そうとしており、まことに我が市のための的を得た法整備だと思います。


 さて、淡路市の中心は、市街地形成、人口密度、道路整備等からすると、志筑地区となるでしょう。私たちの子供のころは、活気があり、まちが華やいでおりました。では、なぜ以前のようなにぎわいがなくなったのか。それは、郊外へと各施設が無秩序に分散してしまったからであります。例えばサティができ、カリヨン広場ができたことで、商業の中心が広がりました。さらには、津名高が山の上へ上がってしまい、市庁舎までも海のそばへと離れてしまいました。これでは、整合性を欠き、とても魅力に乏しいものとなってしまいます。


 私は、まち並みに活力を取り戻すのは、人が集まることだと思います。それには、市庁舎を今の津名総合事務所の場所に移して、淡路市役所として構えることだと確信しております。庁舎の場所の選定は、市の条例により自由意志で決めることができます。今、話題の大型店舗の動向は、市の意思が直接影響することは難しいですが、庁舎については私たちで考え、決定できます。


 そして、市役所に職員を集約し、執務していただくことで、むだなく効果的に職務の遂行が図れます。合併とは、合理化を図ることがまず目的であります。そして、400人ほどの職員が、そこで働くことで、同時に大きな消費エネルギーが生まれます。人の往来も活発になり、事業やビジネスの拠点を役所周辺地域に建設する事業主も増加するはずでございます。


 現在の本庁舎の敷地面積は、1万1,354平方メートルであります。また、津名総合事務所の敷地面積も、やはり1万平方メートル強で、同じ規模であり、敷地の広さとしては十分であります。駐車場も十分に確保できる広さですが、便利のよい場所なので、職員の方はできるだけバスを利用していただければ、市民の足であるバス利用客も確保でき、まさに一石二鳥の考えであります。また、近隣には農地も広がり、借り受けたとすれば借地代が支払われ、そこに経済効果が発生し、喜ばれることであります。


 今春オープンする看護学校が、4年後には320人と、その職員がそろいます。市役所も完成し、市職員が集まってくると、周囲の商店街にも活力が出ることでしょう。今のように、自分たちは外に出て、あとは自分の力だけで生きてくれでは、不満が出るのは当然のことです。淡路市役所を今の津名総合事務所の場所に置くことで、市長を始め職員の皆様が、その庁舎の窓から毎日まち並みと穏やかな市民生活を目で直接見て、確認しながら行政を行う必要があります。そのことで、そこに暮らす人々の生活の息吹を感じ、まちの様子がつぶさにわかり、それがそのまま行政に反映されて、市民の生活と行政との乖離のない、まさに市民密着の行政運営が図られます。


 市長は、今回、市庁舎を売却いたしましたが、売却益の高というよりも、市民と視線を同じ高さにするという姿勢を評価したいと思います。近く志筑川が改修され、安全でそして生活の中で水辺を楽しめる川に生まれ変わります。市街地の真ん中を静かに流れる美しい川、子供たちは楽しそうに水遊びができ、大人たちも立ち止まり、それを見る。こんなすばらしいところを衰退させるようなことは絶対になくし、元気なまち並みを子や孫に引き継ぎたいと願っております。


 本庁舎移転先について、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案どおりいきますと、私は歩いて3分、自分の家からいけるわけでありまして、個人的に言えば非常にいいなあと思っております。るる意見述べていただきましたけども、正直申し上げまして、納得できるものが多々ありました。ただ、時期的なものから言いますと、このご提案は非常に難しいと思っております。


 なぜならば、合併協議会の中で、私たちの今の庁舎を選択したのは、やはりそれなりのいろいろな協議の末のことでありまして、その協議のことを優先ばかりしておれない部分があるわけでありますが、今、議員はたまたま志筑ということに区切って言われましたので、その観点から言いますと、私が言うまでもなくまちづくりは、議員がご指摘のありましたように散逸をしております。


 例えば、私なんかも、子供の時代はいわゆる中橋筋が一番のメインでありまして、まさに津名郡の中で志筑の中心はあそこにあったわけでありまして、祭りなども非常なにぎわいを見せていたと。それは、やはり人が集積するという、そういう必然性があったわけで、そのことで当時は評価があったと思いますが、今の現状を見てみますと、埋立地にいろいろなものが移行しております。


 埋立地にいろんなものが移行する一方、例えばホール、それから会館、図書館、公民館、そういったものがまち全体にいろんなところに立脚してしまったという現実があります。よく話の出ます東浦のサンシャインホールは、なぜ正解かといいますと、多機能なものがあそこに集積している。ですから、残念ながら、しづかホールは催しがあるときは満員であっていろいろありますけども、その他の時は静かである。ただ、東浦のサンシャインホールでいきますと、あそこにはギャラリーがあり、公民館があり、なおかつ喫茶店まである。そういうものが同時にありますので、いろんな方々がそこに集まっていろんな行事をしている。子供たちもそこへ集まってきておるということですから、極端に言いますと年がら年中といいますか、1週間を通じて人がいるという、そういうふうな仕組み、仕掛けができておるんではないかなあと思っております。そういう観点から言いますと、津名といいますか、志筑の地区につきましては、先ほど言いましたように非常な散逸をしておるんではないかなあと思っております。


 今現在、そのご提案の市の庁舎を向こうに持っていったほうがいいかどうかというのは、これは、一つは、やはり時期的な問題があるんではないかなあと思ってます。将来的に、今、淡路3市時代がある中で、あそこへ庁舎を移してしまうのがいいかどうか、あるいはこの3市時代がどこまで続くかどうかであり、あるいは淡路島全体でもってそういう庁舎がどこに立脚するのが一番いいかな、そういうふうなことを考えてみますと、なかなか解決は難しいんではないかなあと思っております。


 例えば、県警のほうは、結果として岩屋と洲本と三原に拠点を置いたわけでありまして、淡路島全体で県警が彼らの安全を維持していく方策として、その3地点を拠点として置いたわけでありまして、そういうった観点から言いますと、私たちの淡路市の庁舎、例えば位置的から言いますと、東浦が一番真ん中ですから、あそこへ持っていくのが妥当であったんではないかなあという観点もあります。また、しづかホールの前には、当然のことですけども、市の用地があったわけでありますから、わざわざここを購入しなくても済んだわけであります。


 そんなふうなことで、いろんな選択肢があったわけでありますけども、結果として今があるんではないかなあと思っております。それが悪いんであれば、あるいは望ましくないんであれば、議員のご提案のように、今の現在の津名の総合事務所のところに持っていくことは可能ではないかなと思っておりますが、今の状況で一番のネックは財政問題であります。あそこを除却して、なおかつ、あれ、借地であります。あそこへ市の庁舎が移ってくるんだったら、恐らく地権者は今の土地代の倍ぐらい上げるかもわかりません。そういうことをいろいろと勘案しますと、このご提案の計画性は非常に難題が余りにも多すぎるんかなあというのが私の正直な意見であります。


 ただ、いろいろと述べられました人の集積、あるいは市域づくり、あるいは核、そしてまち並みが必然備えていなければならないいわゆる我々のような田舎のまちがきれいな川の流れがあって、そこに街路が密接しており、住民がそこに住んで、住民がそこからすぐいけるというふうなのがまさに理想的なことでありまして、それが直接なかなかできないにしても、それにかわりうるような形で、これから市の庁舎の機能を生かしていければいいなと、そんなふうに思ってます。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  今の話は、時期的なことも問題あるというふうなことでございますし、一応将来的な考えとして、配置するだけで大きな効果を発揮いたしますので、もし検討するような時期があればぜひ検討いただきたいというふうなところでございます。


 続きまして、今の同じことですけれども、投資的見地から見てみますと、私たちの今いるこの庁舎は、聞くところによるとリース契約で、年間のリース代が1億8,300万円、5年契約ですので、5年間で9億1,000万円のリース代となります。そして、平成19年度では、リース契約3年を残して買い取る予定のようであります。また、この土地も企業庁のもので、1万1,000平方メートルを年間900万円の借地料を支払っているのですが、やはりこの土地も4億8,000万円で買い取る予定と新聞報道がありました。さらには、本年度予算で、7億円で企業庁の道路の底地を買う予算となっております。


 何十億円というお金を、今のこの時期にこんなむだに使うのをやめて、今ある土地を有効に活用すべきであります。執行部の考えは、事業をするのにまず0から大きな借金をして、そして使うのは後の人だから、子や孫がその借金を返していけという方法であります。使うお金が税金だから生まれてくる感覚です。さきに申しましたような、膨大な今の時期としての予算の投下をなくし、計画的に資産を積み立ててから建設すべきであります。


 合併協議会で作成した新市まちづくり計画でも、各分野にわたる計画はソフト面のみで、具体的なまち並み形成計画、商工業発展へのプロセスが表現されておりません。今からでも十分です。本庁舎移転により360度影響が広がり、そして従業員数といい、予算規模といい、淡路市で一番大企業である淡路市役所株式会社の事業所を志筑につくろうではありませんか。


 現在、予定している庁舎関連投資案について、市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  3点の投資のご説明をいたします。


 1点目の、この本庁舎のリースでありますけれども、これはリース料でありますので、トータルとしてはかえって高くつきますので、契約が整い次第、今、19年度か18年度になるか、その段階で購入をしたほうが安くあがりますので、購入の計画でやっております。


 ただし、まだ1回も、この庁舎が立ち上がって台風来ておりませんので、そういう災害に対して10年、15年のスパンで耐えうるのかなあという疑問点はありますけれども、金銭面から考えますと、これはリースするよりも買い取ったほうがいいということであります。なお、下の用地の問題につきましては、これにつきましては、合併協議会の中で位置づけられて、契約事項でありますので買い取ります。


 一方、もう1点のまちづくり事業でありますけども、まちづくり交付金事業によりまして、これも既に位置づけられて事業は進んでおりますので、その中で事業執行しなければならないというふうな考え方があります。


 議員がご心配されておりますのは、そういう金を使わんでも、もっとまち中に持っていってやったらどうかと、こういうことでありますが、先ほど来申し上げておりますように、今現在、事業進行中の案件でありますのでなかなか難しいとこがあって、今、私がしておりますのは、その難しい中にあって一番効率のいい財政出動をしたいというふうなことでやっております。


 起債の問題でありますけども、起債といいますのは、議員がご指摘になられたような観点もありますが、その施設を多年度、不特定多数の方々が使うことをみんなで受け持つというふうな意味合いも起債には一つありまして、そういった観点から今の事業執行はしていくのかなあというふうに、そんなふうにも思っております。


 考え方、それから価値観というのが、今、非常に輻輳はしておりますけれども、今現在、進んでおる事業につきましての議員ご指摘の件につきましては、非常に難しいということと、そうは言いましても、先ほど言われましたように、いわゆるまちづくり的なものを18年度からみていくわけでありますので、その中での位置づけ、あるいは方向性、そういったものをこれから決めていけば、代替措置としてできるんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  私が今申し上げましたのは、すべてに疑問があるということではないんですけども、今この時期にやるのはおかしいんじゃないかと、もう少し余裕ができてからでも予算執行はいいんじゃないかというふうな考え方であります。


 続きまして、さて、目を全市に向けます。淡路市で、都市計画法により用途地域が設定されているところはありません。すべて無指定です。都市計画区域に設定されているところは、市内の約半分強で、東海岸線と北側の3分の1の範囲です。この区域では、建築基準法の単体規定と集団規定は適用されますが、どの場所に何を建てても自由です。これでは、無秩序な開発となります。


 そこで、市街地からでも用途地域を設定すれば、工業地域内では周囲に遠慮なく工場の稼動ができ、商業も地域挙げてほぼ発展し、住環境、教育環境も守られます。合併した今だからできることで、このことにより、市全体のバランス、特徴を生かしたまちづくりの方向性ができます。


 また、次に、当市の大半は農地であります。農地には農地法があり、農業が守られておりますが、この法律は、食糧事情が悪かった昭和27年に制定されたもので、現在の農業を取り巻く環境にはなじまず、有効土地利用を図る地域発展の大きな足かせとなっております。つきましては、農地転用の事務の簡素化等を含め、淡路市全体の土地有効利用について市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  淡路市の2年目は、前から言っておりますように、資産の見直しと再整備ということで、平成18年度に都市整備部に都市計画課を新設をします。市の都市計画マスタープランの策定を始めたいと考えております。都市計画マスタープランにおきまして、都市計画区域の線引きを始め見直しや、議員のご質問の用途地域の指定も検討してまいりたいと思っております。


 なお、都市計画マスタープラン策定に当たりましては、市の重要な問題でありまして、拙速な結論は出すべきではないと考えておりまして、議会、それから住民の意見を十分反映させながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 また、土地利用調整基本計画でありますが、国土法の規定によりまして、県の計画を基本にした中で、市長が策定することができるとなっております。淡路市を取り巻く状況の変化に対応するため、まちづくりの観点で土地利用の総合的かつ計画的なあり方を求められ、次世代によりよい環境で受け継いでいくことが必要で、そのためには、市全体の整備、開発、保全についての基本的な土地利用調整の方針を示すことを目的として、基本計画の策定をする必要があるのではないかと考えており、これは今後の検討課題としたいと思っております。


 また、農地転用のことにつきましてご提案がございました。農地転用といいますのは、特に私たちの淡路市のような状況の中では、非常に難しい問題をはらんでおります。どういうことかといいますと、もともと農地というのは守られてあったわけでありまして、その守られた中で今までの繁栄してきた日本の農業があります。守られてやってきたその農地を、今度は今のいわゆる経済情勢の中で、農地でなくすることが言えば個人的には非常にプラスになるというふうなこともありまして、そういうふうな中で農地転用がときとして余り遠慮せずに起こるような状況やも見受けられるわけであります。


 そういうふうなところで、国のほうの施策として、農地転用は慎重にしなさいというふうな方針であります。その中で、しかし、私たちのような市は、やはり住民の皆さん、あるいは農家の方、そういう側に立っていわゆる現地の地域情勢を進めていかんとあかんわけですから、ある意味では国と対峙したようなスタンスでもあるわけです。


 そういうことでありまして、農地転用一つにとりましても、双方両方の物の見方がありますので、簡単にはいかないことでありますが、やはり最終的には現場の市民の方々が一番有利に働くようにするのが私たちの務めではあると思っておりますけども、かといって、今までの歴史をやられてきたことを、ほごにするというふうなこともやっぱり一律にやってはいけないことというふうなこともあります。


 いずれにしましても、農地転用等の難しい事務といいますか、貴重な事務につきましては、慎重に今後とも対応してまいります。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  淡路市全体の方向、土地利用の方向性につきましても、どうかよろしくお願いいたします。


 続きまして、質問の2に入らさせていただきます。


 観光事業の推進について、私は、12月議会で、淡路市の発展は観光にあると訴えてきました。その代表として、日仏友好モニュメントの早期完成が絶対必要だと考えております。このことは、当市に大きな財政負担もなく、基金と募金とで建設され、大変望ましいものであります。


 私は、去年の12月議会で早期建設についてお願いしたところ、このモニュメント建設を知る人、知らなかった人たちの多くから、ぜひ早期に実現してくださいと、多くの応援を受けました。


 縦貫道淡路サービスエリアには、観覧車の完成も間近となりました。完成すれば日本一のロケーションのよい観覧車として大人気となることでしょう。加えて、神戸空港が目の前で開港し、利便性といいロケーションといい、私たちにとっては大きな宝物であります。しかし、これらの施設は、すべて他力本願でできたもので、私たち市で努力した部分がありません。ここに、21世紀のテーマであるコミュニケーションを理念としたモニュメントが完成すれば、世界からの注目の的となります。


 市長は、12月議会の答弁で、県への要請を続けるとお答えいただきましたが、その後の進展についてお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この日仏友好のモニュメントにつきましては長い歴史がありまして、いろんな震災によってその状況が180度変わったわけでありますけども、依然といたしまして、この項目につきましてはまだ淡路島全体の要望等について、ずっとある意味では生きております。


 いろんなところでの要望会、要望事項について、日仏友好のモニュメントについての記述があるわけでありますけども、今のところ、残念ながら具体的な動きにはつながっておりません。県に行きましたときにも、この日仏友好のモニュメントにつきましての事業の推進等を依頼をしているわけでありますけども、今、議員がご指摘のありましたように、他力本願とはいえ、観覧車であり、あるいは関電の風力発電といったようなものが順次立ち上がってきておりまして、花さじきにつきましても、本来は事業の終焉を迎えるといいますか、別途の方法でやることを模索しなければならない状況にある中でも、まだ継続して県のほうはあそこを維持していくというふうにも伺っております。


 そういうふうなことになってまいりますと、ちょうどあの日仏友好のモニュメントの予定場所というのが、非常に一つの意味合いを持ってくるのではないかなあと思います。そういった中で、今のところ、事業の進捗は図られてはおりませんけれども、今後ともこの事業につきましての要望等を繰り返していって、トータル的にあの地域に一つの、まさに観光拠点ができればいいなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  市民のモニュメントへの期待は大きくふくらんでおります。さらなるご努力をお願いいたします。


 この件について、兵庫県議会の議事録を見ますと、県の三大プロジェクトの一つとして位置づけられており、当然このモニュメント建設についても審議されております。平成16年12月3日、決算特別委員会での記録では、明石海峡大橋関連施設整備等基金の残高が、当初210億円準備されていたのですが、現在もなお117億円あり、これは淡路での夢舞台とモニュメントを中心とした施設整備に充当するため、基金として準備されているものであります。知事も、せっかくフランスの方が全国を見てまわった結果、兵庫県を立地条件として選定された評価に対して、重く責任を感じていると発言されております。


 先日も、ある企業の方の話では、最初は、淡路島内の有志で誘致活動を始め、その後に県へつないだような話でありました。その方は、平成元年には、モニュメントに関して既に自社製品に商標登録を行っていました。モニュメントは、私たち先輩の淡路を思う結晶であり、後輩へは繁栄の核となる施設を残せればと願うところであります。


 観光エネルギーの持つ大きさを例を挙げますと、シンガポールという国は、面積は淡路島と同じで、人口は兵庫県の人口に近いのです。これは、淡路島に兵庫県民すべてが住んでいるという国であります。そこで、この国は、あの思ったより小さいマーライオンだけで世界から観光客を集め、一滴の水も外国から買わなければならない国が成り立っております。私たち淡路からも、世界へ発信できるものをつくりましょう。淡路のほかの2市長との取り組み、基金のこと、将来について、市長のお考えをもう一度お伺いいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  日仏友好のモニュメントにつきましては、私もいろんなところで携わってまいりましたので、非常に思い入れのあることでありますけども、淡路島内の方が誘致の先鞭をつけられたというのは、今初めて聞きましたので、ちょっとちゃうんじゃないかなというのはちょっとお答えしときますが、それは別の問題としまして、マーライオンの話、出ましたけども、私も1回ぐらい見たことがありますけど、あんな大してもないもんでも世界的に有名になるわけでありますから、まさにあの北淡路の地に日仏友好のモニュメントができ上がれば、すごい観光地になるんではないかなあと思っております。


 ただ、議員がご指摘のありました基金につきましては、淡路市だけでどうにもなるもんでもありません。これについては、やはりあとの2市の方々と提携をし、なおかつ明石市、神戸市、そういった方々とも手を携えて、また県のほうとも協議をし、私たちのできる範囲の中で要望、提案を今後以降も続けていきたいと、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  淡路、おとついですか、3市長そろいましたので、また民間団体を交えての建設推進につきまして、よろしくお願いいたします。


 それでは、質問の3つ目に移らさせていただきます。


 次は、淡路市の財政状況の見通しについて質問いたします。


 淡路市は、合併に伴い5町からすべてを引き継いだのですが、その中で注目すべきは負の財政であります。詳しい数字はさきに坊下議員から質問のあったとおりであります。私は、このことについて、執行部の姿勢について、さらにお伺いいたします。


 今、ちょうど税金の申告のときです。私たちは、税金を払うのは大変なことです。毎日寝る間も惜しみ、食べるものも始末して、わずかに手元に残ったお金から、子供にお金がかかるにもかかわらず杓子定規に税金を計算され、支払います。本当についていくようなお金です。同じ1万円でも、毎月必ず口座に振り込まれてくる人と、自分の体を動かさなければ生活できない人とは、1万円の重みが違います。このことをよく踏まえた上で、次のことについてお願いいたします。


 市長は、さきに新聞報道にあった記事で、今日も言っておられましたが、淡路市は日本一の借金をしているが、バックデータとして考えれば日本一の財産持ちとおっしゃいました。どこに日本一の財産があるのか、どこにもない。では、物ではなくソフト面が充実していて、市民は暮らしに満足しているか。これもない。やはり、この負債額は、地震、台風による未曾有の災害を受け、その復旧によるものと、幾つかの箱物かと思われます。


 そこで、この数字を現実に背負わなければなりません。そして、このことを市民にあらゆる機会を通して知っていただき、財政状況回復するまでの間、一人一人に協力をお願いすべきであります。当然、市としては、大型公共事業の凍結、投資的経費の削減等の思い切った施策が絶対に必要であります。にもかかわらず、18年度の予算では、さきの質問で申しましたように、土地、庁舎の購入費として割り当てられている莫大な予算があります。


 このように、不要不急の事業を予定していて、市民にはわずかな補助金すら30%カットでの支給を行うことのアンバランスな税金の使い方に、私たちはどう市民に説明すればよいのか。事故防止のためのわずか5メートルのガードレールの設置でも、お金がなく取り付けられないのに、まるで市民生活と遊離した予算配分についてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘になられた、まず負債の日本一ということですけども、これは、実は日経グローカルというところが特集として全国市区のバランスシート調査というのをやりました。自治体バランスシート定着へ、財政量格差を浮き彫りにという資料を日経新聞が過日報道したものであります。そのときに、表15で、住民1人当たり実質将来負担ランキング上位というところで、兵庫県淡路市が122万5,000円、ナンバーワン。参考までに、5位までに、3位が芦屋市、5位が篠山市、これらは感覚的に言いますと、淡路と芦屋はやはり震災の影響、篠山はたぶん合併の関係だと思われますけども、他市のことはいずれにしまして、私、あそこで一番言いたかったのは、マスコミはああいうふうにマイナス面だけを非常に浮き彫りにされた。ところが、同じ資料の中で、表3で、住民1人当たり資産ランキング上位1位、これがやはり淡路市。なおかつ2位が芦屋市という、そういうことを私はまず申し上げたかったわけで、一律に財政規模等そういったことについて、側面からだけ判断していますと、若干本当の意味での資産の姿が浮き彫りにならないんではないかなあというふうな意味でお答えしましたので、ご参考までにしていただきたいと思います。


 それは置いておきまして、今現在の議員がご指摘になられました予算のことごとにつきましては、単に起債充当、それだけの観点で見ますと非常に多大な投資というふうなことになっておりますけれども、これは実は合併特例ということで、アッパー250億円というふうな起債特例が認められることになっております。ただ、私が、これも前も言いましたけども、今の淡路市の規模、なおかつこれまで旧5町が財政運営をやってきた結果、そういうものを参酌してみますと、250億円の枠はあっても150円が限度ではないかなあと、そういうふうに言われております。


 そういうふうないわゆる合併特例起債を、今、いかにしてうまく使って、最終的に10年後、そして15年後にこの地域が身の丈に合った財政運営ができるかというところに終着点を持っていかなければならないと、そんなふうに思っております。そういったふうな観点で、今現在、その部分がふくらんで見えるようなことがあるわけでありますけども、それを10年、15年スパンできれいに平準化していくというふうな観点で今回の議会に提案をしておりますので、そういうふうな観点でもってご理解を願いたいと思います。


 また、今現在、私たちがこれから作業をしようとしております財政運営的な視点から言いますと、今回、18年度ご提案させてもらっておる予算につきましては、十分それらの期待に耐えうるものというふうに私たちは思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  市民がやさしさを感じられるような、そういう予算をお願いしたいと思います。


 市内各小学校単位で、スポーツ21という団体があります。これは、県が直接その団体に予算を給付し、スポーツ活動の支援を行っております。このことは、もう何年か実績があるのですが、次に県が行おうとしていることは、文化21という支援で、市民の文化活動に対して県が直接応援しようとするものであります。


 淡路市にもこういうきめ細かな心配りが必要と思います。私たちは、合併すれば合併特例債という使えるお金があり、今まで以上に厚い支援があるものと期待してきました。しかし、現実は、極度の財政難のため、まず社会的弱者に関する部分から切り捨てられました。この施策はまるで反対です。まず、老人への感謝、福祉、各種団体への助成、サークル活動への補助等、市民生活の細かなところまで支えていくことを一番に行うことで、まず安定した市民生活を確保し、その後に大規模事業の我慢をお願いできることと思います。


 市長には、4万9,000人の市民が後についております。全市民が一丸となって今の事態を乗り切ろうではありませんか。まず、一日も早い財政再建と大型事業よりも各種団体への助成金の支援の優先について、市長のお考えをお聞きいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、最重要課題は、財政(テープ4から5へ)いかに弱者に対するセーフティネットの構築、高齢者あるいはそういったいろんな弱者に対するセーフティネットは必要ではありますけれども、そのことと、それから議員がご提案ありました大型の財政出動でありますけども、それらにつきましては、残念ながら財源が違うわけでありまして、大型出動には、先ほど言いましたいわゆる合併特例債は適用できますけども、今、高齢者とかあるいはそれぞれの弱者とか、そういった市民生活直結にはその財源が直接使えませんので、そのことはご理解願いたいと思います。


 ただ、視点としては非常にそれは正しいことであろうかと思っております。今、言いました高齢者あるいはその他の弱者についての配意というのは、今のところ、18年度に見直す行政改革推進部の中での事業執行、そして最終的には財政再建団体の回避の目安がついたときに初めて、今、言われましたようなご指摘のあるようなことが実行できるのではないかなあと、そんなに思っております。


 残念ながら、もしも財政再建団体に突入ということになりましたら、地方自治の力はなくなるわけでありまして、事業執行はできなくなります。私がいつも言っておりますように、人1人、臨時の職員を雇うのにも、県とか国の指導を仰がなければならないというふうな状況になるのが財政再建団体でありますので、そういったふうにはならないように、今後とも努めてまいりたい、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田尾 成君。


○12番(田尾 成)  市長も私たちも、市を思うという共通の分母の上にあります。今、産声を上げた淡路市が、無事元気に育つことをみんな願っております。市長は、さきの中谷議員の答弁の中で、屋久杉の例を引かれました。屋久杉が樹齢1,000年以上も育ち続けたのは、ほってあったからではなく、熱帯雨林の中で育ち、節が多く、ゆがんで伸びるため、木材としての価値が少なかったために、現在まで成長し続けたのであります。私たちの淡路市杉は、床柱にでもなる高級材です。これを市長の腕で磨き上げていただきたいと思います。


 私の今回の質問は、お金のかかることではありません。市長のよしやろうというかけ声で実現します。18年度予算を通して、全市民が待ち望んでいるのは、この一筋の光です。どうか力強い指導力を発揮していただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(松本英志)  以上で、田尾 成君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は2時15分といたします。


             休憩 午後 2時06分


            ─────────────


             再開 午後 2時15分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 次の質問は、3番、奥野幸男君であります。


 3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、新生淡路クラブの奥野幸男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしたいと思います。


 さて、門市政が昨年5月から始まりました。継続と融和を旗印に、精力的に市民の方々と対話をされてきました。南あわじ市の中田市長も、1年間の間に約300回ものミニ集会を持たれたと新聞で報道されておりました。本当に市長という役職は大変だなと敬意を表するところであります。


 しかしながら、この間、門市長は何回市にお金がないと言い続けてこられたのか。そのおかげといいますか、効果といいますか、催眠術にかかったように、市民もまたお金がなければ仕方がないなあと、変に得心をしているように思います。


 また、子供たちも、ぼくらのまちは借金が多いらしいと思い込んでおるように思います。子供たちに我がまちの現実を知ってもらうことも大事でしょうが、小さいときに思い込んだことは、大人になっても覚えているもので、そんな子供たちがそういった印象を持ってこの淡路市に残ってもらえるんか、大変疑問に思います。


 我々戦後生まれのものにとりまして、我々小さいころは小遣いもなく、親のつくったかばんをさげて学校へ行ったものです。そして、先生、また大人の方々より、清く正しく美しくと教えられました。また、小年よ大志を抱けと、今で言えば女性蔑視と怒られるかもわかりませんが、激励をされまして、物のない時代でしたが、何とか前向きにこれたかなと思っております。


 市長も施政方針演説の中で、夢と希望が持て安心して豊かに暮らせる郷土と言われております。子供たちには余り市の借金のことは言わないで、何とか夢と希望の持てる話をしていただきたいと、切にお願いを申し上げます。


 それでは、本論に入りたいと思います。


 私もこれで一般質問者19番目ということで、質問もダブるかもわかりませんが、よろしくご答弁のほどお願いをしたいと思います。


 まず、5つの大きな項目で質問をしたいと思います。


 1項目目は、淡路市におけるまちづくりについてであります。2項目目は、行財政改革等における評価システムについてお聞きいたします。3項目目は、情報の共有と情報の公開についてであります。4項目目、危機管理体制並びに職員の労務管理についてお伺いをいたします。5項目目は、市の資源活用における人的資源の活用についてお伺いしたいと思います。


 まず、1項目目の、淡路市におけるまちづくりについてでありますが、これはるる多くの議員の方々から質問があったと思います。簡単に質問をしたいと思いますが、淡路市のまちづくり計画と旧町におけますまちづくり計画との整合性についてお聞きをしたいと思います。


 旧5町におきましては、それぞれ中長期のまちづくり計画がつくられております。それぞれの計画でそれぞれ実施されてきております。旧津名町におきましては、サティを核として商業の活性化が図られてまいりました。また、志筑地区においては、志筑まちづくり計画がありまして、事業も着々と進んでおると聞いております。しかしながら、淡路市の中で旧津名地区を位置づけてみますと、大変いろいろな問題が出てきております。旧町においての商店街を含めた今までのまちづくりが長い間行われております。そういった中、新市におきまして商店街を中心としたまちづくりについて、どのようにお考えを持っておられるか、お伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  奥野議員、前段で、子供のころは余り厳しい生活やったと言われましたけど、私もそれを聞いて、こういった紙に砂糖を包んで食べた記憶を思い出しました。今の子供たちは、いろんなことを言っても恵まれているなあというのを非常に感じたわけであります。


 我々の知っているいわゆるまちづくり、旧津名町といいますか、その観点からのご質問でありますけども、昨日も津名中学校の卒業式に行ってまいりました。津名地区の議員の方も行かれたと思うんですけれども、在校生500名、私が津名中学校第1期生としておりました昭和35年、昭和の大合併のとき、実に1,500名の在校生でありました。それから考えましても、もう3分の1に中学生が減っておるという状況であります。激変といいますか、非常にいろんな意味で私たちの地域というのは変わってきておるなあと思います。


 そういった観点でいきますと、市のまちづくり計画と旧町における計画の整合性というんですか、旧5町では豊かな自然や歴史、交通の拠点としての地理的利点を生かしたまちづくりを行ってきたわけであります。新市につきましても、それぞれの地域が持つ自然や文化と共生し、そこに住む人々が生きがいを持ち、活力と個性のあふれるまちづくりを推進しています。また、新市まちづくり計画の遂行に当たりまして、5地区に設置された地域審議会から答申をいただき、各地区の融和を図りながら慎重かつ誠実に行ってまいります。


 さらに、淡路市総合計画、これは平成19年度から28年度を想定するものでありますが、これを策定するに当たりまして、その内容を審議検討していただきます淡路市総合計画審議会を平成18年度に設置するという予定にしております。


 それぞれの審議会で協議を重ねることによりまして、新市のまちづくり計画と旧5町における計画との整合性が図られ、安心安全のまちづくりができるように考えておりますし、また、それぞれの地域と新市のまちづくりの整合性というんですか、整合性を図る必要があるとするならば、そういった観点で安心安全のまちづくりというのが一番重要視されるんではないかなあと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そこで、今問題となっております株式会社PLANTの出店問題になるわけです。旧津名町におきましても、やはりサティを核にしたまちづくりが進んでおります。ここに、旧津名町の生き字引とも言われる冨岡助役もいらっしゃいますので、旧津名町における商業開発の経過を簡単に申し上げたいと思います。


 昭和58年、志筑新島埋立地に新しい商店街づくり、県中小企業総合指導所より勧告を受けております。昭和59年12月、津名商業協同組合、これは、今、サティの中に入っている商業組合であります、と、キョーエイ(徳島)が志筑新島でショッピングセンターの建設を表明いたしました。そして、昭和60年2月、津名商業組合だけでなく、多くの商業者が参加できるようにすべきだという津名町商店活性化研究会が立ち上がりまして、意見の対立が起こりました。昭和61年4月、商業振興対策委員会を設置し、埋立地商業開発プランづくりに取り組んできております。


 そういう流れの中で、昭和62年7月、商業開発委員が発起人となりまして、株式会社新島開発、資本金8,800万円、株主152名を設立いたしまして、津名商業協同組合は当初の計画を断念いたしまして、株式会社新島開発が中心となって全体計画を立案しました。


 そこで、昭和63年3月、核店舗の交渉順位を第1位にニチイ、第2位にジャスコと決まりました。そして、63年12月、企業庁との用地取得交渉並びに開発計画推進について、津名町長に全面的に委任をいたしております。平成2年5月、町と商工会主導で、津名町商業振興協議会を組織し、ニチイを核店舗として正式に決定いたしまして、基本計画の作成に当たりました。平成2年8月、近畿通産局にショッピングデパート津名、これは仮称でありますが、の出店計画概要が承認されております。そして、2年11月、津名商業協同組合と株式会社ニチイは、淡路県民局へ大店舗法第3条の届出を提出、平成4年4月、津名商業協同組合と株式会社ニチイは、県企業庁土地譲渡の契約をいたしまして、平成5年10月、淡路ベイプラザアルクリオとカリヨン広場が同時にオープンという運びになりました。


 核店舗は、土地建物を区分所有しております。津名商業協同組合は、高度化融資、無利子ですが、20年以内、据置5年という融資を利用しております。投資総額が43億5,000万、高度化融資27億9,000万、カリヨン広場は事業費70億、うち組合事業は66億円。そして、カラー舗装、植樹、街路灯などの事業費の半額を国、県から補助金を受けております。


 そして、ニチイより津名町商業振興のために1億5,000万の基金が提供されており、現在まで貴重な資金として、振興のために使われてきていると聞いております。


 以上の経過でもって、旧津名町におきましてまちづくりが新島を中心として、いいまち、それからしづかホール等、その周辺の開発を図られてまいりました。そして、阪神淡路大震災で志筑も大変大きな被害をこうむりましたが、志筑の中心である中橋筋が、住民の協力を得て今現在の状態に復興、整備されてきております。


 今、志筑の商売人は、長い凋落傾向にあると言われております。しかしながら、やはりあの看護大の4年制大学、これは大変大きな人口増、また人間の集積の本当にすばらしい大学になろうと思います。そういうこともありまして、志筑の商売人も何とか頑張っていこうという折に、我々が何ら知らないうちに生穂の埋立地にあるリゾート用地に、スーパーセンターであるPLANTから出店の要請が11月2日に新市にあったということで、みんな大変驚いております。


 そこで、再確認のため、いろいろな情報が飛び交っております。いつこんな話が出たんかとか、いろんな話も出ております。また、11月の2日に要請があったということで、もはや5ヶ月がたとうとしております。そういった経過を、この際市のほうでわかっている範囲内で知らせていただきたいと思います。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  それでは、最後のお尋ねにありました、今までの経過につきましてご報告の答弁をさせていただきます。


 まず、昨年11月2日に、ただいまご質問の中にもありましたように、株式会社PLANTから淡路市へ、生穂新島への出店要望が出されました。それを受けまして、17年の12月20日、淡路市内の各種団体への出店説明会を実施しました。同12月27日に、この出店に反対をするものの代表ということで反対要望が寄せられまして、8名の方と面談をさせていただいております。明けて18年1月の24日に、津名町商工会から出店反対意見書の提出がなされております。1月の25日、翌日、淡路市商工業者への出店説明会を行いました。これは、旧5町の商工会を通じましてご案内を差し上げたところ、約90名です。といいますのは、少し名前を記載されずに退出された人もありますので、100名程度の方が参加なされたものと私どもはみております。それから、1月の26日に、淡路市消費者協会役員への説明会を行いました。3月の3日、先ごろ、旧5町の商工会長さんの連名でもって、出店反対意見書の提出がなされてきておる。現在のところ、11月2日の要請の以降の主な変化点ごとの経過は以上でございます。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  その要請が出る前ですね、たしか平成16年に、旧津名町におきまして、なんか話があったと聞いておりますが、そこら辺から要望までの間のことについて、これは助役がよくご存じだと思いますので、助役のほうからひとつよろしく。


○議長(松本英志)  助役、冨岡篤太郎君。


○助役(冨岡篤太郎)  お答えをいたしたいと思います。


 このPLANTの話が今年末で、17年の終わりに、合併前にそういう話が町長等にあったというのを聞いておりましたので、それ以前はもう既に話があったということは、私はかなり時間がたってからPLANTという、ちょっと変わった名前だなという大型店舗が来るということの照会があったんだというようなことを聞いております。それぐらいのことでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  この要望書にも、この裏に、地図は市のほうでつけたんですかね。PLANTの出店要望の地図に、大谷志筑地区の資料が添付されております。これは、市の地図だと思うんですが、これはこういう添付されるということは、11月の2日以前にも十分に市のほうとPLANTが協議されているんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  その地図につきましては、平成16年に企業庁が設置しました津名港生穂地区土地利用懇話会の際に、ほぼこのような土地利用計画で進むべく結論を出した地図でございまして、それに出店要望説明会のときに、PLANTさんがどのあたりを出店希望されておるのかよくわからないので、市が概ねこのあたりだろうと思われるところに位置を示しただけでございまして、特段スケールあててきっちりと、ここに入るであろうというふうなイメージづけをもってしたものではございません。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  なんかわかったようなわからんような返答でございますが、これはここらにしまして、そこで、まちづくり3法がアメリカの力といいますか、つくられて、中心市街地が空洞化が顕著になってきたということで、このたび、まちづくり3法が見直されるということで、今通常国会に提出されておると聞いております。大店立地法につきましては、法自体は改正されておりません。同法の第4条、指針の改定ということで、大型店舗が地域にどのような責任を果たすのかという指針を制定しております。これらを見ますと、大型店舗も地域社会と十分に協力をしてまちづくりに参加しろという改正案になっております。


 また、これから今までの旧津名町におきまして、商業のまちづくりがずっと、先ほど説明したように苦労して続けております。そういう旧津名町のまちづくりの中で、このたびPLANTの出店要望がありました。これに対してどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  平成17年の1月ですから、まだ津名町の時代ですね。そのときに、津名港生穂地区土地利用構想というのが決まっております。その中に合併協議会も入っておりますので、今の市の前進であるすべての団体と県がいろんなこと協議をされて決まったものというふうに私なりに引き継いでおります。


 その中で、先ほど議員がご指摘になられました11月というのは、文章として正式にPLANTが提出してきました出店要望でありまして、当然正式に文章として出てきたということから、それぞれの各地区への説明会をどうぞしてくださいということで、私たちも依頼をしまして、それでPLANT主体で説明会をるる開いてきたわけであります。


 一部、市が開催したというふうな誤報等が流れましたけれども、市が開催したようなことはありません。PLANTが説明をしたいということで、特に地域に関係があることですので、協力をした経緯はありますけども、そういうことであります。また、11月2日に正式に出店要望が、これは市のほうに出てきたわけでありますけども、もう既にそれ以降、企業庁のほうとPLANTのほうが話をしているという話は聞きましたけども、それも書類で見たわけではありませんので、正式に書類として出ているかどうかは、まだつかんではおりません。


 それ以前の問題、いわゆる議員がご指摘されましたように、旧津名町がそれぞれのまちづくりをして今があるわけでありますけども、その時点から正式要望ではなしに、話としていろいろな話があったということも、これも聞いておりますが、それは正式要望ではありませんので、具体にどの時点、だれとというふうなことはしておりませんが、そのときの町長さんを主体としていろいろ話されたんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 ただ、そういうことでずっと継続して話をされてきたことでありますけども、今の市の、まず議員がご指摘のような、市域づくりの中において、PLANTというような大型店舗が位置づけされた経緯はございません。これから決めていくというふうなことで、いろいろ皆さんと議論をしたり、意見を聞いたりしておりますけども、重要なことは、私は、この件については、岩国市が選択したような住民投票によるべきではないと、そういうふうに思っております。


 なぜならば、住民投票をするとした場合は、今、聞いておるところによりますと、識者によりますと、それは消費者のほうは圧倒的に多いんやから、消費の選択肢が増えるについて、反対をする人はいないであろうということでありまして、今回の大店立地法の一部改正あるいは法改正の趣旨というのは、聞いておりますところ、もう既に先進地では大店法についての規制が始まっておると聞いております。これはどういうことかと言いますと、それまで、国の施策としてとってきたいわゆる大型店舗優遇の措置が、結果としてその地域をいえば弊害化させていくというふうなことから、反省の意味を込めてそれまでの優遇措置をやめて、あるいは小さな地域は小さな地域でいろいろな市域作りをやっていくというふうな観点からそれを見直して、大店立地法を方向転換しようとしておるわけでありまして、日本が先進地域の中では一番最後と聞いておりますけども、いよいよ私たちもそういう時代の流れ、いわゆる過渡期にあって、そのことをどういった形でこの淡路市域に当てはめたらいいかというのを選択する時期がきたのかなということが、今の私の一番の視点であります。


 そういうふうな視点から、多くの方々の意見を聞いて、将来の淡路市にとって何が一番大事であるかというのを選択しながら、また議会とも相談をさせてもらって、最終的な結論に至りたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そこで、よく志筑の商店街、商売人さんの景気凋落傾向の話がよく出てきております。皆、商売人頑張っておるんですが、今の景気の流れの中でなかなか難しいということも出ておりまして、サティの3階も、現在、あいているというような状況になっております。こういったPLANTの話をやあやあ言う前に、一度この淡路市の市街中心となりますあのサティ、新島におきまして、あのサティの3階を何とか行政のお力で利用できないものかと考えております。いろいろサティの津名商業協同組合の方々もいろんな知恵を出して、人を集めるためにあの3階を何とか貸すとか考えておるようですが、私、一つの案としまして、これもどっちみち総合事務所が縮小されるわけでありますし、その場合に、この本庁舎等手狭になると思いますが、その中で、まず市民生活課と窓口業務的なものがあの3階へ行くことによって、人をその場へ集積し、また、周りの商店街の周辺の活性化が図れるのではないかと考えております。これは、僕の考えでありますので、ご答弁は要りません。


 そこで、PLANTの出店に対して最後の質問といたしたいと思います。まず、まちづくり3法ができる前は、大店舗法ということで、500メーター以上の店舗につきましては、商工会などの意見を聞く商業活動調整協議会をつくられて、意見を聞くということになっていたと思います。そこで、このたび、津名商工会も反対という意見書も出ております。また、旧5町の商工会も意見書として出店に反対の意見書が議会にも提出されております。この商工会の反対の意見書というのは、大変重いことだと思います。議会もこれから意見書が出されておりますので、また真剣に審議もするものと思いますが、最後に、この商工会の反対の意見書につきまして、どのようにお考えなのかを伺いまして、この点の質問を終わりたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、奥野議員、答弁は要らないと言われましたけども、サティの3階部分につきまして、また一言多い門が、あるところでしゃべったことが流れておるようにも聞いておりますけども、私はそのとき、最後にまた言ったことがあるんです。こういうことは、地元から発議があって当然であると。どういう意味かといいましたら、私は、今、淡路市の市長であります。津名町の町長なら、津名地区のことだけ考えてがたがた言うたらええんですけども、そうではなしに、全体のバランスを見ていく中で、いろんな地域で、いろんな民需でそういうものが起こってきて初めて私が判断できるというか、みんなと相談をしてやっていくことであって、例えば、これも言いましたけども、動物愛護センター淡路支所が津名のほうに来るとなったとたんに、洲本の一部の方々は、ああやっぱり向こうへ引っ張っていくんかというふうなことを、どこまでが本気で言われているんかわかりませんけども、そういう発言があるようなことです。淡路市と新洲本市でもそんなことですから、この淡路市の中に限っていって、津名地区のことばかりに言及すれば、当然のこと、ほかの4地域の方々は、ほかはどないなっとるんやと、こういうふうな議論になるわけで、私は、今、そういう議論をせずに、全体のバランスを見ながら皆さん方といろんなことを決めていければなあと、そんなふうにも思っておりますので、この件につきましてはよろしくお願いをしたいと思っております。


 また、先ほど議員がご提案のありました商工会の意見書について、どういうふうに思うんか、あるいは評価するのかというふうな観点のご質問でありますけれども、今現在、昨日ですか、その反対意見書についての検証を、もう既に市の内部のほうで始めております。出てきた内容、あるいは書かれている文言等について、普通の反対意見書ではないような言葉等が散見されますので、それは一応きちんとした中で精査をし、なおかつ津名の商工会の方とは、私、お話しておりますけども、あとの4地域の紹介の方とは、まだこのことについて直接話をしておりませんので、全体の意見がどういう形で集約されたのかというのを、今、ここで語るわけにはいきません。


 そういうことで、一つ一つ皆さん方の意見を確実にしていきながら、やはりそうは言いましてもそれぞれの商工会のまとまりの意見として出ておることですから、そういうようなことについては慎重に丁寧に対応していきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  商工会の意見書につきましては、大変重いものだと思っておりますので、よろしく慎重に調査等結論を出していただきたいと思います。


 商工会のほうも、旧5町がまだ一本になっておりません。できるだけ商工会の方々も早く一本になって、新しい淡路市のまちづくりに向かって取り組んでいただきたいなあと思っております。


 それでは、この件につきましては終わりまして、続いて、2項目目の行財政改革における評価システムについてであります。


 市長は、施政方針演説の中で、行財政改革について述べられておりまして、現在、財政戦略会議ならびに集中改革プラン検討委員会を立ち上げて検討を行っていると聞いております。また、これらの種々の施策が計画もされております。これらの計画を効率的に実行に移すためには、やはり評価するという作業が大変重要ではないかと思っております。これらの計画に挙げられました施策、それらを具体化するための事務事業をより効果的に、かつ効率的に行政運営をするには、やはり一般企業におきましては、政策、計画、実施、評価、それから認識等そういったシステムで一つずつ検証していくことが、これからの計画をスムーズに効率的にするために大変有効なシステムだと聞いております。市の集中改革プランの中にも、行政評価システムの導入について述べられておりますが、具体的にはどのようにこのシステムを導入していくのか、お伺いをいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  行財政改革におけます評価システムでありますけども、集中改革プランの事務事業の見直しの中に入れておりますけれども、市の政策施策や事務事業につきまして、事前事後に、必要性、効率性、公平性のなどの観点から、客観的科学的に測定分析をいたしまして、その実像を明らかにすることでその結果を次の施策等の立案やあるいは事業展開にフィードバックして役立てようとするものであります。


 評価の項目といたしましては、妥当性、有効性、効率性、それからインパクト、発展性、あるいは公平性などを一応の目安と考えておりまして、実際には、一部の事務事業において、まず試行を実施しましてから、本格導入をしたいと思っております。一番大事なことは、今、私たちには相互監視が大事でありまして、やっぱり5町が寄りました市でありますので、それぞれの物事の判断が、旧町ではどうやっていたというふうな判断に偏りますので、そうではなしに、極端に言うたら、5町がそれぞれの相互監視をする中で、一番いい案、成案を得られたらなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  市長の言われたとおり、この評価、部局評価、また外部評価等いろんなやり方があろうと思います。市民にとってわかりやすい評価のシステムを公表するなりしていただいて、市民がわかりやすくどういう事業がどういうふうにされているのか、これを評価をするシステムをつくっていただいて、市民の前に出していただきましてすることが、まず先ほども言われましたように、みんなの前へさらすことによって、旧町のしがらみのない、淡路市全体にとって有効な手段と思われますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、3項目目の情報の共有と情報の公開について、質問したいと思います。


 門市長は、市長就任以来常々情報の共有が大切であると言われてまいりました。また、幹部の方々も、情報の共有という言葉がよく使われるようになってまいりました。市長の言う情報の共有ということはどのようなことを言うのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  情報の共有がなぜ私たち淡路市にとって一番大事なことかといいますと、一番よく感じたんですけども、相手を知らないことで理解しようとしないという風潮がやはりあるんではないかなあというのをよく感じました。それで一番思ったことは、とにかく会って話をすること。というのは、今、ネット時代と言われております。極端な言い方をしますと、いろんな情報をネットでいろいろ会話をして、決めていくということですけども、最後に決めるときは、やっぱり顔を合わせて決めていくということだというふうに伺っております。


 そんなことから、まず具体的に2〜3ご説明をしますと、まず始めたのが、いわゆる部長級会議といいまして、部長とそれから事務所長、関係者が一堂に会して、みんなで話をしながら、発言するしないは別の問題としまして、聞くということがまず大事ではないかなあと、そんなふうなことから始めております。ですから、この前もある識者が言っておりましたけれども、しゃべることは簡単なんですよと、というのは自分が思っていることを言えばいい。しかし、相手のこと、相手の立場になって聞くということはいかに難しいかということではないかなあと思います。


 そういう観点から、情報を共有するということを私は常々言っておりまして、特にこの5地区、それぞれの地形のハンディキャップがある中で、なかなか一堂に会することができない。そうであれば、そういう場を私たち行政の中で、できる範囲の中で提起をするということが、今一番肝要ではないかなあと、そんなふうに思っております。


 2番目としましては、そういうことが単に情報を共有するだけではなしに、結果として、信頼関係までいかなくても、相互連携ができることを目的としたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) 今言われた市長の情報の共有というのは、お互いを知るということの一部かと思いますが、私が一番情報の共有として大事だと思いますのは、一つの同じ情報を行政と住民がお互いに持ちまして、それを情報のもとで物事を考えていくということが大変重要ではないかと思います。


 というのは、例えば、現在、まちづくりについていろんな人々が考えております。しかしながら、まちづくりというのは本当に漠然とした問題、意識を持つ以外なかなか難しい。どうしたらこのまちがようなるとか、いろんな難しい問題があります。その中で、一つの情報を行政と住民が持つということがまちづくりへの関心を高め、積極的な参加を促すためのきっかけになるのではないかと思っております。


 情報交換というのは、情報の共有というのもその一つでありましょうが、例えば、先ほど部長会議等言われました。部長の会議の中でどんな話をしているのかは住民が知りたいわけです。行政だけでなんぼ話しても、市長と部長との意思の疎通は図れると思いますが、住民にとっては何が話されてるんか、そういうのが情報として欲しいわけで、そういう情報があれば、住民もその情報に基づいてお互いの一つの情報の共有の中で物事の判断ができると思っております。


 そういうことで、情報の発信、提供というのが大変積極的に行われることが、この5町が合併した中で、混沌とした中で大変重要であり、また財政再建団体に落ちると、市長はよく脅しますが、やはりそういうことも情報を今の淡路市の置かれていることはこんなことやと、また、各市の執行部のほうでもこういう話をしているんだということを住民に知らせるすべが持っていただければ住民も納得もするでしょうし、わかりやすいんではないかと思います。


 その一つとして、先ほど、先日、本議会の後で、入札の情報提供の話がありました。その折、総務部長は、情報の共有と言われましたが、情報の共有であれば、入札の情報全部出したらええわけです。こっちから言わんと出さんというのはおかしな話で、やはりいつも住民が知りたいことを、何か知りたいということはいつでも市へ来れば情報としてとれるというふうにすれば、住民もこれからいろんなことを納得できると思っております。


 そういう意味で、文書管理のシステム、情報の文書管理のシステムを早く実現していただいて、住民一人一人がどんなことでもそこへ行けばすぐわかると、情報が得られるというふうにしていただきたいと思います。


 予算編成におきましても、やはり市長査定はどんなふうにしたんやとか、そういうのもやはり情報として流していただければ、住民も納得できるんでないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 時間がありませんので走りますが、4項目目の危機管理体制並びに職員の労務管理についてお伺いをいたします。


 私は、昨年の議会におきましても、危機管理についてお聞きいたしました。残念ながら、今回の提出された議案8号における淡路市行政組織条例の一部を改正する条例の中に、危機管理に関する統括する部署が置かれておりませんでした。そこで、少し具体的に危機管理に関してお聞きしたいと思います。


 1点目は、国会でもメール問題が取り上げられて、マスコミ各社がそろって民主党の危機管理の認識が欠如している、甘いんではないかと報道されました。この場合、それでは危機管理をだれがどう責任持つのか、なかなか難しいものであろうかと思います。そういうこともありますし、また、常々不安に思っておりますが、現在の淡路市は総合事務所体制をひいておりまして、私も昨年質問しました。大災害、大事故、こういうことが起こった場合は、迅速な初動の対応が不可欠となってまいります。そのとき、市長がここから北淡の地区のことを認識して、迅速に指揮ができるのか。やはり現場におる総合事務所の所長あたりにはっきりとした責任を持たせて、いざというときの対応につくのが最善ではないかと思いますが、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  危機管理体制には2つあろうかと思います。一つは、有事であっても、例えばお互いの会話が可能な有事というのがあります。大きくはっきり言いますと、台風災害と地震災害ではないかなあと思っております。台風災害の場合につきましては、比較的いろんな情報の共有をすることが可能でありまして、それは今まで長い歴史の中で、私たち日本人がこうむってきた風水害による災害に対する対応というのは、一応準備はできておりまして、そういう中で市の行政のトップとしての責任は私にすべてあるわけでありまして、そこから各総合事務所を通じていろんな対応をとっていくと。なおかつ、それは直結するところ、消防団とつながっておりまして、その中で地域のことは頑張っていくというふうな中で、それ以上のことが起きれば、当然のことですけども、自衛隊の出動要請にもつながっていくというふうなシステムができております。


 ただ、もう1点、いわゆる私たちがこうむりました10年前の阪神淡路大震災による地震災害、私もちょうど神戸におりましたけども、あのときは有事の対応としては全くそういった従前の危機管理が全くきかなかったということであります。最終的にどうしたかといいますと、まさにその場で動ける者が、情報を共有できる者が対応すると。直近出動というのがあるんですけども、そういうことになりますので、例えば北淡でまた第2の災害が起こったとき、こちらから連絡がつけばその配下にありますけども、そうでないところでは、総合事務所の所長が直近出動の考え方の中で、そこで動ける消防団と連携をしながら、まず人命救助に努めると、そういうふうなシステムに今のところなっております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  私も、消防団長しておりました。そのときで、23号の台風におきましても、やはり責任者がおらんと物事が動かないんですよね。緊急時でもだれがそんなら責任を持って出動さすんかとか、旧津名町におきましては、町長という最高責任者がおりましたので、町長がおれば、町長が判断、最終して、迅速に対応できるわけですが、市長はおるわけにいかないと思いますので、やはり総合事務所長にある程度の大きな責任を持たせて対応するのがいいんではないかと思っております。


 また、それともう1点ですが、今回も職員の不祥事が起こりました。前回にもあの事件で危機管理についてお伺いをいたしました。市長もご存じと思いますが、ハインリッヒの法則というのがあります。これは、労働災害の発生確率を分析したもので、1対29対300という法則とも呼ばれておりまして、保険における事故の確率の基本となっている法則です。


 それによりますと、1件の重大事故、事件の裏には、29件の中ぐらいの事故、事件が発生し、その背後には、とるに足らない300件の小さな事故が発生していると、言いかえれば、これぐらい大したことがないというひやりと、はっとしたそういった種を放置していきますと、ひやりはっとが300件ぐらい続く間に、だれかがけがをするような事故、事件が29件発生いたしまして、ついには致命的な大きな事故、事件に至るという法則であります。いわゆる一般で言う、2度あることは3度あるということだと思います。


 今回のこの当て逃げ事件でも、議会でこのことの質問の説明を受けようと議員がされましたが、その中でも説明がだれがするのか、すっと出てこない。これはやっぱり大変な問題を抱えているのではないかと思います。やはり、事故、事件等はやっぱり初期に、迅速に責任を持ってするというシステムがなければ、もっと大きな事故が発生する可能性もあると思いますので、もう一度市長に、そこら辺も含めて、それと、市の労務管理も含めてお伺いをしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市職員が、今のところ、2度もそういうあってはならないことを起こしまして、再度私のほうから陳謝をいたしたいと思っておりますけども、議員もご指摘されましたように、私もかつて一つの部でありましたけども、2,000名の職員を抱えた部の労務管理を行っていたときがあります。そのとき、感じたことでありますが、大体盗癖、性癖というのは、再犯率がかなり高い。ちょっとしたことが出てきますと、調べてみますとずっと、木の根っこのようにいろんなとこへつながっていくというのを、これは非常に体験をしました。件数にしましても、なまじっかな件数ではありません。


 私たちの淡路市、600名ぐらいの職員でありますけれども、やはり今まで私たちの先輩が培ってきた信頼を、今後以降も持ち続けるためには、まさにご指摘のあったようなことに配意をしながら、なおかつ小さな芽から摘んでいくという、毅然とした態度というか、毅然とした措置というか、そういうものをこれからも目指していきたいと思いますし、またしていかなければならないものと思っております。


 また、労務管理につきましては、やはり言っておりますように、非常な有事の行政体として誕生したわけであります。就職したときはまちの職員、途中から市の職員になったから、市職員としての仕事というふうなことで、大変なことではありますけども、やはりそれは単に自分たちが不運というふうな視点ではなしに、そうなったらそうなったでできるだけの範囲の中で最善の努力を課す、期すというふうなことが大事なことでありまして、また、私たちの管理者におきましては、そういった職員を、ある意味ではそういった職員のセーフティネットを構築をして、なおかつその意識改革も図っていきたいと。


 それには研修も必要でありましょうし、日ごろからのいろんな指導も必要であろうかと思っております。なかなか難しい問題ではありますけども、今後ともそういうことに努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  とにかく責任の出どころをはっきり主張なり、責任をとるシステムというのを十分に精査していただきまして、これからもよろしくお願いをしたいと思います。


 時間が来ましたので、これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、奥野幸男君の質問が終わりました。


 次の質問は、22番、富田 豊君であります。


 富田 豊君。


○22番(富田 豊)  しんがりを務めさせていただきますが、しばらくのお時間をお付き合い願います。


 通告のとおり、門市長に質問をさせていただきます。


 市長には、施政方針演説の中で、高付加価値の商品開発やあるいはそれを販売するというようなことが説明の中にありましたが、おおげさな申しようではございますけれども、それをやるには戦略的なもの、あるいは知恵をもって創意工夫されるべきであろうかと思いますけれども、具体的な策がおありなのか。また、私の提案も含めてお伺いをしたいと思います。


 書いておりませんけれども、皆さんの手元にはありませんが、後だしで申し訳ないと思いますが、お願いします。


 まず、一つには、新製品開発奨励金とはどのような性格のものであるのかということがまず1点であります。また、それに出せる金額は幾らかと。それと、もう1点、現在、有害駆除によりまして、捕獲したイノシシが200頭余り処分されております。これを、資源として利用してはどうか。食品加工の開発をしてはどうですかと、提案をさせていただきます。


 次に、当市には、市営あるいは第三セクターによります食堂物販施設が、北から7つあろうかと頭の中では思っております。これらの施設で生食、あるいは食肉加工品の販売による施設の売上増を図ってはどうかと。またもう1点、北の端のアンカレイジパークでは、食品衛生法等の保健所の認可や、あるいは法的認可を受けた施設があります。その施設ですけれども、燻製、ベーコン、生ハム、チャーシュー等の加工施設、あるいはそれを加工製造する技術があります。これによって試作品を作ってみてはどうだろうか。そしてまた、これを地場産品という形に位置づけられないかと考えますが、これに対してもいかがでしょうか。


 それと、最後になりますけれども、現在、駆除されたイノシシへの補助金が1頭当たり6,000円出されております。それと、北淡地域の猟友会では、6,000円プラス岸化学に搬入しますと3,000円要りまして、その分が9,000円となります。それらの費用が、捨てられ焼却されるものを利用することによって、非常に経費が安く上がる。また、これが軌道に乗れば、市の財政の軽減につながるんではないか、このように考えます。


 以上が市長の言われる商品の高付加価値のある商品の開発とか販売につながるのではないかと思いますけれども、ご答弁のほどをよろしくお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  新商品、食品加工、生肉とアンカレイジパーク、それから授産、地場産、イノシシの関係、これは各それぞれの個別の案件については、各部長からお答えしますが、私のほうから、施政方針演説で言いました高付加価値化、それからそれらの具体案ということについての概括的なことをお答えいたします。


 まず、私、あの時点で想定しておりましたのは、商工会がうまく合併し、漁業協同組合もうまく連携し、というふうなそういう想定の中でやっていけるんかなあというのをまず感じておりまして、今のところ、完全に連携をスムーズにとれるのは農業協同組合、農協であります。農協とだけは、もう既に水面下でいろいろ話をしたりしていろんなこと考えておりますけども、若干今言いました前の2点は、それぞれなかなか商工会はうまくいって2つか3つ、そんな合併したらあかんわけで、一つになるのは1年間を要するであろうということ。漁業協同組合につきましては、もっと難しい期間を要するかなというふうな中ですので、これはどういった仕掛けで高付加価値化をうまく連携していくかというのが難しいわけでありますけども、その3つの団体ですね、それと直接連携していくことを想定しておりました。


 また、そのほかにも、例えばお線香とか、そういうものも関連してくるわけでありますけども、高付加価値化の持つ意味というのは、これまでもるる一般質問等の中でご話をさせてもらいましたけれども、実態よりも名前が売れるというのが今の現実でありますので、それがすべてがいいとは申し上げませんけれども、そういった形で高付加価値化をこれからも発信をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 具体的にはどういったことになるのかあと、こういうことでありますけれども、例えば肉にしましても、これも申し上げましたけども、神戸肉とブランド化されて淡路の牛が売られておると、そういうことはどっかおかしいわけでありまして、淡路の観点から言いますと、どっかの時点でうまくすれば淡路牛としてそれがブレイクするのではないかなあと、そんなふうに思っておりましたし、また、これは農協筋の話によりますと、やはり方策は幾らでもあると、ただ、流通形態と今の現状の権利者というんですか、利権がうまく解消できるかなというふうなことがあるんですけども、各地方が自立をせよということであれば、私たちはやはり淡路市として、あるいは淡路島として一つの連携をうまく持って、今言いましたようなことで工夫をしながら高付加価値化をつけて、そして売り出していくということが非常な命題ではないかなあと、そんなふうに思っております。


 概括的にはそういうことでありまして、今るるご提案がありました個別の問題につきましては、各部長のほうからご答弁をさせていただきます。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  たぶん富田議員、ほとんどイノシシの問題かと思います。これに対して答弁をさせていただきます。


 今、市がイノシシをお願いしておるのは、猟友会にお願いをしております。その内容を若干説明させていただきます。今、猟友会に市が許可証を交付している中に、処理方法として明記をつけております。これは、焼却及び自家消費というようなことであり、食肉加工もしくは販売に対しては、今の市が許可を出しておる活動助成、あるいは内容等については規制上決められておりますので、処理方法、また市の指定以外の方法で処理を行うということは、法律に少し違反すると、少しよりも違反するということになっております。これは、今の現在の許可証の内容でございます。


 また、最後の処理費のことについてですが、これは平成16年度までが、各町それぞれ有害鳥獣捕獲料として、1頭6,000円と、えさ代ということで3,000円、9,000円お渡しをしている町もございます。1頭1万円というところもあったんですが、これも合併によりまして5町が寄って協議をした中で、処分代については1頭6,000円の市が負担をしております。ちなみに、処理業者に搬入する費用は、大型が1頭5,000円、これは当然岸化学という津名の埋立にございます、そこに一たん持っていって、それから四国のほうへ持っていっておるというようなことでございます。これが今言った5,000円というのは、大型の親の場合でございます。小型というのは、ちょっとわかりませんが、うりことよう聞いておりますが、子供の場合1頭2,500円の契約をしておるというようなことで、今の時点では物販の販売、あるいは食肉の加工、そういうことについては許可証の内容から見れば、今のところはできないという法律規制上そういうことでうたわれております。


 ただ、今日のある総合事務所長から、朝日新聞には、岡山県と広島の呉市ですね、そこにはやはり商工会の成年部とか、第三セクターの中でそういうイノシシ、これはイノブタでなしに、たぶん純粋のイノシシだと思うんですが、それを加工して試験的にやっておるというような今日の新聞も出ております。これは、私もある総合事務所の所長から、一遍見といたほうがええというようなことで、目を通したら、やはり食肉の加工というのはできるということを書いております。ただ、今、富田議員お話のあった件については、私とこはあくまで食肉でなしに、農作物の被害というようなことでとっていただいておるということで、あくまで処理方法については焼却するか、自家の消費にするということになってますので、これからまた今日の新聞も参考にさせてもらって、またこれから調査研究をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  駆除の補助金は、自家消費か焼却処分という位置づけと今お伺いしたわけですが、例えば広島の蒲刈町というとこでは、駆除したやつをちゃんとそういうふうに町の施設でやっておるわけです。これは、今から法、ある意味法は遵守しなければならないと、これはよくわかっております。ただ、私は提案しておるわけですよね。こういうふうにしたらどうかと、そういうお問いかけをしておるわけです。ですから、木で花くくったように、市のお金ではそれはできんというような答弁では、なかなかこっからいなれへん。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  私も言葉足らずかと思うんで、今の許可証の中ではできないということで、ちょっと言わせていただいたんですが、ただ、今日の新聞見て、ほかのとこもやってますんで、またこれを調査研究をさせていただきますということでご理解をお願いしたいと思います。今の許可証範囲では、今やった明示をしてますんで、それはそれとして、今後の検討として、ほかの市もやってますんで、勉強させてもらって、できるようであればそれも検討していきたいと、私はそういうことでちょっと言ったんで、あくまでずっとあかんという意味ではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  今のご発言は、条例で定めてあるわけですか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  あくまで規則だと思うんです。規則で、私とこの許可証の内容とか様式とか、その中に焼却、それから今言った自家食肉というんですか、自家食用ということでいっていると思います。一遍これは確認してみな、僕の記憶では規則だと思うんですが。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のご質問は、すぐ確認をしますんで、その前に、議員からご質問のありました新製品開発事業についてお答えいたします。


 これは、地場産業新分野進出にかかる支援事業の補助金でありまして、想定されておりますのは、一宮のお線香であります。その新分野に対して125万円の予算を計上してお願いをしております。


 それから、今、早急に調べておりますけれども、ご提案がありました、例えば生肉であるとか、あるいは燻製、ベーコンなんか、アンカレイジでは相当の技術力を持った職員がおるみたいでありまして、そういうことができるんではないかなあというふうなことも聞いておりますけども、この件につきましては、正直なところ、簡単にできるかどうかというのは、これは本当に今後の課題とさせてもらいたいと思っております。私が施政方針の中で言いましたのは、正直言いまして、そこまで想定して施政方針をしたわけではありませんので、ただ、今、議員がご提案されたようなことにつきましては、一つの選択肢ではないかなあと思っております。ただ、好き嫌いの世界もありまして、イノシシが余り爆発的に売れないというのは、やっぱり、なんで牛肉はよく売れるんかなあということを考えますと、難しいところはあるんですけども、先般も淡路のイノブタは、もう既に野生化してしまっているとということで、肉については、イノシシでもないしいわゆるイノブタでもないという難しいもんがありますので、午前中にも出ておりましたけども、学校での給食についても、うまくいけばそういうものを利用できるんではないかなあと、これはちょっと思いつきで失礼なんですけども、そんなふうにも思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  説明をいただく中で、線香、当然、私は話の内容からこれはちょっとこじつけでここへ持ってきた感があるわけですが、ブランドというものは、恐らく初めから売り出しと同時にブランドというものはないと思うんです。やはり初めつくって、製品化して、消費者が手にとって食してみたり、服であれば着てみたり、バッグであればさげてみたりすることによって、それが歴史を伴ってブランド化するというのが、私はブランドの意味ではなかろうかなと。ですから、先ほど市長も言われましたように、神戸肉は皆淡路から出た牛やと、但馬牛もしかりなんです。元牛は皆淡路からいっておる牛が多いんです。


 ですから、このブランドというものは、何も今、この提案したイノシシの燻製がすぐブランドになるというようなお話をさせていただいておるんじゃないんですよ。これ、少ないお金やと思うんですけれど、これ、試作したら4〜500万の金が市政助かります。これ、今もうアンカレイジパークでは既に試作品をつくっております。その施設も、先ほど紹介しましたように持っております。


 ですから、これはお願いしたいと思うことは、今からこれに緒についてほしいということなんです。これは、淡路が玉ねぎ、線香、カーネーション、それだけじゃないんだということなんですよね。せっかくのものを燃やしてしまうというのは、非常に未開の国へ行けば餓死する人間がたくさんおるという世の中で、余りにも無謀なあり方ではないかなあと思います。


 ですから、私ね、こじつけて今回は質問しているのはようわかっているんです。ただ、皆、初めてものを起こす、あるいはつくり出すというときは、やっぱり生み出す苦しさというものがあるんです。これは、富田議員は旧町時代からイノシシ議員言われておったんで、非常にこだわりを持っているんですけども、ただ、これはほんまに笑い事やなしに、一つのご提案として申し上げておるわけなんですよ。これがもしアンカレイジパークからビュー松帆の郷からずっとこっちへ淡路市の施設ですよ。あすこへ行けばぼたん鍋が食える、ベーコンが食える、いわゆる本当にうまいんですよ、それね、食べて知っているんです。だから、そういうものが今まさにできているんです。だから、これをぼちぼちでいいからやっていこうよというお話なんです。


 これにはネックが一つだけあります。というのは、食品衛生管理者という非常に難しい国家試験が一つ要るんですね。これは、アンカレイジパークの責任者も、私は国家試験にすべったことないから挑戦してみますというてます。それぞれ、今のアンカレイジパークにはそれぞれこれに適合した施設がちゃんと既にあるんですよ。ただ、使うか使わんかということ。ほる肉、ちょっともうてきてつくったらええやないかというお話。


 そこで、その規則を変える気持ちがあるかないか、お聞きしたい。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今、議員がご提案されたことで、関連のあることなんですけども、但馬のほうに食品加工指導所というのが県の政策でつくられました。そこを利用して、農業者あるいは家庭の主婦というふうな方々が、そこで新製品を開発していって、結構、向こうは山国ですので、野菜を中心とした新製品が発売をされておりまして、それがある程度の位置づけを得られているというふうに聞いております。


 本来は、もっと地元のほうからきちんとした検討というか検証を得ながらこういう案件というのは上がってきたらよかったんですけども、議員が突然本会議場でご提案されましたことですし、まだ私は食べてないので、うまいかまずいかようわからんので、答えようもないんですけども、規則を、今まだ検証しておりますからよくわかりませんが、規則の変更というのは慎重にやらなければなりませんので、今言いましたようなことで、現場といいますか、地元の体制、あるいは今後の方向、そういうものを見きわめながら規則が明確にあるとしたら、それの検討をしていきたいなと、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  規則要綱ではなしに、この鳥獣保護及び猟友の適正に関する法律の中に、捕獲は適正に処置するというようなことをうたわれております。で、私とこが捕獲後の原則としては、許可証に記載されない方法で処理するということで、した場合は違反になりますよということですので、今言った、私とこが決めておるんは、規則ではなしに、内部で決めておるんは、許可証の中に記載されておるんは、くどいようですが焼却及び自家消費というようなことでございますんで、それは変えることはできます。可能でございます。


○議長(松本英志)  富田 豊君。


○22番(富田 豊)  言うてみなあかんことで、言うたらうん言よるねん、ですから、ええことはやっぱりやらないかん。


 以上で終わります。


○議長(松本英志)  以上で、富田 豊君の質問が終わりました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 市長並びに執行部、並びに議員各位には、大変長時間お疲れでした。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事は、これをもって打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明15日午前10時から再開いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さまでした。





             散 会 午後 3時32分