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兵庫県 淡路市

平成18年第6回定例会(第2日 3月 9日)




平成18年第6回定例会(第2日 3月 9日)





           第6回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成18年3月9日(木曜日)








  平成18年3月9日


午前10時開会


 
 第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様には、大変ご繁多の中、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成18年第6回淡路市議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


               ◎日程第1.一般質問


○議長(松本英志)  日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 念のため申し上げます。


 一般質問は、一問一答方式でございます。


 質問者は、前の質問台にて発言をお願いいたします。


 なお、当局の答弁の間は、椅子をご用意しておりますので、ご利用してください。


 答弁者につきましては、最初から自席でお願いいたします。


 質問時間は、答弁を含め1時間以内であります。


 制限時間に達した場合は、質問中または答弁中であっても発言の中止を願います。


 以上であります。


 それでは、順次、質問を許可いたします。


 まず、初めに、27番、岡田勝一君であります。


 27番、岡田勝一君。


○27番(岡田勝一) (登壇)  それでは、1問、質問をさせていただきます。


 質問事項でありますけども、上水道会計の健全化についてであります。


 質問の要旨といたしましては、市長就任後初めての予算を編成され、一般会計はもちろん、特に上水道会計の健全化について、どのような手法をもって中長期的に市民の同意を取りつけるのかという質問をいたしたいと思います。


 市長にお願いをいたします。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  大局的な見地からのご質問と承っております。ただ、市長就任後初めての予算ということにつきましては、17年度予算につきましても私のほうで統括総括しておりましたので、実質は2年目に、2回目になろうかと思いますが、それまでにも補正予算等対応してまいりましたので、全く初めてという予算ではございませんけれども、実質的に見直しにかかる諸観点からの部分からいいますと、やはり初めてになろうかと思っております。


 まず、上水道の健全化というふうなことでありますけども、実は水道事業会計の健全化といいますのは、淡路市というよりも淡路島にとりまして非常に重要な問題であります。淡路市だけに限っていいますと、津名郡旧5町が合併する際に、5つの水道事業を抱える施設及び会計を統合することとなりまして、合併後の財政計画というのがあるんですけども、これにつきましては17年度の決算状況を見てという前提があるわけでありますけども、そういった観点等から事業統合後の水道料金の設定をいたしまして、現在、事業の運用をしているところであります。


 健全化についての手法といいますか、大局的な面からの取り組みでありますけども、要は、当面の課題としまして、コスト削減をしなければ、まず経営健全化には至らないと認識をしております。それは、組織を見直して、事業統合及び民間委託による人件費等の削減でありますとか、中長期的なコスト削減としましては、これは現在作成中でありますけども、施設整備計画に基づいて施設更新時の統廃合整備による建設費等の削減で運営していく予定となっております。


 また、議員が今ご指摘されました市民の同意という件でありますけども、実はこの点につきましてはるる議論があるところでありまして、一般的には津名郡旧5町が合併する際、水道料金の説明で、料金を値上げしないというふうな議会とのやり取りがあったというふうにも聞いております。ただ、すべて旧5町でそれがやり取りされたかというのは定かではありませんで、してなかった議会もあるようであります。


 そういったことも含めまして、今現在、どういった旧5町での議会でのやり取りがあったかという検証をまず進めておりまして、そのことによって、今後以降、水道料金をどういった形で設定をすれば、我々の水道料金としての適正化が図れるかということを認識してまいりたいと、そんなに思っております。


 いずれにしましても、水道料金というのは、やはり全体の福祉でありますから、町民といいますか市民、旧の町民、そして新の市民、そういう方々が納得する上での料金設定でないとだめだと思っております。そういう観点でこれから政治をしてまいりますし、特に施政方針でも述べましたように、常に事業の健全経営に、運営に努めるべく、コスト意識の徹底と費用対効果を考えて、効率的・合理的な管理運営に努めてまいりたいと思っておりますが、一番重要なことは、広域水道に22年に合併すると約束しておる、実に2回目の約束でありますけども、その分につきまして、きちんと対応できるような体制をつくらなければ、他の2市にも迷惑をかけるというふうなことになりますので、そういう点にも配意してやってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  今、答えをいただいたんですけども、私の初めて予算というのは、何もかもひっくるめてやったのが初めて。17年度は、当初、暫定予算を組んでました。そして、市長が就任されて、それを見直しながら組んだというところで、当初の暫定を組んでないもんですから、そこはのいといて今回初めてと、こういう表現をさせていただきました。


 それから、17年度の決算を見ながら考えていきたいという答弁なんですけども、私たち議会も、まだ17年度決算はやっておりません。16年度決算は、このメンバーでさせていただきました。その中から少し質問をさせていただきます。


 それを見ますと、営業収益から営業費用を差し引きますと、2億9,600万という赤字の決算、赤になっておるわけですね。そこで、企業、家庭ともに、現在は、洗濯機を見てもわかりますように、節水型の商品が出回ってきてます。トイレもそうですね。そういう社会へと移りつつある中、給水収益が年間15億円で足踏みをしておる状態。そして、反面、本土導水から固定費と変動費、合計しますと9億5,500万円の支払いをしておるという現実がある。ここで、この支出が重くのしかかっているのがこの会計を苦しめておると思うんですね。


 もともと、今、私たちがおります埋立地は、県の企業庁がリゾート法による企業を張りつかせるという構想から、旧津名地区が計画水量を日量1万トンの申し込みをせざるを得なかったという、そういう経緯があるわけです。企業庁も、これが頓挫したもんですから、津名町に対し、2度にわたり20億円の資金援助をしたのも事実であります。しかしながら、また、どういうんですか、国の特例で高料金対策というものが、8億1,000万、3年間に、この16年度に対しては3億6,000万の受けておるわけなんです。しかしながら、その3億6,000万の中から2億8,800万の今までの借入の支払い利息と減価償却費に充てざるを得ないと、充当せざるを得ないと、こういう状況にあります。


 そうしますと、中長期的にはこの本土導水の減量を認めてもらえるのかどうか。また、反対に、市内で使用される水量がアップにつながるまちづくりを進めなければならない。このどちらかだと思うんです。どちらかをやらなければ、この会計は好転は望めないだろうと思うんです。そして、広域水道がどうしても淡路市の関係から認めてもらえないのであれば、緊縮財政ですけども、この会計を少しでも料金アップをしてもらうためには、企業なり個人なりの人が張りつくと、水を使用するものが張りついてこそ初めて好転するんだと思うんですね。


 だから、何もかも締めてしまって、緊縮にしてしまうと人が張りつかなくなるんでないかなと。だから、重点的な施策に対しては思い切った投資をしなければならない。それでないと水道が好転しないんじゃないかなと、こんなように思うわけです。


 ですから、今、5町が寄りまして1市になってますけども、ここで7,450トンの日量の受け入れを広域水道からしとるんですね。だから、ここらあたりをできるんかどうか。また、できないのであれば、この一帯の企業庁に対して、今まで20億円の入金がありましたけども、やはりもう一度企業庁さんにご無理を言うような格好がとれるのかどうか。ここにおります市長も、平成11年の4月から、企業庁の部長として勤められ、そしてまた、12年の4月には局長としてここで勤務をされております。ですから、そういう津名の苦しい事情も十分ご理解いただいておるんでないかと思うんで、この点についての答弁を求めたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が旧津名の苦しい事情と言われましたけど、その点につきましては若干疑義がありますけど、それはここでは議論はやめておきたいと思いますが、この埋立地につきましては、よく言われるところの県主導と言われるような議論がありますけども、それだけではありませんので、やはり当時の私たちの先輩たちが、いろんな状況判断によりまして、ともに開発してきたことではないかなあと、そんなふうに思っております。


 そういう観点に立っていいますと、現在の広域水道につきまして、これも、前、ご報告させてもらったと思いますが、実は平成18年度中に広域水道のすべてを見直すことになっております。といいますのは、広域水道自体も非常に苦しい状況になっておりまして、いろんな問題があるわけですけども、導水線の問題、あるいは維持管理の問題、そういうものを整理をしていきながら、22年には大同団結して、淡路全体で一本になっていかんとあかんという、そういう非常に重い責務があろうかと思っております。


 また、今、議員ご指摘になられました水量でありますけども、この水量につきましては、当時の予測値がそうであったことということになっておりますけれども、やはり県水は、単に淡路島だけの部分だけではなしに、県全体トータルの中で県水の運営を行っております。県も地元のいろんな計画に乗って動いているわけでありますから、それをはっきり言いまして見直すということは、県全体にも影響を与えるという、そういうことに結果としてなってまいりますんで、そういうところに踏まえて、簡単にはなかなか変更はできないとは思っておりますけれども、先ほど言いましたように平成18年度、当然のことでありますけども、先ほど言いましたように淡路市の上水の関係も見直しますし、それに関連して広域水道の関連も根本から見直しをするということが、今回の広域水道の予算も他の2市にも影響がありますので、2市とも相談をしまして、この年をかけて全面的に見直し、将来の合併につなげていこうというふうにしておりますので、そういった中で今のこともあわせて解決していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  6年度の当初予算の新聞発表、記者発表ありましたね、その記事を見ますと、市長のコメントなんですけども、料金については、門市長は6年度以内に見直すことを明らかにしていると、こういうコメントがあるんですけども、これが本当なのかどうか、記事の間違いなのかどうか、お尋ねします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  記事には間違いございません。


 上げるのか下げるのか別にしまして、当然のことでありますけども、資産を全面的に見直さなければ、予算のときにも私、発言しましたけれども、想像以上に危機的状態にあるというのが今の淡路市の財政状況でありまして、それについてるる意見を言われる方おられますけども、数字はもうごまかせません。ただ、それは何も悪かったというふうな結果ではなしに、それなりの資産もあるわけです。ですから、その資産と負債をどういった形で解消していくかということによって、淡路市の財政というのはまだまだ捨てたもんではない。


 言われておりますように、なぜ18年度に見直さなければならないかといいますと、短期的には赤字が出るのが必至であるということであります。だから、中長期的にそれを平準化していかないと、大変なことになるというのが私の意見でありまして、そういった観点において料金すべて、聖域なく見直さなくてはならないと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  そうなりますと、料金を見直すということになりますと、合併協に出席をしておりました議員もこの中には何名か残っておるわけなんです。その中での取り組みとしては、頭の中に残していただいていると思うんですけども、高料金対策で補助金をいただいておると、これのある間はやはり値上げはできないのでないかと、このように私は解釈をしております。そして、傍聴に行ったときに、値上げはせざるを得ないということは当初5町から2町の分を下げました。下げるということは、そこで収入が1億1,000万減額をしております。そして、何とかそこで高止まりしとってもらって、皆が追いついたらいいんじゃないかなという議論もあったんですけども、最終的には一律にしようやないかということで1億1,000万のマイナスを認めた、入金の減を認めたという経緯があります。


 そうして、高料金をもらってやっていくんだから、3年から5年の間は値上げはできないだろうと、苦しいけどもできないだろうと。そして、3年過ぎてどうしても値上げをしたいということになると、これも国の規制、高料金をいただいたりしてますんで、国の規制から20%以内が限度であると、一気に35も40も上げられないと、こういうことでなかったのかなと思うんです。


 それを、この記事を見ますと、見直していこうかなということのそこで矛盾を感じるわけです。ですから、法から見て高料金をいただいておる間に、値上げが本当に可能かどうか、そこの見解をもう一度お願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  法的に云々の話は、確認せなければなりませんけども、基本的に毎年毎年そういった形での公共料金の見直しといいますのは、上げるにしろ下げるにしろ、常にチェックしていかなければなりませんし、当初お答えいたしましたように、市民の同意ということの中で、そのことについての検証もしなければなりませんし、合併協でいろんな協議がなされていたことをずっと追及をしていきますと、あるいは検証をしていきますと、最終的には新市になってから決めるという、必ずその一言が、一行がありまして、そういうことも踏まえてこの18年度中に検討していきたいといった表現が、ああいった記事になったと思っております。


 なおかつ、17年度は、言っておりますように、「継続と融和」ということに努めよということは、やはり私は何も今までやってきたことを全部ほごにするといった意味で言っておるんじゃなしに、これまでやってこられた議論、あるいは結論、そういうものは尊重はしますし、合併協議会それから合併協議会に基づく議会、合併協議会というのは決定権がありませんので、議会で決定権があったわけですから、その議会の中でどういった形で認定されたかということを、まず理解をしたいと思っておりますし、そういった方向でこれからも整理をしていきたい、そんなふうにも思います。


 また、料金の値上げというのは、これは市民の生活に直結するわけでありますから、単純にその料金のことだけではなしに、例えばそれがいわゆる1次産業の施策にどういった形でつながっているかということまでも視野に入れて検討していかないと、簡単には解決し得ないものだと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  言われたとおり、市民の生活に直結しておりますわね。水がなければ生活できませんしね。そして、こないだの国勢調査を見ますと、県下でも都市部は人口増になっておるんですね。しかしながら、地方はだんだんと人口減が続いておる。その中で使用料を上げていくいうたら、値上げしか考えられないというんじゃなしに、やはり今、どんどんとこの淡路島を住みよくしようということで、全市に都市計画法の網もかぶさってますんで、今、大きな事業としては下水道事業がどんどん進行中なんです。


 そういう社会整備資本をやっておる下水道が進んでいく中で、今の料金から値上げをするということになりますと、値上げをして赤字が減ればいいんじゃなしに、今度、下水道に対して加入が非常に難しくなるのでないか、そこまでいくんならもう合併槽でええわと、こういうことで、せっかく大きな投資をしても接続につながっていかないんじゃないかなと、この懸念もあるわけなんです。だから、そこに出てくる影響というのは非常に大きなものがあると思うんで、これも、市長、加味した中での検討をお願いしたいと思うんですけども、そこらあたりの答弁、もう一度お願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がご指摘になられたことは、まさに今回の見直しの真髄をついておりまして、上水、下水の料金が微妙にリンクをしております。そういうことも含めまして、下水道は下水道のほうで単一に検討しておりますし、上水のほうは上水のほうで単一に検討しておるんですけども、18年度におきましてはそれらを統括したような形の中で成案を得ていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  それじゃあ、ちょっと視点を変えまして質問したいと思います。


 先般、一宮のほうの地域審議会からの答申の中で、水道施設の早期改修という言葉が見当たりました。この水道施設の早期改修とはどういうことなのか、その1点をまず尋ねます。


○議長(松本英志)  水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  一宮町の施設の整備の関係につきましては、郡家の浄水場等につきましては、老朽化いたしております。それらの整備計画を今後進めていくということでございます。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  それに対する事業費がわかれば、お願いしたいと思います。


 それと、今、部長が答えていただいたんで、部長にちょっと組織のことでお聞きしたいと思います。


 今回、非常に多くの組織替えがあるんですが、その中で水道、今、水道の質問なんで、水道の組織のことについてお尋ねをしたいと思います。2つの課から1つの課が増えまして3つの課になる。こういう組織図をいただいております。そして、お聞きしますところによりますと、各総合事務所の職員を2名ずつ業務係に残すんだと、そしてあとは本部一括に集約してしまうんだと、こういうことなんですけども、この場で正式にどういう組織になっていくのんか、ちょっと説明を求めたいんですけども、この組織図をこしらえて、これは議会を通らんとこの組織図が生きないということがあるからかもわかりませんが、今、張り付いております職員に対して、今後、こういうふうになりますよという、そういう説明会ですかね、打ち合わせ会ですかね、こういうようなことを今までやられておるのかどうか、このことについてもお尋ねしたいと思います。


○議長(松本英志)  事業費については、水道事業部長、答えてください。水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好)  一宮町の事業費の関係でございますが、平成17年度で、現在、コンサル等の方へ委託をいたしまして調査中でございます。その調査、この年度末にそれら事業費の関係、事業量等についてはコンサルの方から出てきて、その後検討していくということにいたしております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  組織のことについては、総務部長。


○総務部長(栗山 守)  組織の関係については、部長級会議で私の方からるる説明をしてございます。


 それから、末端までは、私もちょっと掌握はしてございません。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  ということは、部長から課長、課長から課員という、ここらあたりの説明がまだまだ行き届いてないのかなと、このように懸念をするわけなんです。ということは、特に現場に張り付く業務、工務、両方の係については、事前にこういう体制でいくんだぞと、こういうことの説明をやってあげないと、そしてまたそこでご理解を得なければ、先般起きました一宮の事故ありますね、早く行って早く修理をしたいという気持ちと、そこで起こしたことの重大性と、どっちをとるかというときに、残念ながら実地検証をほっといてそのまま行ってしまったという、やはり一途な思いもあったんだろうとは思うんですけど、こういうことは人員の組織替えによってまた起きるんでないかなと、こんなように思うわけです。


 だから、この組織図が最終的に生きてないから説明をしてないんか知りませんけども、そうではなしに、こういう組織図でこういうふうにいのくんだぞということを、今、現に張り付いている職員たちに説明もし、そして意見も伺い、しなかったら、2名態勢でいって、土日が休みで、やはり日直的、あるいは夜中の水道破裂等の見回りもありますんで、やっぱり自宅待機をしなければならないでしょ。そういうときに、職員たちの気持ちを、多くおれば、今日はA君、今度はB君というて振り分けて自宅待機はできますけども、人数が少なくなってくると、なかなかそれが難しくなる。また、健康的に非常にストレスのかかる勤務態勢になるんでないかなと、このように思うんですけども、これについては部長、早急にそういう打ち合わせ会、説明会、名前はどうでもいいんですけども、そういうことに取り組む考えはあるのかどうか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  ご指摘のとおりかと思います。我々一度、そういうふうな形で一遍周知徹底を図りたいというふうに考えております。


 3月7日には、部の組織自体の議決をみておりますんで、そこら辺は、今後、周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  それから、総務は中での仕事だろうと思うんですが、業務と工務の色分けですね、これは前にもそういう組織のときに、工務は何々、業務は何々という係の色分けがあったと思うんですけども、これも前の取り決めよりも変えていかなければならないことがたくさんあるんでないかなと思たりもしますし、また、これ、両方兼務したような勤務態勢というんか、業務態勢になっていくんでないかなと思うんですが、そこらあたりは部長、見直す考えはあるんでしょうか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  工務というのは、ご存じのように投資的な事業の関係の計画をしたり、立案したり、事業実施したりするというのが本来工務課の仕事だというふうには認識いたしております。業務というのは、いろいろな、使用料の徴収とか、そこら辺になってこようかと思いますが、そこら辺は一応また、不都合というのか、これ、初めての経験で、3つの課になったのは初めてでございますんで、そこら辺の経緯をよく見ながらいきたいというふうには考えております。


○議長(松本英志)  岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  なかなか整理ができませんので、ここで、私の一般質問終了したいと思います。


 どうも長時間ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、岡田勝一君の質問が終わりました。


 次の質問は、田村伊久男君であります。


 9番、田村伊久男君。


○9番(田村伊久男) (登壇)  9番、日本共産党、田村伊久男でございます。通告に基づきまして、淡路市のまちづくり、財政再建、職員のやる気とメンタルヘルス、淡路市のホームページ問題について質問を行わせていただきます。


 多岐にわたり大きな問題も含んでおりますが、合併後1年を経過し、今後の淡路市をさらに発展をさせる、そういう上で重要な問題と考えておりまして、予算議会でもあることから、概括的にお伺いをしてまいりたいと考えております。


 最初に全体の質問を行いますので、答弁も全体的によろしくお願いを申し上げます。


 まず、最初に、淡路市のまちづくりの問題について、質問いたします。


 門市長は、選挙で、明石架橋の無料化などの公約を掲げられました。この問題では、過去の議会でも質問があったところですが、私たちとしては、実現に向けた前向きな姿勢は、率直に申し上げて感じられませんでした。市長は、明石架橋無料化や、そのほかにも何点かの公約をされておりますが、これらの選挙公約をどのように実現しようとしているのか、また、新年度予算にどのように反映しているのかについて、お伺いをいたします。


 以上が、1点目の質問でございます。


 2点目は、合併特例債事業についてでございますが、これは新しい市を一体的に整備をするように認められた、言い方をかえれば合併のあめとも言われた部分ではありますけれども、合併協議の段階でも事業実施の予定が決められてきたものでございます。既に新年度予算でも、幾つかの事業が使われるようでありますけども、多額の金額に上るこの特例債事業、どのように実施をされていくお考えなのか、実施計画を年次ごとにお示しをいただきますようにお願いをいたします。


 最初の項目の3つ目ですけれども、交通体系と道路整備の関係でありますが、市長も議会の中でも口にされることもあるわけですけれども、我々淡路市は中央に高い山がありまして、その集落はその周辺に点在をするという、自治体としてはいわば一体感のとりにくい地形であり、道路や交通というのは重要な課題になってまいります。


 交通については、事業者が西浦線の廃止を言い出すなど困難が予想されますが、全体的な交通体系、あるいは県道、市道整備といった道路についての整備について、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、大きい2つ目の問題として、淡路市の財政再建についてお伺いをいたします。


 1つ目に、行政改革について、予算発表や施政方針でも、市長は、財政再建団体だけは避けると言う、そういう財政危機を前面に出されて、集中改革プランなどの検討が進められております。先日の新聞発表で、市長は水道料金の引き上げの検討も表明をされているところですが、しかし、財政再建の中でも、市民負担を抑え、サービスを向上させなければ市民の共感を得られないというふうに思われます。市民感情を踏まえた上での財政改革の方向について、市長の考えをお伺いいたします。


 財政問題の2つ目に、私は9月議会で、財政改革の一つとして入札改革を提案させていただきました。先日の総務文教常任委員会でも検討を進めていくというふうなお話がございましたけれども、具体的にいつごろから、どのような内容で実施されるお考えなのかについて、お伺いいたします。


 3つ目に、特別職の報酬の問題についてでございますが、財政改革を進めるような場合、特に市民に対して市の姿勢を示す上で、市長を始めとする特別職の報酬のカットや管理職手当のカットなどがよく行われるところでございます。先般も、南あわじ市の予算の新聞発表の中でも、市長が基本給の7%カットなどの報道があったところでございます。


 本市の場合、そのような内容が今回の議案に表れていないように考えておりますけれども、これらの点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 併せて、昨年12月議会から訴訟にまで発展している、市長を始めとする特別職や議員のボーナスについて、今年度以降については、このボーナスについてどのように取り扱われるのか、同じように返納、供託を繰り返すのかどうか、その点についてお伺いいたします。


 大きい3つ目の項目で、職員のやる気とメンタルヘルス問題についてお伺いいたします。


 新しい淡路市がどのように市民本意に発展していくのかを考えるときに、私は、その中心的な役割を担うのは市の職員の皆さんであり、彼らのやる気をなくして淡路市の発展はないというふうに考えております。合併後の相当な事務量、そして災害の復旧・復興業務と、大変な中ではありますが、職員の皆さんの頑張りで今日に至っていると考えております。しかし、今、淡路市が彼らの苦労にきちんとこたえ、さらに頑張ろうといういわばやる気を起こさせる対応をされているのかといえば、必ずしもそうはなっていないのではないかというふうに感じる点も残っております。


 そういう点で、2つの点をお聞きをいたします。


 1つは、職員の時間外手当の未払いの問題であります。新しい市が発足以後、職員の時間外手当は、本来支給されるべき金額の2分の1しか支給されていないというふうにお聞きをしておりますけれども、それで間違いはございませんでしょうか。もし、全額が支給されていないとすれば、その理由と、労働基準法上の問題がないのかについてお伺いいたします。


 職員問題の2つ目に、メンタルヘルスの問題であります。業務が集中する中で、中途退職の職員も多いというふうに感じておりますし、あるいは精神的疾患になる職員もいるということもお聞きをしております。そこで、この中途退職や精神疾患の具体的な、今、市の中の実態と、これらメンタルヘルスについて、市としてどのように取り組まれているのか、この点をお伺いいたします。


 最後になりますが、淡路市のホームページ問題について、質問をいたします。


 市のホームページに、「市長の日記」というページがございます。一方で、市長は、個人のホームページも持っておられ、この2つのホームページは全く同じ内容の記事が掲載されてまいりました。12月の特別職のボーナス問題の記事で、私どもは、この事実に反する記事の訂正と、2つのホームページの問題、あるいは市長の個人のホームページに、主催者しかとれないような写真が掲載されているのではないかなどの点を指摘いたしました。結果として、ホームページの記事は訂正をされ、個人のホームページには写真はその後ほとんど掲載されなくなり、日記の記事も、少し内容的に変化が出てまいりました。


 しかし、市のホームページでPLANT出店問題に関して、市長の日記では、志筑の問屋街がカネボウを洲本に追いやったからにぎわいを洲本にとられた、歴史に学ぶべきだなどと、PLANT誘致の方向を向いた記事が出るようになり、あわせてどなたに対して言っているのか、失礼ながら口汚い言葉が並ぶようになってまいりました。


 私は、担当部局である総務課に何度も問い合わせをいたしましたが、回答すらないという状態が続いており、この際、市のホームページ問題で質問しておきたいと思います。


 お聞きしたいのは2点であります。


 1つは、淡路市のホームページというのは、公文書であるのかないのか、この見解を1つお伺いいたします。


 2つ目には、「市長の日記」には、市長個人の宴会やカラオケの話、政治的な問題まで掲載されております。このような内容を市の公式ホームページに掲載し続けるのが適切なのかどうかについて、考えをお伺いいたします。


 以上、多岐にわたりますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私のほうから、概括的なことにつきましてはお答えをいたしまして、具体の問題につきましては、各担当部長、所長等からお答えをいたします。


 相当数に挙がってますんで、ちょっとあれですけども、まず、公約の点がございました。


 選挙公約につきましては、私は6項目、15細事業にわたってしておりますので、すべてについて整理をしておりますけども、答えろいうことやったら時間が終わってしまいますんで、主なものだけ言わせてもらいます。ご協力をいたします。


 まず、地場産業の関係でありますけども、今回の予算で反映させておりますもの、主なものだけ言いますと、地場産業新分野進出、新製品開発事業の補助金、それから淡路市瓦屋根工事奨励金、これは新規の事業であります。ほかにも多々ありますけれども、それから観光産業の方でいきますと、ツーリズム関係であるとか、あるいは観光協会の助成金とか、そういったものの金額が多々上がっております。それから、企業誘致の関係でいきますと、当然ですけども、企業立地の奨励金、あるいは県の雇用開発協会の負担金等、そういうものにも配意をしております。それから、ベッドタウン構想につきましては、今回の企画部まちづくり政策課ということを立地をしまして、その中で根本的に対応していきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、3項目目で、福祉・保育・医療・介護の充実と支援というのがあるわけですけれども、これは多岐に非常にわたっておりますので、るる申し上げることはあれですけども、老人福祉、障害福祉、それから放課後児童健全育成事業等に対応してまいっております。


 それから、教育の地域間格差の是正ということでありますけども、地域間の格差是正でいいますと、やはり志筑小学校のエレベーターの設置事業であるとか、あるいは東浦中学校の体育館の改修工事、あるいは学校法人順心会の看護医療大学への職員の派遣といった、そういうことで配意をしております。


 それから、5番目でありますけども、農業漁業畜産業の自立と安定収入の確保、第1次と第3次産業、これ、観光新産業のリンクでありますけども、こういったものにつきましては、既定の予算以外に観光とのリンクという点で配意をしておりまして、これは産業振興部に新しく商工観光課を設けて対応してまいりたいと思っております。


 それから、最後、明石海峡大橋の無料化につきましてのことでありますけども、これもるる、今までずっと答えておりますのであれですが、再度確認の意味でいいますと、私はこの件につきまして、結論的には企画部のまちづくり政策課の中で、この方向性についてこれから解決していきたいと思っておりますが、実は余り議員はこの問題について、あるいは公約等について積極的な姿勢が見られないということでありますけれども、市民と明日を語る会であるとか、あるいはまちづくり委員会であるとか、そういうものの意見集約をしておりまして、その中でいろんな意見が出ております。また一方、市民の方から具体的に明石海峡の大橋の無料化についての施策提言などもありまして、そういうものを集約をして、これから実施していきたいと思っております。


 実は、明石海峡大橋というのは、3,250円が片道の料金でありますけども、それが2,600円に下がり、今現在、2,300円に下がり、ETC前払い制度でいきますと1,800円台に下がりというふうなことがずっと進んでおりまして、私が言うまでもなく、道路特定財源をどういった形で使っていくかということがこれから議論されていくというふうにも聞いておりますし、そういうものをうまくリンクしていけば何とかなるんではないかなという、これは私の一つの個人的な意見でありますけども、そういうことで努めてまいりたいと思っておりますし、この明石海峡大橋といいますのは、一般国道28号として整備されたバイパス、海峡部の橋梁として明石海峡大橋があるという。


 ということですので、海上国道の観点からいいますと、現在は国道フェリーではなく「たこフェリー」が運営されておりますので、道路整備特別措置法第7条により料金を徴収するとしても、海峡部分だけは無料ということは、これは今まででも識者の間ででも議論されてきたことであります。そういうふうな延長線上にありまして、明治22年に香川県の議会が本四架橋を提唱して以来、ずっとそういうことが繰り返されてきたというふうに理解をされております。


 で、最終的にはそのことをどういった形でしていくかといいますと、先ほど言いました企画部まちづくり政策課の中で窓口になり、本四道路負担のスキームが18年度で終わるということでありますので、道路特定財源の充当等につきましても配慮していきたいと思っておりますし、先ほど言いましたように市民からの提案もありますので、どういった形でそれらを具現化していくかなというふうに思っております。


 それから、財政再建問題でありますけども、これにつきましてはるる今検討しておりまして、18年度につきまして成案を得たいと、そういうふうに思っております。


 集中改革プラン、あるいは、現在、検討委員会を設置して、素案策定に向けていろいろ審議しているわけでありますけども、この集中改革プランというのが最終的にはその根幹になろうかと思っております。このプランは、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定、これは総務省の通知でありますけども、それに基づきまして平成17年度を起点に平成21年度までの5ヵ年計画として策定するものであります。国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づいて、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムへの転換が求められています。


 このプランの具体的な取り組みを集中的に実施するために、全部で7つの項目に整理をして、検討委員会で議論を重ねているところであります。個々の内容につきましては、総括質問ということでありますので省かせていただきますけども、そういった観点で、今現在、進めております。


 それから、特別職の給与等につきましてのご質問がありましたけれども、今回、特別職の給与につきましては、調整手当を0にしております。これにつきましては、議案の中で説明をしておりますので、全然反映されていないということでありましたけれども、そういうことではございません。前も言いましたように、法に基づく施策としては粛々として実施していきますし、その高につきましては、報酬審議会等で整備をしていきたいと思っております。


 ボーナス問題につきましては、今現在の問題でありますので、今後以降の課題であります。


 それから、ホームページでご質問がありました。これにつきましては、ホームページが広義的な意味では公文書であります。今はそういうふうになっておりますので、いろんな法律で整備をされておりますけども、当然のことでありますけども、広義的には公文書でありますけども、狭義の分でいいますと、例えば市長職、首長職につきまして、公私の範疇をどういった形で整理をするかというのは、これも別途の意味で議論になっておるわけでありまして、いい意味で公的あるいは私的、あるいは悪い意味で公的、私的というのを、非常に使い分けをされる方々が多いわけでありますけれども、私は、トータル的にはやはり公私というのは余り首長職あるいは特別職におられる方々につきましては、そこら辺は明確ではないと思っております。相対的において、すべての部分が公的であるというふうな観点でありますので、そういったふうなことで認識をしております。


 また、PLANTに対しましていろんな意見を言われておりましたけれども、私は、PLANTにつきましての詳細等につきまして、明確にこうこうこういったというふうなことはありませんので、いつも言っておりますように、こういう意見がありますというふうなのを提案をして、そしてその中でいろんな意見を聞いていくというふうにもしております。


 ホームページ云々、ブログでありますけども、ブログにつきましての議員のご意見でありますけども、残念ながら3万件以上のアクセスがありますけども、議員のようなご意見は1件ですので、これをどういった形で理解してもらおうかなというのを悩んでおりまして、そこらあたりはこれからの、今、法律的にもこのメール問題は議題になっておりますので、課題ではないかなあと思っております。


 私からは以上であります。


○議長(松本英志)  助役。


○助役(冨岡篤太郎)  入札の件に関しまして、そしてまたもう1点、時間外等についてのお答えを申し上げたいと思います。


 まず、入札改革についてでございますけれども、本市は、土木建設業者につきまして、客観点数、経営事項等の審査結果通知の総合評価値で業者のランクづけをいたしまして、工事内容により技術力、実績、技術者の有無等を勘案しながら業者選定を行って、入札を実施をいたしております。


 将来的には、先進地の評価制度のように、各業者の工事成績や地域貢献度を業者選定の評価項目とするため、データ収集及び評価の方法、工事成績表の精査について、先進自治体の取り組み等を研究しながら、幅広い角度から適切な入札制度のあり方について入札審査会等で検討する必要があるものと、このように考えております。


 したがいまして、先般、9月議会でもご質問ございましたとおり、入札の改革等について検討したのかということでございますが、再三入札審査会等開くごとに、検討委員会等開いて協議をいたしておりますが、総じて17年度につきましては、一応公正公平に入札執行ができたのではないかなと、このように思っております。


 したがいまして、入札の方法等たくさんあるわけでございますけれども、指名競争入札、そしてまた電子入札ですね、そしてまた郵便投票入札等いろいろあるわけでございますけれども、総じて17年度の経緯を見ますと、一応2度の災害等もございましたので、災害復旧工事に終始したわけでございますけれども、総じて指名競争入札に事後処理において、ほとんど予定価格の公表等含め実施をいたしてまいりましたので、18年度以降はどのようにするかということでございますけれども、非常にこれから事業量等も激減いたしますし、当面の間は業者選定等につきましてもより厳しく検討しなければならないし、可能な限り市内の業者の中で幅広く、全域にわたって入札の指名参加等お願いして、より多くの業者を指名しながら対応していくべきであろうと、こういう結論に達しているわけでございますので、ご承知おきをいただきたいと、このように思っております。


 それから、時間外につきましてでございますけれども、本年度は本当に、まさに経験したことのない合併関連事務を消化する、そしてまた、16年の台風災害に対応する、そしてまた選挙等、その中に加えて、当然のごとく日常業務があるわけでございまして、本当に考えられないような事務量が職員にのしかかってきたということは、本当によくやっていただいたなあと感謝を申し上げているし、ただいまご指摘の時間外等につきましても、本当に行政として、今の現状からして本当に申し訳ないなということで、組合等も協議しながら、ひざ付き合わせて再三協議をしながら、ご理解もいただきながら、今日を迎えておるわけでございますけれども、時間外勤務が非常に集中的に、年間を通じて考えれば繁閑を、忙しいとき、また暇なときもあるわけでございまして、年間を通じて考えますと、一つの部署で非常に時間外が蓄積しておるというところになれば、適正な人員配置を行いながら、本当に小規模の人事異動を行いながら今日適正配置等を行ってきたわけでございまして、時間の経過とともに時間外勤務もやや減少しつつございますし、本当に何度も申し上げますが、職員の皆さん方には昼夜を問わず職務に精励していただいたこと、本当に感謝を申し上げるところでございますが、勤務時間外命令を発した以上は、完全支給が前提でございますけれども、今の本当にご承知のとおり危機的財政状況を考えますと、年末を迎えてまだいまだに予算等の所掌事務から非常に時間外が今多くのしかかってきておるわけでございますけれども、職員組合等に対しましてもそうした旨を十分伝えまして、今現在、予算措置の範囲内で支給できるのはどれくらいかなと、さかのぼって、今、2分の1等の支給で終わっておりますが、できるだけ予算を当初予算に措置していただきました時間外等を考えまして、今の現状では約7割程度が支給、年間を通じてですね、7割程度が支給できるのでないかなと、このように見込みをいたしておるところでございます。


 したがいまして、本当に申し訳ないんですが、財政状況等が好転すれば、当然100%払うのが当然ですから、そうした中で今しばらく職員の皆さんにご辛抱いただくということで、今、今日を迎えておるということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  答弁者にちょっとお願いをいたします。


 もっとマイクに近づけるか、大きな声で、発言のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 栗山部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、私のほうから合併特例債対象事業の実施について、年次計画を事業ごとに問うという質問にお答え申し上げたいと思います。


 平成18年度当初予算におきましては、多額の収支不足を来しており、その財源対策を、基金の取り崩しと歳入確保を目指して税等の収納強化を積極的に取り組んでいるところでございます。


 現在の財政状況は、現状のまま推移しますと、基金が18年度末には財政調整基金、市債管理基金についてはほぼ枯渇し、赤字団体に転落する可能性も十分秘めております。今後の財政計画につきましては、予測される歳入を試算し、歳出を平成18年度と同額で推移しますと、平成19年度から毎年度25億円を超える歳入不足が予測されるわけでございます。


 平成18年度においては、集中改革プランに沿った歳入の確保、歳出の大幅なカットを断行しなくてはなりません。このような現状を打破するために、新規市債発行については極力発行を抑制していく方針であり、原則、合併特例債を除き標準財政規模の10%程度、合併特例債の年次計画については、ここ数年財政状況を見据えながら合併特例債充当事業を決定していくこととなります。事業計画につきましては、平成18年度においてその計画を策定したいと考えております。


 起債制限比率の問題とか、それから財政不足の問題とかいうことで、この事業の採択については、十分県との調整が必要かなというふうなことを考えております。


○議長(松本英志)  瀧谷部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  3番、交通体系のうち道路以外の公共交通についての概観ということに対するお答えとさせていただきますが、社会的交通弱者の交通手段の確保に努めなければならないというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  道路整備計画についてのお尋ねでございます。その点につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 まず、県道についてでありますけども、以前に、昨年の5月でしたか、県のほうから発表がなされておりますように、県では合併支援道路整備計画によって、平成25年度までの10年間で、市内の主要4路線を主に改良を進めていくこととしておるようでございます。特に、事業実施におきましては、申すまでもなく地権者の合意、また地元関係者の同意等が、これは必要不可欠な問題でございます。これらが解決した路線には、重点的に事業費を投入をしていきたいというふうな意向でございます。


 また、県道上内膳・津名線におきましては、国道との交差点改良拡幅とあわせ同時施工の予定でございます。現在、地元調整につきましては、ほぼ終了しておるようにお聞きをいたしておりますが、まだ一部権利者との交渉等残ってございまして、事業としてはそうした問題は最終段階というふうな状況になってございます。


 次に、交通安全対策につきましては、県道福良江井岩屋線の歩道設置は、かねてから地域から非常に強い要望がございます。浅野地区でございます。現在も引き続き地権者と交渉中でございますが、まだすべて解決に至っていない状況であります。また、室津地区におきましても、現在、港湾整備が進められております。これらとあわせて交通安全対策に取り組んでいく予定であるというふうにお聞きをいたしております。


 今後、市といたしましても、これまで県と一緒になりまして地元の関係者の皆さん方にご理解をいただくというふうなことで進めてまいっておりますので、さらに引き続いて努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。


 次に、市道整備についてであります。これにつきましては、旧5町から計画路線を過疎地域自立促進計画に盛り込んでおるところでございます。今後、市の総合計画の策定後に、この基本方針のもと、また合併協議での新市まちづくり計画の整備方針にも示されておりますように、広範囲な地域間交流を図るための道路網の整備等を検証しながら、中長期的な道路整備計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ちょっと答弁が、質問も多岐にわたってまして、少し時間を食ってしまったので、あと、それぞれの項目について手短かに質疑を行っていきたいというふうに思います。


 まず、市長の公約の問題ですけれども、いろいろ、当然市長言われるように、6項目の公約が出されているわけですが、中でもやはり明石大橋の無料化というのは、これは非常に多きい公約でありまして、このことについて、やはり私は一定の見通しというものを市長にも出していただきたいなというふうに思っております。


 市長のこれ、ホームページのコピーなんですけれども、「私はできる、きっとやってみせます」と、市長はこういうふうに書かれているわけですから、当然多くの市民がこれを見られているわけでありまして、ぜひ一定の方向性というものをごく簡単に述べていただきたいなというふうに思っています。


 私は、その際にぜひ市長に進言申し上げますけれども、必要なのは、やはり今、私はまず公共交通機関の無料化ではないかなと、公共交通機関の大橋料金の無料化。このことによって阪神間への交通アクセスのそれぞれの市民、あるいは向こうから来る、交流される方々の、そういう足の、いわゆるバス賃の引き下げ、そのことが大きくやれば、もっともっと阪神間が近くなり、淡路市全体がまさに市の言うウェルカム・シティという、そういうことになるのではないかというふうに思います。その点について、市長の見解をお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  見通し、一定性の方向、あるいは公共交通機関の範囲のほうにシフトしたらいいんではないかというご提言でありましたけれども、まず見通し、一定の方向性について、私は前から言っておるんですけども、もう一度確認をしますと、実は本四道路というのは、明治の22年に、香川県議会の大久保議員が讃岐鉄道開通式のあいさつで本四架橋を提唱されてから、もう実に118年の歴史があるわけです。その中で議論されてきたのは、昭和の15年に、内務省神戸土木出張所の原口所長が、大小鳴門橋の架橋計画を発表し、なおかつ昭和28年に、当時の原口神戸市長が明石海峡架橋構想を固め、調査準備にかかったという歴史がありまして、その当時の歴史から、あの橋は、当然のことでありますけども、国家の大計によって、要するにいわゆる一般国道として整備すべきものというのが哲学でありまして、そういう延長線上で私は物事を考え、今までやってきたわけであります。


 ただ、そういう中におきまして、道路法、本四の道路法ができまして、今現在ああいうふうなことになっているわけでありますけども、見通し、一定の方向性と言われますが、実は先ほど答弁しました中で、3,250円が2,600円、2,300円に下がってきた経緯を言いますと、特に2,600円が2,300円に下がって、そのまま維持できておるといいますのは、当時の洲本商工会議所が神戸商工会議所と提携をし、また、当時の洲本自民党支部でありますか、そこらが署名運動し、東京まで依頼をして、その中で一定の方向を見たというふうに思っております。


 今回の方向性も、そういった形で、単に淡路市の問題としてだけではなく、洲本市、南あわじ市、なお明石市、神戸市、そういった隣接市町とも共同協調をとりながら、将来の観光産業につきましてもそういった中でうまくいけばいいなあというふうなことであります。また、神戸空港ができまして、飛行機会社のほうから、新たなそういった観光ルートの模索もしておりまして、それは当然のことでありますけども、明石海峡大橋のことが議題になっておりまして、やはりあれは高すぎるというふうなことの中で、無料の方向に向かってできるだけ頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。


 また、公共交通機関の配意でありますけども、これは当然のことでありまして、そういうことによって実質的にあそこの料金が低減できればというふうなことは当然のことでありますし、先ほど言いましたように、企画部のまちづくり政策課の中でそれらの成案を得ていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、市長のほうからご答弁があったんですけれども、しかしやっぱり一定の選挙の中での公約されたというのは、私はやっぱり基本的には市長の第1回目の任期の中で一定の方向性が出てくるものと、このように理解をしておりますので、そういった観点でぜひこれからも対応してもらいたいというふうに思っております。


 ただ、今、提起させていただきました公共交通機関だけでもせめて無料化する。市長、今、答弁ありましたように、一定の橋の料金は下がってきたんですけれども、公共交通機関のバス運賃というのは1円も下がってないわけです。その反映が全くない。そういったことも踏まえて、市民に一定変わったんだということをわかるような、そういう具体的な方向でぜひこれからもお願いをしたいと思います。


 次の問題、移ります。


 もう一つは、財政再建問題について、少し市長のご意見をお聞きをしたいというふうに思うわけですけれども、財政再建、かなり財政が厳しい、それは前々から言われていたことでありまして、そういうことなんですけれども、特に財政再建の中で、私、非常に金がないと言いながら、今回のこの予算を見させていただいておりますと、北淡の県民サンビーチにプレジャーボートの係留施設をつくると、約1億近い予算を使って、直接工事費については9,000万円でしたか、ですけれども、こういうものをつくるような淡路市の余裕というのが一体どこから出てくるのか、この点の発想について、少し市長の見解をお伺いしておきたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  具体の施設整備について、市長答弁というのもおかしいんですが、あれは財源的には一般財源は使いませんし、なおかつプレジャーボートというものだけに固定されているものではありませんで、議員も北淡の方ですから知っておられますように、地域に配慮した整備をしていかなければならないというふうなことが、厳しい財政の中でも淡路市には求められております。それぞれいろんな地区にそういった施設があるわけでありますけれども、残念ながら北淡地区だけにそれがありません。ですから、今回、10年間、合併特例債等を使える間において、先ほど総務部長も述べましたけども、いわゆる赤字団体にならないような財政運用をしながら完成をさせていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  それは少し私とは感覚的に違いますよね。プレジャーボートの係留施設、使うのは絶対淡路市民じゃありません。よっぽどのお金持ちがどっかからボートでやってくるということなんですけれども、ああいう県民サンビーチという、いわば一般の県民の方たちに開放した海水浴場であります。その中にプレジャーボートの係留施設をつくるというのは、これは危険と隣り合わせということも当然あるわけで、ちょっとその辺の感覚はよくわからない。


 そして、よくこの設置場所を見ますと、県道をはさんだ先に、新しくオープンをしたホテルがある。このホテルのプレジャーボートの係留施設じゃないのかと、普通はこういうふうに考えてしまうのが当たり前じゃないですか。その点について、再度、もう一度、市長の見解をお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  どういうご質問のご趣旨かわかりませんけれども、先ほど言いました答弁と同じですので、再度繰り返すことはやめますけども、はっきり申し上げまして、やっぱり地域のことをもっと多角的に見る視点が非常に重要ではないかなと思っております。


 議員が、先ほど特定の施設云々と申し上げられましたけれども、それで言うならば、淡路島のすべては特定の施設につながっているわけでありますから、その議論はちょっと荒っぽいんじゃないかなと、私は思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  この問題、当然予算審議の中でもかなり私のほうからも意見も言わせていただこうというふうに思っておりますけれども、しかし、財政が厳しいと言いながら、一方でこういうようなことをやってる。私は、これは非常に理解しがたい問題であります。市民の人たちの水道料金を幾ら上げようかとか、そういうことを真剣に考えなければいけないようなそういうときに、一方でそういう係留施設をつくる、埋め立てをして係留施設をつくる、そんな発想は、私はぜひ改めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それと、もう一つは道路関係ですけれども、市長の施政方針の中にも含められておりました問題で、この市役所周辺に大きな道路をつける、国道から橋をつないで道路をつけるという、そういう計画がございますけれども、これについて、防災公園を含めて総額で40何億円という計画は、先だっての産建の委員会でも示されておりますが、こういう大きな道路というのは、これは本来は企業庁が行っていく、つくっていく道路ではないのかどうか。その点について、大きい問題だけ市長にお聞きをいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  予算審議の中でされるような案件でありますけども、大きな金額と言われましたけども、交付金事業でありますので、市の一般財源は使わないという事業であります。なおかつ、この埋立地につきましては、今のところ、はっきり申し上げまして非常に不利な埋立地になっておりまして、橋が1本しかない。実は、この件につきましては、本来、このたびの交付金事業の中で橋の建設が計画に入っておりますけども、普通で言いますと、もう相当数前にできておる橋でありまして、いろんな事情があってできていない、やっと今回できて、この埋立地が普通の埋立地として成立するという状況になっております。


 これは、前々から要望もしていたわけでありますけども、やっと今になってできたと、こういうことでありますから、その橋が両方できることによって、防災公園あるいは、まだ未了であった道路ができていくわけで、これは単に市の事業だけではなしに、いわゆる県、企業庁と一体となってやっていくまちづくりの交付金事業でありますから、その交付金事業の中身の内容を見ていただきましたら、一般財源を使わないというふうな中での配意でありまして、そういったところも苦心の策であるというふうに議員に認識していただきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、市長がおっしゃったように、今、ここは非常に不利な埋立地だと、橋が1本しかない。私は2本あるというふうに認識しているんですけれども、市長は1本しかないというふうに言われた。それで、橋がもう1本かかって、初めて普通の埋立地になるんだと、企業庁の理論じゃないですか、市長、これ。企業庁が言うんだったらそれでいいと思うんですよ。普通の埋立地じゃない、だから売れないんだ。それは企業庁の論理ではないかと思うんです。市がこの埋立地の道路の利用形態、まさに今書かれている絵というのは、まさに企業庁の土地分譲のための道路、これが今のこの計画されている道路ではないんですか。


 まして、市の一般財源1円も使わないということは、つまり言いかえれば、裏返せば、これも事前に説明は聞いておりますけれども、県もしくは企業庁のほうから交付金以外のものには支出がされる。そうなれば、まさに市の道路ではなくて、企業庁がつくらなければならない道路を、淡路市が淡路市の市道を整備をするという名目をつくってやっていると、そういうことにならないんですか、お聞きします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  繰り返しになりますけども、この計画はもう数十年前にあった計画でありまして、遅れて今やるわけであります。ですから、だれに押しつけられたとか、そういうものを持ってこられたということじゃなしに、どのような事業であれ、一番有利な事業として、私たち淡路市は兵庫県の中におるわけであります。県、市、協調してやらなければならない事業については、一番有利な事業を選択するというのが常識やと思うんですけども、それしか答弁がありません。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  確かにこの埋立地にかかる橋については、津名町当時から計画があったというのは承知しております。しかし、それとて、やはり当時、県と当時の津名町がそういう話し合いをしながらやったんだと、そういうふうにしか理解できないわけですね。そうなりますと、少し話が中略という感じになっていきますけれども、私、思うのは、市長、要はこれは淡路市と県が口、言い方が悪いですけれども、ぐるになって、国のまちづくり交付金、これをとろうと、こういう事業だということですね。再確認します。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今の発言は若干問題のある発言でありますので、再確認しておきますけども、我々は一番いい事業として採択したわけでありますので、今のような発言については非常に心外に思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  ですから、問題があるかもわからないということを前置きをして、私は発言をさせていただきました。


 それで、要は、この、20年前から計画があってという、そういういろんないきさつの話もあったわけですけども、要は市が必要な道路であれば、市がこの財源的な裏打ちをしながら進めていく。当たり前じゃないですか。ところが、この事業については、全く市の財源の裏打ちがない。つまり、企業庁かあるいは県からもらうということですから、私の言っていることは、確かに表現の仕方としてはまずいかもわからないけれども、しかし実際は淡路市としてどうしても必要だという道路じゃない。企業庁がどうしても必要という道路を淡路市が代行している、そのように理解をいたしました。


 これ、予算審議の中でもいろいろ申し上げていきたいと思いますけれども、これは大きな問題じゃないんでしょうか。播磨のほうのテクノのほうでもこういう同様の問題がありました。これ、会計検査院とかその辺へわかったら大変な問題になるんじゃないでしょうか。兵庫県と淡路市が、そういうことでの国家予算を本来の目的と違う目的で使うということにはならないのか、その点についての見解だけお聞きして、次の質問に移ります。1点だけお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市長の門ですけども、質問の意味が全くわかりませんし、会計検査院の話が出ましたけども、どういう観点でそういうことを言われているのかわかりませんけれども、また繰り返しになりますが、議員の質問の趣旨を反映しますと、市の道路、県の道路、それぞれ区分けをして事業をやるということにつながっていくわけでありまして、そしたら、市道については市道が勝手にやる、県道については県道が勝手にやる、国道については国道が勝手にやると、これはちょっと荒っぽい議論じゃないかと思います。


 道路整備、道路政策というのはトータルとしてあるわけでありまして、その中でどこが担えばいいかというのが決められております。そのどこが担えばいいかということを決められて、財源的な措置がされるということでありますので、そこのところを、議員には議員の意見があろうかと思いますけども、我々執行部当局としては、粛々として事業を執行していくというふうなことにつながっております。


 以上です。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  この問題、これ以上言ってもあれですので、これは予算の審議、あるいは総括質疑もありますので、そういったところに譲っていきたいと思います。


 私、ホームページの問題を、少し市長の見解をお伺いをしておきたいんですけども、先ほどホームページ問題についてもご回答がありました。言われるように、ホームページについては、私自身もこれは公文書だと、そういうふうに考えているわけですけれども、これに対する私の問い合わせを、何度か総務課のほうに、所管が総務課となってますから、総務課に問い合わせをいたしましたが、最初の1回、回答があった。2回目は、意見としてお聞きしておきます。何も意見なんか言ってない、質問しているんです。それ以後全く回答がない。


 一般の市民に対してもこういうふうな対応をされているんでしょうか、市役所に対する問い合わせに。これは、総務部長ですかね。市長ですか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  そういう問い合わせについては、1件だけですので、ほかの件はございません。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  私しか問い合わせをしていないという、そういうお話じゃないかなというふうに、それだけ淡路市はいろんなことを問い合わせがないということなんでしょうかね。


 私、まあまあそれはそれでいいでしょう。しかし、やはり問い合わせた内容に答えられないというような、そういう記事はぜひ載せていただきたくないんですよ。質問してるだけなんです。これはどういう意味ですかという、質問しているだけなんです。お酒飲む会の話だなと思ったら意見交換会というのが出てる。意見交換会というのはどういう会合ですかと質問したら、意見を交換する会ですという、ばかみたいなこういう回答が返ってくる。もっと真面目にそういう点考えていただきたいと思うんです。


 ただ、私、市長のホームページ、いろいろ研究させていただいてまして、もちろん政策的な問題もありますから、市長のお考えも存じ上げないことには次の問題も出ませんので、そういうふうにしているんですけれども、市長、このホームページ、市長自身が当然更新されてますよね。ブログですから、そういう発想に立って質問させていただくんですけれども、市長、このホームページ、勤務時間中に更新されてますね。どうですか、勤務時間中に。もちろんいいんですよ。市長は勤務時間ありませんから、別に一日中何をしなくても、何をしてもしなくても。これは本来何ら差し障りはないわけですけども、その点だけちょっと確認しときます。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員がお答えになられたので、それ以上答える必要ないんですけども、勤務時間中でありませんから。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、勤務時間というのは、私は役所の執務時間という意味で言ったんですけれども。私、いろいろこういうの研究するの好きでして、市長のホームページの通信記録なんですよ。これ、ホームページ、必ずパソコンのインターネットの関係ではとれますので、ずっと記事がいつ更新されたか、一定もう少し研究すれば、どこから更新されたかもすべて出てくるんです。


 私、これね、2月の12日から、市長のホームページ、大体2週間分ぐらいで消えていくようになってますので、とりあえず私がとれる分というのは2週間分なんですけれども、約1ヵ月ちょっとチェックさせていただきました。そうしたら、実に2月の12日から3月の8日分のデータをちょっと私、整理したんですけれども、このうち、実に19回が執務時間中に更新を行われている。さっきも言ったように、別に市長ですから執務時間中にやってもいいんですけれども、私が問題にしたいのは、やっていもいいんですけれども、じゃあ市役所からやる場合に、個人のパソコンとして個人のホームページの更新がどの方法でできるんかということなんです。市の一つのLAN設備、市のLAN、LANで結ばれたパソコンを使わない限り、淡路市の中ではインターネットは使えないんです。私も無線使いたいんですけども使う場所がないんです。


 ですから、市長は、市の財産である無線設備からあなたはあなたの個人のホームページを更新をしていると、そういうことになります。1ヵ月で19回やっておられます。このことについて、市長の見解をお伺いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ちょっと技術的なことなんでよくわかりませんけども、私は、先ほど言いましたように勤務時間がないわけでありまして、私のホームページの時間帯見てもらったらわかるんですけども、晩というより朝の3時もありますし4時もありますし、いろんなことありますが、それについて別に自分で疑念を持っておりませんし、いろんなことで自分自身のことを市民にPRしていく、あるいはそれの市のことをPRしていく。そのことが何でいけないんかというふうなことは理解できませんし、先ほど言いましたように、3万件のアクセスがある中で、1件の意見として田村議員さんの意見があるわけでありますので、それは貴重な意見として聞いておきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  9番、田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  市長おっしゃる意味も、私、よくわかるんですよ。ただ、私が言いたいのは、あなたの個人的な、市のホームページならいいんですよ、あなたの個人的な、つまり門 康彦市長の後援会絡みのホームページじゃないですか。それをやってるわけですよね。例えば、その中には、これは市のホームページともリンクしておりますけれども、個人の市会議員の講演会に言ったような記事まで載っている。例えばね、確かに市長、2時や3時、大変な時間に更新されてるなと、私、資料見て思ったんですけれども、しかし、例えば3月8日16時37分、3月7日9時39分、3月7日8時24分、3月6日10時50分、3月5日9時24分、3月2日14時26分、2月28日13時18分、これ、秒まで出ているんです。この時間に市長が何が問題なんかといいますと、市の財産を使ってあなたが自分の政治的な問題掲載しているそのホームページの更新をしている。市の財産をそういうところに使うのが問題だと、私は言っている。時間の問題を言っているわけではありません。そのことについて、もう一度市長の見解をお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  市長の門ですけども、講演会のホームページと言いましたが、あれ、私の個人のホームページでありますので、それは誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  時間ありませんから、一緒のことなんですよ。個人のホームページ、要は市の財産を門 康彦市長が個人のものとしてその時間使ったということになるわけですから、そういった点は、今後ぜひとも改めていただきたいというふうに思っています。これは、あくまでも、あくまでも個人の部分を、言っている意味はわかりますね、時間じゃなくて、やった場所のことを私は問題にしているんです。


 時間がきましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、田村伊久男君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時45分といたします。


             休憩 午前11時35分


            ─────────────


             再開 午前11時45分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 次の質問は、15番、鎌塚俊子君であります。


 鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、日本共産党、鎌塚俊子でございます。発言通告に基づきますように、大きくは3つの問題で質問をさせていただきます。


 ちょうど時間的に中途半端なというか、そういう時間になろうかと思いますが、質問通告出しておりますようにさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。


 まず、障害者自立支援の実施による影響と対策について質問をいたします。


 昨年の特別国会で、10月に政府与党の自民党、公明党の賛成で、障害者自立支援法が成立し、今年4月と10月から段階的に施行されようとしています。言うまでもなく、この新法は、いまだに準備に必要な具体的な政省令など公布されておらず、全国的に混乱が生じているようです。


 当市では、2月に、厚生労働省と全国社会福祉協議会が作成したパンフレットを使い、総合事務所単位に説明会を開催しています。パンフレットには、「障害施策が大きく変わり、一層充実されます」と表紙に書かれてあり、さらには「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します」とあります。だれもがそのことを何より望んでいます。しかし、障害者自立支援法は、障害福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで非常に問題の多い制度です。その最たるものが、これまでほとんどの障害者が無料または低額で受けていた福祉サービスの利用料が、定率1割負担に大幅な負担増になる制度であります。


 法案の内容が明らかになってまいりますと、障害者であるとか、家族や関係者がこの法案は成立させないでと、大きな反対運動が巻き起こっていたことはご存知かと思います。負担増はわかっていても、制度の詳細がわからず、障害者とその家族は不安だとの声が上がっています。


 例えば、作業所に行っておられる方の親御さんは、利用料がどうなるのが心配だと言われていますし、視力障害者の方は、ガイドヘルパーが有料になると、今までのように出かけられないとなげいています。人工透析を受けている方も、命がつなげるかと心配しておられます。


 そこで、質問ですが、今までサービスの利用料は応能負担でしたが、国は障害を持つ人が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担へと転換しました。そのため、当市において、利用料の負担があるためサービスを受けられなくなる人が出ては大変ですが、その対応をどのように考えておられるのでしょうか。3月3日の神戸新聞に、神戸市が4月施行の障害者自立支援法で、障害者向け医療の1割自己負担に対し大幅な軽減策を実施したと載っておりました。もちろん、それまでにも、東京であるとか、横浜であるとか、京都等もそういうふうに軽減策を打ち出してはおりましたが、兵庫の中では初めてのようであります。


 介護保険では、独自に軽減措置をしている自治体というのが600市町村あるということでありますけれども、この自立支援制度でも、今後、自治体独自の軽減策は出てくるかと思われます。当市も障害者に大きな負担のかからないよう、独自の軽減策をつくるべきですが、計画はありますか、その点について伺います。


 次に、自立支援法では、サービスの利用の方法も大きく変わってまいります。介護保険のように、認定審査を受けなければならなくなります。しかし、介護保険導入時に、これは皆さんも覚えておられると思いますけれども、コンピューター処理による判定と、審査会との判定が異なったということが大問題でしたが、今回もモデル調査で約50%が審査会で変更があったなどということが指摘をされております。


 淡路市においても、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するために、専門性を持ったスタッフや十分な調査であるとか、認定ができる体制が可能かどうか、そのことについて伺います。


 次に、子育て支援の充実を求める問題についてであります。


 市長の施政方針演説で、子育て支援の充実について、市長は、子供を安心して育てられる環境を整えるため、保育スタッフの充実や多様化する市民ニーズに対応し、延長保育などサービス内容を充実していくという問題、さらには、学童保育を全市に拡充するとともに、乳幼児医療費助成や子育てに関する相談体制、各種情報提供など、親子が心身ともに健やかに暮らせるよう積極的に子育て支援を行っていくというふうに述べられ、とても頼もしく感じたわけであります。


 通告しておりましたように、そこで、保育と学童保育の問題について何点か質問いたします。


 まず、新年度の保育料と国基準の関係、どうなるのでしょうか。今でも高い、何とかしてほしいといわれる保育料です。新年度の保育料が昨年と同じかどうか、そういう点について伺いたいと思います。


 それと、土曜日の午後の保育についてでありますが、12月議会でも取り上げましたが、実施の方向で調査をしたのかどうか。新年度から実施をするところを計画しているのかどうか、この点について伺いたいと思います。


 次に、保育所における保育ですが、何といっても保育士さんの果たす役割は重大です。保育士の資格をとっても、経験を重ねることで子供たちや保護者など関係者から信頼される保育士に成長されると思います。淡路市の保育士は、正規の職員と臨時、パートで保育をされています。いずれも保育資格はあり、子供にかかわる上では問題はないと考えますが、保育運営上は問題があるのではないでしょうか。現在も経験豊かな方が心配されていることですけれども、正規職員で若い方が少なく、今のままでは大変だとなげいておられます。将来的に保育運営を継承しているのかどうかという心配です。そういうことをとらえておられるかどうか、その点について伺います。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君の質問が終わるまで続けたいと思いますので、皆さん、協力のほう、よろしくお願いいたします。


 どうぞ、続けてください。


○15番(鎌塚俊子)  次に、学童保育についてですが、全校区に実施の方向ということですから、来年度具体化されるところはどこなのでしょうか。


 それから、現在、利用できる学年というのが、学童保育では3年生までとなっています。高学年にまで枠を広げてほしいという要望がありますが、この点についてのご見解について求めます。


 また、土曜日も、学童はもちろん開所をしておりますけれども、これも土曜日が午前中だけということになっております。これは保育所と同様でありますけれども、子供たちが安全で、そして健やかに育てる環境をつくるという上でも、どうしても土曜日の午後も、学童にとりましても必要ではないかというふうに思いますので、その点について見解を伺います。


 次に、交通の利便拡充対策についてです。合併をして間もなく1年になろうとしています。この間、市内巡回バスやコミュニティバスの実施などを求めてまいりました。交通弱者の移動の保障は自治体の大事な仕事の一つであることと、まちづくりの観点からも見落とせないからということで提言をしてまいりました。そこで、現時点の到達と今後について伺います。


 まず、岩屋明石間を結ぶ明淡高速船の存続のため、市として検討をした内容はどのようになっているのでしょうか。だれもが地域で通院したり、総合事務所に出かけたり、お買い物などに利用できるコミュニティバスの計画については、調査費もついていましたから、その内容、来年度の展望について伺います。そして、これが恐らく答弁していただくわけですが、不十分だというふうに思いますので、そういうまだ実現するまでの間ですけれども、提案として、現在、福祉タクシー制度というのがありますけれども、この制度というのを、タクシーに限らずバスであるとか、船にも広げるというのはいかがでしょうか。その点について伺いたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私のほうからは、障害者自立支援法実施による影響と対策についてお答えいたします。


 障害者福祉施設につきましては、社会的支援を必要とする人もそうでない人も、すべての人が平等に権利と義務を担い、共に暮らし、共に生きることのできる社会こそが普通であるとの考えのもと、平成15年度から支援費制度が創設されて充実されてきたところであります。平成18年の4月からは、新たに障害者自立支援法が施行されることにより、障害の種別にかかわらず、障害のある方々が必要とするサービスを利用できるように、サービスを利用するための仕組みが一元化されました。支給決定に至りますまでには、利用申請がありますと、市におきまして障害程度区分の1次判定を経て、審査会において2次判定が行われることにより、障害程度の区分認定がなされます。その後、社会活動や介護者、居住等の状況を調査するとともに、サービスの利用意向をお伺いした上で、支給決定がなされることになっています。


 利用者増により、サービスが制限される人の対応、市の軽減措置計画でありますけども、サービスを利用する方々にありましては、その量と所得に応じた費用負担を行っていただくこととされているところでありますが、その負担につきましては、所得に着目した応能負担から、サービス量にかかる1割の定率負担の原則とあわせて、所得の状況に応じて月額上限額を設定する仕組みに見直され、3障害者共通した制度になります。


 なお、定率負担並びに食費、光熱費等の実費負担のそれぞれにつきましては、低所得の方に配慮した軽減策が講じられるところであります。


 障害認定区分の認定に対する体制でありますけども、障害程度区分の認定に当たりましての体制は非常に重要な点でありまして、審査会につきましては、市におきましてその定数条例を制定することになっています。介護保険とほぼ同様の仕組みとなるように考えております。


 私のほうからは以上であります。


○議長(松本英志)  速谷部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  市長のお答えをいただいた次の問題でございますが、障害認定区分の関係でございますが、認定区分をするに当たりましては、議員、お話のありましたように、審査会というとこを通ってということになってまいります。審査会につきましては、市のいわゆる定数条例をこしらえなくてはなりませんが、6月議会に上程をさせていただきたいなというふうに思っております。その中では、それに至りますまで、委員の選定、委嘱の内諾、研修等、新年度早々に実施をしていくことがたくさんございますが、着々と進めてまいりたいというふうに思っております。


 4月からは旧の居宅系のサービスがみなし支給ということになりますが、それの準備につきましても、認定、調査等、その体制づくりには万全を期していきたいというふうに考えております。


 それと、次の問題でございますが、子育て支援のお話でございます。子育て支援につきましては、最初に保育の問題でございますが、新年度の保育料につきましては、本年度予算の中に計上いたしておりますが、公立、私立合わせまして3億800万円を予算計上しているところでございます。現在、入所申し込みをされている児童の方々が若干減少すると見込まれますので、平成17年度当初予算と比較いたしますと、600万円程度の減額の予算計上となっております。また、国の基準の関係でございますが、国から示されます保育料の徴収基準につきましては、今のところ改正される予定がないとの情報を得ておるところでございます。


 それと、土曜の午後保育のその後のことでございますが、土曜日の午後保育につきましては、過般の定例会で、議員、ご質問の中でお答えをさせていただきましたが、今日、保育内容におきましては、土曜日の午後保育含め休日保育、病状保育等多様なニーズがあるところでございます。今後、保護者が望まれているような方向性を的確に保育の行政に反映させていきたいとは思っておりますが、それには適正な規模の人員配置がなされる中で、多岐にわたる持続可能な保育サービスが提供できるよう、そういうような確保ができるように検討を加えてまいりたいというふうに考えております。


 それと、もう1点、保育士の体制のお話がございます。それで、保育士の年齢等のお話もございますが、本年度退職なされる保育士さんございますが、新年度におきまして1名補充という中で進めさせて、今、いただいているところでございます。


 それと、保育士さんにありましては、旧の地域によりましては、臨時の方、及びまたパートの方がたくさんおられたようなところもございますが、それにつきましても、全市同じような体制で進めていけたらいいんですけども、それに近づくような配慮もしていきたいなというふうに考えております。


 それと、学童保育の件でございます。学童保育の件につきましては、全市でしますということですが、17年度に旧一宮と旧北淡のほうで開設をいたしました。それで、まだ残っている校区がございますので、残っている校区につきましては、移送の方法を考慮して、全学校の方を対象にして、学童保育を実施をしていきたいというふうに考えております。


 それと、高学年といいますか、4年生以上ですね、そういう方にありましても、ご家庭の状況の家へ帰って全くどなたもいらっしゃらないとか、いろんな状況があろうかと思いますので、適時適正に判断をさせていただいて対応していきたいというふうに考えております。


 それと、あとは、私のほうからの交通の利便の拡充の中の福祉タクシーの部分を先にちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


 福祉タクシーでございますが、福祉タクシーの利用助成事業につきましては、高齢者等の交通手段の確保及び利便性の向上を図り、その社会活動の範囲の拡大と社会参加を促すことにより福祉の増進に資するよう進めているところでございます。


 そういう中にありまして、先般、本事業の平成18年度の実施に当たりまして、検討委員会を開催をいたしました。委員の皆さんの中からいろいろご意見を賜りながら、この制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところではございますが、議員、ご提案がありました件につきましては、本事業の目的といたしております趣旨を考えあわせますと、福祉タクシーの利用助成事業の中で検討を加えていったらよいものか、それともほかの制度として交通事業を展開なされている事業者の皆さんとの話の中で、何かよい制度ができるものかどうか、それも考えあわせる中で今後の課題とさせていただきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  企画部長。


○企画部長(瀧谷勝三)  まず、3番の交通の利便拡充対策についてのうち、1番の高速船の存続のため、市の検討内容についてお答えをさせていただきます。


 明淡高速船の存続につきましては、昨年8月と12月に、淡路市、明石市、兵庫県に支援要望が出され、その後、神戸運輸管理部、県交通政策課、淡路県民局県土整備部、明石市、淡路市において検討委員会を持ち、協議を進めてまいっておりますが、いずれも過去において民間事業者への支援実績がなされていないのが現状でございます。


 いずれにしましても、島民の交通手段を守る観点から、淡路市だけの問題ではなく、洲本市、南あわじ市と明石市の4者の上にさらに県を含め、今後の対応を検討していく必要があるのではないかと思われておるところでございます。


 次に、2番のコミュニティバスなど計画の進捗状況についてでございます。先の議会でも申し上げましたように、本市における地域公共交通を取り巻く状況は非常に厳しく、少子高齢化やマイカーの普及等、利用者の減少は避けられず、事業者の経営努力や黒字路線等の内部保持は限界にきております。


 そのような中、事業者では維持できない廃止路線について、本市で運行補助をして路線の維持をしているところでございます。現在、18年度において、これらの課題について方向性を検討すべく、総合計画策定業務にアンケート調査や現況調査により、公共交通の現状でありますとか、現状の課題等を分析し、公共交通のあり方と方向性を見出すべく調査を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、需要と供給のバランス、負担の公平性というのがございますので、どのような方法でいわゆる交通弱者の交通手段を確保するのかという調査結果には、市民の方々のコンセンサスが十分得られるよう、慎重に進めてまいっていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  1問目の障害者自立支援法の問題では、市長と部長からお答えいただいたわけですけれども、それは今回の国のほうで決まった制度である。その制度の範囲を説明していただいたし、淡路市として今回応益負担になる、その問題について、障害者が非常に負担が大きくなることに対しての何らの対策も今のところはないということが明確になったのではないかと思いますけれども、本当にこの内容で言いますと、たぶん影響を受ける方が2,000名以上の方おられると思いますが、そういう方たちにとって、市としてやはり何らかの対策をつくっていくということが非常に重要になると思います。そのために神戸市の例などを挙げたわけですけれども、これは4月から始まるということで、これからの問題でありますので、ぜひとも介護保険のときのように、これは5町の中でもしていたとこ、していなかったところもありますけれども、軽減措置などつくっていかないと、本当に障害者の方が利用すべき、できていたものができなくなるとか、本当に病院等の医療費等の問題については命にもかかわるそういう問題になってくるということを認識していただいて、ぜひぜひ独自策をつくっていただきたい。まずそのことを思いますが、そういう点について検討もされたのかどうか、どうでしょう。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員、ご指摘のとおり、やはり私たちが一番重要なことは、弱者にたいするセーフティネットの構築ではないかなと、そんなに思っております。それも行政の一つの責務であるというふうに認識をしております。


 で、独自性ということでありますけれども、これは淡路市単独でというのは非常に難しい観点でありまして、やっぱり3市時代を迎えるに当たって、淡路島内の均衡も図らなければなりませんし、当然のことでありますけれども、その内容等を十分吟味した上でこれから模索していきたい、検討課題としたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 次に、審査認定による問題で、これは6月議会の中で審査会等のことが出てくるということでありますけれども、サービスが決まるのは10月実施ということでありますので、ぜひこういう部署に専門性の高い職員を配置して、認定の不十分さからサービスに差が出ないような対策ということを求めたいと思うわけです。まず、その点についてどうかということと、特に専門職のことで、これはこの説明会を開いたことともかかわりがあるのですけれども、視力障害者の方は、制度が変わったことをどのように知らせたのでしょうか。


 200人ほどの方がおられると思いますけれども、制度の変更であるとか、その内容を知らせる必要があるということから、この淡路市の中に点字を打てる職員がおられるのかどうか。これは、市のお知らせであるとか、また重要文章も、今後のことですけれども、視力障害者にはどのような方法をとられるのかという点についても、この際伺います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  今回の制度の改正に当たりましては、現在、支援費制度をご利用なさっている方につきましては、それぞれ個々に連絡もさせていただいております。また、一般的には広報によりお知らせもしておるところでございます。それぞれにおきまして、各総合事務所ごとに説明会も先だって実施をさせていただきました。4月からこの制度が始まってまいりますので、知らなかったというようなことのないように努めてまいりたいと思います。


 視力障害者の方について、どういう形で連絡したかというようなお話でございますが、現在、ご利用なさっている方につきましては、漏れのないようにということで、各総合事務所、対応をしているところでございます。具体にどういう形でやったのか、出向いていったのか、どういう形になっているのか、後ほどお答えをさせていただきますが、そういう形で支援費制度がもう既に始まっておりますので、その方につきまして漏れのないように、重点的に、今進めているところでございます。


 そして、認定に当たりましての認定調査の件につきましても、4月早々に4月、5月、6月といろんな説明会なり研修等がございます。それに向けて万全の体制を整えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  今、福祉部として、この制度導入に当たっての説明はほぼ十分ではないかというようなことでありましたけれども、今後もいろいろな文章を市民にお知らせしていくという中で、本当にどなたにもすべての方に重要文書等も届くという観点からいたしまして、先ほどの点字等打てる職員の問題ではどうなんでしょうか。これは総務、職員、今までの問題はどういうふうに、今までというか、これからはちゃんとされるというふうになりますか。


○議長(松本英志)  点字職員がおるかおらんか、総務部長。


○総務部長(栗山 守)  定員管理上の問題がありまして、一応正規職員はなかなか雇用しにくいという社会環境というんですか、そういうふうにあったわけでございます。今後は、団塊の世代というんですか、かなり計画的にやめられていくというようなこともございますんで、そこら辺は定員管理等含めた中で検討していきたいなということを考えております。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  これは職員の中でそういう人がおれば一番いいわけですけれども、職員がどうしてもおられなければ対策を考えていただきたいと、これは予算委員会のこともありますので、そこで私ももう少し深めたいと思いますが、ぜひそのことについて具体化を図っていただけたらというふうに思っております。


 次に、支援費制度の問題では、要するに本当に障害者の方がこの制度が導入されたことによってよくなるというふうにパンフレット等では宣伝されておりますけれども、決してそうでない、多くの障害を一つにしていくという前進面はあったというふうに言われておりますけれども、負担が増えるということでは変わりがありませんので、市としては新しい制度ということとしてとらえて十分に今後の中で対応していただきたいことを申し上げて、次に、子育ての問題に移らせていただきます。


 保育の問題については、保育料等も議員は条例でありませんので、値上がりしてもわからない状況でありますけれども、今のところ、昨年と同じという答弁でありました。しかし、保育料につきましては、合併当初も86%国基準より抑えるということが言われておりまして、上がったところ、下がったところありますけれども、この86%というのがそもそも高すぎると。大体全国的にも80%以下にしているところが多いと言われております。これは、国基準が余りにも高いということでありますので、その点はぜひぜひ今後の中でも値上げ等しないということ、むしろ下げるという点で考えていただきたいと思います。


 それと、土曜日の保育については、需要があればということですので、ぜひ具体化をしていただきたいというふうに思います。


 次に、保育士の問題で、私が申し上げましたのは、今、保育所におきまして、担当年齢を受け持ちされている、保育をするということにとどまらないで、さまざまな保育所には行事等がありまして、それを保育士集団で力を合わせて成功させているというふうに思います。そこには継続があると思います。だから、単年度の子供のことだけでなく、乳児から幼児まで成長を見守る正職員が多くなければ、よりよい保育の伝承というのが非常に難しくなるのではないでしょうか。


 今、23園がありまして、これは今年度ですけれども、154人の保母さんのうち、正規職員が94人ではないかというふうに資料からは思います。そうしますと、60人ほどの臨時職とパートの方ということになりますので、これは本当に保育の継承ということが非常に大変になるということと、それと年齢構成を見ますと、20代の方が5名、そして30代の年齢の方合わせると25名ということで、やっと1保育園に1人いるかいないかという状況です。逆に50代の方が43名ということになろうかと思いますから、10年間で見ますと、その方たちがやめていかれることになります。だから、職員を削減することばかりを考えていては、この保育の面から見ましても取り返しがつかないことになるのではないでしょうか。


 そういうことから見ますと、臨時職であるとか、パート職員をこれ以上増やさないで、むしろ正職に切り替えて保育の充実を図っていくという観点、このことについて、これは市長はどのように考えておられるか、伺いたいというふうに思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  保育料と土曜日の関係につきましては、ご意見として伺っておきます。


 今の保育士の関係でありますけども、23園ということで、根本の問題として、23園が適切であるかどうかの議論から始まらなければなりませんし、そのことにつきましては18年度に新たな部も設置をいたしまして、そういうものと連携をしていきながら結論を出していきたいと思っております。


 議員のパートについてのご指摘でありますけども、私は、正規であろうとパートであろうと、優秀な人材には変わりないと思っております。ある意味では、パートのほうに優秀な人材がおるわけでありまして、そういった観点から、単純に削減というふうなものにはつながってまいりませんけれども、今後ともいわゆる優秀な人材の確保に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  保育所の保母の正規という問題では、市長は前もそのことを言われて、パートであれ優秀な人材がおられる。でも、しかし、それは、パートはあくまでも短期でありますし、臨時職ももちろんそうであります。私は、保育の継承という意味で、そういう形でしていては大変ではないかということを申し上げたわけで、やはりそういうことから言いますと、正規職員、国のほうでも何%はいいとかいうような、だんだん保育の内容を低下させるためにそういうことになっておりますけれども、長期的に淡路市の本当に未来を背負う子供たちを育てる保育士さんの質の向上という点からも、正規職員はやはりちゃんと増やしていくという立場に立っていただきたい。そのことを申し上げたいと思います。


 それは、長期的な対応でありますので、ぜひそのことをとらえて考えていただきたいということで、次、学童の問題に移りますが、学童保育につきましては、非常に前進的な内容をもって評価をさせていただきますが、ただ、答弁にもありましたように、全校区につくるのを、タクシーを使って移動をするという、そのことが新聞等でも載っておりました。それは、短期的なできていないところにやっていくという点では、これは評価したいわけですけれども、一学校というその地域でやはりつくっていくという方向を目指していたということを申し上げます。


 それと、3年生までの問題では、今、4年生以上であれ、要望があればという答弁でありました。これは本当にいいと思いますが、3月号の淡路市広報で学童の問題が載っておりまして、それにはやはり3年生まで、入所できるのは3年生までと書かれているわけで、やはりその辺について言いますと、今日、こうして私が質問いたしますと、私も広報などで市民には4年生以上であっても、申し込みがあればいけますよということをお知らせしていきたいと思いますけれども、3年生までかと思ってしまって、今、現に夏休みであるとか、冬休みであるとか、春休み、長期の休み、今、3年生までとしてとらえて困っている親御さんもおられる。また、何とか4年生以上にしてほしいという方がおります。ですから、これについては、ぜひぜひ4年生以降であれ、要望があればやるということも広報で知らせていただきたいということがありますが、いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  学童保育の問題につきましては、単に保育をする当該地の問題だけではなしに、地域として対応してまいらなければならないという根幹的な問題はそういうことだと思っております。


 また、先ほどの広報等の問題につきましては、できるだけ市民の皆様方に分かりやすい方法、それからきちんとした正確な方法で伝わるように、これからも努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  それでは、次の問題に移らせていただきます。


 交通の利便性の問題でいろいろとご答弁をいただきました。高速船の問題では、12月から以降は進展はなかったと思いますけれども、今、住民の間ではやはり存続の願い強まっておりまして、何とか利用者も増やしていって、そして乗れるような体制もつくってというようなことも含めて検討をされたかどうか、そのことについては明石市や神戸市に会社が要望しているということでなく、市として存続するための何か施策は全く考えてなく、一緒にその辺に乗ってというお考えなのか、もう1点、その点だけ伺いたいというふうに思いますが、どうなんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今現在、つい最近の情報でありますけれども、明淡連絡船の関係者につきまして、きちんとしたいわゆる対応方針を出してくださいと、こういうことで赤字ですと、だから支援をお願いしたいというふうなことでは、これは議論になりませんので、例えば赤字の内容等につきましても、例えば人件費がどういうふうになっておるかとか、地元ではいろいろと人件費につきましては議論のあるところだと伺っておりますし、そういうことを整理した上で、例えば明淡連絡船が明石架橋のときに民間民営でやっていくということを選択したことの経緯も踏まえて、その歴史の中でどういった評価をしていくか、なおかつ、その中で、民間の会社でありますので、その民間自体が何十万人のいわゆる乗船者が確保できて、それでもし公共交通のアクセスとしてどれだけの支援があればそれが運営できていくかといった、そういう具体的なことが出てまいりませんと議論になりませんので、そういうことを整理をしてくださいというふうに私が明確に向こうに伝えたところでありまして、今はその返事待ちでありますが、いずれにしましても、明淡連絡船につきましては、先ほど部長が答弁しましたように、これは淡路市だけの問題ではなく、淡路島全体の問題として認識しなければなりませんし、当然隣接の明石市とも協調しながらこの問題を解決していかなければなりません。最終的には、県、国ともこの公共交通機関をどういった形で存続させるか、あるいは支援していくか、あるいは自助努力をどういうふうにしてもらえるかとかいったふうなことをこれから、相手方の意見等も聞きながら、私たちも整理をしていかなければならないと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  「たこフェリー」というか、あのフェリーに対しては出資金を全市的に、1市10町ありますときに出資金も出したりしておりますので、公共、公が何も援助しないということは今までの例からしてもないと思いますので、ぜひぜひそういうことも含めて、私は市民の足を守るという立場の存続のために全力を挙げていただきたいということを申し上げたいと思います。


 次に、いわゆるコミュニティバス等については、部長のほうから調査をまだしている段階であるというような答弁だったというふうに思いますが、私は、これは合併をする前から、新市のまちづくり計画の中の柱の一つにやはり公共交通の充実は位置づけられておりましたので、1年が経過をしようとしておりまして、本当にやる気があるのかなというようなことを申し上げたいと思うんですよね。


 もう調査をしている段階でなく、いろいろ全国的にもいくらでも自治体でいろんな工夫をしてやっているところがあるわけですから、よくよくそこを学んでいただけたらというふうに思いますが、実は、1月26日の神戸新聞に、三原地域、一番身近な南あわじ市なんですけれども、コミバスを導入、4月からするということが載っておりましたので、このことについてはご存じかというふうに思いますけれども、この南あわじ市はバス利用促進等総合対策事業ということで、この4月にコミバスを走らせるということで、予算等も既に上がっておりますが、こういうことがなぜできなかったのかなと思うんですが、その南あわじの情報も含めて、このことについてはどのようにとらえておられるのでしょうか。


 これは、市長、お答えいただけますか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  コミュニティバスにつきましては、るる議論のあるところですけれども、一番重要なことは、明石大橋架橋によって生活文化が変わったということを、特に淡路市民は認識しなければならないと、そんなふうに思っております。


 どういうことかと言いますと、文化が変わって、いわゆるアクセスといいますか、道路網まで変わっていくという状況の中でありまして、一番はっきりわかりやすく言いますと、四国の流通が本四道路を使って、明石海峡大橋を使って、どんどん移行しておると。また、バス便がそれによってどんどん発達しているということであります。


 従来、自分たちの生活圏であったことが、本四道路の開通によって変わってきておるということを再認識しなければなりませんし、また一方、北淡路で言いますと、ウェスティンホテルを中心としたバスが巡回されておりまして、そういうことの民間とのタイアップも図っていかなければなりません。そういった中で、もう一つはやっぱり住民の意識としてコミュニティバスのことを言われる方が、結局自分たちがバスに乗らないというふうな自己矛盾というふうなこともありまして、そういうところを精査した上で対応していかなければならないと思っておりますので、17年度は、言っておりますように「継続と融和」ということで進めてきましたので、18年度からは今申し上げましたようなことも含めて積極的に検討してまいりたいと思っておりますけども、議員がご提案されておりますような方向になるかどうかについては、今の段階では申し上げられないと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  市長の答弁は、本当に普通のというか、市民で特に本当に車を持たない交通弱者の視点というのではなく、大きくとらえておられると思うんですよね。今、市民の中で、コミュニティバスを走らせてほしいというのは、以前の6月議会の中でも言いましたように、国道を走っているバスが1時間に1本しかない、なかなか利用できない、そういう問題であるとか、山間部もあるわけですから、お年寄りの方たちが買い物に行こうとしても、病院へ行こうとしても、やはり若い方と一緒に住んでいるとか、車を持っている人を頼らないと、今、移動ができない状況にある。そのことを何とか解決するためのコミュニティバスが市としてできないかということを申し上げているわけですよね。


 先ほどの南あわじですけれども、南あわじの場合は、西淡でも既にバス路線が廃止されたからできていた、三原では、今回、新たに国道から少し離れたそういうところを走らすコミュニティバスを導入した。国の制度でいうと、それを取り入れれば1,000万を上限に補助金も出るというようなこともあります。


 ですから、私は、今申し上げたいのは、一日も早くそうした交通弱者、今、バスがなかなか高くて利用できないとか、そういうことがあるからこそ市として移動を保障する公共交通にかわるものをつくるべきだということを、何度も申し上げているわけなんですよね。だから、その辺について、まだまだ調査しないといけない、ニーズがないと、じゃあ本当にニーズがないととらえておられるのか。その点について、もう一度伺います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ニーズがないとは認識しておりません。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  ニーズはあるというふうに認識されているようですので、一日も早く導入するための調査、そして計画を立てていただきたいというふうに思います。


 そこで、先ほど福祉部長から答弁がありました福祉タクシーのことを、何とか他の利用等にも広げられないかということで、これはやはり部長が答えられたとおり、福祉タクシーはあくまでも福祉の分野での決め事でありまして、そこの部分では判断できないと思いますけれども、もともと福祉タクシーの目的というのが、身体障害者であるとか、高齢者が買い物、通院、訪問、または会合などへの出席ということで、交通手段の確保を高めて利便性を高めるという、そういう内容でありますので、その目的を達成するためにだったら、今あるバスを利用することとか、例えば岩屋の方が明石へ行かれる、そういうようなことにも拡大できるのではないかというふうに思って、ぜひぜひこれは福祉タクシー制度のようなものを拡大できないかという、このことなんですが、そのことについてはどうでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これから検討すると、るる先ほどから言っておりますので、今どうかと、こう言われても、なかなか答えにくいんですけども、今、議員がご指摘されておることにつきましては、利用者のセーフティネットのことばかりでありますけれども、観点を変えて言いますと、私は今一番淡路で大事なことは、元気老人をつくること、元気な高齢者をつくることという観点から言いますと、これは一面なんですけどね、私なんか、この志筑地域でしたら、端から端まで歩きます。そういうことによって自分の体を鍛えることも大事ですので、余り過剰なセーフティネットというよりも、平均的なセーフティネットの構築ということのほうが、トータルとしての、例えば医療費とそれから健康福祉の問題にもかかわるんですけども、バランスを見ながらそういったことを成案を得ていきたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  考えていくという前向きな答弁をいただいたわけですけれども、ただ、少し市長と違うこと、だれしも元気で長生きしたいと、そういうふうに思いますけれども、やはり淡路で住もうと思えば車がなかったら生きていけない、それぐらい大変だというのが、今、先ほどニーズはあるんだと認識しておられると言われましたけれども、多くの方が交通の問題で困っているわけです。車を持っている人はなかなかそのことに気がつかないと思いますけれども、本当に移動するために高いバス料金であるとか、また、それが不便であるとか、そういう状況に市民の多くの方がいるということをとらえていただいて、南あわじ市のコミバスにも学んで、一日も早くコミバスなどの導入を実現していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご協力いただきまして、どうもありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、鎌塚俊子君の質問は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、1時30分からといたします。


             休憩 午後 0時35分


            ─────────────


             再開 午後 1時30分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般事務に関する質問を続けます。


 次の質問は、2番、土井晴夫君であります。


 2番、土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  こんにちは。2番、土井晴夫でございます。傍聴の方のごあいさつも考えたんですけども。こういう席で証人喚問されているようなあれですけども、市長始め市幹部の職員の皆様におかれましては、新年度に向けての予算執務の協議、大変にご苦労さまでございました。市民の皆さんの目線で見た内容で、通告に基づきまして、5点8項にわたり質問をさせていただきます。今日中に終わらないかんので、1時間の制限時間、多少近くなると思うんですけれども、よろしくお願いします。


 まず、先に項目を述べさせていただきます。


 一つは、市民の安全安心と健康、子供の安全対策、防火対策、医療費の実態と対策、住民健診について。大きい2項目目、少子化対策。3点目、給食センターの建設見通し。4点目、市所有の遊休地、空き地の活用利用計画。5点目、生活交通システムの将来見通し。この8点にわたってご質問をさせていただきます。


 まず、最初に、子供の安全対策について、2月22日の神戸新聞に大きく掲載をされておりました防犯の啓発ステッカーの張りつけ、実施、大変にありがとうございました。子供の安全に、防犯の抑止に大きく貢献できるものと思っております。できれば、職員の皆様の通勤車、また、議員の皆様も張りつけのご協力をいただければ、さらに効果が上がるのではないかと期待をしております。また、それらの車両に乗っている職員の皆様にも、しっかりした防犯意識を持てる研修などを持っていただきたいことを、まず要望させていただきます。


 では、ここで、具体的な質問ですけれども、昨年来、子供の下校時に犯罪に巻き込まれるケースが多発をしておりました。学校によっては、集団下校、また先生が近くまで送っている、父母の方が迎えに来るなど、犯罪や交通事故等に大変配慮している実態かと思います。特に、小学校低学年の生徒の下校時には、大変なご苦労、ご配慮があろうかと思います。


 ここで、今、市に多く設置をしていただいております防災市民情報伝達に使われている街頭スピーカーの伝達内容は、何か制約的なものがあるかどうかをまずお聞きをします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  防災無線の利用につきましては、防災情報を流すことが主でございますけれども、行政からの伝達につきましても流しておりますので、これは支障がないと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  例えば、小学校低学年の方が下校する時間にあわせて、庶民の方に生徒の安全帰宅にご協力を願うような内容の放送を例えばすることができるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  小学生の低学年の下校時の防災無線の利用はどうかというご質問でございますが、防災無線の活用ということにつきまして、代表校長会で、各旧地域に代表校長さんがおるんですが、検討していただきました。注意喚起にはなる反面、不審者にも情報提供となると、そういう危険もあるということで、校長会のほうでは、現時点ではなくてもよいと、このようなお答えをいただいておるところでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  犯罪者にそれが伝わるということよりも、市民の多くの方が生徒の安全帰宅のためにある面では見守る、抑止をするという、この効果のほうが大きいとは思うんですけれども、さらなる検討、できれば実施をお願いしたいと思います。


 続きまして、2点目、防火対策について、市が協力できる範囲の現況と課題ということで、今まさに春季全国火災予防運動がごく最近終わったんですけれども、火災発生につきましては、消防団の皆様には大変ご苦労をおかけし、お世話になっております。深く感謝をいたしております。今日の神戸新聞では、淡路市の東浦地区の消防団員の方が、消防庁長官表彰を受けられたという記事が載っておりました。大変におめでとうございます。


 特に、火災は一刻一秒を争う一大事のことですので、その心情は大変なものかと思います。しかし、ある消防団員の方とお話をする中に、自分にメールが入っても仕事場が遠い、また仕事の途中だということで、なかなか思うような行動がとれにくいということを悔やんでおりました。まさにこれからはいろんな面で消防団の皆様とともに、地域ぐるみで防火、消火に対応していくことが大事であると実感いたします。


 そこで、質問ですけれども、各町内会にある消防施設、備品、これをどこがその負担をするのか、お聞かせください。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  議員、ご指摘のとおり、昼間火災につきましては、消防団員は、仕事等で地域から離れておりまして、初期消火に間に合わないと思われます。各地域におきましては、自主防災組織も立ち上がっておりますけれども、機能していないのが現状かと思います。


 いろいろと団長会でも地域の消防団のOBもたくさんおられますので、自主防災組織に入っていただきまして、自分たちのまちは自分たちで守るという連帯感に基づきまして活動していただく組織づくりを進めていきたいなと思っております。


 それと、本年度の消防の備品ですけれども、本年度につきましては、消防自動車で一宮地域で軽自動車が3台、それと東浦の消防自動車に1台の自動車ポンプを購入する予定でございます。それと、備品配置につきましては、各地域の84部に消防ホースを配付する予定で予算計上いたしております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  では、その点検とか保守管理はどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) 各消防施設の点検につきましては、自動車等につきましては、月例的にずっと点検していただき、直ちに出動できるようにしておりますけれども、あとの消火栓等でございますけれども、消火栓につきましては、消防団員によりまして、地域的には異なりますけれども、年1回は最低実施をいたしております。それで、そういう不備がある場所につきましては、報告をいただきまして、優先順位をつけまして、補修をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  最近、ある消防団の方と、消火栓の場所の確認とか、上蓋の開閉状態を見せていただきました。その中に、特に県道上にあるもの、また、交通量が非常に多い市道等にあるものは、なかなか消火栓のカバーが外しづらい、このようなこともありました。また、聞きましたら、先ほどご答弁いただいたように、年に一遍保守ということで、ペイントをされるそうですけれども、そういう特に固いとか、通行量の多いとこのペイント作業が非常に消防車等も動員してするんですけれども、危険な中でされていると。このことにつきまして安全上の対策、今後、そういう要望あったかなかったかはちょっと掌握してないんですけども、危険ということは承知しておりますので、そのような今後対策等、検討をしていただきたいと思うんですけども、このご答弁をお願いします。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  点検につきましては、団員を十分動員いたしまして、十分に注意をしまして、点検に当たっていきたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  ちょっと消火栓にこだわるんですけども、そのカバー自体、特に上蓋につきましては、水道課の方が管理をされているということもお聞きしたんですけれども、この点検時のときに、できれば設置をしていただいている業者か、もしくは水道関係の方に一緒にチェックをして回っていただければ、果たしてそれが何かのことで固いんか、それとも構造的に固いんかということもわかると思いますので、そういうことも今後考えていただきたいと思います。


 とにかく、火事につきましては突然なことでありますので、だれでも、いつでも、素早く消火活動ができるように、町内会また各種団体の皆様にも、その周知と確認、できれば消防団、消防団OBの方にもご協力をお願いし、年1回、町内会挙げての訓練等も願いたいと思います。市の指導のもとでこういうお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  住民の皆さんが万一に備えての初期消火活動ができるように、地域の消防団と連携しまして、初期消火訓練、消火栓の開閉やホースの延長等実施していきたいと思います。地域にたくさんのOBがおりますので、そこら辺のまた皆さんと一応連携しまして、そういうふうな支援態勢をとっていきたいと思います。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  さきの質問でお聞きしとったんですけども、ホースとか立ち上げとか、ホースの先とかを収納している消防機具の収納ボックスですか、そこらあたりのことも、若干地域によって町内会負担でやってるとか、まちまちですので、できれば対応的に厳しいとこについては保守の、また設備費の中からそれを充当していただければありがたいと思っております。


 続きまして、4点目の医療費の実態と対策について、一般的に、まず医療費の動向をお尋ねします。平成15年、16年、わかれば17年の動向をお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  医療費の動向でございますが、国民健康保険についてちょっとお答えさせていただきます。


 国民健康保険におけます平成15年度の1人当たり医療費は、37万5,526円。平成16年度におきましては38万564円ということで、前年対比いたしますと1.3%増えております。また、平成17年度の見込みでございますが、医療費が40万9,570円と見込んでおります。これは、対前年比7.6%という増加になるであろうという今現在の見込みでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  年々高齢者の方が増えるに伴って医療費が多くなるということですけども、この医療費と国民保険の保険料は、連動の動きになり、医療費を多く使うと相対して国保が上がる。また、医療費がこの中で医療費に一番多く使われている病気の原因を大別するとどのようなものがありますか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  淡路市においての疾病状況を見てみますと、いわゆる生活習慣病と言われます高血圧性の疾患、また歯周疾患、糖尿病というところが上位を占めているような現状でございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  まさしく医療費が多くかさむその原因の病気は、生活習慣病にまつわる病気が多い。これは一つの参考資料ですけれども、平成15年に出した資料があります。これは疑惑メールではありません。厚生省から出したメールですけれども、これは生活習慣病が全体の医療費の3分の1を占める。そして、実に死亡原因は生活習慣病が61%を超えると、このような結果になっております。まさしく生活習慣病を抑制することが医療費を縮減し、国保を安くし、市民の達者で長生きに大きく貢献できる鍵があると思います。


 そこで、生活習慣病など病気の早期発見早期治療に効果のあるまちぐるみ総合健診についてお尋ねします。まず、検診者数の動向をお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  平成17年度の集計が出ておりますので、平成17年度分の受診者数を申し上げます。


 全体を通じましては1万9,827人。この中には、基本健診、胃、大腸、肝炎等のがん検診等を含んでの総数でございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  さらに、この健診を受ける方の増加に努めていただきたいと思います。


 次に、早期発見早期治療の分で、健康診断を受けてから大体平均的に何日目ぐらいにその結果がその方に知らされるのか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  ただいまのところ、淡路市におきましては、委託をいたしまして、厚生連というところへ委託しておりますが、その中から結果をいただいております。早い時期に結果が来て、事後相談にも乗っていくような体制づくりが肝要かと思いますが、今のところ1月を超えているような状況ではないかなというふうに思っております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  委託も兼ねてですけれども、できる限り早い結果報告を望まれている方が多いと、このようにお聞きします。


 それと、細かいことになるんですけれども、この健康診断の内容で、胃の検査、特にバリウムを飲んでからというこの検査ですけれども、非常にバリウムが飲みにくい。甘味をつけたり、ジュース味にしたりということがあるんですけれども、なかなか飲みづらいという方が多いようにお聞きしますけれども、この胃の検査でほかに方法はないのかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  胃で申しますとバリウムの検査、またカメラの検査等ございますが、それ以外に血液検査といいますか、それである程度のことがわかるというふうに言われておりますが、今現在のところ、当市ではそれは採用いたしておりません。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  血液検査でわかるということが選択肢であれば、予算のこともあるんですけれども、できる限り早く見つけて治療されることが、先ほどの効果につながっていくと思いますんで、その選択も今後視野に入れてお願いをしたいと思います。


 では、次に、生活習慣病を予防改善する運動といいますか、取り組みについて質問させていただきます。


 ここに、この資料の中に、病床別に見た全国の数値と長野県の平均在日日数と比較という、こういう資料があります。この資料を見ましたら、長野県におきましては、病気になっても入院される方が非常に少ない、こういう結果でありますし、また、それに伴いまして保険料率の率が、北海道が87に対して長野県は76、全国一番低い率。ちなみに、兵庫県が81と、こうなっております。こういう数値がどうして出るのかということで、長野県の行政の方にお聞きしました。なぜこういうふうな数値を継続しているのですかということに対して、いろんな制度、策はありましたけれども、町内会ごとに保健補導員制度の充実が大きい、このような答えをいただきました。


 淡路市にも町内会単位でこのような補導員制度のようなものがあるかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  淡路市におきましては、各地域におきまして、旧津名町で言いますと健康推進員という形で、各町内会から推薦をいただいて活躍をしていただいておりました。それは、各地域におきましても同様の体制がございます。それで、現在は、淡路市として本年度4月から、新たな陣容でスタートするわけですが、健康づくり推進委員という名のもとでご協力をいただくということに考えております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  余談なことですけれども、内容的に、これ細かくは保健補導員さんとお聞かせ願っとんですけれども、推進員さんの主な活動内容、できればお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  健康づくり推進員さんには、2年を単位にしてお願いをしているわけですが、ただいまご質問の中にありましたように、まちぐるみ健診のときのお手伝いをしていただくこともございます。それ以前に研修会を催しまして、いろんな健康づくりのための研修会を第1番目にやるわけですが、その後、まちぐるみ健診に参加していただいたり、またその後の事後相談の場においてお手伝いをいただいたり、また老人会等の各種検診ございますが、そこへ出向いていった折のお手伝いをしていただくというような形で協力を願っているところでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この長野県の補導員さんの活動は、月1回研修を受けた内容で、生活習慣病にならないよう、食事のアドバイス、健康体操、健康相談等を粘り強くやっているとお聞きしました。また、介護予防の予算で、助成金も出しているということでしたけれども、この介護予防でこういう保健員制度、推進員さん等へ差があるんですけれども、助成ができるかどうかをお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  助成でございますが、どういう形で長野県のほうがなされているのかは承知いたしておりませんが、当市におきましても、健康づくりの推進員さんの活動していただく上で助成をしているところでございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  多少予算を使ってでも病気にならない、健康で元気な市民に一人でも多くなっていただくことが、すべてにわたって価値あることだと思います。どうか市主導でぜひ健康づくり推進委員会の充実に全力を尽くしていただきたいと思います。


 続きまして、大きい2番目、少子化対策についてお伺いします。


 過日、医療大学の竣工式で理事長さんもお話をしておりましたが、今や少子化は危機的な状態である。社会経済の基盤に重大な影響を及ぼすと、本当に末恐ろしいことですとありました。市として、今後、どのように少子化を食い止める政策をお考えでしょうか、お願いをします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  少子化対策といいますのは、これは単に地方団体の運動だけでは非常に難しいなあというのが実感であります。やっぱり国全体で考えていかなければならないなあというふうに思っておりまして、ただ、そういうことで手をこまねいておるだけではだめですので、私たちとしてもいろいろ考えているわけでありますが、先ほど言いましたように、国は平成15年に次世代育成支援対策推進法を制定した。これによりまして、淡路市におきましても、旧5町のときであります平成16年度に、津名郡5町次世代育成支援行動計画を策定しまして、子育て環境や支援体制を整備するとともに、家庭や地域の子育て力が高まるよう働きかけ、安心して子供を産み育てることができる暮らしの実現を目指しているところであります。


 平成18年度におきまして、予算化されている事業につきましては、児童手当の対象を、新たに小学校6年までに拡充をしておりますけれど、また、学童保育事業につきましても全学校区を対象とするなど、子育てに係る経済的支援の拡充をとりますとともに、家庭児童相談室におきまして、児童虐待やDVなど家庭内暴力への対応等子供を守る基盤づくりを、また全市域におきまして、子育て支援ネットワークを構築いたしまして、地域ぐるみの支援の充実を、さらに食育を通じた体の育成を図るなど、子供たちが健やかに育つよう各種事業を積極的に進めてまいりたいと思っておりますが、実はなかなか少子化対策というのは、やっぱりトータルとしての人口が増えなければ、その地域だけに限っていえばうまくいかないということがあろうかと思います。


 ただ、それだけのキャパといいますか、容量を持っておるのは、残念ながら東京あるいは大阪、博多ですね、そういった大都市周辺にありまして、私たちのような田舎にはありません。私たちが一番重要なことは、少子化対策といって単に子供を増やすということだけではなしに、子供たちがその少子化の中、日本全国の傾向の中においても、健全に育つような対策をまず同じようにつくっていくことによって、それが結果としていわゆる少子化対策にもつながっていくんではないかなあと、そんなふうにも思っております。


 非常に難しい課題ではありますけども、言っておりますように、身の丈に合った財政の中で実施してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  少子化対策の内容ですけども、若干ちょっと角度の違う部分で質問をします。


 兵庫県の予算案、平成18年度を見ました中に、第2次ベビーブーム世代が出産適齢期を迎える今後5年間が少子化対策勝負のときとして、年間5万人の出生数を目標に、総額22万円の予算を計上しておりました。少子化の原因として、この資料の中に4つを掲げておりまして、特に、晩婚化、未婚化の進行ということで、結婚にとらわれない意識、出産育児よりも自分の自由な時間が大切、出会いの機会が少ない、収入が不安定で結婚に踏み切れない、このような4つの原因があるという前提のもとで、先ほどの兵庫県の試案の中に、仮称「兵庫出会いサポートセンター」を開設すると報道されておりました。この企画を淡路市がモデル地域になるよう県に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  出会いサポートセンター事業につきましては、まだよく調整をしておりませんけれども、県のほうともよく話し合いながら、この地域に合うかどうかという、それが一番重要なことでありますんで、県のほうは兵庫県全体を見て事業を進めてまいりますので、私たちはそのことも含めながら、淡路市に見合うような施策も模索していきたいと、そんなに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  森部長。


○産業振興部長(森 定男)  ただいま、市長説明したとおりでございますが、この2006年度、兵庫出会いサポート事業というのは、これはあくまで基本から申しますと、都市部の出会いであって、この中には働くサラリーマン、OLというようなことで、私の市にはちょっとなじまないというようなことだろうと思います。これも2006年度から始まる事業でございますんで、これは市長言われたように、対象なるんであれば当然そこに参画もし、PRもしていきたいというように考えております。


 それと、今まで、現在進めておりますこうのとりの会という会がございます。これは当然市がその中に参画もできます。ちなみに、こうのとりの会というのは、都市と農漁村の方が対象ということで、今現在、兵庫県の中でも会員を募ってやっております。


 そういうことで、今、対応できるのはこうのとりの会のほうには私どもには参画はできると思うんですが、これからの今言った2006年度の兵庫出会いサポートについては、都市の交流というようなことで、サラリーマン、OLが中心になりますんで、農山漁村の方はちょっと、今のわかっとる範囲では参画はちょっと難しいかなというふうに聞いております。どちらにしても詳細は2006年度でございますんで、わかり次第それにいけるんであれば対応していきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  では、こうのとりの事業を、この新年度から取り入れる予定があるかどうか、重ねてお願いします。


○議長(松本英志)  森部長。


○産業振興部長(森 定男)  これはあくまでソフト事業というようなことで、会員を募って、これは当然こうのとりの会の事務局がやってますんで、例えば会に入りたいとなれば、私のほうへ言うてきていただいたら、直接県のこうのとりの会の事務局でもいいんですが、そこからおつなぎをして、年間のそういう催し、行事、イベントに参画していただくと。あくまでこれは会費は無料でございます。


 ただ、その中で、催しする場合は、食事とか必要経費要るやつは当然実費をいただきますますよと、年間会費というのは無料でございます。私のほうへ来ていただいたら、そういう手続なりをご紹介をさせていただきたい、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  私のほうへというんですけども、これはやっぱり周知を再度徹底して、そういう対象者の方たくさんおりますので、できうる限り具体的な事業として広くPRもしていただく、このような取り組みをお願いしたいと思います。


 これはひとつ漏れ聞いたことですけれども、たしか愛知県の田舎のほうだったと思うんですけれども、その市にお仲人特別委員会を立ち上げて、縁結び係長までつくったと。また、「幸せのカップルつくり隊」と、この隊は兵隊の隊ですけれども、つくり隊ということで、これはお世話をしていただける方を市が認定をする制度であると。そして、若人を含め結婚希望者の交流の場を粘り強く推進していった結果、非常にそれが改善されている、このような報道もありましたので、どうか大胆な発想、このもとで推進をお願いしたいと思います。


 続きまして、給食センターの建設見通しについて質問をさせていただきます。


 既に耐用年数も大きく過ぎ、老朽化が進んでいる給食センターの建設見通しについてお尋ねをします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  給食センターの建設見通しでありますが、現在、3ヵ所にあります。津名中のところと富島、江山に3ヵ所あるわけですけども、ご指摘のとおり非常に老朽化しておりまして、できるだけ早い段階で建て替えしなければならないというふうなことで、国のほうとも協議を進めております。


 そうは言いましても、やはり財政状況に配慮しながらやっていかなければならないというふうなことで、ポイントはいくらかあろうかと思います。まず一つは、旧五色町が新洲本市となりましたけれども、旧五色町とそれから元の旧洲本市の給食のやり方が違いますので、五色町におきましてはやはり給食センターを1ヵ所つくるという施策をしておりまして、これはもう既に前の町時代のときに、私が、お互い連携をして、有事のときにはお互い対応しましょうというふうなことでしております。ですから、旧五色町の給食センターとうまく連携がとれる箇所。


 2つ目としては、当然のことでありますけども、非常に私たちの地形というのが複雑多岐でありますので、アクセスの利便性が2つ目として求められます。それから、3つ目が一番重要なことでありますけども、当然のことでありますけども、用地代のかからないところ。それから、4番目として、やはり小学校への利便性。最後に、5番目として、いわゆる多用途に利用可能なような、そういう位置、内容にしなければならないと、そんなふうに思っております。多用途といいますのは、例えば災害時の対応であるとか、あるいは高齢者に配慮した施策であるとか、そういうものもその中で同時にまかなえたらなあと、そんなふうに思っております。


 そういうふうなことで、まず用地の選定をどういうふうにするかという、今言いましたような5点をクリヤできるようなところが一番いいわけでありますけども、私たちのほうでもそれらを模索していきますし、特に議会におきましてもこういう適地というのをご提案していただきたいなあと思っております。


 そういうことを踏まえながら、18年度に適地、そして規模、そういうものを整理をいたしまして、早ければ19年度から建設をして、これも早ければ20年4月から開会できるんでないかと思っております。けれども、なかなか先ほど申しあげた5つの条件をクリアする適地については、議員におかれましてもいろいろとご支援、ご指導をよろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  新年度予算で、例えばこの給食関係で予算立てをしているかどうか、しておりましたらどういう内容の予算立てをしておられますか、お願いします。


○議長(松本英志)  池本次長。


○教育次長(池本正義) 18年度で予算立てをしているかということでございますが、先ほど、市長がご答弁されましたように、18年度でまず用地を決めまして、それで、具体的な予算的には設計費を計上いたして、大きさ、規模とか内容、そういうようなものを決めまして、いわゆる18年度で設計、19年度で建設、20年4月で配食と、こんなふうなスケジュールを考えているところでございます。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  具体的な予算までは出てない、予算の金額は出ているということですね。


○議長(松本英志)  池本次長。


○教育次長(池本正義)  新年度の予算書案に計上いたしております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これから具体的に進んでいかれると思うんですけれども、この建設に向けての、先ほど、市長さんの答弁の中にも一部あったんですけれども、具体的に、例えば委員会、協議会等持たれる場合は、どういうふうな組織でやっていかれるのかお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まだ、今のところ、その組織立ては考えておりませんで、新年度に入ってから皆さん方とご協議の上適任を配置したいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  さらに、一刻も早く建設が進むように、大事な子供たちのためでもあり、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、市所有の遊休地、空き地活用について質問をさせていただきます。


 現在、空き地、また遊休地で主なところはどのぐらいありますか。お願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  旧5町間では500平米以上の空き地で、活用可能と思われる宅地、雑種地を調べましたところ、筆数にして202筆、面積で43万平米、43ヘクタールぐらいになってございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  この新年度の計画で、活用もしくは利用、また販売等予想されているというところはありますかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  現在のところ、18年については試算の見直しと再整備というふうな形でございますんで、売却とかそこら辺についてはまだ具体にはございません。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ほぼ部長の答えたとおりなんですけども、利用するところとしましては、旧一宮町の体育館の用地、あれにつきましては買い戻しということで手配をして、利用したいと思っております。


 具体的に、今の使っていない土地で利用が明確なのは、これから皆さん方に決めていただくわけでありますけども、その用地だけでありまして、その他の用地につきましては、先ほど部長が答弁させてもらったとおりであります。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  さきの集中改革プランの中にもたしかあったと思うんですけども、特に市長が施政方針でも再度再度言われました資産の見直しと再整備、これこそその究極はこの遊休地の活用をいかにするかということが大きな一つの課題だと思います。


 これは個人的なことで、事務局のほうからもいい提言があったらということで資料もいただいとんですけども、個人的にはできれば大きい空き地があるなれば、木下大サーカスとか、大道芸世界大会とか、こういう財政効果のあるようなことも視野に入れていただきたいと思います。


 続きまして、生活交通システムの未来見通し、将来見通しということで、先ほど、鎌塚議員のほうからの質問も多少かぶると思うんですけども、この内容は、旧町時代から今日まで要望が強くあったものであります。12月定例とか9月定例のときも答弁もいただきました。それは、18年度中にコンサルタント会社からの調査報告を見た上でという、この検討の結果という内容で終わりました。


 今日は、それはそれとして、素朴なところからの質問をさせていただきたいと思います。それは、現在、市がかかわっている範囲で、移動外出支援サービスをしている内容はどのようなものがありますか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  移動外出支援につきましては、先ほど、ご質問の中にありましたように、健康福祉部のほうで行っております福祉タクシーの制度、また、社会福祉協議会のほうでは、移動の手段として、行き先が限定されております移送サービス、病院のほうへ行くときのサービス事業等がございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  あと、各総合事務所ごとにあるようなスクールバスとかのマイクロバス関係、これ、ちょっとご説明をお願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、マイクロバスの関係の所有台数ということでお答え申し上げたいと思います。


 まず、旧津名町では2台ございます。それから、岩屋総合事務所が1台、北淡町が3台、一宮町が2台、東浦町が2台ということで、計10台所有してございます。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  これ、マイクロとか、また社会福祉協議会等の利用されている制度、また、これにまつわる規制の緩和等によって、利用される方の幅が多少でも広がれるような制度改革というようなことがいけるかどうか、また、検討に値するかどうか、お願いします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  この使用につきましては、総務課と、それと各総合事務所の担当レベルで、現在、いろいろ検討を加えているところでございます。従来、ややもすれば使えないというような苦情もあったことが事実でございますんで、今後、そういうふうな方法について、十分庁内で検討していきたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  せっかく今ある資産でもありますし、できる限り幅広い活用の検討をお願いしたいと思います。


 では、今現在、ミニバスとして運行している長澤地区の実情と課題等、お願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  向野下総合事務所長。


○津名総合事務所長(向野下正広)  ちょうど長澤地区というのは、東海岸、西海岸の一番丘陵地、尾根になる部分ですけど、この運行につきましては、平成6年のスタートであったと思います。当時、津名町のほうで10人乗りのバスを購入いたしまして、地域のほうに提供し、地域の方で運営をしていただくという形で取り組んでおります。地域として、今、戸数百数十戸数かなと思うんですけど、地域の会員それぞれなっていただきまして、維持管理、バスの運転手等の日当関係等含めまして、地域の方が年額1万円ずつ負担をし、その中で運行をいたしております。


 ちょっと課題といたしましては、運転手の確保ということも耳にはいたしておりますけど、高齢者、毎日、買い物であったりとか、また医療機関利用でございますので、いろいろ工面をした中で協力をして運転手の確保いただいているということを聞いております。


 地域としても、公共交通機関のないとこでございますので、喜ばれて運行していただいている。そんなふうに認識をいたしております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  かなり苦労が多いと思うんですけども、山間地域、高齢者、障害を持った方、子供たちなどに移動の困難な方たちに少しでも多く利用していただけるような改善、改革の検討をお願いしたいと思います。


 また、これについて、費用対効果という面に見れば、いつでも、どこでも、好きなときに利用できるという、先ほどのタクシー利用助成事業が一番の魅力かなと思うんですけれども、今回の18年度予算につきましては、17年度のタクシー利用助成事業の助成金よりもかなり金額が下がっておるんですけども、この下がった金額の根拠的なものがありましたらお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  福祉タクシーの件でございますけども、福祉タクシーにつきましては、今現在、1,200名ほどの方が利用いただいております。直近3ヵ月ほどを見てみますと、60万余となっておりますので、現在、平成18年度に予算計上を予定しております部分で大体大丈夫かなというふうに考えております。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  9月の一般質問でさせていただきました、できれば非課税の方、課税の方と同居されている市民税非課税の方につきましては、対象に入れていただくようなお願いをしました。その検討会自体はいつごろ持たれますか、お願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほど、ちょっとお答えもしたんですが、検討委員会は既にもう終了させていただいております。


 その中でのお話でございますが、平成18年度につきましては、地方税等の見直しもございますが、4月からこの福祉タクシー利用制度が開始いたしますので、18年度につきましては、本年度と同様の所得の見方をしていきますので、4月以降、8月に入りましても見方としては、仮に8月に申し込みを何らかの理由で遅れてなさった方でも、4月と同様の取り扱いでやっていくということで検討を進めてまいりました。


 以上です。


○議長(松本英志)  土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  市民税にまつわって、税金自体の率が下がる定率減税が縮小されるという中におきまして、極端に言いましたら利用者の数が減ってくると。減ってくるということは、不便な方が増えてくると、こういうふうな構図でもありますので、できる限りその対象者の方が増えるような検討会の前向きな立ち上げをお願いをしたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、土井晴夫君の質問が終わりました。


 次の質問は、25番、坊下正修君であります。どうぞ。


○25番(坊下正修)  25番、無所属市民連合の坊下正修です。


 待望久しかった21世紀も、幕開けをいたしましてからはや5年という歳月が過ぎ去り、西暦2006年もはや2ヵ月が経過をいたしました。私たちの淡路市も、昨年の4月1日に合併をいたしましてからはや1年が経過をしようとしております。


 そこで、私は、通告のとおり、1つ、合併の効果、指針及び検証、2つ目には、本淡路市の農業振興策はあるのか、この2項目について質問をいたしたいと思います。


 本年の1月5日の神戸新聞に、このような「合併効果いかに、県内41市町に」という、こういう報道があったわけでございます。そこをちょっと朗読をさせていただきますと、「1999年4月の篠山市発足から全国で始まった平成の大合併は、2006年大詰めを迎える。財政上の優遇措置を盛り込んだ旧合併特例法は3月末に期限を迎え、3,000を超えていた全国市町村数は1,821となる。兵庫県内では、99年から今年3月までに14市5町が発足、篠山以前の91市町は41市町に減る。今後は、行財政改革など合併効果の検証、県の役割と道州制をめぐる議論などがポスト合併の取り組みが本格化する」、こういうような新聞報道があるわけでございます。


 合併は何のためにするのか、合併をすることによって、住民の皆さん方がどれだけ幸せになれるのかということを、旧町時代によく議論をしたことを覚えております。皆さん方もよくご承知のように、合併には大きな柱が3つあったように思います。その一つは、行政の効率化、2つ目には地方財政の健全化、3つ目には住民サービスの向上という3本柱がございました。


 行政は、住民の皆さん方から税金を徴収している関係上、より高度なサービスを提供すること、また、安心と安全、そしてゆとりある社会構築をしなければならない責務があると、私は思っております。市長は、よく継続と融和ということを言葉にもするし、文章にも書いておられますが、一体何をどんな手法を用いて継続し融和したのか。合併して1年が経過しようとしている現在、何が目に見えたのか、そのほどの効果があったのか、この言葉の真意をまず冒頭に伺いたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員が申し上げられました合併の3点、効率化、財政、住民サービス、まさに言われるところの3点セットでありますが、私が昨日も申し上げたかもわかりませんけれども、もう一つ忘れてはないらないことがあります。私たちのような弱小の市にありましては、メリットというよりも、デメリットの解消ということが現実的には非常に重要な課題でありまして、そういった観点から、私は継続と融和というのを今まで申し上げてまいりました。


 継続とは何か、これは具体的に言ったほうがわかりやすいので申し上げますと、例えば祭りであります。祭り、今まで長い伝統の中でやってきた祭りの方針、方策を1ヵ所でしようといった意見があったわけでありますけども、いや、やはり今のところは過渡期であるというふうなことで、各5地域でそれぞれ、前年度と同じような祭りを実施したわけであります。そのことがよかったか悪かったかというのが、まさに検証にあたると思うんですけども、今、それを検証しているときではないなあと私は思っておりまして、それが融和されたときに初めて一つの検証ができるのではないかなあと思っております。


 融和策としてはどういったことが一番大事であったかといいますと、5地域があったために、非常にプラス面としては、非常に地域性のある核があったわけでありますけども、それがある意味ではデメリットとなってマイナスの、悪い意味でのしがらみの部分があった。そういうところを解消していくために何をしていったかといいますと、やはり市民との会話であるとか、あるいはそれぞれの総合事務所を利用してのいろんな事業の融和であるとか、そういうことを個々今まで繰り返しをしてまいりました。


 検証というにはまだまだ時間がかかろうかと思っておりますけども、そういった観点で継続と融和を続けてきたとご理解願いたいなあと、そんなに思っております。


 また、一番重要なことは、今は前向きに一つ一つのことを解決していくときではないかなあと思います。それがこの継続と融和に一番大事なことでありまして、例えて申し上げましたら、消防団、これは淡路市一括に、今、団としてまとまりました。前向きに一歩前へ出たわけであります。あるいは、文化協会、これも全体がまとまったわけであります。まさに融和の一歩前進であります。


 ただ、それ以外に、まだ、いまだ合併というか、融和を図るというふうなことで進めてまいりましたところが、いろんな諸事情でそういう状況になっておりませんけども、そういったこともこれから徐々に、まさに融和をされていくんではないかなあと思います。で、そのときに大事なことが単に新しいものをつくるんではなくて、今まで継続というのは長い歴史の中で培われてきた歴史と伝統、そういうものを大事にしながら融和されれば、すばらしい淡路市の未来が開けるんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  それでは、次にまいりたいと思います。


 先般、淡路市集中改革プランというものをいただきました。これに関連することでございますが、旧町におきましては、行政改革大綱なるものがございました。市にはこうした大綱があるのかないのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


 これは、今期上程をされております議案第2号に、淡路市行政改革審議会条例にも載っておりますが、関連があると思いますので、お答えをいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  現在、市には大綱はございません。ですから、今、集中改革プランなり、それから政策財政戦略会議というふうなことで、現在、たたき台をつくって検討委員会に検討していただいておるというようなこと。


 それと、行政改革の審議会ですか、これについては3月に議案を上程して、通ればそこで審議していただくというようなことになってございます。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  行政改革大綱なるものができておらないと、淡路市の集中改革プランはそうしたやはり受け皿といいますか、素案であるわけでございますので、早急にこうしたものは立ち上げていただいて、行政は進むべきではないかと、私はそういうように思っております。


 よく考えますと、過ぎ去ったこの1年は、真っ暗闇の大海へ船出して、目的も何もなかったと、むだな1年ではなかったのかなあと、私はそういうような感じを持っておるわけでございまして、一日も早くこうした行政改革大綱なるものは立ち上げていただいて、正しい市政に邁進してもらいたいと、こう思っておる次第でございます。


 その次は、職員の定数削減の問題でございますが、これもこの改革論議になるわけでありますが、旧町において、私は旧一宮町出身でございますから、その改革の大綱をちょっと目を通させていただきますが、一つには基本方針、2つ目に当面の措置事項、その中に事務事業の見直し、それから時代に即応した組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進、4つ目には効果的な行政運営の職員の能力開発の推進、それから、5つ目には行政の情報化の推進などによる行政サービスの向上と、こういうようなことがうたい込んであって、そして、個々に細部にわたっておったわけでございます。


 私も旧町におきましては、行政改革の審議委員にも参画をさせていただきました関係上、よくこうしたことを熟知をしておるわけでございますが、12月の議会では、総務部長のほうから、現在の職員数は677人ですよと、そして、その中の297人が女子職員であるとのことでありましたが、これは臨時職員、すなわちパートを含めた数字なのかどうか。正確な職員数をお答えいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  これについては、正規職員のみでございます。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  数字はそれで正しいんですか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  たしか、現在の数字は682人だったかと思います。若干修正はございます。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  それでは、この定数という問題は、この条例にちゃんと書いてあるわけです。人事というところに、淡路市職員定数条例というものがありまして、その条例第28条に、こういうこと書いてあるわけです。こんなん読みよったら長なりますから、一部だけ読ませていただきますが、第2条に、職員の定数は次に掲げるものとする。一つ、市長の事務部局の職員578人、議会の事務部局の職員5人、教育委員会の事務部局の職員59人、それから選挙管理委員会の事務部局の職員3人、それから監査委員の事務局の職員2人、それから農業委員会の事務局の職員4人、それから公営企業の事務局の職員31人と、こういうことで682人というのが条例に載っておるわけです。


 この条例は、新市が発足いたしまして、淡路夢舞台で臨時議会のときに、専決でたしか250本余りの条例が専決されたものを議決した経緯があるわけでございます。そして、この改革プランなどを見ますと、こういうように書いてあるわけです。定員モデル試算職員数406人。モデルに対する実職員数532人と、こういうようにこの改革プランには書いてあるわけでございますが、こうしたものはこれと整合できらんのでないかなと、そうすると、この条例というものは改正せないかんのでないかなと、こういう点はいかがですか。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  私の記憶では、たしか定数条例と全職員数は合致してたとは理解しておるんですけどね。


○議長(松本英志)  報告では682で、おうとるいうて坊下さん言うたよ。


○総務部長(栗山 守)  ですから、例えば定数条例というのは、上限を決めているわけなんですよね。ですからそれ以上なれば、当然条例改正の必要が、それ以上職員を採用すれば当然議会の議決事項になろうかと思うんです。その範囲内においては、議会の議決をする必要がないということで、私は理解しておりますけど。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  よくわかりました。


 職員の定数削減でございますから、かねて市長は、他の2市、すなわち洲本市、あるいはまた南あわじ市に比べて100人ないし150多いよと、口癖に言うておるわけでございますから、市長にお伺いをいたしたいわけでありますが、これから行政改革大綱の中にもうたい込んでいかれると思いますけれども、削減する気持ちがあるのかないのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  この定数問題につきましては、非常に微妙な問題が内在しておりまして、今ここでどうこうするという結論づけめいたことは申し上げられませんけれども、今の状況、財政状況等から見まして、定数削減はいずれかの段階では避けられないものではないかなと、そんなふうに思っております。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  それでは、次にまいりたいと思います。


 総合事務所の見直しについてでございますが、本淡路市においては、合併協議会で旧町単位に総合事務所を置き、現地解決型行政をやるんだということで現在に至っておるわけでございますが、その機能が現在では発揮できていないのではないかと私は思っております。


 そこで、このような行政方式を続けていくのか、また見直すのか、見直すのであればどういう手法を用いて見直していくのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のご提案の趣旨は、はっきり申し上げまして、淡路市方式か南あわじ市方式かということに尽きるんかと思っております。どちらも長所、短所があるわけでありますけれども、やはり地域の直接的な核のサービスという観点からだけすれば、淡路市の総合事務所方式は南あわじ市方式よりも、部制をしいたよりも優れていると思われます。ただ、効率的な観点から言いますと、どちらかというのははっきりとは申せませんけども、いずれにしましても、先ほどからるる申し上げておりますように、18年度に資産の見直しをしていく中で、果たして、例えば今の総合事務所制度がこれからのこの淡路市地域に見合っていくのかどうかということを再検証しなければならないと思っております。


 しかし、この総合事務所制度を決定しましたのは、合併協議会というきちんとした中で議論をされて現在でき上がっておるわけでありますので、そのことをすぐにほごにして云々のことはありませんけれども、例えば効率的な観点から言えば、津名総合事務所におきましては、二重行政というふうな批判もあるところから、一つの検討課題にはなるんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  それでは、次にまいりたいと思います。


 職員の資質向上についてでありますが、行政は人が動かしているわけでありますから、やはりそこで働く職員の資質が今問われていると、私は思っております。そこで、職員の資質向上に向けた職員教育、あるいはまた職員研修などをやっておるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  先ほど、議員言われたように、非常に職員の資質向上というのは新市にとって必要不可欠なものだというふうなことは、我々は理解してございます。そういう意味におきまして、研修はいろいろやってございます。ですから、職員の資質の向上を図るための研修とか、それから安全衛生面の研修とか、いろいろ研修は実施しておるところでございます。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  部長のお答えでは、研修をやっておると、こういうことでありますが、私もこの庁舎、また総合事務所へ行きましたときに、職員の皆さん方が非常にあいさつができない、旧町でも私はそういうことをこんこんと言うてきて嫌われたわけでありますが、何もぺこぺこせいでもええと、あいさつというのは、やはり人間が生きていく基本的な姿勢やと私は思っております。ですから、こうしたことは徹底してやってもらいたい。私はそういうことを強く言っておきたいと思っております。


 それから、次に、保育所及び小学校の統廃合についてでありますが、12月議会では、教育長のお答えでは、保育所及び小学校の統廃合ありきの答えであったように思っておりますが、これはいつごろを目途として進めるのか。これは、本議会で提案をされております議案第7号にも関係すると思いますが、教育長のほうから細部にわたってお答えをいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  教育長。


○教育長(内海 孝)  それでは、坊下議員のご質問にお答えをさせていただきます。


 さきに合併ありきというふうなことで答えたというようなことでおっしゃられたわけですけども、まだそうではありません。今も坊下議員のほうからお話があったように、このたび条例を上程させていただいて、この議会で決定をいただいてから動くわけでございますけれども、今現在、淡路市立の小中学校、保育所の適正規模等の審査会、庁舎内での関係者の会議をずっと重ねております。その中で、いろいろと今、調整を図っているところでございます。4月以降は、条例上の審査会を設置しまして、本格的に議論を深めたいと考えております。


 市の厳しい財政状況の中、関係住民の方々と十分に話し合いを重ねながら理解を得ていきたい、こういうふうに考えているところでございます。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  私も旧町時代に、教育の問題はいろいろ議論をしてまいりました。やはりこうした保育所あるいはまた小学校は、統廃合するなら統廃合する、そしてこの淡路市から世界にはばたける立派な人材をこしらえていくと、こういうのが基本ではないかと、私はそういうように思っておりますが、市長、どうですか、そういう意見は。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まさにそのとおりでありますので、答えようがないんですけれども、いずれにしましても、今一番重要なことは、新しい人材の育成、後継者づくりではないかなあと、そんなふうに思っております。議員もご指摘になられましたようなことにつきましては、先ほどの職員のあいさつ問題にも関連してきますけども、人間として、人として最低限のマナー、そういうものをきちんとできるような人材を育てていくこと、これが淡路市にも求められているんじゃないかなと思います。


 以上です。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  この教育の問題は、論戦を繰り広げますと非常に長いので、私は余り数々言いたくはないわけでありますが、先般、テレビを朝早く見ておりますと、時事放談というところで、中曽根元総理大臣が出てきておりまして、今、日本の国で欠如しておるものは何かと、やはり教育の問題が必要になると、その教育もやはり道徳教育、あるいはまた愛情教育の再興が大事だと。私は、あの中曽根元総理の言葉から非常に感銘を受けた次第でございます。


 これから、小中学校の、我々も卒業式に臨席させていただくわけでありますが、過去、私も何回となく臨席をさせていただきました。その中で、ある校長がこういうあいさつをしたんです。僕は感銘をした校長がございました。


 父兄の皆さん方に対して、「皆さん方はえらい子供を望んでおるでしょう」と、「しかしながら、私は賢い子供に育ってもらいたい」と、こう言うたんです、その校長は。女の人でありましたが、私はすばらしい校長だなと、こう思ったわけでございまして、この教育の問題は教育長並びに本市の教育について、あいさつの問題から始まりましたが、特に重点事項として取り上げて施策に盛り込んでいただきたいなと、市長、こういうふうに思っております。


 それでは、次に、地方財政の健全化の問題でございますが、本淡路市の健全化の問題についてお尋ねをいたします。


 平成17年度の一般会計の予算は、補正がございまして548億円余り、それから15本の特別会計を合わせますと828億8,635万9,000円と、こういうようになっておるわけでございます。それから、17年度末の起債の残高が、一般会計では631億余り、それから各事業の負債を合わせますと1,072億9,356万4,000円、こういうように明示をされておるわけでございます。そして、基金の状態を見ますと、予算に充てられる基金は、淡路市財政調整基金、疑うような数字でございますが、2億5,000万余り、それと淡路市債管理基金というのが2億3,000万。


 こういうような数字を見たとき、これは、これから一体淡路市の財政はもつのかなという、私は危惧感を持っておるわけでございまして、このような悪化した財政をいかにして健全なものにするのか。特に市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  財政の健全化政策、これはまず急務でありますけども、議員ご指摘のように、ほかの観点で申し上げますと、過日、日経新聞に報道されましたように、淡路市が日本一の1人当たりの借金王ということになっておりまして、ただ、日本一の借金ということは、また見方を変えますと、日本一の資本があったわけでありまして、資本といいますか資産でありますね、ですから、それ、裏腹な関係にありますので、あの新聞記事につきましては簡単にそれの表面上のこととしてとらまえるわけにもいきませんけれども、財政というのは二面性がありまして、やはり起債が多いということは、それだけ資本投下をしたということにもつながります。


 起債は、議員ご案内のように、単に単年度だけでその事業を担うのではなく、例えば学校をつくることによって、学校というのは後年度の人たちも使うわけでありますから、それの制度として起債制度があるというふうなことで今現在なっておるわけでありまして、すべてが悪いというふうには認識はしておりません。


 ただ、今の現状で言いますと、まさに17年度は何とか赤字を出さない決算でいけるのではないかなあというふうに思っております。18年度はどうか。これは、非常に不安定な要素がありまして、18年度に赤字を出す可能性があるというふうなほうにも思っております。


 そういう中で、職員の給料のカット、特別職の給与のカット、あるいはいろんなその他の収入を見直すというふうなことによって、何とか18年度の予算は作成をして、皆様方に今これからご審議をしてもらうという状況になっておるような状況であります。


 このことはどういったことかを示しておるかといいますと、私たちは、合併によって、この10年間とあと5年間、約15年間でいわゆる自立をしなさいという、そういう日本全国のレベルの中におるわけでありまして、18年度で言いますと、一般会計300億の歳出に対して、50億に満たない市税での運営ということになりますと、非常に大変な状況であるということになるんではないかなあと思っております。


 そういう中で、今、考えておることは、組織でもお願いしましたように、行政改革推進部を設けまして、横断的に市の行政の中でどういったことでこの市の行政がまかなっていけるんかというのを、まず組織として対応していくというのを考えました。それから、計数的にはいろいろと議論してもらっておりますような、集中改革プラン等全部をトータルといたしまして、どういうことによって10年度に、とりあえずは10年度にいわゆる赤字にならない体質をつくるかというのを、今から計画してまいりたいと思っております。10年ですけども、スパンとしてはやはり5年に一遍見直すというふうな感じの中で、5年、10年、そして15年、いわゆる国が補てんをしようという体制の中での15年間の中で一つの形ができ上がればいいなあということで、18年度におきましては、まずどういったことをするかといいましたら、市税、一般財源で我々の市がどういった形で運営できていくんかというのをまず、そっから出発したいと思っております。


 そのことから、先ほど言っておりますような統合、あるいは廃止、そういうものを選定していって、議会の皆様方と一緒にこういう状況であるからこうしなければならないというふうなことをご相談申し上げて、成案をしていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  市長は、先般の施政方針演説の中でこういうように言われておるわけでございます。「行政の舵取り役である私は、議員各位や市民の皆さんのご支援とご協力とをいただきまして、将来の財政負担、投資効果を十分見極め、健全なる財政の構築に向け、将来にも増して徹底した見直しと改革を推し進めていかなければなりません」と、こういうように市長は言われておるわけです。


 言われた限りには、やはり責任があると思うわけでございますので、どうかひとつこの財政の問題については、十分腹を据えて取りかかっていただきたいと、こう申したいと思います。


 それでは、3番目の住民サービスの向上に入っていきたいと思うわけでございますが、本市、淡路市には診療所、すなわち北淡診療所、それから特別養護老人ホーム、東浦のカーネーションホームでございますが、この2つがあるわけでありますが、こうした施設を現在のような市直営で続けるのかどうか、また、この2つの施設を見直す考えはあるのかどうか、特にお伺いをいたしたいと思います。


 それから、この施設のできた目的、あるいは経費、財政状況、今後の見通しなどについて、特に両総合事務所長のほうからお答えをいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  北淡総合事務所長。


○北淡総合事務所長(宮本 肇)  ただいまの坊下議員のご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、北淡診療所につきましては、本市の唯一の医療機関でございます。昭和32年に、地域住民の医療の確保と健康維持管理のために、旧北淡町時代に開設をされたところでございます。それで、今、現況を申し上げますと、現在、医師が3名いまして、それぞれ呼吸器、糖尿病,神経内科を専門としております。診断治療はもちろん行っておりますが、時間の許す限りではございますが、訪問診療を行っているところでございます。また、訪問診療につきましては、移動困難な患者様がいます。また、末期状態の在宅支援を積極的に支援を行い、行っているところでございます。


 地域医療の観点から申しますと、旧北淡町時代には、その地域を考慮した医療を続けてまいってきております。その結果、必要な検査としては、年間500件に及ぶ超音波検査、300件の消化管の内視鏡検査、また、十数分で行える血液検査などを行いながら、正確な診断医療を行っているところでございます。また、高度な医療が必要な場合につきましては、緊密な関係にあります県立淡路病院のほうに搬送しまして、その患者が安定した段階で当診療所のほうに帰ってきていただきまして、継続加療を行っていたところでございます。


 また、地域医療はもとよりなんですが、やはり地域の健康と予防というふうな観点からも、診療所が行っているところでございます。現代病の代表である糖尿病教室、高齢化に伴い増加している寝たきりの最大の要因であります脳血管障害の予防、また、認知症への対応などの教育活動を、今後、市内の全域で教育活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、このように検診を進めていきますと、対医療費効果にあらわれてくるかというふうに存じてます。このような検診、また健康活動を行うことにつきましては、長野県の取り組みでもありますように、医療費が示してまいります。旧北淡町の国民健康保険税が淡路島島内で一番低かったのも、今までこの診療所が進めてきた一因かというふうにも考えております。


 今後、この医療機関の教育啓発活動は一朝一夕にはあらわれるものではないですが、淡路市唯一の公的医療機関として限られた時間と人材を活用してですが、健康増進に努めてまいりたいというふうに考えております。そうすることによって、対医療費効果にも努める一因になるというふうに存じているところでございます。


 しかしながら、かといって、この診療所の、ただいま坊下議員からのご質問で、経営状態等の関係もございます。経営状態については大変厳しい状態でございます。平成16年度につきましては、約1,500万円の赤字でございます。


 このようなことを考えまして、今現在、入院診療収入の大幅な改善等を今考えております。入院患者が19床ありまして、入院できるわけでございますが、今現在、10名前後の入院というふうなことで、入院収入は大幅に減額しているのが要因でございます。


 また、組織の改善等を図りながら、今後、経営の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、旧北淡地域では、新しく病院ができてくるというふうなことがあります。しかしながら、この病院の内容を見ますと、療養型病院ということで、当診療所が抱えている内科、先ほど申しましたようなこととは多少なりとも違いがあるんかなというふうなことでございます。かといえ、病院ができまして、その間、経営状態等を推移しながら、今後、この病院を公的医療機関として今後も続けるべきかどうかについては、十分慎重に考えながら、今後、推移をしてまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  東浦総合事務所長。


○東浦総合事務所長(中本 渉)  坊下議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 特養のカーネーションホームにつきましては、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの複合施設といたしまして、平成4年10月に総工費10億4,730万円余をかけまして完成をさせまして、同年の11月にオープンをして、今年で14年目に今入ったところでございます。


 現在、職員につきましては58名、これは正規職員並びに臨時職員、パート職員を含めてでございますが、その職員によりまして介護保険事業といたしまして、特別養護老人ホームの業務、これは入所定員につきましては、長期54床、短期につきまして16床でございます。デイサービスセンター業務につきましては、1日当たり定員30名を限度といたしまして、通所介護を行っているところでございます。訪問介護センターの業務につきましては、ホームヘルパー9名によりまして、訪問介護等を対応しているところでございます。居宅介護支援センター業務につきましては、ケアマネージャー4名で居宅介護支援の対応を行っております。


 福祉事業といたしましては、在宅介護支援センター業務、これは保健師1名で相談とか助言等の対応をしているところでございます。生きがい活動支援通所事業につきましては、1日当たり定員5名を限度として事業を行っております。シルバーハウジング生活援助員派遣事業につきましては、対象が、24戸中13戸ということでございまして、その業務を行っておるところでございます。身体障害者、精神障害者等へのホームヘルパー派遣業務、これは、ヘルパーによりまして、現在、今、6から7名の方のところへ行って、そういったヘルパー業務を行っているところでございます。


 また、介護予防事業といたしましては、転倒予防教室、認知症予防教室、介護入門教室、フットケア教室などを行っているところでございます。17年度の運営経費につきましては、福祉の里特別会計によりまして3億5,440万円余りと、一般会計で6,420万円余、合計いたしまして4億1,870万円余りで、このうち、一般会計から特別会計への繰入金につきましては2,060万円余となっているところでございます。


 住民サービスの向上につきましては、特別養護老人ホームでは、従来どおり、全国どこからでも入所申し込みができるという基準については変更もございませんので、運営には大きな変化はございません。


 4月1日以降、入所の申し込みにつきましては18名ございました。そのうち7名が東浦地区以外の淡路市内の方々でございます。また、他のサービスのうち、介護予防教室の実施を市広報に掲載をいたしましたところ、東浦地区以外から二十数名の方の受講を得ておるところでございます。


 合併後につきましては、こういった経費の節減等にもありましたことから、こういった節減によりましてサービスが低下にならないようにということで、職員一同頑張っているところでございます。


 公的施設として地域に定着いたしましたこの施設でございますが、現在、地域住民、特に終の棲み家として当ホームを選択され、入所されている高齢者の認識や、施設職員の処遇等多くの課題がございまして、施設の指定管理者制度や民営化等につきましては、検討を重ねなければならないと考えておりますが、当分の間につきましてはこの状態で運営していきたい、このように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  時間がありませんので、次にまいりたいと思います。


 淡路市の農業の振興策はあるのかということでございます。


 淡路市の農業の現状を見たとき、農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄田が年々増加する現状であります。今、ここで行政が手を入れなければ、淡路市の農業は滅亡するのではないかとの危惧を私は持っております。現在の日本の食糧の受給率は、40%まで低下したということでございます。そこで、参考までにちょっと淡路日の出農協管内の販売実績を申し上げますと、16年度の分でございますが、総販売合計が60億4,550万4,000円でございます。そして、この支店で分けますと、1番が五色支店が一番多いわけでございまして、18億2,612万8,000円、その次が一宮11億4,961万8,000円でございます。その次が洲本、12億7,798万2,000円でございます。そして、品目別でございますが、品目別にいたしますと、この60億なにがしかの売上で一番多いのが畜産でございます。子牛、生乳その他でございますが、32億9,214万8,000円でございます。その次が基幹作物であります米麦、8億5,000万程度、それから野菜、8億1,800万程度。それから、その次が花、6億384万2,000円、こういうようになっておるわけでございまして、そして一農家当たりの販売実績をちょっと調べますと、これが一番多いのが五色支店でございまして、89万6,000円、2番目が一宮、59万3,000円。それから洲本、53万7,000円。その次が津名、37万6,000円。その次が東浦淡路、これが27万5,000円。それから北淡が26万8,000円と、こういような現実の数字でございます。


 こういう数字を見たとき、今、淡路市の農業というものはいかに逼塞しておるなあということが一目瞭然でわかるのでないかと、こう思われます。こうしたとき、自立農家の育成などと言いましても非常に困難な場面があるのかなと、こう思うわけでございますが、こうした実績を踏まえ、現在、淡路市の農業の振興策があるのかないのか、私見を交えてでも結構でございますので、部長のほうからお答えをいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えをさせていただきます。


 ただいま、坊下議員言われたとおり、確かに農業のみならず水産業も大変な時期でございます。まず1番目は高齢化と後継者不足というのは大変な時期にきております。淡路市の農業の現状というようなことでございます。淡路市の農業の現状につきましては、今、先ほど申しましたように、後継者不足、都会以上のスピードでの高齢化が進んできております。また、当市ではほとんどが棚田であり、その荒廃が現状であります。これを防ぐためには、平成12年度から、今は淡路市旧3町がやっております中山間事業で玉ねぎの維持管理、作業の共同化、土地の担い手への集積化、それから農業の法人化、農業者の確保等の育成を、現在、中山間事業で対応しておるところでございます。


 それから、また、水稲生産調整事業においても、土地の担い手への集積化、これは集めるということでございます。遊休農地も含んでの話だと思うんですが、遊んでおる土地を一つの団地に集約していくということでございます。それから、荒廃地の維持管理等の推進、野菜、牧草等転作作物の奨励等を行っているような状況でございます。


 また、平成19年度から始まる品目的の横断的経営安定対策では、当市では、米をまず1点目考えております。意欲と能力のある担い手対象を限定とし、その経営の安定を図る施策を実施をしたいと考えております。これも、19年度から始まりますんで、まだ詳細な説明はできておりませんが、概要説明が2回ほど県から示されております。ここにも、概要というようなことで冊子もきておりますが、これから19年度へ向けてどうしていくかという話が、これから県のほうで国が進めております品目段階別のそういう説明会がこれからあって、詳細について説明があろうかと思います。


 そういう中で、それ以外の野菜、果樹、畜産などの専門的な分野については、引き続き品目ごとの事情に応じて施策を実施していきたいと考えております。


 中山間でございますが、非常に私も、おとついから国のほうから検査が来とったんですが、非常に熱心に維持管理をされておる現場を3ヵ所見せていただきました。国の検査官と一緒にですが、そういうことで老齢化も進んでおりますが、非常に熱心にやっておられるなあということで、昨日、おとつい、先おとついと一緒に検査官とついて検査を受けたところでございます。ということで、中山間事業については、現在、進めていく必要があろうかと、このように考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  坊下正修君。


○25番(坊下正修)  時間がございませんので、あとのことは省かせていただきますが、いろいろ質問をいたしましたが、合併後1年が経過しようとしているとき、合併をしてよかったという面が見えてこないのが現状ではないかと思います。市民の皆さん方はある種のいら立ちを持っていると、私は思っております。


 そこで、私は提言をいたしたいと思います。


 門市政は、一体どういう方向に進むのか、どういうまちづくりをしたいのか、まず方向性を市民の皆さん方の前に力強く示すべきであると、私は思っております。そうでなければ、立派な評価は市民からいただけないと、私は思っております。また、私たち議員も襟を正し、市民あっての我々だということを心にとどめ、市民皆さん方の意見や提言を率直に受け入れるだけの心の豊かさを持って議員活動に専念すべきであると、私は思っております。淡路市のさらなる進歩、前進を希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、坊下正修君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。なお、再開は3時30分といたします。


             休憩 午後 3時15分


            ─────────────


             再開 午後 3時30分


○議長(松本英志)  ただいまから、会議を再開いたします。


 次の質問は、16番、谷 裕子君であります。


 16番、谷 裕子君。


○16番(谷 裕子) (登壇)  16番、日本共産党、谷 裕子でございます。最後になりました。本当に朝から皆さん、お疲れでしょうが、最後ですので、どうかご協力よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、3項目にわたって質問を行ってまいります。


 1点目に、市長の施政方針演説の中身についてお聞きをしたいということ、そして、2点目には、いわゆる株式会社PLANTの淡路市進出問題についてであります。そして、最後の3点目が、教育備品の入札購入に関連する諸問題について、この3項目について質問を行います。


 まず、最初の項目、7日に行われました市長の施政方針演説を受けて、幾つかお尋ねしたいと思います。


 施政方針演説をなさった同じ日に、やはり市長の口から日経産業消費研究所が発表した、全国市区バランスシート調査の結果が伝えられました。それによりますと、市民1人当たりの実質負債額が一番多い、全国で一番多いのがこの淡路市だということをお聞きして、大変衝撃も受けながら、そんな中で市長の施政方針演説を私も何度も読み返してきました。


 最後のほうで、いかなる困難があろうとも、市民の目線に立ち、市民本位の市政を行い、この困難な時代を克服し、淡路市に生まれ、育ち、希望の持てる、また、ここで生活できて心からよかったと思えるまちづくりを目指してまいる決意と、感動的に決意が述べられています。そして、この演説の中に貫かれている理念、最小にして最大の効果を上げる、このことも大変心に残りました。


 歳出においては、効果が確実に期待できない安易な投資は行わない、歳出を徹底して見直し、投資効果を十分見極めながら重点化して予算をおく、そして一方で歳入、自主財源の確保策に積極的に取り組むという基本スタンスが述べられて、そしてまた、将来と若者に希望をつなげる手立てを怠らないという市長の思いは、大変共感するところでもあります。それをどう実現していくか、施政方針の具体的内容に踏み込んでお尋ねしたいことが数点ありますので、市長の構想をご説明願えたらと思います。


 一つは、歳入において、自主財源の積極的確保の中身です。積極的のその意味するところが何か、お示し願いたいと思います。自主財源には、地方税や分担金、使用料とさまざまな種類がありますが、どういった方面で一層の財源確保に乗り出そうと思っていらっしゃるのか、まずこのご説明をお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員のほうからご指摘のありました去る日経新聞の記事でありますけども、2004年度調査の記事でありまして、住民1人当たり実質負債額の上位5市の中に、何と兵庫県が3つ入っております。1位が私たちであります。3位が芦屋市、5位が篠山市。いずれも、淡路と芦屋につきましては、たぶん震災の関係でそうなっていると思います。篠山はたぶん合併の関係だろうと思いますが、ここに問題点があります。新聞は、実質負債一番大きいと書いておきながら、同じ資料の中に、住民1人当たり資産ランキング上位ナンバーワンが淡路市であります。バランスシートというのはこういうことでありまして、単に、新聞はうそを言っているとは言いませんけども、局面だけを誇張をするといいますか、抜き出しましていろいろと報道するところがありますので、そういうところにも配意をして私たちはやっていかなければならないと思っております。


 そんなふうな意味でありますんで、一面的な意味だけではなしに、両面的な意味、すなわち川の流れは両岸から見なければならないというふうな視点に立って、これから財政運営を行っていきたいと思っておりますけども、まずご指摘の自主財源の積極的な確保策の中身でありますが、本市では、社会経済情勢を反映しまして、市税の滞納額が年々膨れ上がっている現状であります。これは、いろいろと意味があろうかと思いますけども、一面的なものだけではなしに、市民の意識の問題もあろうかと思いますけども、そういうことも含めて現状はそういうふうになっております。このことから、市税徴収義務を最重要課題と位置づけまして、徴収体制の強化を図り、収納率の向上にまず努めていきます。


 それから、企業誘致、非常に難しい課題ではありますけども、これらを積極的に行って、うまくいけば市税、あるいはその中の法人税、固定資産税、固定資産税などは住宅が建たないとなかなか増えないわけでありますので、そういったことをしていきながら、一般財源の確保に努めてまいりますし、自主財源でありますので、当然使用料あるいは手数料の滞納整理にも取り組んでいくと、そういうことが具体的な中身であります。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  積極的なご提案だというふうに思います。特に、若者の働く場所がないという致命的な部分を抱えている私たちのまちにとって、企業誘致をするということ、これを大前提に掲げておられるということに大変期待をするとこなんですが、一つ、自主財源の積極的確保という中身の中で、私がちょっと心配しているのは、税や使用料や負担金の改正ということについてはどのようにお考えなのか。住民負担が増える方向で考えてはおられないだろうかということが気になるところなんですが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今のご指摘に対しましては、将来的な課題とさせていただきたいと思っております。今現在の中では、どういった方向性を持っているかということにつきましては、きちんとした方向づけはできておりません。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  施政方針演説の中で明記されていた部分に、水道料金の問題と、それから国保税に対しても、負担の公平の観点に基づいた適正賦課の検討を行うということが書かれてあったわけですが、特にこの2つについては2006年度、今年度しっかりとした検討を行って、来年度に向けて改正を行うということは考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  今までも各議員にお答えしましたように、平成18年度、これにつきましては聖域なき見直しをしたいと思っておりますが、それによって来年、再来年ですね、早急に対応するといったようなことにつきましては考えておりません。やはりバランスを持った見直しというのが重要でありますので、見直していきながら、極端な言い方をしましたら、平成18年に見直さなければならないものにつきましてはご提案申し上げますし、平成19年に見直すと予定されていたものにつきましても、大丈夫であれば先送りするといったような柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  文字になりますと、これがすぐに早急に実現されるのかなという、少し心配も抱いておりますので、今の市長のご答弁を聞いて少し安心をしましたが、これからの予算審議にかかわってくるかなと思いますので、なるべく住民負担を安易にかけないという方向で、私たち議員も、そして執行部にも知恵を出し合っていい方向を示していくという、こういう予算審議にもしていきたいというふうに思っております。


 2つ目は、歳出の徹底的な見直しという基本姿勢のもとで、特に投資的経費、中でも単独事業による投資事業の決定というのをされていると思うんですが、大変ご苦労されて単独事業を決定されたと思うんですが、たくさんの事業要望がある中で採択された単独事業の、その採択の根拠は何に置かれたのか、この点についてお尋ねをいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  採択の根拠とは非常に難しい質問でありますけども、かつて私も長いこと財政運営に携わってきましたけども、そういった観点だけで今まで判断したことはございません。すべて予算というものは、歳入歳出のバランスのもとに成り立っておりますので、まずそれが最優先されます。いくら採択要件が重要であっても、そのことによってその予算がもたないというのであればできないことであります。


 そういう根幹はあるとしましても、根拠というんですか、そういうふうな観点から言いますと、私たちの今回の投資的事業における一番の論点は、できるだけ一般財源を使わないというふうな方向でもって採択されるものが1点。2番目が、市民にとって一番重要となるもの、それが2点目。3番目が、やはりバランスであります。このバランスも、単年度のバランスではなしに、中長期にわたって地域に配意をしたバランス、そういったものの3点でもって今回の投資的事業は成立しているものと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  根拠の3点を明確に述べていただいたわけなんですが、単独事業にどんなものがあるかといいますと、本庁舎の購入のための予算、それから中浜団地の浴室等の改善事業、それから給食センターの建設事業、総合体育館の建設にかかわる予算、こういったものが主に目につくというか、挙げられるかなというふうに思ったわけなんです。今の3つの根拠に照らし合わせてみて、これは本当に根拠に基づいたものだなというふうに納得をするわけなんですが、先ほどの田村議員の質問にも関連するんですが、私もこれはなぜかなとやっぱり思ったものが一つあるんです。それは、県民サンビーチの施設整備事業、これは突堤の改良とプレジャーボートの係留施設ですね。この予算が8,720万で、過疎債を7,840万充てている。一般財源が880万円使われています。この事業というのは、今、市長のおっしゃった3つの根拠のどれに当たるんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど田村議員にも答弁したとおりでございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  私が印象に残ったご答弁の中身というのは、地域に配慮したということをおっしゃいましたので、このことかなあと思うんですが、大変意味深いというか、奥の深い言葉ですので、なかなかこの3月議会の中で地域に配慮するとは一体どういうことかというのをちょっと長期的に解明していく必要があるかなというふうに思います。ちょっと単純な質問をさせてください。


 先ほど市長が、田村議員の答弁の中で、これ、一般財源使わないというふうにおっしゃったんですけども、880万というのは、これはやっぱり一般財源ではないかということが1点と、それから県民サンビーチなのに、なぜ市がつくるのかという、この点が2点目と、もう一つは、田村議員もおっしゃっていましたが、本来、海水浴場が近くにあって、なぜちょっと危険なボートの係留施設をつくるのかという、これ、素朴な疑問なんです。この旧津名町にもボートの係留施設ありますし、今、洲本市の炬口でも係留施設、同じようにつくられていますが、海水浴場とは遠く離れています。そういったことも素朴に考えたときに、今の3つの疑問がわいてくるわけなんですが、ちょっとこれに対してお答えをお願いしたいと思います。


○議長(松本英志)  さっき答えたんと一緒ちゃうか。880万の一般財源のことやな。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  施政方針演説についてという答弁で、るる私、お答えしてきましたけども、途中で、前回質問された議員のことに触れられてご質問ですし、個々また具体にわたってご質問されてきておりますので、施政方針演説の中でそのようなことを私は言った覚えがありませんので、答える立場にございませんが、せっかくの本会議でありますのでお答えをいたすとしますと、バランス感覚というのは各地域を見たバランスでありますから、例えば議員がそうおっしゃるならば、北淡のプールと海岸の補修、どちらが優先されるかといいましたら疑問のあるところということでありまして、いろんな意味で多角的な観点から議会でご議論をいただいた中で決定されるもんでありますから、一面的にその部分だけをとらまえて評価されるべきものではないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  雲に巻かれたようなご答弁ですので、私も頭がちょっとこんがらがっておりますが、一番お聞きしたいのは、これ、ご答弁いいですけれども、市長の施政方針に貫かれている最小で最大の効果ということをずっとおっしゃっていますが、この事業が一体それに本当に当てはまるのか、過疎債という本当に貴重な起債を使って行う事業であります。もっともっとしたいことはたくさんあると思うんですね、道路事業なんかでも。それでなくってプレジャーボートの施設をつくるということが、本当に市長の施政方針の中身に合ったものなのかどうかということが疑問でありますので、前段に述べましたように、これは3月議会の全般の議論を通じて、やはり皆さんで深めていきたいというふうに思います。


 施政方針の3つ目の質問は、今年度新しく企画部のもとに新設されるまちづくり政策課の業務内容についてであります。


 これは、演説の中では、企業誘致を主に考えたものというふうに述べられていますが、果たしてそれだけなのか、もっと幅広い中身をお考えなのか、この点についてお答え願いたいのと、何人のスタッフがこれにかかわるのか、これをお尋ねいたします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、お答え申し上げたいと思います。


 所掌事務につきましては、企業誘致が1点と、それから交通体系の見直し、それから、朝から論じられております明石海峡大橋の無料化などでございます。


 それと、今のスタッフの計画につきましては、3名ということになってございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  特に、ベッドタウン構想なんかも前段の議員の質問の中では答えられておりましたから、そういったことも含まれるのかなというふうに思いますが、このまちづくり政策課の大きな仕事の一つとして、やはり大橋の無料化、この政策の実現に向けた実働部隊を設けるということが、今おっしゃられたかなというふうに思います。定住人口の増加とか、交流人口の増加、それから企業誘致、経済の生産性の向上、こういったことすべて打開できる、本当に淡路島の閉塞感を打開できる大きな鍵になるのが、この大橋の無料化でありますから、これに直接携わる部署を設けられたということについては、大変期待するところであります。どうか実のある中身となって、結果があらわれる部となりますように、期待申し上げます。


 一般質問の大きな項目の2点目に移ります。


 超大型スーパー株式会社PLANTの淡路市進出計画についてです。


 昨年、11月2日付で株式会社PLANTから、市長あてに出店要望書が提出されました。福井県坂井郡を本拠地として、資本金10億3,000万、売上556億、従業員数490人のPLANTは、福井、石川、鳥取、富山、新潟といった日本海に沿った地方に進出している超大型スーパーなわけですが、今回、いわば初めて太平洋側へ進出エリアを延ばす。その第一歩のターゲットとなったのが、私たちの住むこの淡路市でありました。


 長引く景気低迷と加速される少子高齢化、架橋開通に伴う島内総生産率の低下といったトリプルパンチで、厳しい経営を強いられ続けている商業関係者のみならず、価格低迷に苦しむ農業関係者たちからも、この超大型スーパーPLANT進出に対する大変不安の声が上がっているのが現況です。


 この間、行政主体で、12月20日に各種団体長への説明会、1月25日に商工会への説明会、1月26日に消費者団体への説明会が行われ、一方で、1月24日付で津名町商工会として株式会社PLANTの出店要望書にかかわる意見書が提出されています。また、3月3日付で、旧5町の商工会連盟で、出店反対の意見書も提出されました。


 また、こういった淡路市の動きとは別に、国のほうで、1万平方メートル以上の大型店の郊外出店を規制する都市計画法の改正案が明らかにされ、今年秋には成立するだろうと見込まれています。この法改正が行われれば、都市計画区域内の朱線引き白地において、原則大型店の立地は禁止されるという形になります。淡路市に進出したいPLANTとすれば、やはり法改正が行われるまでに出店の目処をつけたいというのが現況かと思います。


 2006年の6月に大店立地法が施行されて以降、環境にかかわる条件を満たしてさえいれば、実質届け出だけで大型店の立地が可能となっているわけなんですが、実際、今の時点でPLANTが届け出を出すことはできません。それは、いまだにPLANTの出店予定地が、ご承知のように企業庁の土地なわけですが、この土地の埋立免許状の土地利用計画がリゾート用地のままになっているからです。リゾート構想はもう既に破綻しております。免許の切りかえを行うことは、近い将来必ず行われることになるわけですが、企業庁のほうは淡路市と協議を行うことなくしてその行為に踏み切ることはないと言っています。というよりも、淡路市のほうから、こういう土地利用計画にしたいから免許状の区分を変更してほしいと、企業庁に持ちかけたときに協議が始まり、切りかえ手続きに入ると考えたほうが妥当かもしれません。


 最初にお尋ねしますが、今、淡路市のほうから企業庁に対して免許状の土地利用計画を変更してほしいと申し出る準備があるのかどうか、まずこの点をお尋ねいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、議員がご説明になられた部分につきまして、1点補足説明をさせていただきます。


 PLANTの説明会を行政主体とおっしゃられましたけれども、行政主体で説明会をやった経過はございません。それから、企業庁云々のご発言がございましたけども、公式的にそういうご発言を聞いたのは、私、初めてでございます。


 そういうことの中で、ご質問の趣旨の件でありますけども、生穂の埋立地の用途につきましては、昭和46年の3月の埋立初免許では、工場用地、護岸用地等としておりましたが、平成2年には国際交流リゾート用地、護岸用地に変更、平成8年に津名浄化センター建設に伴い、国際リゾート用地の一部を下水道処理場用地に変更、平成16年には、さらに淡路市役所建設に伴い、国際交流リゾート用地の一部を公共施設用地に変更し、現在は護岸用地、下水処理場用地、公共施設用地、国際交流リゾート用地となっていますが、まさにこの流れだけを見ていただきましても、これが国際交流リゾート用地となって機能するかどうかというのは非常に疑問であります。


 また、土地利用の検討につきましては、平成11年ごろから企業庁と旧津名町が一体となって、土地利用研究会、検討会等を行ってきました。平成16年には、企業庁が津名港、それから生穂地区土地利用懇話会を設置し、まちづくりをテーマとして、新市の中核拠点となる機能の導入、これは公共関連、防災機能、産業振興などであります。それから、地域が主体となって進めるまちづくり、これ、地域の主体であります。それから、地域特性としては、海を生かしたまちづくりとして、導入機能案では公共関連、地域防災拠点、交流、流通、公園、商業、業務ゾーンとして、特に防災時、緊急時における各ゾーンの機能連携を図る土地利用の方向性を示してます。


 今後は、企業庁におきまして、津名港生穂地区土地利用懇話会での意見をもとに、淡路市との協議を経て土地利用計画を決定されることになると思います。なお、これは淡路市のみならず、やはり淡路島全体で考える必要があるんではないかなと、私なりに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、まだリゾート用地のままになっている部分を、どういったふうに土地利用を変えていくかという、これは変えなければならないということは、もう皆さん既に、今、市長がおっしゃられたとおりの流れの中で有効な土地利用計画を立てなくちゃいけないということはおわかりだと思うんですが、いつその動きに乗り出すかということが大変注目されると思うわけなんです。先ほど申しましたように、秋に法改正が行われると、その時期までにこの協議に入っていくのか、それともその法改正が行われるまでは何もしないで待っているのか、このところは大変微妙だと思うわけなんですが、行く行くはこの土地利用というのは、本当に新しい淡路市になりましたから、どういったまちづくりをするかという観点で、もっともっと具体的に、明確にしていく必要があると思うわけですが、今、まだ淡路市になって総合計画などもできておりません。しかし、この観点を、どういったまちづくりするのかという観点をきっちりしなければ、まちづくりがめちゃくちゃになるだろうというふうに心配するわけなんです。


 というのは、この旧津名町というのは、平成3年以降、サティの進出によって、大型スーパーサティと共存共栄しようということで、たくさんの商業者の皆さんが、アルクリオとかカリオン広場とかいったぐあいに、サティの周辺にお店を投資して、そして商業活動を行っているという、そういったまちづくりを行っているという実態があるわけですよね。大型スーパーのPLANTがここにもし来た場合に、そのサティを中心とした商業集積地の皆さんに大変なダメージを与えるんじゃないかというふうに、率直に感じるわけです。この点について、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  先ほど議員が、この地域全体がサティ地区関連について、まちづくりを認容したとおっしゃられましたけれども、あれも一枚岩ではございません。非常に反対の意見もあった中で、あの施設があってあるわけでありまして、それは一つに洲本市の先例を見るまでもなく、一律に物事を考えることは難しいんではないかなあと思っております。


 今、仮定のもとに議員がご質問されましたので、私も仮定のもとにお答えをいたしますと、PLANTは、商業施設を神戸、明石、徳島ぐらいまでの商業施設として認知しておるという向こう側の説明でありますけども、個人的には、架橋というあの橋の、言いましたら関所みたいなものがありまして、果たしてそこで今言われましたようなスーパーが、この地域で成り行きできるのかという疑問点も、別途それはあるわけであります。


 そういうことをトータルして考えますと、今の私たちの持っている資料の中では、そういったことについて軽々に判断をするのはいかがなものかと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  もちろん、市長がおっしゃるように本当に軽々に判断はできない問題でありますが、いつかは判断をして、やはり協議に入るか入らないかを決める時期が来るんじゃないかと思うんですね。津名町において、津名町の商工会が出した資料の中で、大変興味深い部分があったんですけども、津名町というのは、大型店の売上占有率が62.3%と異常に高いんですね。例えば、志筑の天神のような地域では、ローソンのほかに小売店は全くないような、そういった状態です。近畿スーパーのような大型店が、本当に周辺の消費ニーズをすべて肩がわりしているような状態です。万が一、もっと大きいスーパーができて、そういった既存のスーパーがつぶれたときに、見回してみたらお豆腐1丁買えるようなお店が全くないというような事態も予測されるんじゃないかなという、そういった大型店が占有率を大変高く占めているという特性が、私は一つあるために、それがなくなったときにどういった影響が、特に交通弱者等の高齢者に対して起こってくるのかという心配を一つするわけです。


 もう一つの心配というのは、PLANTが消費者団体に対する説明会の中で言っていたのを覚えているんですけれども、サティさん、見させていただいたと、少し営業不振なような感じがあると、しかし、専門店とは共存共栄できるんじゃないかというふうにおっしゃったんですね。カリオンとかアルクリオのことだと思うんですけども、今のようにサティが進出することで共存共栄したいというふうに、あそこに近づいて投資をしたお店が、例えばもしPLANTができてサティがつぶれたときに、サティを肩がわりするような大きなスーパーが入ってこないときに、やはり便乗して専門店に対しても客足が遠のいていくという、そういった危険性があるんじゃないかという、私はこの津名町の独特の、大型店が占有率を占めているという、高い占有率を占めているというそういった現況を見て、この2つの危険性があるんじゃないかと思うんですね。


 今、市長が本当に軽々しく判断はできないというふうにおっしゃられましたが、やはり客観的にはこの埋立免許状の土地利用計画を変更するための協議に入るのか入らないかというのが、市長の推進する立場に立つのか立たないのかという判断材料の一つになるというふうに、客観的には見られるんじゃないかというふうに思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  若干、ちょっと答えにくいんですけども、例えば議員今までるる説明されたことは、言葉をかえしたら、今のサティとかあるいはキンキが、町中の小さな商店をつぶしたといわれることを言っておられるわけですよ。だから、占有率が増えてきたから、いや、議論する気はないんで、ということの裏返しというのも視点あるわけです、1点ね。なおかつ、今はもうネット販売なんです。そのネット販売のシェア率と、そこの言われている津名町商工会が出したという資料との関連性をきちんと吟味しないことには、結果として正確な議論であるかどうかということはわからないと思います。


 それは、前段としまして、今、議員が、市長というか、市が企業庁との協議に入るかどうかで決まると言われましたけども、そのようなことは絶対にありえません。企業庁との協議というのは、企業庁は企業庁なりの主体性があって、あそこは、企業庁というのは、行政ではなしにいわゆる商売ですから、彼らは彼らなりの判断がありますし、私たちは行政ですから、行政としてこのまちづくり、いわゆる議員も含めての先輩方がつくってきたこの淡路市のまちづくりを、どういった形で集約していくんかということが新淡路市に課せられているわけであって、その行政といわゆる企業庁との協議というのは、それぞれの立場を離れて別途のところであるべきでありまして、そのことによって何々が動くというふうな議論は、僕は若干ちょっと理解しにくいわけであります。


 ただ、10歩譲ったとして、私たちが市民あるいは議会を無視して、そういった協議に入ることは一切ございませんから、それだけは明言しておきます。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  いずれかの時点でこの協議に入っていくという時期がやってくるわけですよね。それは、PLANTの進出をおいといても、このリゾート用地というのを違う用途変更しなくちゃいけませんから、協議という段階にいつか入ってくるわけなんですけれども、その時期というのは、市長はいつぐらいになると思われますか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  時期といわれても困るんですけども、要するに18年度の資産の見直しをしなければ、もう既に始まっておりますけども、その中で私が資産と言っておりますのは、単に私たちが持っているいわゆる未利用地であるとか、そういうもの以外に、例えば間の土取り跡地で、あれは民間の方が持っておられますから、そういうものも含めて、当然のことでありますけども、この企業庁の用地につきましても、我々は視野に入れてそういうことを検討していくわけでありますので、そのことが成案が得られないうちに結論は出ないというふうに私は思っております。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  資産の見直しを行ってから、その上で成案が得られてからそういった方向に入るということですので、私としては、それだったら今年度中に資産の見直しを行うから、今年度中は協議に入らないというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  ちょっと言葉足らずであったので、個別案件と特定案件は別ものでありますので、必ずしも議員の指摘されたようなことではございません。


 以上。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  ちょっと私のほうが頭の回転が悪いので、再度お尋ねしますが、じゃあ、その法改正が行われるまでに協議に入るという可能性があるのかどうか、この点、1点お尋ねいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  法は改正もされてないのに、検討のしようもないわけでありますから、ちょっとそのことに関してはお答えはちょっと差し控えをさせていただきますけれども、たぶん議員がおっしゃっておられるのは、この土地利用計画のこととPLANTのことを関連させて質問の骨子にされようとしておりますけども、まちづくり計画ということとPLANTの計画ということは全く関連しておりません。結果として関連されるだけでありますので、どういった形で私たちがいわゆるPLANTが出店要望、市にしてきておりますけども、最終的にそのことを決定するのは県、企業庁でありますから、私たちには、言ったら当事者能力ないわけでありますので、そういう中で整理をしていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  意見がなかなか一致しないなあと思うんですが、私もこの間、企業庁の認可整備官の方と何度かお話をいたしました。特に埋立免許の切りかえ、土地利用の計画ですね、行うときには淡路市さんとしっかり協議をして行っていくということをおっしゃっているんですね。それが公的な発言であるかどうかというのをどのようにとらえるかは難しいかと思いますが、そういうことをお役人さんがしっかりと明言されていると、そういったことを踏まえたときに、やはり客観的には土地利用計画の変更の協議にいつ乗り出すのかというのは、市民の、特にPLANTに対して出店するのかしないのか、市は推進するのかしないのかということを、本当に目を皿のようにして見ていらっしゃる方々の大きな注目点になってくるというふうに思うわけですので、十分にそういった観点でもって質問させていただいています。


 時間も余りなくなってきましたので、今、本当に市長は大変難しい判断を迫られていると思いますが、まちづくり計画と離れて、今、PLANTが出店要望していると、このPLANTの出店に対して、市長としては推進する立場なのか、推進しないのか、この点、お考えをもう少しお尋ねいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私がPLANTを誘致してきたのであれば、当然推進する立場に立つわけでありますけども、残念ながらそれだけの力もなかったわけでありますし、私がPLANTを連れてきたわけでもありません。去年の末に正式な出店要望があったという事実だけはありますので言っておきますけども、先ほど来、るる申し上げておったことの結論を言いますと、企業庁云々の話が先ほど議員のほうから出ましたですが、このリゾートゾーンとしての変更が必要なものが出てきたときには協議します。でも、それが出てこなかったら協議をしないということですから、今、仮定の問題について答えることは難しいというのを私は答えていったわけでありまして、それでなかったら、先にまちづくり計画をどういうふうにするかということは、今のところはないという、そういうことを、るる申し上げてきたわけであります。


 また、市長がPLANTに推進する云々の話が出ましたですけども、これもおかしい話でありまして、私は、市を代表する行政の長でもありますし、市民の長でもあるわけでありまして、言っておりますように、市民並びに議会等との話し合いの中で結論としてどうしましょうかという結論を得るわけであります。


 簡単に言いましたら、住民投票したらいいわけであります。でも、そういうことはしないということを言っているわけでありますから、皆さんとともども考えていきたいと、そういうことではないかなあと思っておりますし、先ほど、るる議員が言っておられますことにつきまして、もう1点の見方を変えれば、いろんな店が出てきて、選択肢が増えることはある意味では消費者にとっていいことでありますし、また、今までこの地区がやってきたことの結果として、既に西淡のインターの近くに、個人の商店名は出しませんけれども、ここに計画されていたものが既に旧三原地区にできたというふうなこともあるわけでありまして、それがいいか悪いかというのは10年後、20年後の評価に待つわけでありますけども、今一番肝要なことは、市民全体がこのことに携わってどういった判断を下すかと、こういうことではないかなと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  必要であれば、必要であると判断したときには協議に入るということで、じゃあ、必要であると判断するその踏み台となるのは何なのかということだと思うんですけど、最後におっしゃいました市民全体がどう判断するか、それをきちっと把握されたときに必要であるかどうかということを市長は判断されて協議入るわけだと思います。その材料をどこに求めるかということが問題になってくるかなと思うんですが、なかなか材料というのは難しいと思うんですね。市民全体の意向をくんで判断するというのを大変難しい問題だと思います。


 私、一つご提案したいのは、茨城の水戸市がこんなことをやっているんですね。ショッピングモールがやってくるということで、商業との影響調査というのを、これは民間事業者に委託して行わせました。どういったことかというと、地域の商業環境がどんなふうに変わるか、これは既存商業へどれほどの打撃を与えるかという調査、それから住民の生活環境がどう変わるか、交通渋滞がどうなるか、公害がどうなるか、それから、もしこの周辺に学校があったら、子供たちの通学路の危険がないかとか、そういった生活環境がどう変わるかといった調査なんです。そういったことを事業者に委託して、きちんと科学的にデータを発表させると、そういったことを行政がやって、みんなで協議していくということをやったわけなんですけど、こういった科学的な分析というのも必要ではないかと思いますし、もう一つは、個々にPLANTが商工会とか消費者団体とか、それから各種団体の長とかに説明会やってますけども、一斉に皆さんが会して、例えばコメンテーターを呼んできたりしてシンポジウムをするとか、そういったことで問題点を浮上させていくというんですか、解決策を探るということももちろんですけど、そういった取り組みを何かしないと、なかなか全体の市民の意見を集約して判断するということは大変難しいと思うわけなんですが、こういった提案についてはいかがでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、前段のご提案ですけれども、それはいい案だと思いますけども、若干前提条件が違いまして、水戸市と私たちの淡路市では全然規模が違います。


 それから、議員ご提案のような調査をするとしますと、恐らく法改正があるとしたら、法改正までに間に合いません。そうすると、それは意味がないものになってしまいます。ですから、そういったことでの具体性を持っていないものにつきましては、これ、議員のご意見として参考にさせていただきますけども、かなり難しいんではないかなあと、そんなふうに思っております。


 また、説明会につきましては、当然説明する側はPLANTでありますので、そのご意見を申し伝えますし、私たち行政のほうにつきましても、どういった形で住民の形を集約するのが一番ええんかなというふうにこれからも考えていきますけども、先ほど言いましたように、住民投票するのが一番簡単なわけでありますけども、その方法につきましてはやはりとらないで、議会そして私たち行政で住民の大多数の意見を反映するというふうな中で結論を得ていきたいと、そんなふうに思っております。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  こういった商業と環境調査というのはいい案だというふうにおっしゃってくださったんですけれども、法改正までに間に合わないんじゃないかと、先ほど市長は、法改正がいつになるかわからないのにとおっしゃったのに、ちょっと私、矛盾するなと思いながら聞いていたんですけれども、そういった、なるべく科学的に分析する視点を持っていただきたいというのと、それから、同じように議会なんかも特別委員会なんかをつくったりして、なるべくたくさんの市民の皆さんの意見を集約していく。たくさんの判断材料を求めて判断していくということが本当に肝要ではないかというふうに思いますので、その点に関しては、執行部も議会も知恵を出し合って意見の集約に、そして適正な判断に努めるという、そういった動きをつくっていかなければいけないなというふうに思います。


 時間が余りないんですが、3点目の質問に移ります。


 教育備品の購入並びに入札に関連した諸問題についてであります。


 最近、シックハウス対策というのが盛んに言われるようになってきまして、学校環境衛生の基準というのが変わってきているんですね。この学校環境衛生基準というのは、例えば教室内の明るさが適当であるかとか、騒音はないかだとか、空気環境は適切かとか、そういったことを示した基準なんですが、特に最近はシックハウスへの心配から、ホルムアルデヒド並びに揮発性有機化合物の濃度が適当であるかというのを臨時的に調べなさいという法改正が、基準の改正が行われているんです。


 どんなときに調べるかというと、学校を新築した場合とか改築した場合、それともう一つは、机とか椅子とか、コンピュータとか、新しく学校用備品を搬入したときには検査しなさいよという基準に変わってきているんです。これは、平成14年の2月5日の文科省の通達文書で明らかになって、この市教委にもおりてきているはずだと思います。


 そこで、お尋ねしたいんですが、この平成17年度に、淡路市は551セットの机と椅子を新たに購入しているわけですが、その購入に際して、この通達に即した配慮がなされたんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  ただいまのご質問で、学校環境衛生の基準を考えて入札したのかということでございますが、この度というんですか、12月に入札を執行しているんですが、551の机、椅子のセットを購入する入札を行っております。ご承知のとおり、学校、小中29校あるんですが、21校にこれを配置するわけでございます。


 それで、学校児童生徒用机、椅子については、近年、シックハウス症候群、それとホルムアルデヒトと揮発性有機化合物の物質がございますが、その濃度について、厚生労働省、文部科学省より通知を受けております。


 このたびの入札に際してでございますが、仕様書にその旨明記させていただいております。グリーン購入法適合商品であること、新JIS規格に定める試験6項目をクリアした商品であること、それとホルムアルデヒトの放射量は新JIS規格で定められている数値以下とするというようなことを、環境に配慮して行って仕様書を作っているわけでございます。


 それで、今回は、その指名業者より、環境基準に適合している旨の試験結果成績表を提出していただいております。それを見ても適合していると、そんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今、次長がおっしゃったのは、その製品自体がVOC検査をクリアしているという、そういう製品を購入しているから大丈夫だというふうにおっしゃったんですけど、文科省の通達ではそうじゃないと思うんですね。それを搬入するときに、搬入する前の教室内の濃度を測定して、そして搬入した後に測定値がどう変わるかということをきちんと調べて、そして大丈夫だったら納品してもいいですよという、そういうことをしなさいというふうに書かれていると思うんです。


 実際にホームページでVOC検査と検索すると、旭川市がその椅子、机を搬入した折のVOC検査の各教室ごとの数値が一覧表で出ています。兵庫県ではどうかなと思って、宝塚市に問い合わせてみたんです。そしたら、やはりここにもシックハウス対策の仕様書というのがありまして、すぐに送ってくれたんですが、教育委員会事務局総務課は、納品までに1回、納品後に1回検査を行って、上記基準を満たしていることを確認の上検収を行いなさいというふうに書かれているんですね。これが文科省の通達を遵守したやり方ではないかというふうに思うんです。


 なぜそのようにしつこく心配するのかというのは、実は、昨年12月1日に551の入札が行われました。これ、予定価格が695万1,000円だったところを、落札した業者というのは340万5,180円と、半値で落札しているんですね。そのVOC検査OKですよという表示がしてる品物なんですけれども、これだけは中国製なんです。やはり、そういうのを客観的に見たときに、全面的にその製品自体を信じないで、文科省のいうように、やっぱり搬入前と搬入後の数値を調べて、安心だということをやはり立証するというか、そして納品をさせるという、そういう姿勢が必要ではないかと思うんです。


 私たちよりもこれに関連した業者というのは、すぐに文科省の通達というのを入手しますから、今からは椅子とか机とか、コンピュータとか納品するときには、こういう検査しなくちゃいけないですよという研修を次々に行っているんですね。だから、当然この予定価格には検査費用も含まれているというふうに思われた業者がたくさんあるんです。


 また、平成18年度も机、椅子の購入を予定しているようですけども、この基準に従った措置を行うのかどうか、ここを確認させていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  ただいまのご質問でございますが、文科省の通達というんですか、ここにもあるんですが、机、椅子、コンピュータ等新たな学校用品の備品の導入に当たっては、当該化学物質の飛散する物質の数の少ないものを選定するように配慮するとともに、学校備品の搬入により教室内の当該化学物質の濃度が基準値を超える恐れがあると判断される場合には、その当該学校用備品が搬入されて教室において化学物質の検査をしなさいよというふうには通知をいただいております。


 そういうことで、実際に当たりましては、県の教育委員会にご相談し、またご支持を仰ぎながら今後するとすれば、専門業者での検査を検討していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 以上申し上げましたんですが、机、椅子、コンピュータ、新たな学校備品の導入に当たりましては当該化学物質の放散の少ないものを選定するように配慮いたします。それとともに、搬入により教室内の化学物質の濃度が基準値を超える恐れがあると判断されるような場合には、搬入された教室において化学物質の濃度、室内濃度について検査を行っていきたいなと、こんなふうに考えております。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  551のセットの机と椅子ですね、例えば中学校なんかでは何十セットというふうに搬入されておりますので、やはり恐れがあると考えて検査をするのが妥当ではないかと思いますので、その点、どうか前向きなご検討、それから法を守る姿勢でよろしくお願いいたします。


 時間が大変なくなってきたんですが、もう一つ、この入札に関して、やはり問題があるんですが、市教委にお尋ねいたします。これ、551セットの椅子と机を買うときに、その処分も納入業者がしなさいよということをファックスで流しているんですね。この処分というのは、産業廃棄物として処分しなさいということなのか、一般廃棄物として処分しなさいというふうにご指示されたのか、いかがでしょうか。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  さらを購入した後の今の、いわゆる古い分の処分のことでございますが、当初の仕様書には明記をしておりません。が、後日、ファックスにて廃棄料含んだ金額での入札をお願いしております。それで、落札業者の責任の範囲内で処分をお願いをしております。


 特に産業廃棄物としての処分するというふうには指示はしておりません。が、落札業者の責任の範囲内で処分をお願いしますというようなことになっております。その処分のことでございますが、調べたというんですか、淡路広域の組合の粗大ごみ処分場、いわゆる奥畑にあるんですが、その処分については一般廃棄物、そして産業廃棄物のうちでも奥畑処分場で処分できる品目については、確認しましたところ、机、椅子は当処分場で処分できますよと、そういう回答をいただいております。ということで、最終の処分地について落札業者に報告、関係書類の提出をお願いをしております。


 以上のとおりでございます。


○議長(松本英志)  谷 裕子君。


○16番(谷 裕子)  今のご答弁はちょっと問題があるかなというふうに思うんです。というのは、落札業者の責任の範囲内で処分しなさいというふうに指示されたと、これ自体が少し問題ではないかと思うんですね。この551の机と椅子を処分しなさいと、産廃として処分するのか、一般廃棄物として処分するのかでは、処分の仕方が大きく違ってきます。どちらにしても、ごみを出しているのは市なんですね。だから市という事業者が出しているわけですから、これは基本的には産廃として処理をすべきものだというふうに、これ、県の環境整備課にも問い合わせてみたんですけども、そういうふうにお答えをいただいています。


 となると、産廃は今7枚のマニフェストを提出して処理しなければいけないので、このことがきちんとなされたのかという問題が一つあると思うんです。もう一つ、百歩譲ってですね、これは奥畑が持ってきていいよというから、一般廃棄物として処理をしたというふうにちょっと思うんですけども、一般廃棄物ならなおさら、ごみを出したものが最終的にどういう処理をされたのかということをきちんと把握する必要があります。というよりも、処分をどうするんだという計画書を出させるとか、ここに持っていって処分しなさいよということをきちんと伝えなければいけないと思うんですね。


 そして、その業者いわく、産廃として処分するか、一般廃棄物として処分するのかということで入札の価格に随分開きが出てきたと、学校製品を扱っている事務業者は、当然産廃として処分するとして価格を見積もったわけであります。それで、倍近くにも価格が違ってきたという事態が起こったと思います。これは、市教委だけの問題じゃなくって、淡路市というのがこういったことが起こったときに、市が出すごみを産廃として処理するのか、処理しないのかという基本の姿勢にかかわってくると思うんですが、総務部長にお尋ねしますが、この基本ルールを淡路市がきちんと守るという姿勢を貫くことが大事だと思うんですが、今回の件について、率直にどのような感想をお持ちなのか、それから、今後はどのように対処していくのか、この点について最後にお尋ねいたします。


○議長(松本英志)  総務部長。


○総務部長(栗山 守)  法律の実態というんですか、そこら辺もよく精査する必要があるんじゃないかというふうに考えております。今後、そういうふうな、どういう、一般廃棄物になるのか、産業廃棄物になるのかと、そこら辺はよく勉強した中で今後の対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松本英志)  終わりです。


 また次回にしてくれますか。


 以上で、谷 裕子君の質問が終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決します。


 次の本会議は、明10日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 皆さん、大変ご苦労さんでした。





             散 会 午後 4時35分