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兵庫県 淡路市

平成18年第6回定例会(第3日 3月10日)




平成18年第6回定例会(第3日 3月10日)





           第6回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成18年3月10日(金曜日)








  平成18年3月10日


午前10時開会


 
 第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       11番 西 谷 好 民


  12番 田 尾   成       13番 籾 谷   宏


  14番 中 谷 秀 子       15番 鎌 塚 俊 子


  16番 谷   裕 子       17番 蓮 池 久 志


  18番 出 雲 容 子       19番 正 井 正 一


  20番 籔 渕 功 一       21番 植 野 喬 雄


  22番 富 田   豊       23番 黒 地 祥 夫


  24番 池 本 道 治       25番 坊 下 正 修


  26番 竹 中 史 雄       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に遅刻した議員(1名)


  10番 松 岡   昇





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育委員長      杖 谷 弘 章


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議を再開されましたところ、皆様には、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、今期定例会第3日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 直ちに、日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(松本英志)  日程第1、一般質問であります。


 昨日に引き続き、通告に基づき、順次、指名いたします。


 まず、最初に、23番、黒地祥夫君の質問であります。


 23番、黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫) (登壇)  おはようございます。無所属市民連合の黒地祥夫です。


 通告に基づき、一般質問を行います。


 まず、1点目は、淡路市総合体育館について、2点目として、淡路市の地籍調査の現状と今後について、3点目は、震災援護貸付金の現状と回収見込みについて、4点目は、道路改良について、この4点についての質問をお願いします。執行部におきましては、明確なる答弁をよろしくお願いします。


 まず、1つ目の淡路市総合体育館建設について質問します。


 3月2日、一宮地域審議会からも意見答申がありましたが、当地域の一番の思いは、総合体育館の早期着工早期完成であります。18年度当初予算では、測量設計管理委託料3,000万円盛り込まれているが、どれくらいの広さの建物を考えているのか。洲本市の文化体育館か、南あわじ市の元気の森ホールか、淡路島が3市になったのだから、他市に負けないぐらいの体育館を考えているのか、まずは、そのことをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  一宮の地域審議会のほうから答申をいただきましたときにも、地元の方々から議員と同様の趣旨の提案といいますか、意見等がございました。どのような規模を考えておられるのかというだけの限定的な質問でございましたので、それだけで質問されてしまいますと、今のところは、18年度に、私が言いましたようにどういった規模でつくるかということをこれから検討するとしか言いようがないわけでありますけども、議員が言われましたいわゆる3市時代を迎えるに当たって、南あわじ市には元気の森、洲本市には文化体育館、それに負けない体育館というのは、正直言いまして、財政が許せば皆さん方にお願いをして、やはり私たちもそういうものを造りたいわけでありますけども、非常に厳しい状況であることは事実でありまして、そういうことから言いますと、最低バレーボールコートが2面はとれることは、最低限として確保はしたいと思ってますけども、それも非常に厳しい状況にあるということをご理解願いたいと思います。


 以上であります。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  財政のことはのけときまして、昔のことわざに大は小をかねるということわざがございますし、市長は、常日ごろ身の丈に合ったということを申し述べておりますが、市長のスーツは助役さんは着れないと思うんですね。助役さんのスーツであれば市長が着れるというような観点もありますので、40年か50年に1回の支出でありますので、できるだけ大きい支出をお願いしたい、かように思います。


 それと、新聞でも発表あったんですけれども、2年後に完成というような報道もなされておりましたけれども、その辺のところはどうでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  竣工年月日ということであろうかと思いますけども、ただ一つ残念でありましたのが、私がこの体育館のことをいろいろと議論しておりましたときに、多くの方々から、用地はもうきちんと用意しておるという意見聞いておったんですけど、ずっと聞いておりましたら、淡路の土地開発公社で用意しておるわけでありまして、それは淡路市全体での財政措置になるわけでありますから、旧一宮町に限って完結しておったら、その言葉はまさに100%正解であったんですけども、要するにこの文化体育館のような大きいものをつくろうと思いましたら、従来のいわゆる旧の核になっておるほかの4町の方々にも了解を得ていかなければならないということですので、その分だけが若干残念やったわけでありますけども、今の段階でそういう財政的なことばかり言わずに、単純に、物理的に建てれるとしましたら、今年検討して、皆さん方の了解を得られれば、今年から設計に入れば、19年中には完成できると、そういうふうに思っております。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  今までの町のやり方として、公社のほうで抱いていただいて、次の段階で進めていくという考えがありましたので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、1点目の質問は終わりたいと思います。


 次に、2番目として、淡路市の地籍調査の現状と今後の進め方についての質問をします。


 他の地域のことはわかりませんが、一宮地域では、平成3年度より地籍調査が始まって15年になると思いますが、尾崎遠田の半分ぐらいしか確定してないような現状であります。今のスピードでいくと、一宮地域で150年もかかるという計算になろうかと思います。また、5年前から測量したところがまだ確定していないというような現状であります。このことを踏まえて、淡路市としての地籍調査の進め方を伺いたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  ただいまの黒地議員の質問に対して答弁をさせていただきます。


 地籍調査の現状と今後の進め方について、答弁をさせていただきます。


 まず、地籍調査は、土地に関するあらゆる施策の基礎資料となってきております。実態を明確に把握し、確実に未来に残していくために、より効果的できめ細やかな行政を実施していく上で欠かせないものと考えております。


 当市におきましては、各総合事務所、これは旧5町あるんですが、旧5町の中で現在進めてますのは3町で実施を進めております。その中で、現在は、旧3町、一宮、津名、北淡地域でやっております。


 まず、一宮地域では、平成3年度より地籍調査の実施に当たり、現在調査地区の遠田の一部、これは面積にしまして0.11平方キロメートルの閲覧中でございます。遠田のもう一つの一部0.16平方キロメートルについてと、新村の0.12平方キロメートルにつきましては、現在、閲覧準備をしているところでございます。


 平成18年度は、遠田地区の一部0.10平方キロメートルを調査する予定でございます。これは18年度事業でございます。また、境界が未確定になっている箇所については、境界が確定できなかったとして処理を、現在、それもあわせて進めていきたいと考えております。


 それから、津名地域でございますが、地籍調査の経緯につきまして報告させていただきます。


 津名地域については、平成9年度から係長を1人置き、地籍調査係を設置し、準備作業を行い、基本的には平坦部を先に調査することを決定といたしております。平成11年度より、当時、行政順というようなこともありまして、里地区から現地調査を始め、現在、里・下司地区を終了し、塩尾地区の調査を実施中であります。


 調査を行った2.05平方キロメートルのうち、約1.41平方キロメートルについては、法務局に送付し、登記済みであります。0.64平方キロメートルについては、それも現在調査中でございます。


 次に、北淡地域につきましては、平成17年度より地籍調査を開始し、斗ノ内の一部、面積が0.07平方キロメートル、これは浜側の宅地についてですが、測量のもとになる地籍図根三角点の選定及び標識の設定及び従前地の調査を実施いたしました。平成18年度については、1筆調査を行う予定でございます。


 現在の淡路市の進捗率は、約14%が調査済みとなっております。この中には、旧淡路町がまだ取り組んでおりません。東浦町については、ほぼ地籍調査は完了というようなことでございます。今現在、先ほど言った3地区を鋭意進めているところでございます。


 今後の進め方については、これまでと同様に、主に平坦部を中心に展開し、地籍調査を推進していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  現在、14%ができておるということなんですけれども、残りの86%は何年かけてやるつもりなんでしょうか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  これも、黒地議員答弁の中に、物すごい年数というようなこと言っておられました。確かにそのとおりでございます。これは、一番肝心なのは、自分の私有地でございますんで、これの境界の立ち会いから進めていくと大変な仕事量になってくると思います。それとあわせて、地権者の協力なかったら、これはとてもないことだと思うんですが、できないというようなことで、それは地道に進めていかなあかんと。期限については、通常言われる30年、50年という、かかる地域もあるようなことも聞いておりますんで、とりあえず一日も早く、地権者、所有者の方のご協力を得ながら、各集落ともあると思うんですが、そういう中で取り組んでいきたい。できるだけ早くできるようなことを考えておるんですが、ここ5年や10年では年数はできないと、このように考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  地域の方の協力が必要ということなんですけれども、筆境未定のとこは、やっぱり行政のほうが入っていって、現地へ入っていって解決していく方法しか手たれがないと思いますけれども、先ほど述べましたように、私の地域では5年間も現地へ入ってきてないと、問題の場所には入ってきてないということなんですけれども、今後、部が統一されまして、何人態勢で今後進めていくように考えておるんでしょうか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 まず、地籍調査やる場合、今、一番、先ほども言いましたように、所有者の同意がなかったら入っていけない、ただ、行政が入っていっても、民民の境界もありますんで、非常に難しいとこもあります。


 組織の人数については、これについては、今現在では、各それぞれの町の、旧町引き続いたメンバーでやっております。平均にして、3町合わせて7名ぐらいでやっておるというようなことを聞いておりますんで、ただ、行政がたくさん人数おればできるということも一概には全部言えません。ただ、言ったように非常に境界で紛争等もあるというようなことも聞いておりますので、今言ったように、できるだけ早くするようには努力はしていきたいと、このように考えております。


 人数については、これから組織改革というようなことで、地籍調査係もできるというようなことでございますので、その中で進めていきたいと、このように考えておりますので、現在の人数は7名程度でかかっておると、これ、3町のことでございますが、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  この件について、総務部長。


○総務部長(栗山 守)  今度の機構改革の中で、都市整備部の建設課の中に地籍調査係というふうな係を置きまして、一応今の計画では3人体制というふうな形で考えております。


 従来であれば、兼務しておったというのが大きな要因かと思いますが、今度、専属で3名張りつくというふうな形で予定してございます。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  本庁舎で3名、他の地域で7名と理解してよろしいんでしょうか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 私、7名というのは、旧町、今までの合計の人数を言ったんでございます。というのは、その7名が農業災害とかいろんな農業関係等も兼務しておりますんで、非常に、7名おっても7人役という意味ではございません。今担当しているのが7名で、ほかの仕事も持ってやっておると、今の総務部長の話では、専属に3名を置くということで、地籍専門でやらすというようなことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  それでは、3名で3地区をまとめてやると、そう理解してよろしいんでしょうか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  今度は専従で、3名によってその3地域をやらすというようなことでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  それでは、3地区を年度別に分けるんでしょうか。1人ずつで1人の地区を任せるんでしょうか。その辺のところはどうですか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 年度別ではなしに、3地区を3人でやるということで、地域ごとには市はもたさすと思うんですが、3人で協力態勢で、それを専門にやっていくというようなことでございます。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  今まで一宮では3名かかってやっとって150年かかるということなんで、淡路市になって3地区を3名でやって、その計算でいくとどうなるでしょうか。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  先ほど、くどいようですが、ほかの仕事も持って今までできてなかったというようなこともありますんで、今度は組織の中で、もうほかの仕事を持たさないで専門に地籍だけをやらすというようなお話かと思います。そういうことで進めていきたいというようなことを考えております。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  地籍業務といいますのは、部長答弁をしておりましたように、単に行政のみならずいわゆる個人がどれだけの意識を持っているかというふうなことで、非常に進度の差があります。先ほど部長答弁しましたように、この淡路市地域だけに限っていいましても、100%に近くできておるところ、全く手つかずのところあるわけでありまして、それはやはり各町間での格差といいますか、考え方の相違でやってきたわけで、地籍調査については余り熱心でないところもあったというふうなことが、今のこの淡路市になって、一つになって、全体としての問題点となっているわけであります。


 県全体として見まして、やはり三田地区と淡路地区は地籍の整備については非常に遅れておるというのが一番のポイントでもありますけども、やはりそれはそれぞれの地域にいろいろと問題があったわけでありまして、これからもそれが消えたというわけではありませんけども、先ほど部長が言いましたように、兼務でやっておりますと、どうしても進度が非常に難しいというふうなことでありますので、私たちは18年度から専門の職員を置きまして、それで重点的にやっていくということであります。


 残念ながら、専任になりましても、議員がご指摘されておりますように、何年で解決できるんかというふうなことを明確に今答えるわけにはいきませんけれども、今までよりは進度が早まるものだと思っております。ただし、それはやはり地元、市民の協力がなければうまくいかないと思いますので、今後とも共同協調しながらこの事業を進めたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  地籍調査法にのっとって、2年間で大体測量して確定までしていくというふうなルールが今までやってきたんですので、その辺のところも踏まえて進めていっていただきたい。


 それと、問題が残っておって、地元の協力がなかったらできないということですけれども、舵取り役がなかったら前へ進めないということも、忘れなくよろしくお願い申し上げます。


 それと、18年度予算の中では、固定資産税28億2,900万円上程されておりますが、もしその分の3分の1が、約10億が土地にかかるとすれば、地籍調査をすれば約3割の面積が増えると思いますと、3億の増収になるということも考えまして、早く進めていただくようによろしくお願い申し上げます。


 次に、3番目の問題といたしまして、阪神淡路大震災による災害援護貸付金の問題に入っていきます。援護貸付金の償還状況と回収見込みについて質問します。


 17年度で償還しなくてはいけなかったのですが、国のほうで償還年度が先へ延ばされましたが、平成17年度9月末の資料では、未償還が4億4,058万6,000円あり、そのうち約定どおり少額償還以外のその他2億7,256万7,000円、これはどういうことでしょうか。


 今度の償還の時期がくれば、一括で2億7,256万円返していただけるんでしょうか。説明願います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  災害援護資金の貸し付けの件につきましては、阪神淡路大震災の際の被災者の申請に基づいて貸し付けを行ったことでございますが、平成18年度におきまして、市から現在貸し付けております部分、ご本人から市のほうへ納めていただき、また、市から県へ、県から国へと一括償還をしていくということになっておりまして、議員のご案内のとおり、本年1月に、国におきまして、関係法律の施行例の一部改正がございまして、市において支払い猶予措置を行った場合につきましては、貸付金の償還期限を延長することができるようになった次第でございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  私が聞いておりますのは、そのうちのその他ということで2億7,000万余りが残っておると、少額で返していただけるのか、約定どおり返していただけるのか、その辺のところをお聞きしておりますが。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  9月末現在の資料によりますと、未償還の部分でございますが、その部分におきまして徴収困難といわれる部分、これは接触不能であるとか、ときには悪質と思われる部分も含めまして2億7,000万余がございます。その中には、借受人の死亡された部分、それから借受人が破産された部分、行方不明等、それと、一番多いのが接触困難な事例ということになってまいります。


 そういう方につきまして、現在、償還をしていただくために、今年に入りました2月10日現在のお話でございますが、213件の方に督促状を今送らせていただいております。その中で、全額償還なり、また少額の償還を含めまして、今、ご相談いただいているのが45件ございます。そういうことを通じまして、今、滞納といいますか、償還されていない部分の整理をいたしておりますが、その後まだ接触ができない部分につきましては、再度催促いたしまして、改めて接触をして、どういう償還の方向に向けてお話を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  数字からいきますと、170名余りが接触できていないということであれば、ざっと2億円のお金がこげつくんではないかと危惧されるんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、法の一部改正によりまして、猶予期間が設けられたところでございます。その間におきまして、市といたしまして貸し付けしたご本人さん、またご本人さんに接触できない場合は、そのときの保証人ですね、連帯保証をしていただいた方を含めまして接触し、回収に向けて努力を続けてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  接触しということですから、会うということですけれども、今まで会ってないということですから、会うか会えるのかわからないということで、もしこれがこげつきますと、淡路市の税金で払わなあかんということも踏まえて、今後、対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、4点目の道路改良についてお伺いします。


 1番目として、県道津名一宮線のうち、伊弉諾神宮より津名西警察の間について質問します。


 一宮町の時代に、17年度より改良していくと言っておりましたが、今後の進め方は、また、何年で改良が終わるのか、答弁願います。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  まず最初に、県道の改良関係、港湾、それから河川あるわけでございまして、これは、従来から旧町においてそれぞれご要望なりされておる分がかなりございます。現実といたしまして、未改良部分が数多く残っておるという現状でございまして、淡路市といたしましても、先般、県のほうにそうした改良部分の改良要望を提出をしてまいりました。そういうことで、まず1点、ご報告をさせていただきたいと思います。


 今の黒地議員のご質問のまず第1点目でございますが、この件に関しましては、県のほうで交通安全対策ということで歩道整備を実施するという計画で、もう図面もでき上がっております。引き続いて、今現在、地権者と交渉ということで進めておるわけでございまして、ただ、県としましても、ある一定区間がその範囲内において、その地権者の合意ができた部分においては、安全対策工事を実施していこうという考えでございます。


 今の現状では、やはりそうしたある一定区間、まだ用地のほうが契約に至っていないというふうな状況でございますので、市といたしましても、できるだけ地域の関係者あるいは地権者の皆さん方に、県と一緒になってご理解をいただくべく努力をしてまいっていきたいと、一日も早い交通安全対策の完成をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  この路線は図面もできているということんですけれども、一宮中学校の通学路にもなっておりますし、各小学校の通学路にもなっておりますので、早期着工をよろしくお願い申し上げます。


 続いて?番の、県道津名尾崎線についての質問します。


 この道路は、県の合併支援道路の4路線の中の1本であります。4路線の中でも一番の通行量の多い道で、合併して1年になるが、何の改良もできていないので、今後の取り組み方と全路線の改良をしていただけるのか、また、何年で工事をしていただけるのか。残り9年しかありませんけれども、その辺のところの答弁をよろしくお願いします。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えいたします。


 第2点目のお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり合併支援道路であります。今までは県単事業ということで、本当に対処の改良的な工事しかなかなか県のほうも対応していただけなかったというのが現状でございます。したがいまして、かなりの部分が未改良ということで残っておるのも事実でございます。


 今般、合併支援道路というふうな位置づけがなされました。まず、このルートにつきましては、県のほうでは県道福良江井岩屋線、西浦線ですが、こちらのほうから改良を進めたいというふうな希望でございます。そして、かなり地権者の皆さん方も非常にご理解をいただけておる場所も多いというふうにもお聞きをいたしております。今後、用地買収等契約をしまして、そのできた部分から進めてまいりたいというのが県の意向でございます。


 ただ、平成17年にもそういった作業に入るべくであったわけですが、いわゆる災害等で、特に育波川の災害とか、いろいろ大きな災害もございまして、県の職員のほうもなかなか人手が回らなかったというふうな、大変苦しいような事情等々があったわけでございまして、これは言い訳になるんですが、そうした状況等もございますので、できるだけ用地がご理解いただける分については契約を行って、早期の改良をしていきたいというのが県の意向のようでございます。これにつきましても、県のほうに強く要望はいたしております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  今の話では、尾崎のほうから進めてくるというようなことなんですけれども、あの取り付けのところは、縦貫道の工事用道路として当初拡幅するというような話もありましたけれども、まだ手つかずのままでおるというような現状でありますし、ある程度の図面はできておると思うんですね。先ほども言いましたように、交通量の一番多い道路ですので、早急に改良していただけるようによろしくお願い申し上げます。


 次の?の市道東山寺線についてお伺いいたします。市道東山寺線は、上道3号線から東山寺までの未改良の部分約750メーターについて質問します。


 淡路市の過疎地域自立促進計画の中にも盛り込まれていますが、へき地指定の東山寺地域の人々が、志筑、郡家へ出る一番の近道であります。過疎へき地地域からの脱却するのは、道路改良が先決だと思いますが、一宮町のときに約500メーター改良されていますが、3年間手つかずの現状であります。


 門市長のモットーは継続と融和という言葉であります。継続して750メートルの道路改良を進めていただきたいと思いますが、答弁のほどよろしくお願いします。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えをいたします。


 東山寺線の現状につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。道路関係全般につきましては、本年、平成18年度予算編成で、道路関係の予算につきましては、これも聖域というわけにはまいりませんで、対前年度比64%減というふうな大変厳しい状況であるということもご理解をいただきたいと思うわけでございます。したがいまして、今、ご指摘がございました旧町からの54路線が引き継ぎをさせていただいておるわけでございまして、これらをすべて早期に着手ということは、財政上からも大変困難な状況であります。


 今後、事業の必要性あるいは緊急性、また効果等、そうしたことを精査を行いながら、また、地元関係者の協力がどうなっておるか、また、地権者の同意がどうなのかと、そういった総合的に検収をしながらこの道路計画を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 したがいまして、本路線におかれております現状等を調査の上で、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと考えておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  その調査はいつしていただけるんでしょうか。地域の方はしていただきたいという要望も出ておりますけれども。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  できるだけ早い機会に調査をさせていただきたいと存じます。なお、付け加えて申し上げますれば、本路線の沿線におきまして、今現在、県が砂防工事を実施をいたしております。2期あるわけですが、1期は完成をみておるんですが、もう1期が中断をいたしております。これの原因としましては、地籍確定がなかなか困難であるといった状況であるというふうにお聞きをいたしております。したがいまして、こうした問題がまず、相当時間もかかるというふうにお聞きをいたしております。現状としてはこの辺の解決といいますか、その辺がどうなっているのかというようなことも、私どもとしてはやはり十分慎重に考えていきたいなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  黒地祥夫君。


○23番(黒地祥夫)  旧町の時代では、砂防工事のときに工事用道路として県のほうと町のほうとで協力して、その工事用道路を先すると、それがしてからまた改良に入りたいということで待っておったんですけれども、砂防工事が始まってもまだ進めていってくれてないというような現状ですので、一日も早い改良をよろしくお願い申し上げます。


 私のほうからは、以上な質問でありますけれども、今後とも執行部の方のご精励をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、黒地祥夫君の質問が終わりました。


 次の質問は、5番、岬 光彦君であります。


 岬君、どうぞ。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦) (登壇)  5番、新政クラブ、岬でございます。


 ただいまより、私は、淡路市の財政ビジョンということで、淡路市のビジョンについてと、それと、16年災の進捗状況、そしてまた、それの伴います入札方法についてご質問いたします。


 まず、初めに、淡路市の再生ビジョンでありますけれども、7項目にわたってご質問させていただきます。まず、最初に、2項目ご質問させていただきます。


 平成18年度の予算の骨格も固まり、306億4,224万6,000円という、前年度と比べると非常に緊縮予算ではございますが、震災前の270億の予算と比べますと、積極予算といえます。そして、兵庫県の他市の人口規模、例えば加西市とか小野市、篠山市などは約200億の予算規模です。これは、震災の影響もあるでしょうし、合併のかけ込み需要もあると思いますが、非常に予算規模が大きくなっております。それによりまして、借金も一般会計と特別会計を合わせますと、100億という莫大な借金になっております。


 この借金をどのようにして返済していくかが、淡路市の財政面の課題かと思いますが、何回もこれも市長も言われておりますが、10ヵ年をかけて本年がピークで、10年後には680億まで借金を減少させると言われておりますが、この考えは今もお変わりございませんか。まず、そのことからお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が今ご指摘されましたように、本年度の一般会計予算は300億ちょっとになったわけでありますけれども、積極予算と議員が評価されたのは、数字だけ見て、他の団体と見られて比較をするとそう見えるわけでありますが、私どもとしましては、積極というよりもここまでしかしぼりきれなかったという忸怩たる思いがあります。


 といいますのは、当然のことでありますけども、人口規模等を考えまして適正規模予算というのがあるわけでありますから、それから見ますとやはりふくらみすぎているんではないかなということが実感であります。ただ、これは、私たちの市が5町の合併ということと、地形的な問題、あるいは災害といったような、そういうことで若干今でもふくらんでいるというふうに認識をしております。


 で、そういった中でご指摘の件でありますけども、地方債等の返済計画でありますけども、これは当然のことでありますが、市といいますか、町が借り入れた時点から償還計画といいましても、それはこういうふうに返していくというのでなしに、単純に年次割りをしているだけでありまして、それが計画といっていいものかどうかは別でありますけども、ほぼ10年償還から30年償還というふうな整理でできておるわけであります。


 淡路市の平成18年度末現在におけますそういう旧町のすべてを網羅しました市債残高につきましては、1,000億余りに上るわけでありまして、一般会計が約640億、特別会計が450億程度であるわけであります。平成18年度当初予算における地方債の元利償還金が、一般会計が60億弱、特別会計が27億というふうなことで、こういうところにも、先ほど議員がご指摘になりましたような予算が若干ふくれぎみになっているという証左があるんではないかなあと思っております。


 今のところなんですけども、一般会計において、10年後の平成27年度末には約200億の市債残高が減少する見込みというふうに言っておりますけれども、実はそれだけではたぶん十分ではないということが今予測されておりますので、このたび、平成18年度にそれらすべてにわたって行政改革推進部で見直して、この、いわゆる、はっきり言いまして、すべてが借金ではないんですけども、借金返済計画を明確にしていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういうことで、行政改革に取り組まれるわけですけれども、特に淡路島の行政改革というのは、非常に私が思って、行政改革というのはむだを省くということだと思うんですけれども、それと、むだはあるんかないんかこれはわかりませんけど、効率よく費用対効果を出すということが大事かと思うわけですけれども、一番、むだとは言えないんですけども、5つの総合庁舎なんですけれども、これ、私もそうなんですけども、年に、そうですね、議員になるまでは年に1回ぐらいしか総合庁舎へ行かないわけです。それで、立派な庁舎が5つあるというのは、これちょっと、多すぎじゃないかなと思うわけですけども、私の考えでは、5年くらいで、初めも言うてましたけど、本庁1つにすると、津名に置くということが合併協議会で決まっているということですので、やはり5年後ぐらいには本庁舎1つでも、少しは行政サービスが低下しますけれども、市長の言うてる財政再建団体にならないようにするには一番近道かなとは思うんですけども、そこの考えはいかがなもんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  いわゆる総合事務所の問題で、どういった形で整備をすればいいかなというご質問であろうかと思いますが、合併協議会で、私たち淡路市は総合事務所制度を選択して今があります。今のところ、この津名地区に本庁舎があるわけでありますけども、これは中長期にわたって淡路島の将来を考えていかなければならない問題でありまして、どういう意味かといいますと、県警は淡路島全体について3つの核をたぶん今のところ考えられていると思います。一つは岩屋、一つは洲本、一つはいわゆる南あわじの三原ですね。その3つの非常に地形的なハンディキャップを負った淡路島の安全安心を確保するために、県警察はそういう位置づけをされたと思います。


 そういうことから言いますと、例えば議論されておる淡路島1市の中でどういった形の庁舎がええんであるか、あるいはそうでなくて、もう3市でずっといくんだというふうな選択肢があるとしたら、果たしてこの本庁舎が1つで、ここでいいんかどうかという問題。はっきり言いまして、場所的に言いましたら東浦が一番真ん中でありますから、しかも交通結節点でありますから、そこの選択肢もあるわけでありまして、そういうことも考えていかなければならないと、そんなふうにも思っております。


 総合事務所制度でありますけども、これは、南あわじがとりました部をばらまくという制度との、まさに両極端なところにあるわけですけど、議員がたぶん思われてることといいますのは、効率性、財政面から言えば、やはり1つのほうがいいにはこしたことはないんでありますが、合併協議会で議論されたことは、いわゆる各地区の行政サービスを落とさないということで、行政サービスがどの時点で線を引くかという、別途のもう少し問題があるんですけど、そういうことも尊重していかなければなりませんし、余り急激にその結論を出すのはなにかと思いますので、これはやっぱり議会、あるいは私たちのほうで意見を統一しながら、各市民直接の意見を聞きながら、最終的には諮っていかなければならない問題であるかと思っております。


 ただ、過日も、兵庫県知事は、県民局についても、5年の範囲の中で見直すかなあというふうに言われておりましたので、議員がご指摘のように、5年というのは一つの基準になるかなあというふうにも思われます。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  そういうことで、今から行政改革推進本部ができるので、そこで十分検討していただきたいと思うわけでありますけれども、それによりまして、やっぱり道路や水道や下水道も、借金の返済等のかねあいから、計画もやはり見直していかないかんと思うわけでありますし、また、このいろいろなチェック機関というのが、評価機関ですか、そういうのも必要かと思うわけですけれども、それと、むだを省くということで、私は各庁舎に目安箱みたいなものを設けて、行政改革改善書というんですか、民間企業ではよくやっているんですけど、改善書を出したら1,000円くれるとか、2,000円出すとか、こんなことは行政ではいかんので、例えば今度行政評価制度できるとこありますので、意見を出してくれた人に1点プラスとか、そういった制度を取り入れたらどうかと思うんですけど、そういったことはいかがなもんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  住民の意見をどういった形で反映するかという一つの証左だと思うんですけども、確かにいいご提案ですので、どういった形で具現化できるかはわかりませんけども、点数とかお金とかいうふうに換算せずに、意見をいろいろと聞く方策を具体的に考えていきたいと思っております。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  続きまして、明石海峡大橋の無料化について、これ、昨日も2議員か3議員からいろいろ出てましたけれども、私は、本当に明石海峡大橋が無料になれば、淡路島はばら色になるんじゃないかなと、これは創造するわけでありますけれども、財政面でも行政面でも利益をもたらすことは間違いないと思うわけですけれども、この無料化にするために、市長が昨日も言われてましたけども、それ以外に全島を挙げての署名運動、これも言われておりましたけど、全島的単位で署名運動を行うとか、今から津名で国体が行われますから、国体でのPRとか、またなんか映画に出してもうてPRするとか、無料化に向けて、例えば香川県とかそういったサミットをするとか、橋3つありますけど、無料化に向けてのサミットをするとか、どんないい対策がほかにあるか、ちょっとお伺いしたいんですけど。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  無料化で、完全にもし無料になれば、すべてがプラスというわけにもいきません。やはりあの橋が完全に無料になったら、マイナスの面も出てきます。というのは、例えば、過日から議論されておるPLANTに関連する津名地区のサティでありますけども、あそこがああいうふうになった状況の中では、やはり洲本にジャスコができたという面と、もう1点は、やはり架橋によって島外へいろんな人々の買い物が流れていくということ、あるいはもう既にネット販売で通例のいわゆる市民あるいは住民等の価値観が変わってきておるというふうなこともありまして、橋ができて、あれが無料になることによって住環境が変わって、定住人口が増える反面、今まで頑張ってきていた淡路島内の資本資金というのが、いろいろと問題点が出てくる可能性もあろうかと思っております。


 そういったことすべてを踏まえても、やはり私が言っておりますように、あの橋はもともとただの橋なんですから、ただに戻してくれというのが私の持論でありまして、そういう点からいきましても、なかなかしかし法的な制度、あるいはそれまでの取り組みがなかなか緩かったというふうな面もあります。


 ただ、議員ご指摘のように、いろんな方々の署名を集めて頑張ろうというふうなこともありますし、これはある市民からの提案なんですけども、法律もあるし、ほかの鳴門大橋とか四国の橋もあるんで、ただにしてくれとだけ言うんじゃなしに、例えば新税をこしらえて、それでその一部を橋の低減あるいはバスの代金の低減にして、あとは市、県、国に依頼をして、実質的に橋代の利用者、特に淡路島、淡路市の職員あるいは市民、あるいは住民、そういった方々の足代をただにするという方法も別途考えられているわけであります。


 税負担をするというのがいいか悪いかとは別にしまして、そういったことでいろんな工夫によって開けてくるんではないかなあと思っておりますし、結構いろんな市民の方々、具体的な検討もされておるようですので、またできるだけ広範な意見を寄せていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  ありがとうございました。


 続いて、企業誘致についてお伺いいたしますけども、淡路市にとって、企業誘致というのは本当に絶対必要で、なくてはならないものだと思うわけですが、非常に人口も減少していますし、子育て支援や財政面にも大きく影響すると思うわけですけども、このたびも3,000万の企業誘致推進費がついているんですけど、これをまずどのように使われるのかということと、私といたしましては、淡路島の特徴を生かした、淡路島はいやしの島やと思うわけです。こういったいやしの島に弱いのは外国人で、外国系の企業を、自然に親しみやすい外国系の企業を誘致したりとか、淡路の特産物を生かした企業を誘致するとか、淡路出身者、こないだも東京の5人の人が淡路に提言をしとったようですけれども、そういったことを利用して、戦略をもってしなければいけないと思うわけですけども、何か今度企業推進費が出てますけど、戦略というのをお持ちですか、お伺いしたいんですけども、市長にお伺いしたい。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。


 企業誘致につきましては、前の議会でも述べさせていただきましたとおり、明石海峡大橋の通行料がどうしてもネックになりまして、なかなか企業誘致が進んでいない状況にございます。したがいまして、しばらくは輸送コストに影響を受けないもの、もしくは受けても影響の少ないもの、受けないもの、そんなものを選ぶ必要があるのではないかと思います。


 これらの実情とか、ご質問にあります淡路島の特徴を生かすとするならば、現在では全国的に認められるようになりましたが、淡路市北部の丘陵地帯におけるいわゆる自然産業特区計画区域での島外県民の市民農園への参画でございますとか、農業経営を行う企業の誘致を図るなど、淡路市の特性を生かした取り組みが必要となってこようと思われます。


 また、今議会に行政組織の改正をお願いをし、企画部にまちづくり政策課が設けられます。明石海峡大橋の無料化、あるいは企業誘致を一体的に取り組む体制がこれで整いますわけでございますので、一層の推進を図る所存でございます。


 なお、冒頭にお尋ねのありました、今回予算計上しておりますものにつきましては、かつて誘致をいたしておりました夢舞台、それからそこのナーブの企業誘致の奨励金を、今回、当初予算に計上させていただいております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  続きまして、観光についてお伺いしたいわけですけども、市長は、交流人口を増やすことを目的だとよく言われておりますけれども、その中心が観光だと思うわけですけども、前、田尾議員が言われてましたけど、日仏友好モニュメント誘致してはどうかということであったんですが、非常に実現が難しいと、それと、五条議員がよく言うてますけど、渡哲也さんの館ですか、そういうのも建てたらいかがか、これも実現が非常に難しいということだと思うわけですけれども、淡路島には伊弉諾神宮という観光施設がありますし、それを活用していただいたら非常にいいかと思うわけですけど、それとか寺院仏閣とか、たくさんあります。そして、伝統芸能もありますけども、これをどのようにマスコミにPRして、皆さんに来ていただくかということが命題だと思うわけですけれども、観光事業について、どのようにお考えかちょっとお聞かせいただきたいわけです。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ご提案のありました日仏友好のモニュメント、それから渡哲也記念館ですか、日仏友好のモニュメントはかなり厳しいんですけど、渡哲也記念館は、可能性はないとは言えないと思います。それは一に我々の熱意にかかっているんではないかなと思います。といいますのは、過日の合併記念祭のときも、渡哲也さんのビデオメッセージをもらったわけであります。


 あれも、もともとはどないしよかなということで、みんなで相談しておりましたら、やっぱり、今、淡路島というか淡路市で、一番の名前売れてるのはだれかというて探したんですけど、やはり渡哲也さんちゃうかなと、なら電報でももおうかなという話したんですけども、電報やったらメッセージもらおうやと、メッセージやったらビデオレターもらおうやというふうに、だんだんといったんです。初めは、来てもらおうということから発想してしまいまして、そんなもん、初めからあかんとわかっとったんですけども、そういうことによって一つ一つ階段を下りたというか上がったわけであります。要するに、あるときふっと気づいたことが発想となってPRというのが開けていくんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 最近は、テレビというふうなことによりまして、1日というか、半年といいますか、一月、二月単位で有名人が輩出するということですので、例えばこの淡路市において、今計画されております伊弉諾神宮で計画しようとしておる薪能、これがどういった形でうまくリンクしてくれる、あるいは前年度は継続と融和ということで、そのまんまやった祭りも、18年度はまた皆さん方とご相談させてもらって、一つのイベントとして盛り上げて、例えば国営明石海峡公園との合同の催しであるとか、そういうものをいろいろ模索していきながら、まさにご指摘のとおりいかにPRをして売り出すかと、こういうことではないかなと思っております。


 今現在は、市内では3ヵ所のいわゆるPRの場所があるんです。いずれにしましても余り皆認知されておりませんし、活躍もしておりません。そういうことですので、まさに戦略的にしていくということで、新たに課も設けますし、そういう中で具体性を持った地域戦略を盛り上げていきたいなと思います。


 私たちは、身の丈に合ったPRしか今できておりません。事あるごとにいろんなところへ出かけて淡路市をPRしますし、自分たちのできる範囲の中でホームページを使ったり、そういうことでやっております。みんなのできる範囲の中で盛り上げていって、そのうちの何か一つが契機となって、飛躍できればいいなあということですので、これは単一な戦略ではなしに、複合的な戦略でこれからやっていきたいなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それと、もう一つ、ちょっと聞き忘れてたんですけども、今ちょっと問題になっておりますギャンブル特区ですけれども、淡路島は非常に向いていると思うんですけど、市長のお考えはいかがでしょう。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  県民局長当時、言って物議をかもしたことがありまして、ただ、今の知事は、カジノについてはいかがなものかというふうですので、兵庫県という中において、淡路市だけがいこうよとなったときには、皆さん方腹くくってくれて、独立でもせん限りあかんわけでありますので、これは非常に難しいわけでありますが、もう既に東京には事実上のいわゆるカジノがあるというて、東京都知事、宣言しておりますし、沖縄、大阪、そういったところ、あるいは北海道ですね、そこは国会の議員連盟ができ上がりかけて、そういうところが誘致をしようというふうにしております。


 伺いますところ、先進国の中でカジノがないのは日本だけだというふうな話を、公設のカジノがないのは日本だというふうに聞いておりますけれども、これはやはりギャンブルでありますので、いろんな方々の意見を集約をしないと、それを言っただけで非難をされるということになりかねますんので、個人的には財源の一つとして非常に期待はしたいわけでありますけども、今の段階では非常に実現難しいんかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  続きまして、水産業についてお伺いしたいんですけども、要するに、今、播磨灘の水温が非常に上昇しているということで、ノリの品質低下や異常気候や異常現象により漁獲高が減少しております。自然の影響を受けやすい、そして収入が安定しておらず、またこれで乱獲の原因にもなっておるわけで、悪循環になっておるわけですけども、稚魚をはなせばとってしまうと、意思の統一が非常になされていないと、こういったことで、今、淡路の漁業組合の合併が必要かと思うんですけど、今、合併協議会もいろいろやっておりますけども、これについて、市長は、合併したほうがいいのか、それともばらばらのほうが、独自の個性を出したらいいのか、これはどちらだと思いますか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  漁業の団体、総団体のほうが合併という方策で進んでおりますので、それは彼らがそういうふうな方向を選んでおるということでありまして、私もその方向がいいかとは思うんですけども、すべて合併した中でも、それぞれの独自性を出すのは可能だと思っております。


 といいますのは、淡路市だけで言いますと、合併をしましても、やっぱり西海岸、東海岸に分かれておりますし、この東海岸だけに限って言いましても、岩屋、それから東浦のほう、津名のほうですね、ばらばらの核があるわけでありますから、合併をして一つの形態としてやって頑張る、また一方、それぞれの単協として頑張るという方法もあるわけですから、それらが切磋琢磨してやっていくという方向が一番いいんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  非常に漁業の人は収入が安定しておらず、今ちょっと本当に苦しんでおると思うわけですけども、それを解決するためにも、さっきの企業誘致と関係あるわけですけども、とるばっかりで、その関連の企業がないと、例えばノリなんかでも、ノリはとるけれども、加工場は尼崎とか違うとこにあると。ですから、そういったノリ工場の誘致とか、そういったことを市として考えていただきたい。ノリ工場だけでなしに、関連企業、練り物製品だとか、市場だとかいろいろあると思うんですけども、漁業のしている奥さんが働けるような、そういった施設を誘致してほしいと思うんですけど、これはだれに頼んだらいいんかわかりません。よろしくお願いしたいと思います。


 それと、中小企業なんですけども、今ある中小企業、非常に淡路市からほとんど助成を受けておりませんし、中小企業をやっとるんやけども淡路市は広報誌すら配布してくれへんと、それでなんか経営者によりますと、今、市営住宅があいとるし、それを社宅として利用でけへんもんかと、こういう経営者もおるわけですけども、あいてる市営住宅を社宅として利用できるもんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が今ご提案された件ですけども、過日もある市民の方からそういう提案がありまして、どういうことかと言いますと、自分とこの会社に有能な人材を呼ぶときに、自分とこだけでいわゆる社宅をこしらえて呼ぶ時代はもう過ぎたんじゃないかと、淡路市全体でそういう人材を引っ張ってくるような施策ができないかという、そういう延長線上にあるものだと思いますが、市営住宅に限ってだけ言いますと、やはりこれは低所得者層といいますか、特別な措置になりますので、別にそういう企業の人材育成という観点から言いますと、市営住宅ではなしに別の方策といいますか、施策といいますか、そういうものも考えていかなければならないと思っておりまして、これにつきましては具体的に、18年度で新規にできる組織の中で成案を得ていきたいと、そんなに思っておりますけども、市営住宅の質問だけに限って言いますと、やはり便利なところはもう満杯という状況でありますので、そういう新しい人材が非常に不利なところへ簡単に行ってくれるのかなあという、また別の問題もあります。市営住宅全体を見直す中で、そういうことがもし可能であれば、またご相談をさせていただきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  それと、中小企業という、神戸市なんかよくやっているんですけど、異業種交流会の開催とか、すぐれた技術の、要するに匠の技の紹介とか、こういったことを紹介することによって、企業誘致もできるんであって、こういったことをしようというお考えはありますか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  異業種交流会は、民間ベースでは非常に盛んに行われておりまして、呼んでいただいたとこには必ず出かけていろんなお話もさせてもらっております。淡路市の場合はこれからだと認識していただきたいと思います。


 正直申し上げまして、5町が合併して、何とか市行政レベルで稼動し始めたのが現在でありまして、その中で議員がご提案のようなことについては、行政主導とは言わないまでも、いわゆる行政とそして民間団体、企業、そういうものが一体となって今言ったようなことを実施する中で、新たな人脈とかそういうものも生まれてくるんではないかなあと、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  私は、商工会が主体になってやってくれればいいことかとは思うんですけども、商工会が今ばらばらでございまして、なかなか合併するような雰囲気でないので、市の主導でやっていただきたいと、こういうことを言ったわけですけども、続きまして、次の質問に移りますけども、16年度災の進捗状況でありますけども、3月31日で農災の事業は終わってるわけですけども、いろんな事情で遅れてると思うわけですけれども、特に一宮、北淡、津名地区ではまだ工事残がたくさんあると聞いておるわけですけども、まず最初に、今現在の進捗状況をお知らせください。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  それでは、岬議員の質問に対してお答えいたします。


 私とこのあずかっているのは農業災害ということで、また後、公共災害が都市整備部のほうでやっておりますので、まず最初、農業災害について報告させていただきます。


 この16年災害というのは、10月の20日の台風23号の影響でたくさんの被害が出ております。特に中淡と申しますか、一宮地域、あるいは北淡、それから津名地域というようなとこが、淡路東浦もいとるんですが、特にこの3地域が非常に大きな災害を受けております。


 進捗というようなことでございますが、これも岬議員言われたように、3月31日というのは、16年度の災害ですが、国の割り当てがございます。16年にはこれだけの箇所をやりなさい、金額はこれだけですよと、17年度についてはこれだけですと、それで18年度これだけ、大体通常、災害については3年間の事業費の割り当てがきております。


 特に16年度割り当てについては、ご承知のとおり、16年の10月に災害が起こっております。その後、国の事業の認定等を査定と申しますが、それを受けたのが、最初は1月の末日と、で、予算がきたのはそれですぐにというようなことで、実質上16年度の割り当て分がほとんど17年度のほうへ繰り越しされたというのが現実でございます。そういう中で、16年度3月末に完成だと、17年度の割り当て分については、これは繰り越しができますんで、これは17、18の2年間でやりなさいよと。


 それから、18年度予算については、18年度でやるんですが、16年度の予算割り当てがこの3月つついっぱいでやっと今進捗のほうやってますんで、17、18の割り当て分については繰り越しというようなことになってこようかと思います。


 それでは、ちょっと詳細だけ説明させていただきます。


○5番(岬 光彦)  残ってる   完成予定、大体5月


 聞いてもわかりませんので、できたら文書で出していただきたい。


○産業振興部長(森 定男)  わかりました。


○議長(松本英志)  これは一般質問やさかいに、それはぐあい悪い。


○産業振興部長(森 定男)  それでは、答弁させていただきます。


 18年度の3月31日完了予定の農災の工事の残についてということで、先ほども若干説明をさせていただいたんですが、これは18年3月31日というのは、16年度の予算の割り当て分の完成でございます。これは、あくまで16、17と繰り越しがしておりますので、3月までに完成というようなことで、これはほぼ完成でございます。


 ただ、全体の農地の中の数を言いますと、農地が2,130ヵ所、それから施設が2,298ヵ所ということで、これは5町の合計でございますが、農業災害で言いますと、合計4,428ヵ所の災害がいっております。これは、国で認められるというんですか、基準に合うた工区でございますんで、実質の延べの災害で言いますと、1万件少しあります。これは、1工区、その範囲内に150メーターとか、そういう以内であればA箇所、B箇所というようなことで一つの工区にまとめられますんで、実質の延べが今言ったように1万余りの箇所があるということでございます。


 その工事については、ほぼ発注のほうは完了しておりますが、工事の早期完了を目指した段階になっております。現在、各総合事務所、産業建設において、施工業者との各箇所の工事進捗状況をヒヤリングを確認して、3月31日までに割り当て分を消化するというような段取りで、今現在進めております。


 先ほども言いましたように、国からの予算割り当てが行われた平成16年度分については、明許繰越をやって、17年度の今年の3月31日までやりなさいということでございます。平成18年3月31日までに、平成16年度からの繰り越し分についてはすべて完了、先ほど言ったように16年度割り当てについてはすべて完了します。ただ、17年、18年分については、今から、工事かかってませんので、その分を随時やっていくというようなことでございます。ちなみに、平成17年度割り当ても、工期は3月31日ということになっておりますが、これは箇所がかなりありますんで、平成18年度に繰り越しをさせていただいております。これは19年の3月31日までに完了しなさいよというようなことでございます。


 それから、18年度への繰り延べの件数についてですが、平成17年度割り当ては、平成18年度へ繰り越すことになっており、現在、各担当課において繰り越し調書を作成しているところでございます。予定としては、農地が246ヵ所、施設が322ヵ所、これが17年度の割り当て分で、今からやろうとする、年度変わってから工事にかかっていただくというようなことでございますので、16年度割り当てについてはこの3月でほぼ完成という、ほぼでなしに完成でございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  16年度災、私がちょっと聞いたところによりますと、農災ですけども、まだ進捗状況は2月末、3月聞いたんですけど、まだ30何%しかできてないと、津名町の場合ですよ、一宮でも30何%やというんですけども、農災のほうですよ。農災は、それで5月までに皆せえというふうに指示しとると、16年度災の12月に見積もりというんですか、したやつは、5月までに大体完成してしまえというとるんですけど、それは違うんですか。大体パーセントで残ってるのを言っていただいたら。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  これ、今、業者と進捗合わせ、工程監理をやってますんで、これ、1月31日現在で、工事の完成率が5町合わせますと42.6%完成でございます。だから、これは1月ですんで、2月、3月、今進捗、先ほど言ったように、業者との詰めをやってますんで、それが例えば60ぐらいになるんちゃうかなと、想像です。これ、今、各総合事務所で業者のヒヤリングをやってますんで、いうことで1月末日では42.62%の完成を見ておるというようなことでございます。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  もうすぐ田植えも始まりますし、できるだけ早くやっていただきたいと思います。


 それと、市道とかそういった関係のほうは、残りはあるんですか。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お尋ねの市道並びに県関係の進捗状況はどうかということでございます。


 まず、市の関係につきましては、道路、河川等でございますが、完了の見込が、現在のところ87%。これは、分母を査定ベースとして計算をいたしております。また、そのほかにも急傾斜がございますが、これにつきましては完了いたしております。


 繰り越しにつきましては、特に災害関連の東山寺川、約延長1キロございますので、この分が繰り越し、それから公共につきましても、河川等一部が繰り越しというようなことになってございます。


 次に、県関係につきましても、ほとんどがこの3月末で完成する見込みということでお聞きをいたしておりますが、ただし、育波川、これにつきましてはまだ18年度継続ということになってございますし、また県単のがけがございます。これにつきましても継続ということを聞いてございます。


 それから、これは私とちょっと管轄が違うんですが、治山工事もまた引き続いて、これも継続、3月いっぱいではちょっと完成は無理かなというふうなことで、県の状況はそのようなことでございます。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  農災と市道の関係ですけれども、わりとため池なんか農災で工事をして、それで非常に道を崩して、今急いで工事をするもんだから道がわやになったと、こういったこともよく聞きますので、お互いに協力し合って、壊れた道は直してもらうと、このようにしていただきたいと思います。


 こういった感じで、この際、16年災いうたら非常に大きかったもんですから、工事業者によりましてうまくやってるとことか、手を抜いとるということはないんですけども、技術がちょっと足らんというとこもありますから、私はこの際、やっぱりちゃんと評価をしていただいて、これ、今から質問するわけですけども、明石なんかでは評価点数をつけて、一般競争入札を行っておるわけですけれども、指名入札ですけども、横須賀では電子入札とかやっておりますけども、こういった入札制度を取り入れるというお考えはありますか、これを最後に質問とさせていただきたいと思います。


○議長(松本英志)  助役。


○助役(冨岡篤太郎)  私のほうから岬議員のご質問に対しご答弁を申し上げたいと思います。


 現在、淡路市では、土木建築業者に対しまして、入札等につきましては、県等の経営事項審査等によりまして、総合評定値を決めておりますそういうなのを参考にいたしまして、現在、業者のランクづけ等いたしまして、それぞれの工事内容によりまして、技術力等々、工事実績、それから評価業者にどれだけの技術者を抱えているのか、地域性も配慮しながら現在実行しておるわけでございまして、ご案内のとおり、淡路市の入札参加選定要綱等に基づきまして業者選定をいたしております。


 今、ご指摘の件でございますけれども、将来的には淡路の評価制度のように、各業者の工事成績や技術力や、そしてまた地域貢献度等を業者選定の評価項目とするために、データ収集及び評価の方法、工事成績表の制作について、先進自治体の取り組み等を研究しながら、今、議員ご指摘の部分について、研究また検討しながら、幅広い角度から適切な入札制度のあり方について検討いたしてまいりたいと思っております。


 ただいまのご提言を得ましたことを十分研究、検討いたしまして、そうしたものを視野に入れて取り組んでいきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岬 光彦君。


○5番(岬 光彦)  分かりました。


 終わります。


○議長(松本英志)  以上で、岬 光彦君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時40分といたします。


             休憩 午前11時25分


            ─────────────


             再開 午前11時40分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 次の質問は、18番、出雲容子君であります。


 18番、出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。私は、まちづくりは住民、議会行政、この3者が協力し合ってつくり上げていくものだという理念のもと、通告しておきました滞納整理推進チームの設置について、そして市民農園計画の推進について、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。


 まず、市民税の滞納状況と滞納整理についてお聞きします。


 平成16年度決算については、決算特別委員会において、合併前旧5町の決算説明を受けました。打ち切り決算ではありますが、相当多額の未納が淡路市に引き継がれています。それも、年ごとに増加の傾向にあると伺ったと思います。これが市の苦しい財政をさらに圧迫する大きな要因になっているところですが、まず、現在の市税の滞納状況について説明をお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、私のほうから滞納状況についてご説明を申し上げます。


 18年2月1日現在ということでご理解をいただきたいと思います。個人市民税が1億7,150万、それから法人市民税が850万、固定資産税が4億6,390万、それから軽自動車税が1,120万、特別土地保有税2,980万、それから、これ、特別会計でございますが、国民健康保険税3億9,230万ということで、10億7,720万の未納がございます。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  今、お聞きしますと、まだかなりの額が未収であり、税務職員が鋭意努力されていることとは理解していますが、また、行政の幅広い業務の中でついしがらみといいますか、顔見知りには厳しい取り立てがしにくいというようなことも、旧町の時代に聞いたことがあります。住民にも考え方に甘えがあったのではと思います。市となった今は、こうしたことは払拭されたと思いますが、こうしたうわさは別として、これから滞納整理をどのように進められるのか、計画をお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が質問の中で言われましたように、まさに税負担というのは住民、また議会、あるいは行政、そういうものが一体となって価値観あるいは倫理観をつくっていかなければならないと思っております。


 滞納整理をどういった形でするのかと、こういうことであろうかと思いますけれども、先ほど部長が答弁しましたように、大体10億ぐらいのいわゆる未納分があると。その10億のうち、個人市民税が1億7,000万、固定資産税が4億6,000万、国保が3億9,000万というふうなことで、この3つが大きいわけでありますけども、そういうものの中で、やっぱり固定資産税というのが一番比重が高いわけでありまして、当然のことではありますけれども、私たちの税金の中で、50億もない税金でありますけども、その中の比重というのはやっぱり固定資産税が一番高いということで、結果としてこれが一番滞納の多い金額になるわけでありますが、やはり簡単に言いますと、とりやすいところからというか、納めてもらいやすいところから手をつけていくのがいいんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 ご指摘のように、いろんな社会情勢を反映して、滞納額が年々ふくれ上がっている現状ではありますけれども、これは単に社会情勢だけではなしに、やっぱりその土地固有の価値観、倫理観があるわけでありまして、本来ならばそういうところから整理をしていかなければならないと思っております。


 ただ、具体的にはどういったことで対応してまいりますかといいますと、淡路市では、市税の徴収業務を最重要課題と位置づけまして、本年4月1日から税務課に、これは新規でありますけども、新たに徴収係を設置したいと思っております。トータル人員は6人でありまして、特捜班というふうな位置づけではないかなと思っております。そういったことで徴収体制の強化を図り、滞納整理に積極的に取り組んでいくわけでありますけども、ただ、余り住民感情を逆なでするような取り立てというふうなのはいかがなものかなと思っております。本来、権利があるなら義務があるという対極にあるのが税金でありますから、そういうことをPRをして、市民の意識づけをしていくことも非常に重要なことであろうかと思っておりまして、この徴収係、特捜班でありますけども、そういったことも踏まえて積極的に取り組んでいきたいというふうな意味であります。


 また、そういうことで、資産等を有していながら納税しないなどの悪質な滞納者に対しましては、滞納処分の強化に努める中で、納税者の不公平感も払拭をして、徴収率の向上に力をそそぎたいと、そんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  いずれにいたしましても、多額、膨大な額の整理となりますので、担当職員の方には、一丸となって努力されるようお願いいたします。


 そこで、税の徴収率向上のための対策として、私の考え方を提案したいと思います。


 まず、1点目は、まちの中でよく耳にするのは、納税者の方が自分の治めた税金が市の職員の給料になっている、そう認識している方も少なからずいます。これまでの広報では、1人当たり教育費に幾ら、道路橋梁費に幾らというように示されていますが、いまひとつぴんとこないのが実態です。納税意識も低下しています。例えば、保育園では、園児1人当たり幾ら、学校では児童1人幾ら、国保税では、医療費として幾ら、健康増進事業に幾ら1人当たり税金がかかっていますよというように、細かく具体的に示したほうがわかりやすいと思いますので、広報紙の活用を再検討してみてはどうでしょうか。


 2点目は、口座振替制度の推進についてです。これは、税だけに限ったことではありませんが、現在、市税で振替制度を利用されている割合はどの程度なのか、教えていただきたいと思います。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、振替制度についての実績を報告させていただきたいと思います。税目ごとに申し上げますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。


 まず、市民税ですね、これについては31.3%、それから固定資産税が36.7%、軽自動車税が35%、国保税が48%ということで、全体で平均いたしますと37.1%というふうな形になってございます。


 今後は、口座振替制度についても、積極的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございます。


 振替制度は、納税者がいちいち窓口や銀行などへ足を運ばなくても済みますし、一方では、納付したかどうかトラブルの減少にもなりますので、機会あるごとに振替の推進をお願いいたします。


 次に、市営住宅使用料の実態についてお聞きします。


 住宅使用料につきましても、決算書では累増する傾向が見られます。昨今の経済情勢から、市民の皆さんの厳しい生活事情も理解できないわけではありません。ただ、これも市の財政に大きな影響を与えていることはもちろんですが、それ以上に、真面目に納付する入居者との均衡を欠くことになります。使用料は市税のように強制して徴収する方法がないのでしょうか。


 また、未収分の整理について、今後、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。


 住宅使用料の滞納額といたしましては、現在、旧町からの引き継ぎ額でございますが、約4,700万。実世帯にしまして223戸余りということになってございます。ご指摘のように、この住宅使用料は税とともに大変貴重な財源でありまして、申すまでもなく不払いは許されるべきものではないということは十分認識をいたしております。


 現在、総合事務所で対応をいたしております担当職員、他の仕事と兼務しながらこうした事務に当たっておるわけでございます。その中で、戸別訪問、あるいは知恵と努力をいただきながら職務に努めておるところでございますが、こうした多額の滞納が発生をいたしておることは、市としても大変重要な課題であると認識をいたしておりまして、このことは真摯に受けとめておるところでございます。


 今後は、現状等精査の上、できうればこうした徴収の組織編成というようなことも考えていきたいと思いますし、また、特に悪質な滞納者に対しましては、法的措置というようなことも視野に入れながら、今後、対応を検討してまいりたいというふうにも考えております。


 ただ、この滞納者につきまして、市営住宅の本旨に照らし合わせて、そうした点十分考慮をしながら、今後、対応してまいることも必要かなというふうにも考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  滞納が余り長い期間に及んで、なかなか回収できないといったことにならないようにお願いしたいと思います。


 また、民間賃貸住宅と比べかなり低家賃で入居希望が多いと聞いております。その辺もよく理解していただいて、滞納整理に取り組まれますようお願いいたします。


 今一つ思いますことは、住宅使用料未納の入居者は、税のほうはどうなっているのか、保育料は納められているのか、水道のほうはどうなのか、気になるところです。そのいずれもが未納になっているケースもあると思われます。これらの解消には、それぞれ担当部局が取り組まれることと思いますが、市の財政状況が極めて逼迫している今、担当部局が横の連携を密にし、滞納整理機構的なプロジェクトを組み、解決に当たらなくてはならないと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  確かに、これ、淡路町の例でございますが、税金を滞納しておれば、かなりほかの使用料ですね、これについては滞納しておるというような状況は顕著に見られます。ですから、そこら辺は担当部局を超えた中で連絡調整をしながらやっていくんが一番いいんじゃないかというふうに考えております。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ありがとうございました。


 今後、納付することが義務だと認識されるよう、スムーズな取り組みをお願いするとともに、自主性、自立性の高い財政の健全化を図るため、住民に対して財政状況をわかりやすい方法で情報提供することも大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、市民農園計画の推進についてお聞きします。


 平成2年に、市民農園整備促進法が制定されました。この法律は、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものでありますから、都市の住民だけでなく、農村の振興もねらいとしています。昨年11月に、産業建設常任委員会の管外視察に長野に行ってきました。松本市の志賀地区では遊休農地を有効に活用するとともに、都市住民との交流を図るべく市民農園整備促進法の補助を受けて、バスやトイレなどが備わったログハウスふうの建物に滞在しながら花や野菜などを有機栽培する滞在型市民農園クラインガルテンを開園しています。


 視察に行った緑ヶ丘クラインガルテンでは、78区画、年間36万から39万の使用料金で、初年度は10万円高となり、光熱水費は実費となっていました。事業収支はとんとん、収入は4,200万、支出は三セクへ1,000万、維持管理に1,000万、返済に2,000万、残りは基金に入れているのが現状です。利用者は、首都圏から6割、あとの4割の中には、神戸、川西、広島などから定年退職前後の方がやってきています。住民の皆さんの思いは、大勢の人が来てくれ、村が活気づいたことに喜んでおられます。バックアップ体制として、田舎の親戚制度も設置されています。


 現在、本市の旧淡路町では、ちひろ市民農園を開設しています。49区画を平成15年に開園し、現在、27区画の利用者を得ています。県は、2006年、新規事業として、団塊世代の就労や農村での活動を支援する施策を実施し、高度成長を支えた人たちのパワーを農村活性化に生かしたい考えです。その支援の中には、淡路市内の遊休農地50アールで活動してもらうふるさと村チャレンジプロジェクトも計画とのことです。県民意識調査によると、農業への関心は大いにあるとする団塊の世代の人は16%で、40代の10%、30代の5%に比べ抜きん出ています。2007年、団塊の世代の大移動が始まります。この人たちが求めている澄んだ空気、風、海、温泉、私たちのまち淡路市は、これらの条件を十分満たしている地の利があります。


 そこで、遊休農地の実態について現状をお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  出雲議員の質問に対してお答えをいたします。


 遊休農地の実態というようなことでございます。淡路市の遊休農地の実態についてでございますが、遊休農地の増加は、病害虫の発生等周辺農地や土地改良施設への影響のみならず、農村景観保全、洪水防止等の多面的機能の維持、保全の影響が懸念されるところでございます。


 淡路市におきましても、大部分が中山間地域であり、生産性が低く、高齢化、後継者不足、また農産物の価格の低迷などにより、年々遊休農地が増加をしております。2000年の農林業センサスでは、遊休農地の面積が、淡路市内では305ヘクタール、遊休農地率が12.2%となっております。2005年農林水産業センサスによりますと、面積では215ヘクタール増加をしておりまして、5年の305と足しますと、520ヘクタール、2005年度では遊休農地があるというようなことでございます。遊休農地の率にしますと20.9%と、5年間で約12.2が20.9%となったということでございます。遊休農地の適切な農業利用を図るためには、担い手に農地を集積するというようなことも、支援策としてはございます。


 それから、2つ目には、中山間の地域等直接支払制度という、これが、今、3旧町でやっております。こういう制度の中で遊休農地の解消というのも、制度の中では対応できるかと思います。


 それと、最後、市民農園の開設のための各種支援策というようなことで、これも先ほど言われたちひろ県営事業の中の一つの遊休農地の活用であるというようなことで、そういうことで今現在進んでおります。遊休農地を減少することを図っていきたいなという、私どもの部ではそのように考えております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  12時を回ろうとしておりますが、質問が終わるまで続けたいと思います。


 出雲容子君。


○18番(出雲容子)  そこで、これらの解消のため、一つの具体的な私の考えを申し上げます。


 例えば、津名の長澤地区では、毎年、外国から作家を招いて長期間滞在し、長澤会館で木版画の創作活動や住民との交流を行う長澤アートパーク事業をしています。この長澤地区は、市役所から車で20分と近くにあり、緑豊かな自然がそのまま残っており、播磨灘や、場所によっては大阪湾も眺望でき、夏には東山寺川にホタルが飛び交い、また、国宝のある東山寺は、秋の紅葉が有名で、秋を惜しむ多くの人が島内各地から訪れています。


 ただ、この地区も過疎が進み、美しい棚田農地も耕作放棄が数多く、名物の水車小屋も稼動しないまま放置されています。こうしたことから、住民の皆さんは、地域活性化を強く望んでいます。アートパーク事業も活性化の一環として、地域一丸となって立ち上げたものです。


 淡路市内にもよく似た状況の地域はほかにあると思いますが、何よりも長澤には住民の活性化への意欲、アートパーク事業のように地域を訪れる人々へのもてなしの心があり、市民農園の整備を促進するにふさわしいと思います。ついては、淡路市遊休農地の有効活用を進めるためにも、市民農園計画に取り組まれてはどうでしょうか。執行部のお考えをお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がおっしゃられました長澤アートパーク事業でありますけども、これは島内、日本国内よりも諸外国で有名であるというふうな評価を得ていることにつきまして、私もよく認知をしております。


 そういったことを関連しながらのことかと思われるんですけども、まず、現況等でありますけども、北淡路の山間部では、農業従事者の高齢化が進みまして、また島外に非農家所有の農地が多く見られます。耕作放棄地や遊休農地が散見し、土地の有効利用がなされていないことにかんがみまして、平成12年度に旧淡路では、旧淡路町土地利用調整基本計画を作成するために、地域住民によりまして田園丘陵部会と市街地部会の2組織を設立をして、町域全体の土地利用のあり方を示しました。


 特に、田園丘陵部におきましては、農地及び森林としての利用を基本としながらも、農地の有効利用とも関連づけながら交流空間の整備を図るとともに、農地、森林、交流空間が一体となった田園丘陵としての地域環境の形成を測る区域として位置づけております。


 淡路市としましても、国、県の農地造成事業によって開発された農地の遊休地の多さが、長年の懸案事項となっております。この土地の有効利用がなければ、将来の北淡路の発展はありえないと考えておるところであります。


 翌年でありますけども、田園丘陵部の整理事業推進のため、ちひろ土地改良区の会員を中心として構成する田園丘陵部会では、神戸芸術工科大学の教授の指導を仰ぎながら、自然豊かな交流空間の整備を柱とした田園住宅構想を打ち出しました。


 この構想でありますけれども、農業の衰退に伴う不耕作田の増加により、治水あるいは生態系に与える悪影響にかんがみまして、山林や未利用農地の有効利用によって、水資源の涵養、洪水の防止、自然環境の形成などの多面的機能に配慮しながら、自然との交流や自然環境を生かした生活の場としての利用を考慮しておりまして、農地を整備することによって生態系の確保を図りつつ、既成の市街地に居住する町内の人や都市部の人で、北淡路に住みたい意向を有する人を受け入れていけるよう、バラエティに富んだ多様な住宅を提供していくものとしております。


 この整備が進むことにより、豊かな自然環境を求めて外部から移り住む人を受け入れるのみならず、既成市街地に居住する人のニーズにこたえることにより、既成市街地の環境改善とも連動させていけることや、Uターンニーズの受け入れにも積極的にこたえていけるものであり、将来の定住人口の増加にもつながるものと考えております。


 この田園住宅構造の足がかりとして、都市部の住民の方々と地域住民の方々とが交流できる場として、市民農園を開園しておるわけであります。今、ちょっと長くご説明いたしましたけれども、要は、その土地だけの利用ではなしに、対外的にいろんな人脈あるいは意見、案を集合させて田園農地があるんではないかなあと思っております。


 特に、ちひろ農園等につきましては、あそこに入っておられる方々というのは、地元の方々の非常に苦労の中ででき上がっておりまして、結構島外者の方々が楽しんでそこでやっておられるようにも私も散見をしております。ときおり行きますと、交流会などもやっておりまして、議員ご提案のようなことがなされておるわけでありますけれども、やはりこれは長い歴史の中でやってきたことが今、花開いておるというふうなことであります。


 長澤アートパーク事業も、これも長い歴史の中ででき上がったことでありまして、これからそのご提案の長澤地区にそういったものが似合うかどうか、そういうことも検討しながら、私たちとして検証していきたいと、こんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  出雲容子君。


○18番(出雲容子)  ぜひ積極的に検討していただきまして、淡路市の地形を生かした農村と都市の交流、しいては人口増加に結びつきますよう努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、出雲容子君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時といたします。


              休憩午後 0時08分


            ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 なお、松岡議員が、所用のため少し遅れるとの連絡がございましたので、報告をしておきます。


 それでは、次の質問は、26番、竹中史雄君であります。


 竹中君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  無所属市民連合の竹中です。どうぞよろしくお願いします。


 通告を一部入れかえまして、教育委員長はどこにお見えですか。ご苦労さまです。先に質問させていただきます。委員長、今日はどうもありがとうございます。


 今日、ご足労願ったのは、例の、私が津名町のときにした情報公開の不開示ですね、不開示訴訟のことで、私はどうもわからない部分がありまして、教育委員会の中でどういうような話が行われたのかというとこをちょっとお聞きしたいと思いまして、お忙しいところをご足労いただいた次第であります。


 それで、何を聞きたいかといいますと、私が津名町の条例に基づいて情報公開を請求したんですね。そしたら、15日以内に開示しないといけないというお上の命令があるにもかかわらず開示しなかった。それで、4ヵ月ほど放置されて、私がこれはだめやと、訴訟に打って出たわけですね。そのときに、淡路市にそのときは訴訟が、津名町のときに訴訟は入ったんですけど、実際口頭弁論が始まったのは淡路市のときに始まったわけですね。そのときに、私は原告のほうですから、被告は継承した淡路市教育長と、こういう話です。それで、応訴すると、応訴するという話は争うということですよ、裁判をね。原告が訴えたことについて私は疑義があるんやと、言い分があるから争うという話で応訴した。


 ところが、裁判始まると、争わないんですね。金を淡路市の議会が、たしかあれは6月議会やったと思うんですけど、42万円ほど議決して支出を認めたと、認めて応訴してるのにかかわらず、裁判始まると争わないんですよ。争うという話で応訴したにもかかわらず争わない。何が起こったかいいますと、被告が教育長であるんか、教育委員会であるんかという、教育長がそういう争いを提起したわけですよ。そういたしますと、裁判所は面食らうわけですね。私は、津名町条例に基づいて被告は教育長やと、こういうふうに私は訴状に書いてある。ところが被告に指名された教育長は、被告は私じゃないんやと、教育委員会の教育長やと、こういうふうなことを答弁書で書いてきたわけです。裁判長は面食らうわけです、どないなっとるんやと。そんなもんは最初のときから、話してしとるはずなんやないかと、こういう話ですよ。


 第1回で、裁判所は、事実関係わかってますから、終結して判決出そうと言うたわけね。ところが、被告が被告で俺じゃないというて内輪の争いが始まったんで、裁判所も訴状に、判決に書けなくなっちゃうわけです。それだったら被告よと、あなたの理屈を主張しなさい、教育委員会であると主張せえと言うたわけですよ。それを2回、3回、引っ張って出てきたと。出てきたら裁判所は却下やと、終結、即判決出しましょう、こういう話で出てきた判決が、ご存じのような判決です。


 そこで、私が聞きたいのは、これは公金を使っているんですよね。公金を使っているという話は、当然その公金を使うのはいいんですけど、使うに足りるという内容かどうかというのは教育委員会で精査せなあかん話ですよね。教育長は淡路市の教育長に委任された専決で応訴したと、こういう話でしょ。その事後において、教育委員会で承認を得たという話ですよ。そしたら、当然教育委員会は、訴状を点検して、応訴に値する、淡路市の市民の金を使ってやるということに値するということのお墨付きを与えたはずだと私は理解するんですね。そういう事実はあったんでしょうか。


○議長(松本英志)  教育委員長。


○教育委員長(杖谷弘章)  私は、今、教育委員長を仰せつかっております杖谷弘章でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。


 今、竹中議員さんがご質問いただいたわけでございますけれども、端的に申し上げて、私は5月の11日の教育委員会で現在こういう状況にあるんだということは、教育委員会の席では聞きましたけれども、それから以降について、今、議員さんがおっしゃったような公金を云々ということについては、余りつまびらかには検討はしておりません、教育委員会としては。これは事実でございますので、財政当局や執行部の皆さん方、それぞれこのことについてはご苦労なさったと思うんですけれども、私のほうでは、今日、竹中議員さんからは善管注意義務違反というふうなお名前が質問事項の中に出ているんだというふうに伺っております。


 したがって、私は、今、申し上げたことに対してのご答弁をさせていただくというふうなつもりでおりますが、そういうことでよろしいでしょうか。


○議長(松本英志)  それでええな。


○26番(竹中史雄)  結構ですよ。


○教育委員長(杖谷弘章)  竹中議員のご質問は、去る平成17年3月18日に、当時の津名町教育長 佐藤隆夫氏を被告として、神戸地方裁判所に竹中議員が提訴されました。そして、「平成17年(行ウ)第13号」の件に関しまして、津名町教育長事務継承者である現淡路市教育長の内海孝が行った応訴で、善良なる管理者の注意義務違反ではないのかというふうなものでございます。


 善管注意義務とは、辞書によりますと、善良なる管理者として要求される注意義務のことというふうになっておるようでございます。また、この善管注意義務につきましては、民法第644条の受任者の注意義務の規定によるものと思いますが、本条は、受任者は、委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって任意義務を処理する義務を負うと、これは民法のほうで規定をされておるわけでございます。


 そこで、ご質問の応訴ということについてでございますけれども、議員からの提訴によりまして、教育委員会においては、応訴した被告としての主張をする必要があるわけでございまして、判決文の中に本職が行政処分を留保した主張は詳しく記載されていますとおり、公判の場において弁護人を通して適法に主張したわけでございます。


 このように応訴し、本職の主張をしたことは、何ら不当なものでありませんので、議員がおっしゃられる応訴をしたことが善管注意義務違反に当たるとは考えておりませんことを申し上げて、ご答弁とさせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私らのおるとこは、自治体ですよね。私も雇われてるし、委員長も議会が自治権を発して委員長職についていただいているという話ですよ。我々のせなあかんことは、淡路市が決めた命令どおりに業務を行ってるかどうかだけの話ですよね。


 いわゆる自治法が言うてる住民監査請求は、一つは事前の予防ですよ。事後の是正、損害の補てん、改めること、損害の補てん、これ5つですね。いわゆる4種類の財務会計行為、2種類の怠る事実、不作為、職務怠慢、これに対して我々がどういうふうに対応したか、それだけの話ですよ。そこが民法の善管注意義務違反ということになってくるわけですね。


 自治法と民法とは全然整合性がないというふうなことをおっしゃる人もおりますけども、それは全く法律をご存じない方で、あくまでも我々は民法上の義務を負うてるわけですね。そしたら、そのそこで、まず私が今問うたのは、事前の予防ですよ。訴状というのはあくまでも認諾する、認めると、争うと、こういう話でしょ。認めるという認諾もいいんですよ。あるんですから。採択にせよ。だから、争うという話は争わないといけないんですよ。争うというて金使って裁判をしてるのに、内部で内輪でけんか始められても、訴えたほうは困っちゃうわけですよ。そしたら、その訴状に書いてある1点は、15日以内に開示したかということを確認されましたか、教育委員会で。


○議長(松本英志)  杖谷委員長。


○教育委員長(杖谷弘章)  今、竹中議員さんのおっしゃるようなことにつきましては、教育委員会として検討というんですか、15日以内というようなことは余り、悪いですけれども、聞かされてないということでございます。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  だから、訴状には、そういうふうに書いてあるんですよ。被告は、原告は平成16年11月15日になした津名町情報公開条例第3条の請求に対し、被告は公開の裁決をしないのは違法であることを確認する。これだけですよ。これは15日  ですよ。これ、見てもらったらわかるんです。前に教育長、佐藤さんでしょ。今の淡路市の教育委員じゃないですか。あなたは15日以内にこれやったんですかと聞いたら、答え出るでしょ。やってないんですよ。4ヵ月も引っ張ってますから。こんな裁判勝てるはずないですよ。お金使うこと自体があれですよ、違法ですよ、これ。


 そしたら、この責任だれがとるんやと、金使ってますからね、淡路市は返してもらわないといけないでしょ。だれかが返すという話。だから、教育委員会の個人ですよ、これは。善意の過失じゃないですから、悪意過失の状態ですからね。だから、教育長がお払いになるんか、何も津名町の事件や事案やいうからね、淡路市の教育長が引き取らんでもいいんですよ。ほっとったらそれで裁判終わっちゃうんですから。認諾という話ですからね。それをわざわざ引き取っとるという話がここにあるんです。その行為に対して教育委員会というのは、昔は公選でしょ。我々と一緒で選挙で選ばれた人が教育委員会でしょ。市長部局とは別の団体ですよ。だから、今は議会がいわゆる信任するという話で、5人の方が信任されている。いわゆる人事権は議会にあるわけですよ。それで、今お願いしているわけです。それは我々の市民の税金を、いかに市長がおっしゃったように最小の経費で最大の効果を上げるという話になったときに、全く違う話ですよね、結果としては。


 そこを教育委員会で再度、もう一遍精査していただいて、これは結果としてだれが責任をとるんやと、少なくとも出した42万円、淡路市は返してもらわんと困るわけね。私は返してくれるまでやりますよ。これは、機関がやったという話やないですよ。あくまで個人のだれかがやったということですよ。特定はしませんから、この場では。それで、再度、私は教育委員会にこの問題を結論づけていただきたいということをお願いしたいがために、今日、ご足労願った次第でありますから、ひとつよろしくお願いします。


○議長(松本英志)  それでは、竹中君、杖谷委員長にはこれで退席を願いますので。


○26番(竹中史雄)  ありがとうございました。


○議長(松本英志)  それでは、竹中君、1番からどうぞ続けてください。


 どうもご苦労さんでした。


○26番(竹中史雄)  それでは、1番は明石大橋無料化についてですね。なぜ無料化が必要なのかと、この話はずっと市長の、ほかの議員もよく聞いて、私も聞きまして、それで今まできたんですけど、無料化の必要性というのはもうひとつ、いわゆる一般国道やから無料化が当然やという話は伺ったんですけど、しかし、今の明淡の前の国がやってたフェリーですね、あれも料金取ってましたよね。だから、あるべき形と実態の今までの経緯というのは全く違うということですから、少なくともそこを市長は何かごっちゃにしてるんやないかというて私は危惧しているわけです。


 そこで、再度、同じこと聞くなとおっしゃるとは思うんですけど、あえてちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  たぶん私の説明が不備だと思いますんで、ちょっとお時間いただきまして詳しくご説明しますと、明石海峡大橋というのは、前もちょっと言いましたけども、実はこれ、明治22年から香川県議会で発議されて、それから長い間、1世紀以上にわたって検討されてきたようなことであるわけです。というのは、あの道路というのは、本来はいわゆる税金でつくられるべき道路というふうに、もともとはそういうふうに考えられていたという歴史、これは歴史であります。それがあります。


 そういう歴史はおいといて、私がいつも言っておる明石海峡大橋の無料というのは、こういう意味であります。神戸淡路鳴門自動車道というのは、いわゆる一般国道直轄道路ですね。この28号として整備をされたバイパスなんです。ですから、その理屈から言いますと、海峡部もまさに橋梁としてあるわけでありまして、これは明石海峡大橋というふうに位置づけられております。


 ここからがポイントなんですけども、国道28号というのは、いわゆる海上国道というのは、岩屋から明石港の区間、これ、海でありますけども、海上国道なんです。海上国道には日本道路公団のフェリーが走っておりました。それで通じていたわけでありまして、その場合は、先ほど言いましたようにバイパスとしての位置づけがありますから、当然有料であってもいいわけなんですけども、そのフェリーがなくなって、いわゆる海上国道が海上国道として機能しなくなった。機能しなくなったらあの線1本しかないわけです。という意味は、本来有料道路というのは、代替道路がない場合は有料道路にしてはならないという法の趣旨みたいなものがあるわけです。要するに、その道しか通れないのに、そこでお金を取るというふうなあこぎなことはしてはいかんよということなんですけど、単純に言いますと。


 そういうことから言いまして、法律では、道路整備特別措置法第77条によって料金を徴取するとなっておりますけれども、しかし本来の歴史、あるいはその趣旨からいってあれはただやという、そういう意味で私はずっと無料化と言っているわけです。だから、僕が言うまでもなく、我々の先輩たちがきちんとこういうこと対応しておれば、今さらそんなあほなこと言わんと済んだわけです。そういうのを私たちが引きずっていってはだめだということで、あれは無料というのを、僕は一つのパフォーマンスもありますけども、一つのPRとして今まで申し上げてきました。


 で、これからまた本論に戻るわけですけども、ということで、常から言っておりますけれども、必要であるかどうかという議員のご提案ですので、これも私はいつも言っておるんですけども、プラスとマイナス両面あるということをご理解願いたい。無料にすることによって、確かに定住促進は図れるかもわかりませんけども、無料化なることによって、島外の資本が流れ込んできたり、島内の資本が外へ流れていったりするという、そういう明と暗がありますので、一律にいいとは言われないんですけども、しかし、先ほど言ったような趣旨によって、やはりあの橋は無料であって、無料ということから、そこから新しい活性化に派生させていくということが、僕は素直な本道ではないんかなという、そういった意味でいつも言い続けております。


 以上です。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  私もそのとおりやと思うんですね。それで、初めて市長がそういうふうなことを打ち明けていただいたと。いわゆる市民、島民にそういうふうな問題提起していただいたと、これは高く評価して、何とかその線をもって何とか無料化に近づけなあかんなとは私も思てるんです。


 それで、これ、一番の問題は、高速料金の料金ですよね。いわゆる料金が1キロ当たり高いんですね。3倍も3.5倍もかかってるんですよね。ここに不公正の経済的な障壁があると、これをいかにして解消するかというのがまず第一義的やと思うんですね。その延長線上に無料化というのが出てくるだろうと、こういう話だと思うんです。


 それで、1995年の全日本道路地図帳から抜粋した1キロ当たりの高速道路の料金で比較表というのがありまして、これが大体、高松道とか松山自動車道、高知道、東名高速道、関越自動車道、東北自動車道、あとは瀬戸中央道路本四連絡道路とかいうて、本四公団と前の日本道路公団の1キロ当たりの高速道路料金比較というのが私らもしまして、そしたら大体が1キロ当たり30円なんですよ。ほとんど30円です。本四は、1キロ71円ですね、1995年の時点で。瀬戸中央道路は174円もいるんです、これ。少なくともこの本四道路は71円、これを30円にとにかく目指して、いかに早くここへ収れんさすということは必要やと思うんです。それが、少なくとも公平性じゃないかと。


 あと、1キロ30円をどうしてただにもっていくかというのが、次のステップだろうと私は理解するんです。それをしないと、淡路の地盤沈下は避けられませんよね。サンヨーさんなんかも今経営が悪いと言われて、前から徳島のほうへ行かれて、工場を移されて、こちらの淡路のほう、従業員の人もバスで徳島のほうへ行かれている現状ありますね。結局なぜかという話は、結局北米航路が釜山に入ってきとんですね。これは台湾のエバーグリーンという会社がコンテナ船、釜山へ入れてきまして、そこで日本のほうの各地域の港から1週間に1遍か2遍だと思うんですけど徳島港に入っているんですね。だから、徳島港へコンテナ持ち込めば北米航路へ乗っちゃうんですよね、これ。そういうふうに流通がかなり厳しいという話で、その中で3倍も格差のある高速料金というのは、企業には国際競争を損なうと、こういう話ですから、我々としてはなるべく、少なくとも全国のほかの高速道路と同じ1キロ当たり30円。30円の線をいかに短期間で実現するかと、しないと地盤沈下が起こると思うんですね。その辺のところを認識して、私も高速道路はとにかく無料化に近づけなあかんということで、市長がそういうふうにおっしゃっているんだから、私もできるだけのことはお手伝いしたいということで、私もこういう質問をさせていただいているんですね。


 それで、私たちのまちのほうは、需要を上げらなあかんわけですね。いわゆるGNPを上げると、売上を上げるという話ですから。この売上を上げるという話は、当然商売の話なんで、こういうような価格弾性値曲線というのがあるんですね、価格が高くなってくると需要が下がる、安くなっていくと上がるという、単純な話ですよ、この話は。これで、我々は、私の入っている会ですけど、明石海峡がかかる前、津名のほうまで鳴門大橋からずっと入ってきたんですね、高速道路が。そのときの試算をしましたら、現行7割で大体通行料収入と観光によるGNPがとんとんになると、こういうような試算を出したわけです。これでもって、これは何も、こういうふうに上がってきたらそれだけのGNPが上がってくるという話じゃなしに、少なくともマイナスじゃなしにプラスに上がってくると、こういう話になるんです。ここで、急カーブが上がってくるというのは、0になったときに急カーブになっちゃうんですね。だから、今は、市長おっしゃったように、いわゆるETCで3割やという話がありますんで、それであればGNPと通行料がとんとんやと、今、景気が低迷してますから、ちょっとそれはクウェスチョンかわかりませんけど、理論上はそういうふうになるんですね。だから、さっきの1キロ当たり30円に近づけば、これがこっちへきますから、0円に近づきます。無料化になるいうたらこれがこっちへ近づきますから、このカーブがぐっと上がるわけです。そういたしますと、橋を渡って来てくれる人ですね、これは大体銀行なんか試算するのは、ディズニーランドで1人1日9,000円から9,500円使うと、4人がマイカー乗って淡路来ていただいたら、帰りはかける4で3万6,000円置いて帰ってもらううんやと、これがGNPの考え方ですよね。


 そのときにいわゆる税収を上げるという話は、住んでいただいて固定資産税をいただくと、いわゆる市民税をいただくと、こういう話の中で我々の市の基礎的な財源である3つの財源をいかに浮揚していくかという話になってくるかと思うんですけど。そこをやらないと、なんぼ議論してても、前へ行かんわけですよ。行動がついていけませんから。そこの話の中で、我々は何を次にどないしたらええんやという話で、例えば考えたときに、ヨーロッパなんか行きますと、1人が年間パスを買って、それでもって1年間往復しているんですよ。この前、オランダなんか行ったら、大体2万2〜3,000円かぐらいで年間パス買って、高速道路ずっと往復。だから、通えば通うほどそれでペイするわけですよ。それでもって年間の償却費を返すと、こういうふうな考え方ですよね、ヨーロッパでは。


 そういたしますと、四国の自動車の保有台数が245万台ぐらいあるんですよ。淡路の自動車保有台数は15万台ですよ。それを足したら260万台ですか、それでもって橋の通行料の減価償却ですね、メンテナンスの分も含めたものの償却にあとなんぼ出したらええんやというようなことを試算いたしますと、どうも2万3,000円ぐらいで、260万台ですよ、ぐらいでいけるんやないかという話なんで、そしたら、そのそこでもって補てんすると。その後は、補てんしながら急激に人が来ませんから、その間は当然それで補てんしながら、いわゆるGNP、観光が、人がこういうふうに動きだしたら、税収が伸びますから、その分を今度は市のほうが手当てしていくと、そしたら我々の市民の負担が減っていく。こういうような形の取り組みというのは可能なんやないかと、これは私らが考えておるんやなしに、欧米ではもう既にその方法でやられているという事例がありますんで、そしたらそのそこを市長が音頭とっていただいて、淡路島内で、島内から広げていただくというふうなことをお願いしたいと、これは私の個人的な考え方ですけど、もしそれも参考にしていただいて、そういう方向から一度ご検討願えたらと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  るる議員がご提案していただいたり、あるいは資料でご説明していただいたんですけども、すべてをその資料で認知しているわけではありませんので、若干の疑問点等もあるわけですが、例えば、今議員ご提案の中で、四国全域の車のこととたぶん言われたと思いますね。それは流通が全部淡路島を経由するんであれば、なるほどその計算は成り立つんですけども、残念ながら岡山とかそういう部分もありますんで、余り一律にそれを言いすぎますと、言いすぎるというか、それだけで考えてしまうとうまくリンクしない部分があろうかと思うんです。


 もう一つのポイントは、僕は過日、民主党が有料道路無料化ということを打ち出しました。僕もあれ賛成なんですけども、大体田舎にいろんなものを押し付けて、高い高い有料道路料金を取るというのはおかしいわけで、あれは税金でやったらいいと、今でも思ってますけども、ただ、現行法令上そうはなっていない。だから、できる範囲の中でそういう税金でもって道路をつくって、無料化していくというのは、これは単に明石海峡大橋だけに限って言っておりますけども、例えば直轄道路28号線、それから西海岸を走っております県道の部分と、真ん中を走っておる本四道路、一括管理すればもっと安くなるんですよ、いろんな意味で。それができていないというのが、言われているところの縦割り行政でそうなっているという、そういう自己矛盾的なやつが日本の場合は非常に散在しているわけです。


 そういうところの中で、淡路市の単独でやるのははっきり言って難しいわけでして、まずとりあえずは、淡路島全体、前回やったように、2,600円を元へ戻すというときに、運動して2,300円になったという、それを今2,300円で維持しているわけですけども、あれをやったときは、これも前のとき、議会の中で答弁しましたけども、洲本商工会議所を中心とした部分が神戸商工会議所と手を携えてやって、一方、洲本の自民党支部が署名運動やって、そういう盛り上がりの中でやっていった運動の中で、それが一つの要素として今の単価が維持されておるというふうに思います。


 ですから、私たちは、淡路市だけではなしに、まず淡路市から発するのかどうか別にしまして、もう1市10町でありませんので、3市時代が始まっておりますから、この12日には3市時代が確定すると思いますけれども、その中で3人で相談をして、どこがイニシアティブをとるというんじゃなしに、共同協力し合ってまず淡路市の意見をまとめると、その意見をまとめた中で、県、そして道路特定財源の議論が既に国会ではされておりますから、そういうところとリンクをさせていった中で、1市ではなしに、いわゆる島、県、国という、そういう3者をうまくリンクさせていくというところが一番重要ではないかなと、そんなに思っております。


 これは、完成するのは議会の協力なくしてうまくいかないわけでありまして、そういうところは本腰を入れて、きちんとした対応をしていきたいと、ご提案のことも含めまして、頑張っていきたいと思いますけども、議員のおっしゃられた資料そのものを今どういうふうに評価するかというのは、きちんとした検証をさせていただかなければ、例えばその単価の問題にしましても、いろんな見方があるわけでありますので、それはまた後ほどの問題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  市長は淡路1市論、私は淡路3市論できているんですね。淡路の今の3市をずっと継続するという話は、やっぱり財政の問題がありまして、その財政が逼迫しているというのは事実です。それで、平成元年ぐらいのバブルのときには、日本の就労者の年間の平均の賃金が、年収が740万ぐらいあったと思うんですね。今が580万になっている。その中で、だんだん今下がってきているわけですよね。その中で日本の格差が出てきて、大体アメリカなんかいうてる話は、大体300万台ぐらいの人が少なくとも8割ぐらい出てくるんちゃうかと、こういう話ですよね。イギリスはサッチャーのとき、アメリカはレーガンのときに、そういうふうなとこへ持っていったんですけども、その8割の人がまた8割、7割に下がっているんです。だから、限られた2割の人に全部所得が移っていっているというのがいわゆるグローバルスタンダードという話です。


 私は、自分のこと言うて悪いですけど、40歳ぐらいのとき、12年ぐらい前、初めてアメリカへ行って、行ったときに、向こうは物価安いんです。なんでこんな安いんやと、私も建築やってましたから、電動工具なんか見るわけですよ。そしたら日本の半値なんです。それは、マキタとか日立とか日本のメーカーのですよ。メイドインジャパンなんですよ。ジャパンが、我々が買う値段の半値で売っているわけですよ。スーパー、ホームセンターで、なんでやと私も聞きましたら、日付変更線を渡ると半値になっちゃうんですね。それで売ってもうかっているんですね。


 日本人が今740万という話は、我々が彼らのディスカウントした分を負担しているという話ですよ。それがメイドインチャイナが入ってきて、物価を下げてきて、インフレがないというのがアメリカやという話ですけど、結局そういうようなところから入れてきた。しかし、今、アメリカへ行っても一緒ですよ。日本の入ってきておるチャイナの品物とアメリカで買うチャイナの品物一緒ですよ、今。だから、いわゆる所得が下がってきたと、こういう話でしょ。それで、我々は工業製品の国におりますから、工業製品を中国へ売ると、東南アジアへ売ると、そしたら向こうは金がないから農産物で払いますという話で、農産物が入ってき、1次産業とか2次産業がすたれてきたというのが現状ですよね。


 その中で、我々は今何をしないといけないかという話は、金を増やさなあかんわけですよね。資本主義の国ですから。そういたしますと、市長が昨日おっしゃったような、日経新聞で、日本一の借金、負債額が日本一やと、こういう話ですよね。しかし、それは資産があるから逆に考えればそうじゃないよと、こういうふうな話おっしゃるんですけど、市長の話は我々がいただいた平成16年バランスシート、このバランスシートを見れば、そういうふうな考え方まずなると思います。というのは、資産が上にきているんですよ、上に、このバランスシートは。それは管理の話ですよね、管理。市長が今、このたびの施政方針演説では、いわゆる経営という話がありますよね、経営。これから自治体は経営していかないかんと、こういう話でしょ。経営という話は、これをこういうふうに見らんと経営にならんです、こういうふうに。180度ひっくり返してもらわんと経営にならんですよ。いわゆる経営というのはキャッシュフローを取りにいくという話ですから。資産をつくるという話は社会主義の話ですからね。不良債権ばっかりつくってもしゃあないわけですよ。今、これ、政府が言うてる現存会計をこれにあてはめると、これはみんな不良債権で、皆圧縮して、土地なんかほんまに、これは簿価で上げておるからこれだけの金額でしょ。現存会計かけたら、もう土地なんかの値段ないですよ。そんな中でどないしてキャッシュ取るんやというてもキャッシュとれないと思うんです。


 それで、私がこれをいただいて、いわゆる経営のバランスシートはこれですよ、これが経営のバランスシートです。この中で比べていけば、こんなもん、失礼ですけど、こういうの見てもだれもわかりませんよ。天才であってもわかりません、こんな数字なんか見ても。こういうふうに並べたらわかりやすいんですよ。淡路市のバランスシートは流動負債が2%ですよ、32億ですよ。32億6,000万弱。これが1年間に使える金、市民1人当たり6万4,000円ですよ。これが1年間に使えるだけの金ですよ、これしかないんです、今。この平成16年のバランスシートでは。ほとんど流動負債とかいうのが13%ありますけど、ここは出資金とか投資してるでしょ。この分のキャッシュいうてほとんどないですよ、これ。だからこの分の固定負債の金からこれを支えておるという関係になりますよね。それで、固定資産は、この自己資本と固定負債と、両方で支えておるわけですよ。ここの今の現存会計でしたら、圧縮したらこんだけの1,676億もないですよ。だから、これ、整理したら、売る土地ないと思います、本当に。


 そうしますと、今2%の32億しか1年間使う金がないんですから、これをどうしてふくらますか、これをふくらまさんといけませんよね。ふくらますかということを考えないと、これほんまに、来年市長おっしゃるように、これはもう金ないです。


 これなんか見ていただきますと、これ、電力会社ですよ。電力会社みんな国策ですからね。国の債務保証で成り立っとう。これなんかは95%も資産があるんです、固定資産が。ところが、流動負債は17%あるんです。だから、費用対効果で金が回ってるわけですよ。淡路市の場合は2%ですからね、金回ってないんです、一生懸命やっても。


 この中でわかってきた話は、今ここでスリム化するという話はありますよね。市長は今委員会を立ち上げると、その中で使える金というのは、この退職給与引当金56億、これを使うかどうかという話があると思うんです、一つは。これでもって職員の勧奨費用に充てるということも必要かと思うんですね。そうしないと、今700人おる話でしょ。それを400人とか500人とかいう落としていかないかん話でしょ。しかし、来年、給料借り上げしないといけません。ちょんまげ時代の徳川幕府がやった借り上げをずっとやっていかんと話になりますから、そこの話で、この金はどういう状態の金ですか、部長。


○議長(松本英志)  表ばっかりで言わんと、言葉でもうちょっと言うたら、聞きよる人もわかりやすい。


○26番(竹中史雄)  だから、退職給与引当金56億というのは、積み増ししてますよね。この金は使えるんですか、使えないんでしょうか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  お答え申し上げたいと思います。


 これにつきましては、兵庫県の退職手当組合という組合がございます。そこへ職員の給料とかいうふうな形で拠出しておる引当金でございます。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  その金は、借りることはできるんですか。


 借りて、例えば銀行でいけば預単で借りて、8割を借りてそれを使うと。片方は取りっぱぐれないでしょ、そういうふうな使い方できるんでしょうか、


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これについては、将来、退職される方の退職手当に充当いたします。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  洲本市なんかは、このたび入りましたよね。それまで入ってませんよね。だから、単年度単年度で計上して払てきてますよね。そういうことを私は言うてるんやなしに、一たん解約して、また入り直したらいいんじゃないですか。一緒でしょ。そういうことは可能なんでしょうか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  私もそこまで詳しくは存じ上げておりませんが、一遍そこら辺は調査いたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご提案の件でございますけれども、制度上、それは不可能に近いわけでありまして、その金を担保に金を借りるという発想、非常にいいんですけども、それも、そこまでは落ちたくないという、それが人情であります。


 また、バランスシートの見方なんですけども、確かに負債は負債でありますけども、売れる可能性もあるわけでありますね。だから、それは一律に議員が言っておられますように、キャッシュフローでしんどいということに直結はしません。ただ、もっとわかりやすく言いますと、バランスシートというのはいわゆる理屈の世界であります。キャッシュフローは今の現行の予算であります。それを理解していただきましたら、もっとわかりやすくなると思いますし、その現行の予算で言いますと、議員は来年と言われましたけど、18年度から非常に厳しいというようにご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それはそのとおりですよね。私も津名町時代も、それ、口やかましく言うてた。日本一になったという話やけど、旧5町の中のチャンピオンは津名町ですよ、本当に。今、そういうふうな数字はうそつかんと、それは私も同感です。


 その中で、結局、合併のときに、金がどこまで減るんやという話は、私は大体60になる、現行支出の60になるんやないかというふうに私は思てるんです。これは大変なことやというふうなことで、早いとこそこを手当しないと、ほんまににっちもさっちもいかんと。


 止まってしまうということは、勝ち組、負け組の負け組に入るという話ですからね。それをいかにして勝ち組に、いわゆる残り続けるかというのが政治の話やと思うんですよ。市長も・・・やと思うんですけど、そこで、こういうような話をしている。だから、流動負債をいかに上げるかと、これは固定負債を現行ではいわゆる圧縮すると、それは人件費に手をつけるしかないと思うんです。市長には、今おっしゃったように、固定資産の部分で売れる土地があれば、早く売っていただきたいと、土地、建物は470億あると、この中で売れる土地があれば早く売っていただいて、キャッシュを手にしていたいと、こういう話ですよね。


 だから、企業では当然現在価値、今の金が6%の利回りで回したときの価値ということを計算して投資していきますよね。そういうふうな考え方の中でやってもらわないと、ただ単に回収できないという状況がありますからね、これ。そこを何とか手当していかれて。


 それで、次は、職員の、この前新聞で、なんかひき逃げというふうな報道があったように思うんですけど、これは実態はどうだったの。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  私のほうから説明申し上げます。


 淡路市が発足してから、記念の大事な年に、昨年の窃盗並びに公金横領事件に引き続きまして、市職員が不祥事を起こしてまことに申し訳なく思っておるところでございます。


 今後の教訓といたしましては、同じようなことが再度起こらぬように、職員の意識改革、組織の強化等を図ってまいりたいというふうに考えております。


 ひき逃げの職員については、2月21日付をもって停職2ヵ月並びに係長から主査への降任処分を行いました。この処分につきましては、淡路市の職員の懲戒処分の基準に関する規程に基づくものであり、当該職員は緊急業務で現地に向かう途中であり、事故の救護措置を怠ったことを十分反省していること、また、他市の同種の事件の処分を参考にし、十分検討した結果の処分であるということでございます。


 この職員については、一応救護措置を怠ったというのが一つ大きな原因でないかというふうに、救護措置を行っておればこのような、新聞紙上をにぎわすようなことがなかったわけでございますが、本人も深く反省しておるというようなことで、そういうふうな処分を行ったというようなことでございますんで、よろしくご理解をいただきたいと存じます。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  部長おっしゃったように救護義務違反ですよ。いわゆるけがの軽重は関係ないんですよ。そこで、相手がたまたま軽い傷だったというだけの話でしょ。結果論として。大きい傷で命にかかわったらどうするんですかという話でしょ。その話と今の処分の話は違うと思うんですよ。救護義務で本人が反省して軽いからという話で、2ヵ月という話はないと思うんです、そんなんは。そこの話がちょっと手ぬるいんちゃうかと、私はそんなんは即辞めていただく、本当に。


 相手方とは示談されているんですか。


○議長(松本英志)  水道部長。


○水道事業部長(浜野展好)  これにつきましては、私のほうも相手方のほうへ2回お見舞いに行っております。示談の交渉の件につきましては、まだ成立しているかどうかということにつきましては、お聞きはいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  普通だったらこれ、あれですね、交通事故ですから、当然刑事の話やからね、当然警察事案ですよね、略式になるかどうかは別にして、当然起訴されますよね、当然そういう状態の事案でしょ。そこの話は、警察はどう言うとるんですか。警察は当然起訴するでしょ。逃げてるんですからね。けがの軽重は別にして。


○議長(松本英志)  答弁要りますか。


○26番(竹中史雄)  いいです。


 次に、市道工事、大谷川にこのたび橋をかけて、埋立地のほうへ道路を引き込むと、この話ですね。これは私も前から望んどった話で、早くやってほしいなということです。市長と最初にお会いしたのはこの事案で、市長は企業庁の管理局長されててね、そこへ、局長室へ私は2回ほどお会いしにいって、お願いをしにいったと。


 私がお願いしたのは、道路の橋をつくるという話やなしに、この道路の生穂港のほうから5メーターの道路がきているんですね。その道路とできる、これからつくろうとしている道路と堤防敷ですね、ここの落差が2メーター500あるんです。今の状態ではふん詰まりで接道できないんですよ。そこを図面で確認したらその状態だったんで、これは何とかつけていただきたいと。これは、地元の生穂には、松原という議員さんがおったんですね。彼は、生穂漁港からこれをこちらのほうまで引っ張りたいというふうなことで運動されてたんですね。それで、我々も当然その道がこれに接道するほうが、地域も活性化するわけですから、当然望む話で、そこの話を私は企業庁のほうへ、局長さんにお願いしにいった。


 それで、11月か12月ごろに、担当の課長を呼んでいただいて、そちらでも話を詰めれと、こういうふうにおっしゃっていただいて、ここへこういうふうに記載されてるわけですよね。この記載は、斜路の位置、幅員、縦断勾配、構造等の詳細については、海岸管理者、これは兵庫県ですね、津名町等との調整が必要と、こういうふうに書いていただきまして、その結果によっては追加買収の可能性ありと、こういうふうに書いていただいたんですね。これでもって、この分は企業庁として責任をもってやってあげましょうと言っていただいたんで、私はありがとうございますというて帰ってきたわけです。


 都市整備部長は、今、この事案については、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのお尋ねの件でございます。


 国道から生穂新島に連絡する道路でございますけれども、議員おっしゃられるように、ここは大谷川をまたぐ橋梁、そしてまた、それに引き続いて運河部をまたぐ横路橋というふうなことから、この橋の計画路面につきましては、隣接地と、ご指摘のように2メーターからの段差があると、こういうことでございます。


 したがいまして、せっかくこの橋が、仮に開通ということに、供用開始ということであれば、やはり周辺の状況等からすれば、取りつけ道路といいますか、取りつけ部分は何らかの対応をする必要があるんではないかなというふうには思っております。


 いろいろな経過等がある中で、まずはそういったことを進める場合には、やはり拡幅となれば用地の買収も絡んでまいりましょうし、地権者あるいはこうしたいろんな関係者、ここら辺のご理解、ご協力がなければできかねる問題でございますので、その辺も十分考慮しながら検討してまいりたいというふうには考えております。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  地元とすれば、ここは津名町では一番きれいな海岸だったんですね。海浜地で。しかし、埋め立てで海の中は砂が全然なくなってしまって、岩まぶれ、貝まぶれですよ。入っていくと足が切れる、切れるという状態で、大変な状態なんです。


 公有水面埋立法じゃなしに、今の護岸をその線いっぱいまで持ち出して、そこに再度護岸をつくって、そこを公園として整備し、道路をつけるというほうが、コストも安く上がると思うんですよ。そういうような話は、津名町がかっぱ天国の温水プールをつくったときには、屋内の水泳はこちらでやると、海浜のほうはそういうふうな形で再利用するというふうな計画があったやに私は聞いておるんですね。大変すばらしいアイデアやないか、考え方やないかということで、できたらそういうふうな方向も加味して、その辺を総合的に考えていただいたら結構かと思うんですよ。


 なぜそういうふうな話をするかといいますと、これ、昨日の神戸新聞で、生穂漁港に卸売市場という話があるでしょ。ここが津名の生穂港と塩田漁港が、農林の漁港区域ですよね。その中の生穂漁港のところにこのようなものができて、ここを集約するという話ですよ。


 ここは、大型バスなんか入らないんです。だから、今は市長がおっしゃってるような観光という話がありますから、バスを入って地元がそういうようなもので直接観光客来ていただいたら、バスの荷台へ入れてお金と交換するような話は、当然これからしていかなあかんと、そのためには道路というのは必要やということだと思うんですよね。そういうふうにしないと、せっかく生穂川の錦海荘のとこから5メーター道路をつくっても、その道路は今ふん詰まりの状態でしょ。機能しないわけですよ。その辺もトータルとして考えていただきたいと、こういう話ですね。


 それと、最後ですけど、この問題の土地ですね、結果的に争うても国有地にならなかったわけですよ、実際は。あなたのものじゃないという話は最高裁で出たんですけど、しかし国のものでありますという、話も出てないんやね。それはそれでおいとって、この話の中で、竹中がこの道路を、今のこの道路を、生穂川から大谷工区の進入路に入る道路を妨害したと、こういう話、100条委員会開かれて、私もつるし上げ食って、したわけですよね。裁判の結果はなにもして、そういう事実はないんですけど、実際問題、そういう事実ありましたか、部長。


 津名町町会議員竹中史雄が、この生穂新島1号線の工事妨害をしたという事実はあったんでしょうか。検察庁へ行っても、裁判の民事訴訟の中で、


○議長(松本英志)  そんな話はもうええやん。


○26番(竹中史雄)  いやいや、それを聞いておかないと、いつまでもそういうふうな話をばらまく人がおられるんでね、これははっきりしとってもらわないかんということなんです。裁判の中でそんな答え出ましたか、どうですか。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えをいたします。


 それは100条委員会が調査し、報告をしておるとおりだと思います。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  竹中史雄君。この問題、そんでええよ。


○26番(竹中史雄)  わかりました。名誉かかっとるからね。


 100条委員会で、私は検察へ訴えられたんですよ。しかし、訴えたのが、道路工事を遅延したということで訴えられたんですけど、検察庁へ行ったら、私のチラシが卑しいということで訴えられとるわけですよ。全く関係ないんですよ、これと、全く。


 それで、もう一つは、これは管理者は港湾法の33条の管理者で、兵庫県でしょ。国土交通省と兵庫県、津名町は無関係ですよ、これ。何ら無関係の人間が、国のものじゃ、民地じゃというて、一生懸命騒いだわけでしょ。一生懸命、私は半年間、神戸新聞じゃ、読売新聞じゃ、朝日新聞じゃいうて、島内に書きたてられましたよ。おかげさんでまだここに、命つながれておりますけど、私はこの事には全く関係ないんです。それだけを言うて終わります。


 ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、竹中史雄君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は2時10分といたします。


             休憩 午後 1時37分


            ─────────────


             再開 午後 2時10分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開します。


 次の質問は、1番、戸田雄士君であります。


 戸田雄士君。


○1番(戸田雄士) (登壇)  1番、新政淡路クラブ、戸田雄士でございます。私のほうから、通告に従いまして3点質問させていただきます。


 神戸空港に伴う騒音問題について、また、2つ目、広域水道の一元化について、3つ目、市の水道料金についてお尋ねいたします。


 最初の、神戸空港に伴う騒音問題でありますけども、先月の2月の26日、華々しく神戸空港が開港したわけでありますが、早速その日から騒音問題が、住民のほうから私に苦情がまいっております。この騒音問題について、神戸市との説明交渉の経過についてお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  神戸市との説明交渉の経過をまずご説明いたします。


 平成8年5月に、神戸空港関連地域振興協議会を発足し、これまで3回の協議会を開催、環境問題、地域振興につきまして、淡路地域の要望を積極的に取り入れるべき具体的検討は幹事会で行うことを決定し、平成8年6月、神戸空港関連地域振興幹事会を発足、8回の幹事会を開催して、環境保全、観光振興、交通アクセスの3点について検討を進めることを確認し、3点それぞれに、ワーキンググループを4回開催検討を進めてまいったというふうに報告を受けております。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  まず、この神戸空港の飛行ルートでありますが、市長も各部長もご存じのように、神戸沖の空港でありますけども、九州方面、また羽田、東北、北海道、すべて明石海峡大橋の上空、また旧淡路町の松尾地区の上空を飛んでから迂回したりしておるというふうな飛行ルートであります。


 そのような中で、旧淡路町の松尾地区での騒音問題が発生しておるわけでありますけども、淡路市として、この騒音問題認識しているのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  現状の認識ということではありますけども、環境保全問題につきましては、航空機騒音の監視地点、常時監視1地点、定点監視2地点を設定し、開港前の実機飛行での騒音測定も行い、淡路市に報告をするようなことになっております。


 1月の23日の実機飛行におきましては、松帆の里で測定結果、着陸機におきましては、63.0デシベル、また、離陸機では63.8デシベルを記録したと聞いております。また、2月16日の開港1日のピーク騒音の平均が64.0デシベルの結果となっております。


 その騒音でありますけれども、航空機騒音といいますのは非常に難しいところがありまして、実際その何デシベルとかいうふうな騒音の計測と、住民が今まで非常に静かな中にいて飛行機が飛びだす。非常に大きく感じる。あるいは、もともと伊丹のように大きい飛行場があった中で生活していたものが、少々やかましくても余りこだわらないという、そういうふうな体感温度に近いような、体感騒音というのがあるわけですけども、それにしましても一番重要なことは、飛行機というのはしょせん人間のつくったいわゆる乗り物でありますから、決められた飛行ルート、あるいは高度を維持しなければならないわけでありますけども、それ以外、いろんな天候等によって余儀なくされる場合もあるわけです。そういう場合、総合的に勘案をして、できるだけ地域住民に迷惑のかからないような申し入れとか、そういうこともこれからやっていきたいと、そんなふうにも思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  現状の認識ということでお尋ねしたわけでありますけども、総合事務所なり、また市のほうに苦情があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  実は、昨日、夕刻に、今日、新聞発表するんだということで流れてまいりました。再度確認しましたところ、もう新聞発表しないので、そのまま発表してくださいというデータをいただいております。その前に、淡路市には、具体に騒音であるとか、電照の問題についての、直接には電話はまいっておりません。苦情はまいっておりません。


 神戸空港がまとめました2月16日の開港から3月1日、つまり2週間の間の苦情についてのデータが寄せられておりますので、発表させていただきますと、まず、航空機騒音に対する苦情につきましては10件ございました。うち、神戸市では、神戸市内という大きなくくりの中になっておりますので、神戸市内では7件、淡路市では1件、その他地域で2件でございます。


 ちなみに、電波障害は、トータル2件でして、いずれも神戸市内での苦情でございます。このうち、1件については単なる問い合わせでして、もう1件の苦情も、現地調査をいたしましたところ、神戸空港離発着機による電波障害ではないというふうなことが判明しておるところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほどの部長の答弁の中で、淡路市内で1件というふうな話がありまして、恐らく私に苦情のあったところだというふうに思います。


 先ほどの市長の騒音のレベルの話でありますけども、私の住んでいる旧淡路町の岩屋の松帆地区、美湯松帆の里の施設に騒音の装置を設置しておるというふうに聞いております。騒音レベルの平均値ということで市長がお話しされましたですけれども、私が入手している資料によりますと、6回計測した中で、最小が56、最大が66、ちなみに、1回目が56、65、65、56、66、66、これはデシベルだと思いますけども、こういうふうな結果が出ております。ちなみに、アソンブレホールでは、最小が46、最高が57で、旧北淡町の野島地区では、46から63の中で発生しておるというふうに聞いております。


 ちなみに、奈良県のある町では、騒音に対する条例をつい最近つくったということを新聞に出ておりましたですけども、これは、60を騒音として認め、65以上をその町が立ち入り調査したり指導ができるということを新聞で見たわけでありますけども、その中でも65が、先ほど申しましたように2回、66が2回というふうな数字が具体的に出ておりますが、これについてどのようにお考えなのか、もう一度お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  騒音問題でありますけども、国の基準というのが70デシベル以下というふうに上がっておりまして、その範囲の中では収まっておるというわけでありますけども、議員、今、おっしゃられましたように、他団体におきましては、別の基準を設けてそういう喚起を図ろうとしておりますけども、これ、相手が航空機ということですので、市単独で基準をこしらえてやるのは、それはちょっと難しいかなということもあります。ただおっしゃられるようにどの基準でそれが人間の許容範囲を超えるかというのは非常に難しいことでありますので、先ほど言いましたように、要するに高度にもよるわけでありまして、いろんな事情で、飛行機というのはできるだけ高度を下げて飛ぶと燃料費が安いわけでありますから、当然そういうことも油断をしておりますとやられると思いますので、そういうことについてはできるだけというよりも、まずないように申し入れたいと思いますし、監視態勢も整えていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございます。


 この神戸空港の騒音でありますけども、淡路市内でもほとんど旧の淡路町の岩屋地区の松尾地区で大体聞かれるというんですか、騒音だというふうな認識があるように聞いております。市長も部長もご存知だと思いますが、このあたりは大変静かなところで、今現在、いりなやの加工場があったり、釘煮の工場があったり、そういうふうな大変のんびりしたような静かなところでありますので、地域の人からも騒音の問題について、今のところ、そうそううるさいというふうなことはありませんが、自宅の中でも飛行機の音が聞こえたり、また、神戸空港の時刻表と照らし合わせてみますと、大体時間的にもあっているというふうな現状であります。


 先ほど、市長がお答えいただきましたように、神戸市とも、今後、これ以上の騒音が大きくならないように対応お願いしたいというふうに思います。


 次に、淡路広域水道企業団の一元化について質問いたします。


 当初、平成17年度の一元化、合併ということで聞いておりましたが、延期したというふうに聞いております。この延期した、延長した理由について、お尋ねしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  水道事業のこれら延期の理由につきましては、水道事業の経営統合につきましては、特に津名郡5町において行政合併への支障が懸念されておりまして、平成17年4月1日における水道事業一元化の実現の希望が断念せざるを得なくなったいきさつがあったということでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  断念したというふうなことでありますけども、具体的にどういうふうな理由で、今回、一元化できなかったのか、もう少し詳しくお尋ねしたいというふうに思いますが。


○議長(松本英志)  水道部長。


○水道事業部長(浜野展好)  これら各統合に関しまして、水道料金の格差が余りにも開いているということも一つの原因ではなかったかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  格差ということですけども、島内の3市、平成17年ですからまだ五色町もあったかと思いますけども、島内でのバランスがあってなかった、ということでしょうか。


○議長(松本英志)  水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  そういうことでございます。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  この企業団の、まず、次に財務内容についてお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  財務内容、起債額の関係でございますが、淡路広域水道企業団の起債の合計につきましては、165億2,110万円余りでございまして、これにつきましては、平成17年度末現在の予定でございます。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  この淡路広域水道企業団でありますけども、現在、165億の起債だというふうに、今、聞いたわけでありますけども、以前お聞きしましたら、当初予算が企業団の工事も含めて、すべての予算が535億円というふうな規模でスタートしたわけであります。かなりの金額を使っているわけでありますけども、当然本土からの導水、また、それらの送水管の連絡工事、また貯水タンクの設置などというふうな費用でありますけども、しかし、実態は旧の三原地区の大日ダムの建設であったり、牛内ダム、またこれらをつなぐ分水トンネルであったり、成相ダム、北富士ダムという、この4つの大きなダムの工事の費用だったというふうに思います。その当時は、地元で20%の負担。地元負担が2割でいいという中でスタートしたかと思いますけども、しかし、165億の2割ということになりますと、金額的には合ってませんので、当初の予算からかなりふくらんだものだというふうに思います。


 しかも、この4つのダムの建設については、ほとんど治水事業だけで、しかもダムの水については農業用水だけになっておるというふうに、ほとんど南あわじ市のために、洲本市と淡路市が負担をしておるというふうなのが現状だと思いますが、これについての考え方は、市長、どんなふうにお思いでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど部長のほうからも答弁がありましたけども、本来は17年度に合併しておかなければならなかったわけです。11人の首長、11人の議長がときの国に対して誓約書といいますか、確認書を入れた段階の中で広域水道の事業が認められたわけでありますから、それがなぜか22年の4月1日まで延びたかという一番の原因は、はっきり申し上げましてやっぱり単価問題であります。


 その単価問題が一番の根幹でありまして、それ以外にも、施設整備とかそういう問題があったわけでありますけども、単価の問題がもっと近いものであれば、17年に合併できていたと、私はそういうふうに認識しております。


 ただ、議員が今、たぶんその単価問題を明確にすれば、例えば合併できなかったときに、その原因が北淡路のほうにあるということに対する反論として、南淡路のほうにはそういうものに対する施設整備に金がかかっているんではないかなあという、たぶんそういうご示唆の質問であろうかと思いますけども、それを言い出しますと、今度は、なぜ西浦の県道に管が入っていないんかと、こういうことをまた言われ出しまして、こっちを言えばあっちを言う、あっちを言えばこっちを言うで、結局みんなそれぞれ自分とこのいいとこどりの施設整備に努めてきたということになってしまいますので、西海岸を走れなかった県道を管が山の中を走っているということの負担感、それと、南のほう、いわゆる南淡路にあるダムの周辺に要した費用、そういうものがどちらの高が多いかというのは、今、計数として持っておりませんけれども、そのことは置いておいて、やっぱり今は22年の4月1日にうまく融和して、合併できるように、私としては持っていきたいなと思っております。


 それについては、この前も答弁したかもわかりませんが、18年に入って、3市で全面的にこの広域水道の単価問題、節水問題を見直していくということになっております。別途の問題として、本土導水、いわゆる明石海峡大橋の下に大きい水道管が通っているわけでありますけども、あれもいろんな問題を含んでおりまして、そういう問題もきれいに整理をしていきながら、将来的に、22年の4月に大同団結合併ができればなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  確かに市長の立場で言われるところはよくわかっております。単に本土からの送水管だけで、また、貯水タンクだけでこの工事が終わっておれば、我々何も、私もこれについてはそれなりの負担を市民にお願いするという中でよくわかるわけでありますけども、しかし、ダムが4つも、かなり立派なダムができております。また、その周辺もすばらしい公園のようになっておりますが、かなりのお金がかかってるのでないかなというふうに思うところであります。


 これらのダムの事業まで企業団でおって、それを本当に人口の減少している島民に負担せえという中での話をこの議会で話していくのが本当に正しいのかどうかというふうなところもありますけども、しかし、水の問題でありますので、やはりライフラインの安定という中で必要ではないかなというふうに思いますけど、しかし、ダムの問題だけについては納得できないというふうな個人的な考えもあります。


 ちなみに、この問題というんですか、これを調べていく中で、先ほども市長にも少しだけお見せしたんですけども、1市10町の町長の確約書というのがありまして、それを見ますと、個人で印鑑を押されている町長、また印鑑忘れたのか、印鑑を押したくなかったのか、サインだけで済ませておるというふうな町長もいらっしゃって、私自身は本当に、こういうふうな程度の認識での確約書であれば、それこそほごにして、やるべきではないかなあというふうな極端な、これは暴論でもありますけども、私はそれぐらいの強い決意で臨まなかったら、この広域水道の一元化なった場合の市民の負担の割合ですね、本当にもつのかなというふうに純粋に危惧するところであります。


 最後に、もう一度、先ほどの、現在で165億の起債だということでありますけども、人口が約15万ほどの淡路の島民の中で、単純に1人当たりでもよく、すぐに数字が出るような金額ですけども、22年、まだ少し先のようでありますけども、いざスタートしていくと間近であると思いますけども、一元化に向けて実際にやっていけるかどうか、それだけをお尋ねしたいというふうに思いますが。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほどのダムの件につきまして、補足の説明をさせていただきますと、事業費としてはアロケーションでもって負担しておりますので、議論としては治水、利水の議論がありますので、すべてにもって水道企業団が負担しているということではありませんので、理屈的には苦しいところがあろうかと思われます。


 今、議員ご提示のいわゆる本当の大同団結した合併ができるのかということでありますけども、これは、1回ぐらいはごめんねでは済んでも、2回目もごめんねで済むというようなそういう行政体ではありませんから、やはりこれは責務として合併しなければならないというふうに思っております。


 そういうことで、淡路広域水道企業団統合の基本方針を踏まえた水道事業の一元化というのは、私たち淡路市のみならず、あとの2市も同じことなんですけども、水道事業の一元化への支障となる課題の解消を推進し、淡路広域水道企業団への経営統合時に、公営企業会計としても健全経営が可能な限り推進できるよう、私たち淡路市も責任をもって水道事業の安定経営の方策に取り組んでいきたいと思っておりますし、今のところ、淡路水道企業団の責任者は、当番制でありますけども、淡路市長、私がなっておりますので、そのことからもきちんと対応していかなければならないと思っておりますし、平成18年度当初の淡路広域水道企業団予算編成のときの協議の場でも、1年間をかけて検討をして、決定をしたいというふうなことを申し上げておりますので、その観点からも推進してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  ありがとうございます。


 次に、関連した上水道、水道事業のことでありますが、昨年の4月合併以降、新市の新料金体系になったわけでありますけども、この新料金体系による住民の反応ということでお尋ねしたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  新しい料金体系に4月からなっておりまして、それらに対しまして市民からの問い合わせとかどうかということでございますが、これにつきましては、東浦管内でノリ関係の方の照会がございました。それと、旧の北淡管内におかれましても、2件ほどの照会がございまして、それらにつきましては、各水道事業部のほうからも出向いていき、各総合事務所の水道課長とともに出向いていきまして、それらご理解を得ているところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  私の質問で、住民の反応はということでお尋ねしておりますが、当然下がったところは何も言いませんでしょうし、上がっているところだけ苦情がくると、これは当然のことだと思いますけども、旧東浦町のノリの業者の方、聞いておりますのは、2割から3割ぐらい料金が上がっておると、また、それ以上にも上がっておるというふうに思いますけども、ちなみに、旧の東浦町の中で大口のユーザーなんですが、平成16年度水道料金が、1月から12月までで880万円使っているところが、平成17年度で1月から12月、1,600万円にもなっているんです。ほぼ2倍になって、先方はメーターが壊れておるんじゃないかとか、また、漏水しておるんじゃないかということで調べたらしいですけども、そういうことはなかった。これは、会員制のホテルでありますけども、そこの社員は本社からかなりきつく一体どうなっておるんだと、管理を任されている社員は本社のほうから強くおしかりを受けたというふうに聞いておりますけども、こういうふうな事例がありますけども、極端な例かもわかりませんが、この数字とこういうふうな実態について、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど、広域合併ができなかった単価というふうに私申し上げましたけども、そのときにもう既にこういう議論があったわけであります。といいますのは、あるところが非常に負担が低いと、なんでやと、そうするとある業種がたくさん使うので、上げれないというふうな議論があったわけです。


 この議論のときに、いろいろと皆で検討したわけですけども、正論としてあったことは、こういうことでありました。要するに、水道というのは上水事業というのは、いわゆる不特定多数に一般にわたっての単価設定をなされるべきであって、戸別、特別なものについてのことを想定して、それに単価をあわすというふうなことがあったら、これは上水道事業として成立しえないという、で、どうするんかといいましたら、例えば戸別、特別の業種があるならば、それに対して、例えば第1次産業的な助成金、補助金として対応すべきであると、これは正論であったと、そういうふうに聞いております。


 ただ、残念ながら、私たち淡路島、淡路市地域内においては、そのことが実行されえなかったという、その点があろうかと思います。議員が今ご指摘されましたように、例えばノリ業者であるとか、あるいは特別たくさん使う、いわゆるそういうホテル、そういうものについては、いわゆる使用料単価に合わすんではなしに、それに対する助成金、補助金あるいは公的負担については別途考えると、で、上水道事業については、いわゆる不特定多数、一般の住民の適正単価を設定するということが必要ではないかなあと思っております。


 ただ、それは正論であって、その地域に合っているかどうかというのはまた別の問題がありまして、また激変緩和というふうなこともありますし、前回の単価設定のときに、高いのを下げて安いのを上げた、中間の単価をしてしまったという、これもいろんな視点があるわけでありますけども、合併しやすい一番安易な方法であったわけでありますが、そのことによって今また別途の上水道事業のこれからの今後の経営について、一つの非常に難しい問題を残してしまったということではないかなあと思っております。


 いずれにいたしましても、この上水道事業というのは、人間として絶対に必要なのは水というわけでありますから、そういう観点からも一番適切対応をしていかなければならないと思っておりますし、ポイントは時期ではないかなあと思っております。18年度につきましては、聖域なく見直していくわけでありますけども、だからといってすべてについてむちゃくちゃに金が足らんかったといって実行するというふうなことではなしに、地域住民の方々の了解を得ながらそういうことを決めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  私、次に、先ほどの大口利用者の料金体系ということで質問をしております。先ほど、市長からも平成18年度中に見直しして、また、何らかの対応策があればというふうな、かなり前向きな答弁をいただいておりますが、旧の淡路町の水道会計、また旧の東浦町の水道事業の会計、特別会計ですね、旧2町ともそこそこ健全な経営であったかというふうに思います。東浦町においてもほぼ200円ですか、いくら使ってでも2,000トン以上になってもまだ200円というふうな水道料金の中で、それだけの経営ができておったわけです。


 淡路町においては、安い料金で、ある一定、2,000トン以上だけを500円という、特殊な、これはある地域と、それとある業者向けに高い単価を設定して、それでかなり収益を上げておったと、一時は8,000万円も収益があったというふうな年もあります。


 大口利用者の料金の話に戻りますけども、以前が、合併するまでが200円のやつが、2,000トン以上が472円というふうな料金体系で、いくら使ってもこれだけ基本料金が472円の料金になるという中で、先ほどの880万の年間水道料金が1,600万円になったということでありますので、やはり真っすぐに上がっている料金じゃなくて、ある程度カーブの描いて、幾らまで高いんだというふうな料金体系でなく、ある程度カーブを描いて、また、利用者も納得できる料金にしてほしいというふうに思います。いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  使用料、賃借料等の見直しに当たりましては、やはり地域住民の理解を得られなければ、いくら高いの、あるいは安いのを設定しても意味がないことですので、そういうことで配意をして決めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  水道料金の質問に当たり、市長の施政方針の中では、事業の健全運営に努め、コスト意識の徹底と費用対効果を考え、効率化、合理的な経営運営に努めるというふうなことが書いております。これらから考えられるのは、当然安定した供給と、できるだけ適正な料金、安価な料金がベストでありますけども適正な料金、それと、公共料金としての公平性、これらが重要であるというふうに言っておられます。これらを考えていただいて、今後とも見直しの時期には考えてほしいというふうに思います。


 それでは、私、最後に、今日は騒音問題、また広域水道の企業団との一元化の問題、また市の水道料金と、この3点を質問させていただいたわけでありますけども、市長並びに担当部局のほうでは、この予算編成についてはかなり苦労されたんじゃないかなというふうに思います。


 企業経営で言うところの資金繰りがきつい中でのさまざまな要望があり、市長始め大変苦労されたんじゃないかなというふうに思いますけども、しかし、今後、だれが見ても、どの地域の人が見ても公平であり、合理性、整合性があり、かつ明確なビジョンをもってまちづくりに励んでいただきたいと、それと、市民と夢の語れるようなまちづくり、淡路市として気概をもって臨んでほしいというふうに、市長始め各部長には大変これからご苦労なことも多いかと思いますけども、今後一層の奮起をお願いいたしまして、私のエールと、最後のあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  以上で、戸田雄士君の質問が終わりました。


 次の質問は、14番、中谷秀子君であります。


 中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  14番、無所属市民連合、中谷秀子です。


 通告に基づいて私の一般質問を行います。


 本日は、3点について質問いたします。


 大きくは、自然環境の保全から観光及び産業への取り組みについて、2番目に、障害者自立支援法の問題点と課題に対する淡路市の取り組み、そして、3点目に、行財政改革から幾つか質問したいと思います。


 まず、第1番目に、自然環境の保全から観光及び産業への取り組みについてですけれども、新市になりまして、新市まちづくり計画の第1番目に、恵まれた自然環境の保全と地域活性化、ホームページにも市民の皆様にお知らせしてある中に明記されております。その中には、自然保全と計画的な開発、農漁業の活性化、商工業の活性化、自然や歴史、文化に配慮した景観形成、観光産業の振興、循環型社会の実現、これは、私たち淡路島、淡路市の特徴を生かしたまちづくりということで明記されたものだと思います。


 私たちは、5つの町が合併したわけですけれども、その合併については、市長がデメリットこそあれ、なかなかいいところというかメリットは難しいというふうなお話であったと思いますけれども、その中で、私はその幾つかあるかないかのメリットの中で、いろんな人との交流によっていい知恵が得られるのではないかと、この旧5町の職員が集まって知恵が発揮できるところもあるでしょうし、その中に菜の花エコプロジェクトで、廃食油の処理から住民の皆さんの協力を得てBDFのエネルギーですけれども、そうした廃食油をディーゼルの車に入れて、あるいは石けんというふうな循環型の社会に持っていこうとした旧東浦町の取り組み、また、隣の、洲本市になりましたが、旧五色町の取り組みがあったかと思います。


 こうしたいい点をこの合併の中で、旧5町がすべての淡路市として展開していくことを望んでたわけですけども、なかなかそれが見えてこない。もしかして18年度から進められるのかなあ、思うんですけれども、そうした点について市長にお伺いしたいと思うんです。このメリットがいかに生かされるのかという点についてですけれども、市長、どうでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  1点だけ、私は合併について言いましたら、また私の言葉足らずであったかと思いますけども、合併はデメリットの解消と言ったわけであります。合併でデメリットがじゃなしに、デメリットを解消するためにこの合併があったと、そういうことでありますので、ご理解願いたいと思います。


 今、議員のご質問は、たしか進捗状況ということでご質問でありましたと思いますので、そのことにつきましては、部長から答弁させていただきます。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  廃食の処理から菜の花のプロジェクトの進捗状況について、ご答弁させていただきたいと思います。


 淡路菜の花エコプロジェクトの推進事業は、淡路花博の開催により形成された花と緑の島としてのイメージのもと、環境、観光、産業での地域活性化を目指すもので、その一環として、環境面では菜の花を資源とした資源循環型淡路島づくりの実現を目指して実施されております。菜の花の栽培から菜種油の精製、廃食油の活用、回収、バイオ燃料の精製との循環を図っております。


 菜の花エコプロジェクトの推進状況につきましては、現在、チラシ等で菜の花の栽培者を募り、種子を各団体に配布をいたしております。採油用では7ヘクタールの栽培面積がございます。今後の取り組みといたしましては、産業振興部と連携をとりまして、観光資源や中山間事業で休耕田、棚田を活用して、菜の花の栽培面積の拡大を図っていきたいなと思っております。


 それから、次に、東浦の取り組んでいるバイオ燃料の精製等について申し上げたいと思います。


 先ほど申し上げました花と緑の島のイメージのもと、淡路地域ビジョンの県民プログラムの一つとして、平成14年度から淡路菜の花プロジェクトが、地域が一体となって実施していることに賛同しまして、平成15年6月から、廃食油を収集し、循環型エネルギー資源活用事業としてリサイクルに取り組んでおります。


 廃食油は、そのまま流してしまえば水質の汚染化や生態系への悪影響を与えたり、下水道の排水に油質分離を進めたりして、それを浄化するために終末処理などに多大な処理費が必要となってきます。また、可燃ごみとして古新聞等にしみ込ませて、凝固剤で固定させたりして出せば、焼却場が高温になりまして焼却場を傷めたりいたします。二酸化炭素を発生したりすることから、家庭及び食堂等の事業所から廃食油を収集しまして、不燃物を除去し、バイオディーゼル燃料及び洗濯用粉石けんの製造を行ってございます。


 現在、廃食油の回収ですが、66ヵ所の資源ごみ収集のごみステーションに専用のタンクを置きまして、資源ごみ収集日に回収をいたしてございます。


 機器の処理能力につきましては、バイオ燃料精製機は、1日に処理量100リットル、洗濯用粉石けん製造機は、1日に処理量20キロリットルでございます。バイオ燃料は、現在、ごみ収集用ダンプやマイクロバス等のディーゼルエンジンの公用車の燃料に使用しております。軽油の使用によりまして、発生する二酸化炭素の排出を削減をしております。石けんにつきましては、500ccのペットボトルに入れまして、16年度には全世帯に配布したり、石けんづくりに協力してもらっている団体に使用してもらって、廃食油のリサイクルの普及に努めていただいております。


 次に、岩屋地区の現状でございますが、昨年から、婦人団体、消費者団体ですが、総合事務所から容器を借りまして、会員が啓発するために試験的に収集し、淡路市廃食油リサイクルセンターに持ち込む計画で、現在、進めてございます。


 18年度には、岩屋エコプラザの受け入れを考えております。ある程度まとめまして、職員がリサイクルセンターのほうに持ち込む予定でございます。


 それから、これからの推進でございますが、回収区域は全市に広げるためには、町内会などで説明会を実施しまして、市民の理解を深め、協力を得る体制づくりに努めてまいりたいと思います。また、回収方法や回収拠点につきましては、総合事務所と検討しまして、早期実施を目指していきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  最初に、失礼しました、市長、デメリットの解消ということで私も理解しております。大変上がって、解消という部分が抜け落ちましたね、申し訳ないと思ってます。


 再度質問いたします。私は、この合併については、最終的には賛成いたしました。それは、人の交流の中で、いろんな知恵、知識が得られて、いいものが旧5町のどこかにあれば、それが4町に広がっていくんじゃないかと、それを期待して合併に進んでまいりました。その点について、市長に一言質問いたします。


 そうした点から、この廃食油の拡充、住民の方々がそれに対応していこうとするには、市の、行政の梶というか、リーダーとしての説明なり、また意欲を見せていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この菜の花エコプロジェクトは、偶然ではありますけども、私が県民局長時代に始められた事業でありますので、その事業につきましては私も理解しているところでありますが、あのときの本来の趣旨から言いますと、行政主導ばかりであったら根づかないということであります。出発点においては行政の主導で、いわゆる背中を押すと、後は地域の住民たちが盛り上がって、本来のそういう住民運動として地域に根差してほしいというのが、もともと別の世界としてあったわけであります。


 今現在も、もう既に6年を経過しておりますけれども、まだあれだけ鳴り物入りで動いた事業が、東浦と五色を中心にしてしか根づいていない。なおかつポイントは、いかにして油を集めるということなんですけども、これも本来ならば町の住民の方々、奥さんの方々が自分たちの出したものを有効に利用していくということ、そしてまた、どこでも捨てるというふうなことじゃなしに、有効利用されるという丁寧な視点に立って、いわゆる外国人でももったいないと言うておるような言葉をはやらすわけですから、そういう視点に立ってやってもらえればいいんですけども、なかなか根づいていないというのが実態ではなかろうかなと思っております。


 本来の趣旨はそういうことなんですけども、やっぱり根強くこういう運動は続けていくことによって、まさに継続とは力なりの中で、一つの行政体と背中を押すということから、今度は協調共同してやっていくというのが、とりあえずの策ではないかなと思っております。


 ただ、先ほどから言っておりますように、いくら行政のほうが力を入れても、一般住民の方々、特に奥様たちが、非常にこれ、煩わしいんですよ。油を集めて、あるとこへ持っていくという、そういう煩わしさにボランティアとしての意識を持ってもらわないと困るわけでありまして、淡路市の5地域の今までの行政の取り組み方を見ましても、いわゆる行政主導でやっておる祭り、行政と地域住民が一体となっている祭り、そうでなしに、なんか行政あっち向いて、地域の住民だけでやっている祭りと、いろいろあるわけですけども、その中で私は一番、今淡路市にとって大事なのは、やはり一緒に、両方との、住民と行政が手を携えてやることが今の淡路市の中では一番有効ではないかなあと、そんなに思っております。市民だけに任すんでなしに、あるいは行政が主導するんでなしに、協調共同する中でそういった事業が進んでいけばなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  この質問をするに当たって、住民の方々にお会いしたり、またこれを最初にやり始めた市民のグループの方にもお会いしました。NPOで立ち上げてる方々の必死な努力にも出会いました。そこで、見たときに、今、市長が言われたように、行政と住民が一体となっての行政の後押しといいますか、そうした行政のもうひとつ積極的なお声を聞きたいと、そういうふうに思いました。それが現状です。


 私、このたび、この質問をするに当たって多くの人たちに影響を受けたんですけれども、特にNPOで立ち上げている方々からお話を伺いますと、このCO2を削減していくために、日本は排出量の権利を獲得するためにお金を使っていくんだというぐらい、世界ではCO2削減のために努力していると、なぜそうなのかというと、農業も漁業も、すべて人間が暮らしていくのに、また口に入れるものすべてが、こうした温暖化であるとか、地球の環境に影響しているからということは市長もご存じのことですけれども、そうしたことに大変危機感を覚えて活動されてます方々にも、私お話聞く中で影響を受けました。


 その方々は、例えば子供たちに、EM団子づくりで学校の先生方と子供たちと協力してこういうふうな形でやってますし、また、婦人の団体、漁業者の婦人部の方々ともいろんな活動しております。こうしたNPOであるとか、消費者団体であるとか、本当に町内会の東浦なんかそうですよね、資源のごみの日にきちんと出しております。そうした市民の方々の努力というのに対しては本当に敬服する次第ですけれども、それに対して行政がもうちょっと突っ込んで頑張ってほしいなと、ホームページとか広報の中にもなかなか私たちのまちが環境に対して敏感になって生活環境保全に向かっているんだということが見てとれないですね。ホームページの中でなかなか見えてきませんので、そうしたこと、ぜひやっていただきたいと思うんです。それがまた産業にもつながってくるのは当然のことなんですけれども、今、担当の部長も言っておられたとおりです。


 じゃあ、今、進捗状況を伺いましたのは、何度も言うように、旧の4町にどれほど広がってるかなと、その広がりがもうひとつ得られないので、頑張っていかないといけないのかなというふうに思いました。それが産業にもつながっていくと。魚がとれなくなっていると、だから、米についても大変いいお米がなかなかとれなくなっているのも、こうした地球の温暖化、環境の影響じゃないかと、それを意識してやっていくために大変重要かなと思っておりますので、環境教育、産業にもかかわって、全担当部局、関連して努めていただきたいというふうに思っております。


 それから、関係して、岩屋地区の景観というふうに私は質問の中で書いておるんですけれども、私自身がそこに生まれて育っているので、一番見えやすい、私たちの淡路島の財産、淡路市の財産というものがどこにあって、まちづくりをやっていくための原点というのがどこにあるかというところで、こうした岩屋地区の景観というところを質問いたします。


 岩屋地区の景観を考えるときに、市長でしたら兵庫県に職員としておりましたので、兵庫の貴重な自然というこうしたレッドデータブック、ご存知かも知れませんが、この中にきちんとランクづけされてて、淡路の中では、旧淡路町に大和島、絵島、松帆の浦、いわゆる海岸線のポイントが出ております。また、一宮町にも明神岬とか、江井の岬とか、伊弉諾神宮、岩上神社の森とか、あるいは東浦の常隆寺さんとか、久留麻海岸、白山神社の森というふうに定義づけられております。


 こうしたものを私たちが、本当に自分たちの財産として、そしてウリとして出しているのかなというふうに思いますけれども、こうした中で、実は岩屋に大きなサービスエリアに観覧車ができてきておりますけれども、この観覧車とこうした私たちのまちづくりと、ちゃんと整合性のとれたものかどうか、それについて、市長はあの観覧車はどんどん鉄骨が組み立てられていってますけれども、どのように感じておられますか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  個人的な見解でお答えをさせていただきます。


 その前に、議員は、レッドレターブックでランクづけなんですね、それね、私はランクづけが一番嫌いな男ですので、たぶん、その本よりも淡路の風土資産という、これは議員、もし見られてなかったら一度見ていただきたいんですけども、淡路島全体のほとんどを網羅した風土資産、風土というのは1,000年という歴史があるわけですけども、それの冊子ができております。その中には、たぶんその中に入っているやつは全部が入っておりますし、なおかつ、先ほど言いましたように、ランクづけが嫌いですので、ランクづけではなしに、各旧町ごとのバランスを持った風土資産が網羅された本がありますので、それを参考にしていただきたいと思いますけども、その中で、風土という意味合いがあるんですけども、風土といいますのは、いわゆる1,000年の歴史を根幹としてあるものであるという、そういうふうなことで言われてまして、一番短いのは風景、そして景観、風土と、こうなってくるわけでありますけども、そういうことから言いますと、今、議員がご指摘になられた部分につきましては、単に風景かなと、そういうふうに思われます。


 あの観覧車以外にも、現在、関西電力が淡路島では初めての発電所を、12基の風車でつくりかけておりまして、その景色がどのようなものかと聞かれても、これは明らかに個人的な主観でしかないと思っております。当然のことですけども、風車をつくる場合に3点の要素がありまして、何がポイントかといいましたら、鳥と風と、風は振動ですね、それといわゆる景観というものがクリヤされなければそれは許可されないという、そういう部分であります。それから言いますと、その観点から言いますと、それはどういうことかといいますと、1人の人間がそれはええとか悪いとかいうんじゃなしに、大多数の人間が見て、それは仕方がないなあと思うもの、それがそこにつくられることではないかなあと思っております。


 そういう点から言いましたら、僕は個人的には観覧車が好きですから、どこへできてもいいわけですけども、そういうわけにもいかんやろという人もおるわけですね。でも、ちょっと離れてみて、いろんな人の意見を聞いてみました。都会の連中は99%賛成でしたね。ただ、いわゆる田舎におる人というか、岩屋近辺の人たちはなんちゅうことするんやと、こういう意見もありまして、それがいいか悪いかの判断というのは、残念ながらこの議会という立場の中で、首長としての立場の中でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。どっかで、本会議が終わって、外で話をするんであればいいんですけども、この場ではちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと、そんなふううに思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  ランクづけというのは一つの評価であって、客観的に評価をして、人々が見るということで、これは、レッドデータブックというのは、IUCAの国際自然保護連合によってできているもので、それの兵庫県版ですね。これを大切にしなさい、環境の面からというふうなことで、私は大事にしたいと思っております。また、市長がお薦めしてくださった本についても、また学習していきたいと思いますけれども、それから、観覧車については、今市長が言われたように、好き嫌いというだけでなくって、その位置ですよね、どこにできたからどうだというふうなところがあろうかと思います。


 私は、岩屋の方がどうかというのではなくて、むしろ外から来た若者たち、景観学校の学生たちやそしてその先生方に、観覧車というふうな直接のことではないんですけれども、淡路の海岸線とか田園風景なんかに対してお話を聞きますと、そこが最も魅力なんだと、淡路にしかないから、観覧車はどこにでもある、もっと大きなものがある。ビルの上からもつくられるようになっている。だけど、淡路にあるのは、先ほど市長が言いました歴史である、風土がある、長く培われてきたところに魅力がある。それは自然であってもそうですね。そうしたところで、私たちの町から見て、船から、橋から見て、また山の風景から見てどうだろうかというふうなことです。


 岩屋に住んでずっと坂道を登っていきますと、鉄塔が覆いかぶさるようになってまいります。それは、面白い乗り物かもしれませんけれども、私たちのまちとして、長い年月をかけて売り出していけるものかどうかというのは、また疑問もあろうかと思います。そうした点で質問いたしましたわけです。


 それに関連しまして、サービスエリアができますときに、たぶんあのサービスエリアは、私たちの淡路島という島、そして岩屋というあの地域の環境、自然に配慮しなければならないというところでつくられたものだと思います。そうした意味で、今現在、ああいう高いものができてくるということは、この私たちの自然環境が安っぽくなったのかと、もうここまで破壊されてきたら、こんなものええのかと、もうけるものを持ってきたらええんやというふうになってるのかなという危惧がするわけですけれども、その点についてはどうでしょうか、市長。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  経営者としての市長の観点で言いますと、あれは歓迎すべきものであります。あそこのサービスエリアは、日本で3本の指に入る、いわゆるもうかる施設でありまして、そういうところが国のほうも、あそこにそういうものを持ってきたほうがいいんじゃないかなということで、トータル的に判断されたのではないかなと思っております。


 地元対策としましては、駐車場を増設をして、地元からでもあの観覧車に乗れるような手はずも整っているようには仄聞をしております。そういうことをされていくわけでありまして、ただ、私が今まで言っておりましたように、いわゆる京都疎水のように、公共事業を導入してやるのがいいのか、あるいは屋久杉のように全くさわらないでいいのかというのは、50年、100年の歴史の評価を待つところでありまして、今の観覧車は恐らく50年もたないと思いますから、そういうスパンで物を見る目も大事ではないかなあと思っております。


 先ほどから言っておりますように、議員の非常に高邁なご説明、ご質問は、としては理解はできるんですけれども、その意見に対してどうかと、こう言われましても、ちょっと答えようがないので、そういうふうな意見にさせていただきます。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  私は、経営ということからも関係して、大変素人かも知れませんけれども、自分たちのまちが海と山にはさまれて大変景観のいいところで、若者たちがこれからそうしたものを求めて、そして団塊の世代の方が懐かしみ、求めてこられるまちではないだろうかと、だからそうしたまちをずっと残しておくということが、これから先の子供たちに残せる財産であり、20年、30年、50年と続いていっても、いつも変わらず評価されるものかなと、時代によって評価が変わるというものでないものではないかというふうに考えておるところです。


 次に、障害者自立支援法の問題点と課題に対しての質問をいたします。


 ここでは、支援費制度が2年前にできたばかりで、それによって社会参加と自立がうんと進められたわけですけれども、今度は、自立支援法の中で、これが3つの障害が一緒になったので、これもいいことではないかと言われますけれども、その一方では、利用者負担ということで出ております。さきの議員からも質問がありましたけれども、この利用者1割負担については、障害者年金5万6万、そして多い方でも7万というようなところで暮らしている方たちにとっては、本当に月1万5,000円の範囲であっても、また一般の税がかかる場合は3万余りかかります。そうしたものは大変な負担になるというのはご承知のとおりだと思いますが、そうした自立支援法についてのお考えをお伺いしたいと思いますが、これは障害者のセーフティネットを言っておられます市長は、この障害者自立支援法についてはどのようにお考えか、市長に伺ってもよろしいですか。


○議長(松本英志)  担当で先答えたらあきませんか。


○14番(中谷秀子)  担当部長のほうからでしょうか。


○議長(松本英志)  速谷部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今、議員お話のありましたとおり、支援費制度が措置の時代から支援費制度へ移り、今回、自立支援法が施行されるということになっております。トータルで考えた場合の中におきますと、私は、3障害一緒のサービスが提供される、また、それぞれ定率の負担はいただきますが、所得に応じた応能負担ですかね、それもあわせて考えられる。また、戸別にはいろいろと利用者負担についても、戸別減免であるとか、社福減免であるとか、それぞれきめ細やかな制度が整えられているというふうに思っておりますので、これはこの制度を十分定着させていただいて、持続可能なよい制度に持っていくようなことを今から考えていくべきじゃないんかなというふうに考えております。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今、答弁の中に、所得にあわせた応能負担というふうに言われましたが、所得にあわせるもあわせないも、応益負担で定額になってしまったんですよね。ただ、段階が分かれておりますけれども、応能ではなくて応益負担になってしまったというところに、大変障害持ってる方々が暮らしにくい、そういうふうな法律になったというふうなことです。


 それで、例えば、大きいですけれども、横浜市であるとか京都市なんかが障害を持ってる人たちのサービスに対しての負担を軽減するために、いくらか工夫をしております。そうしたことは、さきの議員の質問に対して答弁の中ではありませんよということでしたけれども、こうしたことが必要ではないというふうにお考えかどうか、当然皆さん方の年金から、道路を歩くのに1人では歩けない方に沿ってガイドヘルプをつけたとしたら、その費用は1割負担もらうんだと、それは当然じゃないかというふうなお考えかどうかお伺いしたいと思うんですが。これは、市長でよろしいですか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  それでええんではないかということのお尋ねでしたら、制度の問題ですので、制度はそういうふうにあるべきであると思っておりますが、それをどういうふうに考えていくかというのは、今後の課題でありまして、今現在、ここでそれを議論してみても、その制度が議論の中で決まっておるわけでありますから、それは制度は制度として粛々としてやっていくと。


 一方、たぶん議員のご提案は、それでは不十分であるからどうしたらええんかと、こういうことだというふうに理解をしましたら、それは、今後いろんな事案を見ていきながら、淡路市の中で、先ほど議員が言われましたのは、非常に富裕団体の市を例に挙げられましたので、今はそれぞれの市域に応じて県単、市単というのは決めていきなさいということになっておりますから、財政状況等見ながら勘案をして、福祉制度、セーフティネットの構築については議会とも相談をしながら決めていかなければならないと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  国の制度として決まっておりますけれども、それが市長、また市民の皆さんのご意見というか、考え方によって障害を持っている人たちの負担を少なくしようというふうなことで軽減措置をとると、そういうふうなことは、大きい市を挙げましたけれども、大きい市であれば、それだけたくさんの方が上限を超えて利用しますので、負担も大きいと。例えば横浜市であれば、7億3,500万円を計上したと、でも、我が淡路市が例えば生涯を持っている人たちの上限を超えた方々に、多少なりとも負担を軽減するために費用を計上しようとすれば、こんな多額なものではないでしょう。もしかしたらほとんど、残念ながら利用が少なければ、そうした費用を計上する必要がなくなってしまうので、使っていただけたらいいんですけれども、大変費用が少ないのではないかと、そういう意味ではこの制度が移行する中で、淡路市として事象を見ながら検討していただけたらというふうに思います。


 先ほど、市長が言われましたのはそういうことでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  そういうふうにお答えをしたつもりだったんですけれども、表現がへたであるとすれば陳謝いたしますけども、私が言いたかったのは、富裕団体にはそれだけの財政負担能力があって、それでいろんなことができておるということと、例えば、そしたら、金持ちの団体に住んでおるものが得するかということを混同されたら困りますので、なら、もし議員が混同されたらさっきの議論を伸ばしていくと、貧乏な市におるものは金持ちの市へ行ったらええじゃないかというふうにとられたら困りますんで、これは誤解しないでいただきたいんですけども、現在、そこに住んでいる中でどういった行政サービスを受けられるかという、そういう観点で私は今申し上げたわけであります。


 それから言いますと、当然のことですけども、できる範囲の中で見直しをして、市単として実行できるものであればやっていくという、そういうふうに先ほど申し上げたわけで、極端に言うたら、もっと富裕な団体であって、今でも歳入欠陥を起こさないような状況でなければ、幾らでもというか、身の丈に合った中ではありますけれども、市単としての対応は可能でありますけども、今の状況の中では非常に難しいということを申し上げたわけであります。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  誤解はしていないと思いますが、ただ、今挙げた市が、必ずしもどのような裕福な市かどうかというのは、京都市においても、横浜市においても、私、きっちり調べておりません。


 それで、この自立支援法が移行されるときに、市民の皆さん方に説明された資料があります。市民の皆さんといっても、障害を持っている方々だけなので、本当は介護保険と同様、どなたが障害にいつなるかわからないので、すべての市民の方にこうした障害者自立支援法がこのようにありますと、そしていつ説明会があってというふうなことが知らしていただければよかったんですけれども、とりあえずは障害者の方々にそうした説明会があった中に、こうした文章があります。


 「障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供」、ここに市町村が責任をもってというふうにサービスを提供するんだというふうなことがありますが、障害を持っている人たちの自立と社会参加を支援するために、特に多く使われるのがガイドヘルプの制度ですね。聴覚障害者の方にしろ、視覚障害者、特に視覚障害者の方とか、身体、そして知的の方はそうですけれども、このガイドヘルプを使う場合、淡路市においては、時間、そして時間というのは9時5時の世界ではなくって、朝早くあるいは夜の会合にも出たいと思ったら出れるのか、場所が神戸で会があれば、神戸で何か活動があれば参加できるのかというふうな、そこら辺のことを伺って、本当に淡路市が自立と社会参加というのを文字ではなくって、真意としてあるのかどうかというのを伺いたいと思うんですけれども、どうですか。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  4月から申請をいただきまして、認定区分の作業に入っていくわけです。そういった中で、サービスの提供量はこれだけですよというのが決定されていくわけですが、今、議員おっしゃるとおり、区分決定なされて、利用が可能ですよというた中で、現実に対応してくれる事業所がないよというふうなお話だと思うんですけども、今現在、旧町時代におきましてもガイドヘルプ、現実行っております。ただ、それが深夜に及ぶとか、明日の朝まで利用できるとかというふうなことにはなっておりません。ただ、そういうことが全体の中でぜひ必要だ、必ず必要だというような風潮といいますか、利用者の皆さんのご意見が出てくるのかどうか、それらも十分考え合わせてサービスの提供体制は考えていかなくちゃならないと思いますが、今、当分の間、支援費制度の中でもヘルプサービスについてはなされているというふうに私は感じております。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  一般の方々が、夜に会議に出ていったり、あるいは早朝からの社会参加をするときに、どなたも自由に参加できるわけですけれども、障害を持っている方は、その時間帯は行けないので、じゃあおうちにいてくださいというのであれば、平等な権利をいただいてないということになると思うんですよね。


 だから、住民の皆さんからの要望があって、強い声がくればしますけれどもというのであれば、声が小さければ、皆さん方が、私たちが当然の権利のように、当たり前のようにいろんな会に出ていくことも可能ではないということであれば、問題ではないでしょうか、どうですか。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)   ガイドヘルプのお話の1点だと思うんですけれども、今、旧淡路町ですね、岩屋のほうにおきましても、ガイドヘルプ、十分利用なさっていただいていると、私は思っております。


 そういう制度がありまして、今度法律が変わりますけども、サービスの中身というのは同様のことでございますので、その方々に応じたようなサービスを提供していくという思いは同じでございます。


 ただ、それが行政のほうで全部事業所ですね、事業所として提供していくのか、それとも民間の事業者の方の中で時間を限りなく、我々の思っている時間以上に遅い時間帯についても、早朝についても事業展開していただけるというようなことの部分にも、我々市のサイドから事業者とのお話し合いの中で、サービスの範囲を拡大していただけるような方策が考えていくのがよいのかなというふうに考えております。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  実際に住民からは何度も聞いております。こちらまで届いていないのであれば、どこで止まっているのでしょうかと思います。場所についても、時間についても、私たちと同様に暮らしたいというふうな思いを持っておりますので、そこに制限をされると、淡路市におられる障害を持っている方と、そして対岸におられる障害者の方と、随分地域格差があるんだなというふうなことで、これも一つの淡路市では住みにくいと、こういうまちを出ていかんならんというふうなことにもなり得ますので、障害を持っている方でも、お年寄りの方でも、もちろん受け入れていただける暮らしやすい淡路市として、形成していただきたいと思うわけです。


 それから、もう一つは就労の受け入れについてですけれども、行政のほうでは、このたび、障害を持っている方2名募集しましたけれども、その方の障害の程度といいますか、どういうような方でしょうか、お伺いしてよろしいですか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  一応重度障害者を2名募集しましたが、及第点に達していないというようなことで、断念した経緯がございます。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  及第点に達していないということで、競争の社会で、競争の中に乗っていけない障害の方は、生きていくというふうなところにあったとしたら、民間はそうであっても、行政の中では何かの方策がとられてよろしいんじゃないかというふうに思われますし、そうした方々がどこかで就労できるような工夫をお願いしたいところですけれども、例えば点字だとか、手話だとか、そうしたことができる、できるというか、そういう方を、障害を持っている方を窓口に配置することで、いろんなことが、障害を持っている人たちの対応ができるのではないかと思いますし、そうした工夫というのはされようというふうな意欲があるのか、もう試験してあかなかったら、障害を持っている人たちはもう無理なんだというふうなとこにあるのか、その考え方を伺いたいと思うんですけれども。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  当然のことながら、障害者の雇用率の問題、これ、当然あります。ですから、何とかしてその雇用率を達成しようと思えば、ある程度いろいろな検討した中で雇用するというふうな形でいかなければならない部分があると思いますので、そこら辺は、今後十分検討した中で雇用率の達成に向けて努力したいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  以前にも言いましたけれども、淡路市においても、また民間の島内の会社においても、この雇用の促進のための率が、雇用率が全く達成されていない、そういう状況があります。達成されてなくても成績が悪いんだから仕方がないというのではなくって、その方たちが仕事ができる、そうした工夫をすることにおいて一生のともに生きる社会、成熟した社会というふうなまちづくりができるのではないかと思いますので、その点についてどうぞご配慮いただきたいと思いますが、市長、それはいかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  非常に質問の内容が難しいので答えにくいわけでありますけども、先ほど部長がお答えしましたように、今回、ハンディキャップによってそのことが採点に影響したことは一切ございません。ですから、試験制度としては正当であったということは認識していただきたいと思います。


 たぶん、議員がおっしゃっておられるのは、そういう一律の試験制度ではなしに、採用本体のほうに応じて何か適用できないかというふうなご趣旨でしたら、これは正直申し上げましてまた別の次元の問題でありますので、検討の課題としてはさせていただきますけども、淡路市単独でそういうことをするよりも、あるいは国家的、あるいは県下的見地からそういった制度的なものについて配意することのほうが先決ではないかなあと、私はそのように思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  既に県においても障害者の枠によって試験が行われておりますし、市によってもそうした枠をとってやっております。このたびはそうした枠の中でやられたのかなと思ったんですけれども、そうではなかったということだったでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ですから、もう一度言います。試験は試験として、別枠でもってきちんと、できたら私たちもそういうハンディキャップの方の雇用率を上げるということで、試験は試験制度として実施しているわけです。だから、その分においては間違いなかったと思ってください。


 一方、議員が言っておられるのは、採用形態において配慮すべきではないかなと言われておるように理解しているわけです。試験の制度の中でそのことを配慮するんではなしに、採用形態において配慮するということであれば、それはまた別の問題であるというふうに私は申し上げておるんですけども、以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  頭が回ってないのか、上がっているのか、わかりにくいんですけれども、このたびの試験は、障害者の方2名を募集して、その2名の方が例えば4名いて、2名が落ちたというのか、2名受けたけれども、2名とも試験の点数足らなくて落としたということなのか、であれば、競争どうだったんですか。枠をとっているのであれば


○議長(松本英志)  1次はここでせえへんのやろ。制度そのもの言うたらなわからへんのちゃうの。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  人数につきましては、後ほどお答えいたしますけれども、別枠として何枠というのをとっておりましたけれども、試験としてはいわゆる基準点に達していなかったから、結果として落ちてしまったと、そういうことです。


○議長(松本英志)  そういうことだと思います。


 中谷秀子君、続けてください。


○14番(中谷秀子)  では、その点については、点数というのがまずありきだったということですね。最低の点数があったということなんですよね。その点数についてもまた、基準点について考えていただきたいと、つい言ってしまいそうなんですけども。


 それから、この自立支援法においては、福祉施設の役割が大きくなってくると思うんですけれども、どういうところに、先ほど部長も言われたように、事業者があって、どういうサービスをしているのかということを、実は私たちの淡路市のホームページの中には、こうした保健と医療と福祉のネットワークというか、そうした施設の関連が出ておりません。保健施設は出ておりますけれども、


                 (発言あり)


○議長(松本英志)  続けてください、雑音ですので。


○14番(中谷秀子)  じゃあ、質問した後、せっかく調べてくれたんだから聞いてみますけれども、速谷部長のほうに、ホームページのほうには、保健施設しか出てないんですよね、福祉の関係であるとか、あるいは医療の関係であるとかいうのがホームページも出ているまちもあるんですよ。そうすると、そこにどういうふうな福祉や医療があって、暮らしやすいか、住みやすいかということを、島外の方々も移り住んでくるときの一つの基準にしますので、そうしたことを載せるというのが必要じゃないかと思いますが。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  各施設の設置がどうなっているかというような周知の話だと思いますが、介護保険事業については、それに応じたパンフレット等、今、作成して、今度配布する予定になっておりますが、今回、障害者自立支援法が施行されますと、サービスを提供するところがどこなんかと、それがわかりづらいという話でございますが、今、支援費制度をご利用していただいている方につきましては、例えばの話、知的の施設はここですよ、精神ここですよ、身体はここですというのはご存じの中でご利用いただいていると思っているんですが、総じて全体の中で周知をしていくということになってまいりますと、そういうパンフレットも必要かなというふうに思っておりますので、先だって、精光園のほうへお伺いした折ですかね、あそこには立派なマップがございまして、ちょっとちょうだいいたしまして、それを参考にさせていただいて、それをPRしていくのもよいことかなというふうに感じております。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  つくるとそれなりに費用もかかりますが、ホームページ上に載せると簡単で、何も費用がかかりませんし、多くの方々が見るような時代になってきておりますので、介護保険に関しても、障害者自立支援法に関してもかかわることですので、福祉施設、それから医療の施設、保健施設は、この3者ネットワークが大切だと言っているんですから、そうしたものをホームページに載せていって、市民の皆さんどなたにでも安心して見れるようにすればいいんじゃないかなと思いますし、それが淡路市に住んでいただきたい場合に、これだけ病院もありますよ、福祉施設も充実しておりますよというようなことは一つのPRになると思うんですね。だから、福祉も産業も、企画も皆連携してやっていただきたいと思います。


 それから、はしょりますけれども、個人や事業者への周知がどうなのかということは、既に説明会がなされました。事業者についての説明はどうだったのかというの、1点だけ聞きたいと思いますが、事業者への説明会、例えば自立支援法に移行するかもしれない作業所も含めて、そうした説明会は市としてはあったんでしょうか、あるんでしょうか、これから。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  説明会のお話でございますが、まだ一般の部分ですけども、説明会に参加できなかった方につきましては、これから随時窓口において説明をいたしますし、広報等でももう一度啓発に努めたいと思っております。


 また、事業所でございますが、指定を受けるであろうと思われる事業所につきましては、各作業所含め知的の施設、それから身体の施設、精神の施設、各事業所のほう、十分連携をとりながら説明はしていきたいというふうに考えております。


○14番(中谷秀子)  これからやっていきたいということですか。


○健康福祉部長(速谷仁義)  といいますよりも、各事業所の方は、我々と同様に、十分説明会というんですかね、機会がございます。ということで、この3月に入りますと、事業所の説明会も、日、ちょっと忘れましたですけれども、説明会の機会も設けておりますので、そちらのほうへ参加していただけたらありがたいかなというふうに感じております。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  今後、3月中に事業所の説明会のご案内があるということですね。


 それでは、次に、時間もなくなりましたが、行財政改革の中で、指定管理者制度について伺います。


 この指定管理者制度によって、効果はどれぐらいあるというふうに、目標数値として上げておりますか。これだけはこの制度によって削減したいんだという目標数値ですね、それを持たないと、する前のと比較できませんものね。やった後からこれだけになったよというのであれば、それは目標数値でもなんでもありませんので、そうした目標数値はお持ちですか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  財務課の試算では、確か3,200万円、全部指定管理者制度に移行することによって、それぐらいのメリットがあるんじゃないかという試算をしてございます。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  これは3,200万円ぐらいあるかなというふうなことと説明されましたが、3,200万円は削減したいというふうな目標数値ですか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  そういうふうに理解していただいて結構かと思います。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  その中で、例えば岩屋に保養センターがありますけれども、これはかなり古くなっております。そして、それを受けてくださる方がいるかどうか、これから公募でするのか、あるいはもう声をかけてしようというふうになっているのか、あるいはやあこんなんではでけへんよというふうになってるのかというふうなことをひとつお伺いしておきます。


○議長(松本英志)  森部長。


○産業振興部長(森 定男)  これも、議案の中でまた審議していただく案件になっております。その施設の管理指定者の中には、温泉会館も一応契約でお願いをして、仮協定を結んでおります。実際問題としては、非常に古い建物でありますので、大きな修繕、あるいはそういうものが出てこようかと思うんですが、今の時点で仮協定ということで相手方が決まっております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  これについては、今言われましたように古いもので、改修等々ありますので、仮協定はできておりますけれども、大変受けるほうも厳しいというふうなことを聞いております。


 この岩屋温泉会館は、松帆の郷のほうと違いましていい湯だなというのが使えない、銭湯もそうですけれどもね、そういうような形で、お年寄りの方々がたくさん行っているんですけれども、それが使えていないというふうな差があるわけですけれども、こうしたことについても解消していただきたいですし、また、仮協定が困難な場合、それが済んだらいいんですけれども、仮協定が難しい場合には、ほかの事業展開が、例えばデイサービスを利用するとか、東浦すこやかセンターでもそうですけれども、いろんな形で変えて活用していけたらいいかなというふうに思いますけれども、こうした目的を持った施設であるけれども、いろんな事業展開をすることによって、NPOであるとか、ほかの法人に活用していただくというふうな考え方は、市長の中にはおありでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  指定管理者制度導入に当たりましては、議員ご指摘されたようなことにつきまして、総合的に勘案をしながら決定していくことでありまして、あえて言うのなら、目的のない施設なんかあろうはずがないわけでありまして、それが有効的にどういうふうに利用されるかも含めて、この指定管理者制度の中で検討していきたい、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  東浦のすこやかセンター始め、いろんな


○議長(松本英志)  時間がきておりますので。


○14番(中谷秀子)  50分までですか。


○議長(松本英志)  いや、もう過ぎました。もう0ですので。次の機会にしていただけますか。


○14番(中谷秀子)  では、また予算のところで。


○議長(松本英志)  以上で、中谷秀子君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は午後4時といたします。


             休憩 午後 3時46分


            ─────────────


             再開 午後 4時00分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 次の質問は、19番、正井正一君でありますが、本日、最後の質問であります。


 議員各位には、最後までご協力のほどをよろしくお願いいたします。


 それでは、正井正一君、お願いいたします。


○19番(正井正一)  新政クラブ、正井でございます。私が一番最後と、こういうようなことでございます。お疲れのところでございますが、ひとつご協力のほどをよろしくお願いをいたします。


 私は、これからのまちづくり施策についてと、こういうことで2〜3、細目を入れて市長にお尋ねをいたします。ご答弁は一括してしていただいたらと、こういうふうに思っております。


 旧5町が合併してから1年を迎えようとしております。今、その2年目の当初予算が提案をされておりますが、淡路のウェルカム・シティとして、また行財政改革を見据えての、今回は最初の予算であると、こういうふうに言っても過言でないかと、こういうふうに思っております。


 こうした中で、夢のあるまちづくりを推進をすることですが、何といってもこれは人口を増やす施策が望まれるわけでございます。昨年の国勢調査によりますと、5万人を切っているということで、新聞で発表されておられましたのは、4万9,076人ということでございまして、これは何としてもこうした過疎化を止めなければならないと、こういうふうに思います。今回の行政組織条例改正がなされておりますのも、人口問題だけでなく全般にわたる業務推進をすることにあると、こういうふうに思われますが、中でも、まちづくり政策課が新設をされて、昨日のご説明では、企業誘致とか交通体系等々の問題に取り組まれていかれるわけでございますが、なかなか一足飛びにはいかないもので、まず交流人口を増やすと、そうしながら定住者人口を増やしていくという、そういうような施策で、市長は何かお考えもあろうと思いますが、ちょっとお伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。


 それと、少子化対策ですが、これは急がれているわけでございますが、この件で、昨日、土井議員がご質問され、答弁もいただきましたので省かせていただきますが、新聞発表された記事の中に、民間でも類似事業がありますが、官ということが言われてます。官の安心感が売り物で、新年度事業として推進すると、こういうふうにありました。時と場合と申しますか、こういう安心感ということを表に出すのも必要かなと、こういうふうに思いました。


 そこで、再度、今後こうしたことを当市として独自ででも推進するお考えがあるのかどうかと、こういうことをひとつお伺いをいたします。


 それから、これは淡路1市を見据えてということであるようですが、在京の有志の方がふるさとの発展を望まれ、5テーマに分けておられると、提言もされておられるということで、一つは社会基盤整備、産業振興、観光、高齢化への対応、生活、教育、文化の向上というように5テーマに分けて提言もされ、また、願望もされておられると、こういうふうにお聞きをいたしております。


 例えば、定年後の生活を送る一戸建て中心の住宅街を設けるとか、健康アイランド構想とか、こうした項目でいうならば27項目ほどが冊子で提言をされておられるようにお聞きをするわけでございますが、これは、私は内容はまだよくわからないわけでございますが、今の淡路3市という現状の中で、当市だけでも推進できるものがあるのではないかと、こういうふうに思われます。当市の中長期まちづくり施策に取り入れて、推進されるお考えがあるのかどうかということもお伺いをいたします。


 それから、市長が、先月、ある町内会総会でのごあいさつの中で、当市の規模と同様な他市と比べますと、市税で約80億円ほどでなければならないと、これが平均的であるようにお話をされておられました。当市としては、47億円ほどであると、こういうことでもありました。そこで、いろいろの施策を推進するためには、端的に申し上げますと、歳入予測がないとどうにもならんと、我々個人の生活から申しますと、収入がなければどうにもならんと、こういうようなことでございます。財政難とか、経費削減ということだけが、今、表に出ているように思われてなりません。これは、財政の建て直しも必要なことでございますが、余りこれを先に走りますと、市全体の活気にも影響してくるのではなかろうかなと、こういうような気もいたしております。


 どうして歳入増を得るかということも、これは大切でございます。今日もいろいろと滞納の整理とか、いろいろとこういうふうなことで、これも大きな財源になると思いますが、申され、いろいろとまたご答弁もいただいておったようでございまするが、やはりどうして収入を得るか、歳入増にするかと、持続して増えていくかというようなことだと思うわけでございます。


 そうしたことで、ちょっと当てはまるかどうかもわかりませんけれども、当市としては、合併後10年間、257億円程度ですかね、上部で認めていただけるのは150億円ぐらいとお聞きをいたしておりますが、やはりこの特例債制度ですね、これを、これは償還負担も出てくるわけでございまするが、こうした制度を有効に活用するというか利用して、計画を立てて、淡路のウェルカム・シティとして、夢のあるまちづくり施策にどのように生かしていかれるかということをお尋ねをいたします。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私のほうからるるお答えをしたいと思います。


 まず、これからのまちづくり施策という大枠の中で、議員が数点ご質問をされました。1点目の定住者人口を増やす対策という関係でありますけども、ご指摘のように2年目の予算ではありますけれども、行財政改革の観点に立った本予算というふうにも認識をしております。これからのまちづくり施策でありますけども、現在、我が国が直面しております少子高齢問題、当然淡路市におきましても、平成17年に実施しました国勢調査の速報値から見ましても、顕著にあらわれております。


 そのような現状を踏まえまして、定住人口並びに交流人口を増加させる施策としまして、今後予想される2007年の団塊の世代の民族大移動といわれておりますけど、それらに関連をして、多数の方々が第2の人生のスタートを切ることに着目する必要があると思っております。


 そこで、淡路市としましては、この社会現象を定住施策の好機ととらえ、淡路市にとっても好機なんですけれども、これはほかの市町村にとっても好機でありますので、非常に厳しいものがあるんですが、内閣府の調査結果等を参考に、農村や山村、漁村に永住したい、平日は都市、週末は山村漁村で暮らしたいという人々のニーズもあるように思っております。それから、各関係機関と協議しながら空き家バンク、あるいは遊休土地バンクの設立、菜園付滞在型住宅の建設、リタイアメントビレッジなんかもそうでありますけども、サポート体制の整備、それらは福祉、医療、町内会などでありますけども、官民共同で取り組んで、受け皿の整備を検討してまいりたいと思っております。


 また、定住促進支援のため、限られた予算の中で最大の効果を上げられるよう、諸施策も実施検討したいと思っておりますけども、議員が夢という言葉を使われましたけども、やはり夢は見るものではなく、かなえるものではないかなと、私はそういうふうに思っております。そういう観点からいいますと、まさに明石海峡大橋無料化というのは、これは夢としてかなえるものではないかと、そんなふうにも思うわけであります。で、定住人口がなかなか難しいということであれば、当然のことでありますけども、無料化に限りなく近づくことによって、交流人口が増大するというのが自明の理ではないかなと、私なりにそんなふうに思っております。


 というふうなことで、今のことにつきましては、これからも継続的に推進してまいりたいと思っております。


 次に、少子化の対応等につきまして、官の安心感というふうなご発言がございました。これにつきましては、2006年度の兵庫出会いサポート事業というのがあります。何か似たような名前があって紛らわしいんですけど、兵庫出会いサポート事業でありますけれども、この事業は、少子対策あるいは晩婚、未婚化対策として、県が設置するサポートセンターに企業や自治体などの団体ごとに会員登録、個人での登録はできないと今のところされておりますが、協賛団体が企画する交流会などを通じまして、カップルの成立を目指す事業であります。


 これまでも県で実施しております農村部と都市部との出会いの場をつくる、これはこうのとりの会というのもあります。出会いサポートは、都市部で働くサラリーマンやOLが対象となっておりますので、市としては若干趣旨から外れるかとも思いますが、まだ事業が始まっていませんので、正直言いまして、詳細については現在のところわかっておりません。


 ただ、市としましては、これまでもこうのとりの会へ協力しておりますので、事業詳細が把握できれば、同様のことではありますけども、協力協調してまいりたいと考えておりますし、官の安心感で言いますと、もう済んだ話でありますけども、私が県民局時代に、いろんなところで、いわゆる合コンというのがあるんですけども、それの手配師と言われたこともあるわけですが、そういうことの物まねもしたこともありますけども、やってみましたら、独自施策としてやれるだけの広がりにはなってまいりませんで、この淡路島地区では非常に難しいなというのを実感しました。


 なぜかといいますと、そういうことを嫌う高齢者がいる。対象者もなかなか島内ではそういったことに乗ってこない。わざわざ島外まで行ってやるもんかなという、そういうことを実際やってみて感じました。官の立場として声かけをしますと、集まってきてやるわけでありますけども、集まっただけというのが非常に印象的でありまして、そういった残念ながら国民性というよりもこの地域性というのがあって、難しいとは思っておりますけども、また別の立場で推進してまいりたいと思っております。


 それから、在京の方々の、東京におられる方々の提言という冊子、これは私も読ませていただきました。それなりのことがいろいろと書かれてあったわけでありますけども、印象として、これも前言いましたかもわかりませんが、やはり洲本市を中心とした提言、提案の視点であったかと思われます。それは仕方がないことでありまして、ふるさとを長く離れておりますと、やっぱり1市10町のときの印象、感傷があるわけでありまして、そういう視点から言いますとやっぱり淡路島は、兵庫県でも6番目の中で市となった洲本市がイニシアティブをとってきた長い歴史がありまして、そういう観点がちょっと出すぎているなあというのが印象ではありましたけれども、そうは申し上げましたけども、当市としては、提案されておりました健康アイランド構想というのは、今考えております淡路市としましては、スポーツ公園、スポーツを主体とした都市づくり、当然のことでありますけども、県立佐野運動公園には雨天練習場が案として考えられおりますし、そこへ夜間照明施設がつけば、どこまで実現するかもわかりませんけども、プロ野球球団のキャンプの候補地としても挙がり得るという、そういったふうな可能性もあります。また、一方、それを想定した上で、民間の施設でありますけども、ホテルの建築が始まっておるというふうなことで、官民一体となったそういうスポーツ市としての未来があるんではないかなあと思います。


 また、一方、在京、東京の方からの提言もあるわけでありますが、島内におきましてもそういったことを真剣に考えている方々がおられまして、既に洲本のある方は、「洲本学」という本を出しておりまして、私もこれ、読みましたけれども、非常に含蓄のある本でありました。1点だけ紹介いたしますと、「洲本学」の中に「由良引け」という言葉がありまして、皆さん方知っておられると思うんですけども、もともと淡路島の中では由良町が一番大きなまちであったわけです。洲本は津名郡洲本村であったわけです。それが、カネボウ設置によって洲本市の興隆が始まりました。しかし、やはり由良における人口比率というのは非常に高いわけで、その由良からどんどん人が引けていく、「由良引け」ということがありまして。地域運営、地域経営というのは非常に難しいというのがそこにもあろうかと思います。ですから、洲本市だけにとってみましても、由良引けというのがあれば、今度、洲本と五色が合併をして、今度は五色引けがあるかもわからない。


 あるいは、一方、私たちの淡路市は、5つの核の市のまちができた市でありますから、そういうことになりますと、例えばどこからか非常に人口が増えてきて、どっかが減ってきたらバランスが悪いというふうな議論にもなっていくかもわかりません。そういったことをそれぞれの立場の中で、それぞれの地域性を生かしながらこれから考えていかなければならないと。


 その方は、今度は「津名学」を書くと、そういうふうに言われておりましたので、そういうことを参考にしながら、参考にするだけではなしに、やっぱり淡路市に在住、在学されておられる方々が、そういったことを真剣に考えてもいただきたいなあと、私なりにも思っております。


 それから、もう1点、まちづくりの中で、要するに歳入をふやさなければならないというふうなご提案がございました。当然のことでありますけども、市の財源の中で固定資産の占める比重は非常に高いわけでありまして、そういった意味からも、議員ご提案のいわゆる特例債を利用しての施策というのは一つの方向性ではないかなあとは思っております。


 議員も言っておられましたように、市税の占める割合が当市では50億にも満たないという非常に厳しいものがありまして、10年間、それからあとプラス5年間、15年間の中で交付税がいろいろと変動していくわけであります。そういうふうないわゆる地方自立とは言っておりますけども、視点を変えて言う人は、地方切捨てというふうな方も、言われる方もおりますけども、日本はもう既に二極化になっております。東京、それ以外、兵庫県では神戸とそれ以外というふうな二極化の中で、私たちのようなこういった非常にハンディキャップを負った市がこれからの地域運営をしていかなければならないというのは、まさに議員が心配してもらいましたとおり喫緊の課題ではないかなあと、そんなふうに思っております。


 そういう観点からるる申し上げますと、平成18年度当初予算におきましては、残念ながら多額の収支不足という状況の中で、その財源対策を基金の取り崩しと歳入確保を目指して税等の収納強化を積極的に取り組んでいったわけであります。ということで、今のところは感覚的な問題でありますけども、やはり10億円程度の非常に不安定材料があるというふうに、18年度の当初予算の編成に当たって感じております。


 現在の財政状況が今のまま推移をしますと、基金は18年度末には、財政調整基金、市債管理基金、いわゆるこれが自由に使える基金でありますけども、ほぼ枯渇するんではないかなあというふうな中で、赤字団体に転落する可能性も十分秘めておるという状況であります。


 今後の財政計画におきましては、予測される歳入を試算し、歳出を平成18年度と同額で推移すると、平成19年度から毎年度で25億円を超える歳入不足が予測されております。これは、予測の数値でありますので、そういうふうにならないように、私たち当局執行部としては努めてまいりますけども、ある意味では非常に危機的状態にあるというふうにご理解願いたいと思います。そういった中で、平成18年度におきましては、集中改革プランに沿った歳入の確保、歳出の大幅なカットを断行しなくてはならないと思っております。


 この現状を打破するために、新規市債発行につきましては、極力発行を抑制していく方針でありますが、合併特例債の年次計画につきましては、ここ数年間、財政状況を見ながら合併特例債充当事業を決定していくことになります。本債の有効利用につきましては、財政状況を十分見据えながら事業計画を作成していくわけでありますけども、これにつきましては議員各位のご指導、ご賛同を得なければ到底実行し得ないことでありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 具体的に申し上げますと、平成18年度にしなければならない事業といいますのは、要するに身の丈に合った予算編成をするという観点から、一般財源がどれだけ必要なものであるかということを想定するわけであります。その想定に基づいて、今現在、私たちが使っておる一般財源を総ざらいをしまして、例えば施設を統廃合等していくとしたら、どの部分まで統廃合ができるかというふうなのは、これは計算すればできるわけでありまして、そのときに最終的に優先順位をつけざるを得ない。優先順位をつけた中で、これこれこういうふうな案をしますと、淡路市としては、10年後にはまっとうな市として立ち上がれますと、そういうことで財政管理運営をやらせてもらえませんかというのを当局として議会に提案をするようになってくるんではないかなあと、そう思っております。


 最後に、そういうことをすることによって、私たちが将来の私たちの後輩たちに、この淡路市をいわゆる先ほど言いましたように、夢を見るんじゃなくして、夢をかなえるものとしての市として託せるんじゃないかなと思います。


 以上であります。


○議長(松本英志)  正井正一君。


○19番(正井正一)  いろいろとご丁寧にご答弁をいただいたところでございます。当市は、観光では花さじき、またその周辺、それから震災公園、国営明石公園、夢舞台、それと神宮という数少ない、兵庫県でもなんぼあるんですかな、3つぐらいしかないんですかな、という伊弉諾神宮がございます。これをうまくつないで、PRしていくことによって、訪れてくださる方がより増えていくんじゃなかろうかなと、こんな思いもいたしますし、自然環境に恵まれていることは、これは皆さん方もご存じのとおりでございます。


 また、道路でございますが、道路整備で仁井佐野線が急がれるんじゃなかろうかなという気もいたしておりますし、また、昨日も質問された方もいらっしゃるようでございますが、市有地で空いているところが、説明では、500平米以上で約202ヵ所と申されたんですかね、あると、こうした土地の活用ですね、その中で、24.5ヘクタールもあるような大きな土地がございます。この土地の活用の具体化というものは、これは急がれるんじゃないかということと、定住者人口増につながることでいえば、宅地造成はしていくということもやっていかないかん事業じゃなかろうかなと、こういうようなことを思います。


 先ほども申されてましたように、日仏モニュメント、これも難しいかもわかりませんけれども、ぜひ建設に向けて前向きに取組みをしていただきたい。それと、渡先生の記念館ですね、これも含めてひとつ建設を願うようにとり進めていただけたらと、こういうことを要望し、施政方針の中で示しておられますように、淡路市に生まれ、育ち、希望の持てる、また、ここに生活できて心からよかったと思えるまちづくりを目指してまいる決意であるというように申されております。これは、市民の皆さん方も大いに期待をいたしておるところだと思います。こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、正井正一君の質問が終わりました。


 ここで、申し上げます。


 本日の議事は、この程度で打ち切りたいと思います。


 この際、お諮りいたします。


 3月11日から13日までは、本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、3月14日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 本日は、大変ご苦労さんでした。





             散 会 午後 4時27分