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兵庫県 淡路市

平成17年第5回定例会(第4日12月19日)




平成17年第5回定例会(第4日12月19日)





           第5回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成17年12月19日(月曜日)





  平成17年12月19日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議を早退した議員(なし)





1.会議に出席した事務局員の職氏名


  局長        山 本 善 春


  課長兼総務係長   新 開 正 章


  副課長兼調査係長  加 地 研 一


  議事係長      竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義





              開 会 午前10時00分


             ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位には、大変ご多忙のところ、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから、平成17年第5回淡路市議会定例会第4日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に印刷配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


                ◎日程第1.一般質問


○議長(松本英志)  日程第1、一般質問を行います。


 9日に引き続き、発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 最初の質問は、6番、地主雅次君であります。


 6番、地主雅次君。


○6番(地主雅次)  それでは、通告に従いましてお伺いいたします。まずは、市長にお伺いいたします。


 合併協で計画をされ、予算化された17年度事業、もう4分の3を終わろうとしております。また、18年度の予算編成の時期も目前に迫っておりますが、まずは17年度のこれまでの経過等の総括、総括というたらちょっと難しいね。進捗状況と、あと残る4分の1、四半期の取り組み、そして18年度に向けてのお考えをお伺いしたいと思います。


 特に、淡路市における通告に書いてありますとおりの、農業の営農振興計画について、方策があるようでしたら、またお伺いしたいと思います。


 それと、あと2点ほど、特に2007年度から始まります品目横断的な経営安定対策、これに関してはまだまだPRも不足しておりますし、これからの取り組みについて、大変な労力が要ると思います。淡路市としてどのような対応ができるのかということと、もう1点、この前、農業新聞に載っておりました点で、国が進める地産地消を広めるために農産物直売所の新設や拡充に半額補助するという制度、強い農業づくりの交付金に、2006年度、全国で600の市町村で推進計画を作成すると載っておりました。このような国の保護政策を淡路市としてどのように取り入れて予算化するかということについてもお伺いしたいと思います。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  地主雅次君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私のほうからは、3点のうち2点お答えをいたします。


 1点の農業関係の詳細につきましては、担当部長からお答えしますけども、まず予算等の執行等の関係でありますけども、17年度、今までの予算の執行につきましては、従来から説明しておりますように、継続と融和ということが一番のポイントでありましたので、今までの各それぞれの旧5町で執行されてきたことにつきまして、継続的に、究極で言いますと、そのまま引き継いできたというふうな観点で執行されてきたと思っております。


 その執行内容につきましては、例えば災害の関連で言いますと、ほぼ発注のほうは終わっておりますけども、現在、農業関係を中心にしてその完成のほうはまだ途上でありまして、これを早急に年度内に終えるというのが一番の肝要なことではないかなと、そんなふうに思っております。


 また、予算、3割一律削減という合併協議会に基づく方策でやってきた分につきましては、先般、見直すべきものは見直すということで、議会にお願いをしましてやっておるわけでありますけども、なかなかそういったことが住民感情として受け入れられないというふうなものがあるわけでありますけども、例えば淡路市とそれから合併する洲本市、それから南あわじ市の職員の人数だけでも比較しますと、やはり私たちのほうは120名から150名多いという結果になっております。これは、単純なことで、5つの団体があったわけでありますから、5つなりの行政執行、行政運営をしていかなければならないために、いわゆる結果としてコスト高になっていたというふうな結果ではないかなと、そんなふうに思っております。


 ただ、一気にそれを解消するようなことは難しいわけでありますけども、そういったことがいろんな事業執行の弊害といいますか実情になっておりまして、それぞれの地域で五つの行政運営をしてきたということを、今、この17年度のこれまでの執行の中で、継続をしながらも何とか融和をしていけたらなというふうな状況ではなかったかなあと思います。


 で、2月補正といいますか、これからの関係なんですけども、そういうことをずっと今までやってきたわけでありますけども、今、ちょうど来年度予算に向けていろんな作業をやっておるわけでありますけど、来年度は資産の見直しと再整備ではないかなあと、そんなふうに思っております。これは、2月補正というのは、通例ですと単純な計数の整理に終わるわけでありますけども、私たちの17年度予算につきましてはやはり政策的な話とか、そういうものが間に合わなかった分、そういう分も今回の2月補正で検討していかなければ、継続するものが途切れてしまうというふうなことでありますので、2月補正についてもそういった観点で進めてまいりたいと思っております。


 また、議員がおっしゃられました18年度の当初予算につきましては、ことしの17年度の成果を踏まえながら、いよいよ18年度につきましては淡路市、合併して淡路市の本来の予算というものの編成をしなければならないと思っております。これは、今、作業中でありますので、どういった成果を見るかわかりませんけども、特色のある予算の編成にしたいと、そんなふうに思っています。


 それから、ご提案のありました農産物の直売所等の保護政策でありますけども、これはやはり第1次産業、非常に我々は重要視せんといかんわけでありますけども、そういうことを推進していくためにも、これから鋭意やっていきたいなと、そんなふうに思っております。


 過半も、漁業の関係の方々が西浦水交会、東浦水交会、14人の代表理事がおられるわけですけども、その方々がいろいろ集まられて協議をされております。これは、やはり合併というふうなことも踏まえての話でありますけども、やっぱり淡路市の漁業関係者がみんなで寄っていろんな案を出していこうというふうな一つの試みでありまして、農業のほうもそういったことで新しい何かを目指していかなければ、淡路市のようなこういう脆弱な基盤では大変なことが将来予測されますので、そういったふうな観点からも、議員がご提案されました保護政策ですか、保護政策というのは言いすぎかもわかりませんけども、それに近いものに努力をしていきたいと、そんなふうに思っております


 以上です。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  まず、ご質問2点を説明させていただいときます。


 まず、1点目の品目的横断的経営安定対策というようなことの説明を若干させていただきます。


 まず、この制度については、現行の農家への平等の支援ではなく、意欲と能力あるという、市町村が認定した、これはあくまで農家法人、認定農業者及び一定の条件を備えた集落営農を支援していく国が定める制度でございます。この制度については、平成19年度から導入される予定でございます。支援対象集落の要件としては、地域の農用地の3分の2以上の集積、これは農地の集積でございます。当然この中には、農作業の受託も含まれております。組織運営規約の作成、それから経理の一元化をする、組織の主たる従事者について、農業所得の目標を定める、そして農業の生産法人となる計画ですね、これ、5年以内の計画ということを作成をする必要がございます。この制度については、わが国の農業の構造改革を進めるための制度だというようなことで、平成19年度から国のほうでは考えております。


 それを受けて、市といたしましても、平成19年度より品目的横断的経営安定対策事業を実施を予定をしたいなということを、今、考えております。これについても、まだ国のほうから詳細な説明がきておりませんが、概要というようなことで市のほうへは通達がきております。特に、先ほども言ったように、やはりやる気のある農家の方が、そういう集団化をして経費のコストダウンを図り、収入の安定を図るというのが一番肝心なことでなかろうかと思います。


 特に、このメリットについては、まず1点目としては、農機具の共同利用でコスト削減を図るということがまず1点目でございます。それから、2点目、先ほど言いましたように、農家の意欲、体力、気力に応じて参加をさすという組織をつくっていくということが、まず2点目でございます。


 特に、この2点目ですが、労働時間を少なくする。それと、できたらサラリーマン風と申しますか、休日を明確にするようなことも考えております。これとは別に、私、かわってから、一宮町で家族協定という農業協定をやった個人農家がございます。あくまでそれは認定農業者でございますんで、そういうことで今までで農家であれば、時間なり区分けいうんですか、そういうやり方をみんな一緒にやっとったんですが、今度は自分の区別をはっきりしていくという。所得も当然目標に上げていく。それから、休日もつくっていく。自分の分担もきちっと分けていくというように、農家のそういう協定も一宮町で、夏ごろだったんですか、家族協定を行ったということで、それを大きくしたのが今言ったように、こういう品目的の経営安定というようなことでございます。


 それから、三つ目は、事業の規模拡大するというようなことで、今、荒廃地とかいろんなふさづけの田んぼがあると思うんですが、それを集団化で借り受けて、受委託なり営農の拡大を図っていくことが3点目でございます。それから、4点目といたしましては、経営管理並びに生産方式の合理化を図っていくというようなことで、これもコストダウンを図っていくというようなことでございます。


 そういうことで、国のほうでは平成19年度からそういう制度を構造改革の中で進めていくというようなことで、今現在やっております。市についても、先ほど言ったように国に基づいた方向づけを示されれば、当然19年度から市としても対応していきたいなということを、今、考えております。


 こういうことを中心に、市としても支援を行っていきたいということでございます。


 それから、2点目の強い農業づくり交付金というようなことで、近年、消費流通構造の変化に伴い、存在感を増す外食産業、流通業界のニーズに、国産農産畜産物が対応しきれなくなったことにより、輸入畜産物の急速な増加、また、高度化、多様化している消費者ニーズ、そして農業従事者の高齢化、低収入による担い手の減少、耕作放棄地の増加。このような課題に対処するため、強い農業づくり交付金は畜産物の高品質、高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成、確保、担い手に対する農地利用集積の促進及び食品流通の合理化等地域における生産経営から流通、消費までの対策を総合的に推進する制度であります。


 淡路市では、現在、平成17年度では事業主体は日の出農協というようなことで、対象は、花卉、カーネーション、切花等を対象として今現在取り組んでいるところでございます。


 この交付金についても、そういうことで畜産等も今後そういう対応を考えていきたいと、こういうように考えております。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  6番、地主雅次君。


○6番(地主雅次)  国の補助政策、交付金等、大変その事業自体はクリヤするのに大変な労力とエネルギーが必要かと思います。そういう点につきまして、関係機関、それから行政、農林等の、特に協議会、また営農支援センター等の設置についてお考えがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  これも、補正予算等で説明させていただいたものですが、担い手という連絡協議会を早急に立ち上げて、その中で、今言った普及センターあるいは県の農林事務所等とも協議をしながら、また農業生産団体である日の出農協等も、これからそういう話を、協議を進めていきたいと、こういうふうに考えております。


 とりあえずは担い手のそういう連絡協議会を早急に立ち上げていきたいということを考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  6番、地主雅次君。


○6番(地主雅次)  特に、2007年からスタートする安定対策につきましては、農地の集積、担い手の育成、事業は2007年でございますけども、2008年のうちにそれらの手前のスケジュールを決定しておかなけば取り組みができないというような状況でございますので、あわせて関係機関との調整並びに協議会の設置についてはよろしくご配慮をお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、地主雅次君の質問が終わりました。


 次の質問は、7番、新谷福松君であります。


 7番、新谷福松君。


○7番(新谷福松)  通告に従いまして、有機農産物の振興策についてお尋ねをいたします。


 今日このごろ、国外に目をやりますと、新聞、テレビが、重大ニュースとして報じております世界貿易機関WTOの農業分野では、食料の貿易の自由化、特に農産物の自由貿易交渉が課題となっております。


 東南アジアの諸国はもとより、南米のブラジル、アルゼンチンなどの国々との日本との貿易協定が締結されて、日本からは工業製品が輸出されて、相手国からは農産物が低い関税で長期にわたって輸入されようとしている構図ができ上がりつつあります。その相手国が、こぞって有機農業を国策として推進していると聞いております。将来、この有機農産物が日本の市場に多く出回る。日本の農業は一体どうなるのでしょうか。ましてや、生産性の低い我が淡路市の農業に携わっている人の今後の展望はどうなるのか、憂慮しているものでございます。


 まず、この農産物の自由化問題について、市長の見解をお伺いいたします。あわせて、この問題を踏まえまして、将来の淡路市の農業振興施策があればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご指摘の農産物の自由化問題というのは、これは本当に日本国にとって非常に重要な課題であるということは、既に国会のほうでもいろいろと議論されていることでありますけれども、特に私たちの淡路市にとりましては、はっきり言いましてそう大きな基幹産業はない。しかも、第1次産業につきましても、漁業のほうは非常に安定的な収入は得られないわけでありますけども、一応の成果が得られているということで、特に西浦水交会のほうから、県の漁連の会長まで出ているというふうなことで、ある程度のセーフティガードはあるわけですけども、いわゆる農業関係につきましては、南あわじ市のような確固としたものがありません。


 そういうことで、今現在、県とそれから、特に北淡路農業改良普及センターとの連携によりまして、いろいろ模索をしているわけでありまして、これにつきましては丁寧な各戸の農家への指導、あるいは全体的な意味で皆集まって、これからの淡路市の農業をどういった形で育成していけばいいかというふうなものを協議している場もあります。そういう場に私も参加をさせてもらって、いろいろとお話をさせてもらっているわけでありますけども、最終的に議員のご指摘のものにつきましては、やはり国家ベースで対応してもらわなければならない問題ですけども、大きな問題としてはそういうことで対応してもらうわけですけど、私たちの淡路市に限って申し上げますと、やはり第1次産業の一つは、やはり育成の方策ですね、これをまず明確にしていかなければならない。2点目は、やはり後継者育成、これをどうした形でしていかなければならないかなあと、そんなふうに思っております。


 この後継者の育成につきましては、いろんな方法があるんですけども、もう既にこれもあるところで言ったんですが、平成12年の国調が5万2,000人弱の人口が、いま現在、恐らく淡路市は4万9,000人台になるという、非常に厳しい過疎化に直面しておりますし、当然のことですけども、高齢化は待ったなしに進んでいるということでありますので、これはいろんな方策があるんですけども、また皆さん方とご相談をさせてもらって、若い後継者をどうした形でこの淡路市で育成して、そして導入を図るかということと、もう1点は、やはり今団塊の世代がもうすぐ還暦を迎えようとしているようなこともあります。そういう方々の力といいますか、そういうものも借りて後継者の育成に何かプラスになればなあと、そんなふうにも思っております。


 また、3番目は、結果はやはり収益が上がらなければならない。ですから、今までですと、収益上がるまでに自分たちの生活を支えるだけで精一杯であったというふうなことではいけないわけでありますので、そういうことをこれからできるだけ、いわゆる楽農と言いまして、楽しい農業といいますか、楽農経営というのがあるんですけども、そういうものを目指していくのが一つの方策ではないかなあと思っております。それが結果としてはやはり淡路の第1次産業の農業に還元されてくるんではないかなあと、そんなふうに思います。


 そういうことを丁寧に積み重ねていって、外国の農産物に対抗できる、本当に地に着いた農家育成ができればなあと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  7番、新谷福松君。


○7番(新谷福松)  淡路市は、第1次産業が中心です。農業を取り巻く環境はまことに厳しく、畜産、園芸農家の一部を除いて農産物は原価すれすれ、または原価割れだと聞いております。また、農業収入での割合は、畜産が約40%以上を占めているということになっております。資料によりますと、現在、淡路市の農家戸数は約3,760戸あります。そのうち、専業農家の戸数が約550戸、第1種、第2種を合わせて約2,800戸あります。また、淡路島では、北部と南部では地形の違い、また地質の違いもありまして、農産物の所得の格差が大きいのが現実です。


 そこで、産業振興部長にお聞きをいたします。大きな社会問題となっております後継者問題、高齢化問題、過疎化の問題が淡路市においてはますます拍車がかかるのでないかと危惧されております。これらの諸問題について、具体的な方策があればお聞かせください。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  確かに、これ、日本国内でもそうですが、特に淡路市においても後継者不足というようなことで大変なことでございます。基本的にはやはり収入が、もうけがないということが一番の原点かなというようなことを考えております。ただ、昔から自分の農地で米作をやっておるんですが、それだけではやはり後継者が育たないというんですか、やはり収入のあるところへ就職されるというのが現実かと思います。


 そういうことを考えて、先ほども市長、言っておられましたが、確かに非常にこれからの農業というのは厳しいものがございます。例えば自由貿易化というようなことで、WTOというようなことで、最近非常に関税等の引き下げ等で非常にいろんな問題が挙がっております。そういうことでまだ拍車がかかってきとるようなことで、非常に農業のあり方というんですか、そういうものをこれから見直していかなんだら、ますます少子高齢化に拍車をかけて、また農業の後継者もなくなってくると、これは漁業にしても同じことが言えるんでないかというようなことを考えております。


 そういう中で、やはり、お金のことばっかり言うて悪いんですが、やはりもうける農家をせなんだら、後継者はだれもいなくなってくる。ただ、農地を守っていうことだけでは生活はやっていけないというようなことから、それをどういうふうにするかということで考えていくということが一番大事なことでなかろうかと思います。それについては、やはり淡路市においては、畜産なり花卉が盛んなところでございます。やはりそういうものの農業観光もあわせたような政策を打っていって、それを主に持っていかなくてはあかんのではないかというふうに私は考えております。


 そしたら、それをどうするかということでございますが、今、認定農業者というようなことで規模の拡大等も図りながら、先ほども説明させていただいた、やはり中山間の中でも集落協定を結んで、そういう集団化をさせて、農地の集積を図り、経営規模を大きくして、やはりそれだけの働けば働くほど収入があるというような方向づけを持っていかなんだら、昔から農地だけを守るだけではやはり農家は後継者が育たないというようなことで、今言ったように、認定農業者には県、国のほうの施策にしても、例えば近代化に資金を借ってでも利子をつけるとか、そういうこともしながら、今後、県とか改良普及センター等も協議をしながら、そういう農業者認定者の協議をやっていって、そういう集団化をできるだけやっていけたらなあということを今考えております。


 確かに時間等すぐにはいかないと思うんですが、まずはそういう認定農業者の中からもう一度そういう検討会なり研究会を発足してやっていきたいなということを考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  7番、新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ありがとうございました。まずは収入ということでお聞かせいただきました。


 続きまして、近年、消費者の食に対する安心、安全を求める声が日増しに高くなっております。顔が見える、生産者の履歴がわかる農産物を求めています。JASマークがついた農産物にはプレミアがつくほどです。したがって、消費者のニーズに合った農産物を生産しなければ所得にはつながりません。


 この地域では、先人の真摯な気概と研究と努力によって特産品をつくり出し、ブランドにまで高めた歴史があります。地域ごとに名の通った農産物がありますが、地元はもちろんですが、さらに進めて京阪神、そしてまた日本中にその名が通るような施策を講じる必要があると思います。淡路市においては、各地に農産物の直売所がありますが、市の指導によって整理統合し、消費者に便利な場所に建物、駐車場を確保して、そして農産物には写真入りの生産者名、収穫日、産地名などを記して、顔の見える直売所にすれば、消費者の信頼も得られ、効率も上がり、所得のアップにもつながるのではないかと思うのですが、市長のご意見をお聞かせください。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、ブランドの関係なんですけども、例えば神戸牛というのはある意味ではブランド化してあるわけですけども、伺いますところ、そのほとんどが実際は淡路牛であるということで、淡路牛として出すとなんやと、こういうふうなことになってるということも聞いております。


 要するに、どういった形で付加価値をつけるかと、こういうことではないかなと思うわけでありまして、やはり南あわじの玉ねぎ、それとかレタスとか、そういう野菜はきちんとした位置づけがあって、それらはもう今相当の勢いで伸びているわけでありますけども、残念ながら私たちの淡路市には、そういったものに直結するものがないという厳しい状況でありまして、先ほど言いましたように北淡路農業改良普及センターともいろいろ連携をしながら、各農家の方々、模索されているわけでありますけども、妙案がないといったのが今の現状でありますが、一つそういうものができ上がってくると、非常にすばらしい発展が図れるというのは私も実体験を持っております。


 具体的に言いますと、丹波のほうに黒大豆と言うのがあるんですけども、これを東京でメッセといいますよね、みんな日本国中が集まって、それは当時の農林水産省がそこで産地として売るわけですけれど、やはり兵庫県の中ではそれが並んでおって、すぐに売り切れてしまうというのを実体験してきました。名指しでそこの産地名を言ってくるという、そういうものが簡単にはできないとは思うんですけれども、そういうことを目指すことによって、農家の方のやりがいもでてくるんではないかなと、またそんなふうにも思っております。


 それから、具体的なご提案としては、農産物直売所の関係がありましたけども、市の指導によって整理統合できるかどうかというのは非常に疑問点でありまして、有名なところでは、例えば漁業のほうですけども、育波漁港の朝市、これについては野菜等も売られておりますし、あるいは長澤の朝市であるとか、それぞれのところでやられておりますし、また、津名港のところでは、特定の決まったときに売っておるというふうな、ばらばらにたくさんあるわけですけど、それぞれの特色とそれぞれの目的がありまして、なかなか簡単にそれを統合するのは難しいかと思うんですけども、有機的にそういうものが連携していけばいいわけで、それはやっぱり全員がというか、そういう方々の利害関係者が集まっ、相談をした中で、それぞれ利害がうまく一致すれば、そういった形に持っていけるんではないかなあと思っておりますし、そういう場もこれから市としては積極的に参画をしていきたいなあと思っております。


 また、ご提案のありました顔の見えるという直売所、これも既にいろんなところでやられておりまして、やはりその人の写真をはってある生産品ですね、島外から来られる、大型バスに乗ってこられる方々は、そういうものについてぱっと見たら、これはいいものであるとかいう感じを持つようであります。売れ行きもいいというのが現実にあるわけでありまして、こういったことも一つの工夫のうちではないかなあと思っております。簡単に所得はアップしないと思うんですけども、幾らかでも上がればやっぱりやる気が出てくるんではないかなあと思いますので、そういった観点からも担当部局と一緒になってやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  7番、新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ありがとうございました。安心しました。


 もう一つ、次に移ります。


 これからは環境保全型の農業でなければならず、そのためには有機農業に取り組まなければこれからの農業は成り立っていかないと思いますが、地産地消と言われて久しいですけれども、淡路市の農産物でこれが有機農産物であるというものは、一部にはありますが、あまり知られていません。後継者不足、高齢化などのより取り組めないという実態もあります。また、有機農業は土づくりから始まり、認定を受けるまで取り組みから3年以上かかるというように、いろいろなことをクリヤしなければならない条件が山積しているということは承知しております。


 淡路市として、将来を見据えた足腰の強い自立できる農業を目指して施策を進めるべきであると考えます。そのためには、まず有機農業の始まりは土づくりであると思います。それには、有機肥料の製造にあります。有機農業は環境型農業で、畜産農家や他の分野とも連携をして施設をつくり、製品を農家に配分、または販売、こういうことをすれば初期の目的の第一歩になるというふうに思います。


 そこで、産業振興部長にお伺いいたします。


 有機肥料を製造するための施設づくりや運営の方法について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松本英志)  産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  まず、有機農産物の振興というようなことでありますが、これ、JAS規格で決められております。新谷議員言われたように、有機表示だけではだめだと、JASがついてなかったら消費者が納得しないというようなことから、このたびガイドラインが出ております。それには、農産物の有機、あるいは畜産の有機というようなことで、これもガイドラインの中に新しく出てきております。有機畜産物、それから有機加工食品、それから有機農業というようなことでガイドラインが出ております。


 これも農業関係の中の有機農業については、やはり3年の土づくりから非常に大事なことであるという。ちなみに、ガイドラインにも出ておりますが、農産物というのは顧客から喜んで買っていただけるのが一番目的ではないかと思っております。それから、高い品質と安全、安価なものが求められております。それに伴うて今回のガイドラインというようなことが改正を一部されております。


 特に、淡路市は大消費地の近くで新鮮な農産物が供給できる立地条件であるということであります。これからの農業者については、高度な技術力と企業的な経営能力が必要になってこようかと思っております。これらの問題を解決するのには、就農者を先ほども言ったように組織化をして、そういう食の安全、安心というようなこと、それから今言うJASの表示をきっちりして、まずは土づくりからやっていただくというのが一番賢明かと思います。


 最近の消費のニーズから見れば、非常にぜいたくいうたら変な言い方ですけども、やっぱりよいものを買っていくというのが消費者ニーズではないかというようなことを思っております。特に有機をやっておる農家というのは、非常に淡路市でも少ないというようなことで、私、ちょっと調べてみると、これ、企業になるんですが、東浦のサンフードサービスということは、農地を買って営農をやっておるんですが、これも有機農業でやってるというようなことを聞いております。それから一宮のトマト部会も有機農業を一部やっておると、それからこれがJA関係では、玉ねぎで数軒の方が有機農業をやっているということで、ほとんど皆無に近いほど有機農業、最近はやってないというようなことで、そういうことで、やはり推進していくにはやはり土づくりから、今からでもそういうことをやっていく必要あるんかなという、これも私、まだ農業全然やったこともないし、素人でございますんで、これはまたくどいうようですが、改良普及センター、専門の職員にも指導を仰ぎながら、各そういう組織の中で今後進めていきたいなということを考えております。


 以上です。


○議長(松本英志)  7番、新谷福松君。


○7番(新谷福松)  先進地といいましょうか、近くでは、神戸市の西農協ではもう既にいろんな肥料の関係を供給する態勢で、こういうふうに何に何をどんだけやるというふうな有機農業の有機栽培に関するそういうものを全部こういう帳面にして配っております。先ほどJAS関係ということであったんですけども、非常にJASを目指すには非常に難しいということを思いますので、JAS関係でも四つありまして、特定JASという中で、有機農産物のただ指定を受けたというようなJASから、いろいろとJASにもいろいろあるみたいですんで、ぜひこれらをこの中のどれかを取り組んでいけたらというふうに思いました。


 続きまして、取り組みの第一歩といたしまして、有機農業に現在取り組んでいる人、それから、現在、直売所に出荷している人、また取り組んでみたい人、少しでも関心のある人に集まっていただいて、説明会を開いてはというふうに考えます。そして、仮称ではございますが、淡路市有機農業連絡協議会というものを立ち上げて、市長に推進役になっていただき、強力なアピールをお願いしたいのですが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  有機農業運動というのは、ものの本によって調べてみたんですけども、これは定義によって始まった運動ではなくて、健康や生態系を破壊しないという基本的な姿勢を共有しながら、各地の実践を通して展開されてきたとありました。まさに自然と調和した農と食に取り組んできた歴史ではなかったかなあと思っております。


 有機農業といいますのは、家畜の糞尿を発酵させてつくった堆肥を田や畑に入れていわゆる土壌養分を補給する。肥料、農業に化学製品の使用を避けて有機肥料を投入、土壌中の生態系を活用して地力を養い、安全な食生産を目指す農法及び農業であることからも、まさに淡路島は今環境立島と言っているわけでありますけれども、その一翼を担うことになるのではないかなあと思っておりまして、重要課題の一つではあろうと思っております。


 そうした観点からも、議員からご提案のありました淡路市有機農業連絡協議会、案でありますけども、そういった協議会はやはり今の時期に本当に即したものではないかなと、環境というのは一つのメインテーマでもあることから、これは早速担当部局で検討に入りたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  7番、新谷福松君。


○7番(新谷福松)  ありがとうございます。安心しました。


 今後は、生産されたものを販売促進のために、市の広報紙などを通して市民にお知らせするという必要があると思います。また、こういう有機農産物ができましたら、島内の消費者はもちろんのこと、島外の観光客も売り場を目指して買いにきてくださるような有機農産物の淡路市ブランドを目指すべきだというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、新谷福松君の質問が終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時からといたします。


              休憩 午前10時50分


             ─────────────


              再開 午前11時00分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開します。


 次の質問は、3番、奥野幸男君であります。


 3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  新生淡路クラブの奥野幸男です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 我々15人は、皆さんご存じのとおり、10月吉日新生淡路クラブを結成いたしました。この結成の目的は、市民の信託にこたえ、住民の交互を図り、また淡路市は旧5町が特徴あって離れております。そういうことで、住民の意思を地方政治に十分に反映させるために結成いたしました。また、それとともに住民に対して情報の共有ということで、うそのつかない正直な情報を伝達するという目的をもって設立いたしました。


 さて、三位一体の改革もスタートを切り、いよいよ地方分権に肉づけが始まります。従来の国と地方の上下主従関係から、国は国の仕事、地方は自分たちの手でまちづくりを行うという時代を迎えます。議会もまた今までのチェック機能だけではなく、政策提案のできる議会にならなくなってきております。我々新生淡路クラブは活動を充実し、市とは是々非々の関係を持ちながら、協力しなければならないところは市とともに車の両輪となり、新生淡路市の舵取りを積極的に行っていきたいと思っております。


 また、地方分権一括法の施行は、明治憲法、日本国憲法に次ぐ第3の改革という期待が高くなっております。合併をした新生淡路市もまた行財政改革に取り組み、人口の減少、少子高齢化が進む中で多くの難問を抱えております。そういう中、市として道筋を今後決めていかなければならないわけであります。そのためには、ルールにのっとった基本の理念を貫いていくことが、すなわち平たく言えば筋を通すということが大事なことだと強く確信をいたしております。市長におかれましても、淡路市のリーダーとして、よりよいリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。


 それでは本題に入りたいと思います。


 通告に従い、大きな項目で4項目ありますが、さきの議員の質問とも重なっておりますので、そこは省きたいと思いますが、まず1項目目の平成18年度予算編成に向かってについてお伺いをいたします。新生淡路市は、本年4月に誕生いたしました。5月より門市政が華々しくスタートを切ったわけですが、平成17年度予算は合併協議会で決めたということで、引き継いできたということをお聞きしております。門市政は、18年度予算から本当の意味での門イズムが発揮されようとしております。


 その間、門市長におきましては、情報の共有、継続と融和を旗印に、旧5町のさまざまな行事、会合、また市民との会話を大小かかわらず精力的にこなされてこられました。どこにそれだけスタミナがあるのかと敬意を送るところであります。しかしながら、その反面、助成金の3割カット問題や敬老会での一時金問題、また一言多い問題等、問題ということではありませんが、ややもすると県がこうだからこうだという姿勢が見え隠れするきらいがあります。


 また、議会質疑や市長の日記などから、断片的には門市長の理念が聞こえてきておりますが、まだまだ不十分だと思います。市民もまた淡路市の財政が苦しいことは十分わかっております。しかしながら、この助成金の3割カットにおきまして、大変市民は気をもみました。それで、18年度はどうなるのか、本当に心配をしております。


 そこで、この際、18年度の予算編成に向かっての市長の基本姿勢、理念を、具体的な方針がありましたら市民にお聞かせを願いたいと思います。


 また、続いて、行財政改革の推進と事業の見直しについてお伺いいたします。


 合併してから今日まで、行財政の運営が何か落ち着きのない、ばたばたとしたような気がしてなりません。合併してから間がないわけですから、仕方がないといえばそのとおりかもしれませんが、しかし、前段でも言ったように、全国の地方では、地方分権一括法が施行され着々と進んでおります。また、平成17年8月に、総務省から、平成18年度地方行財政重点施策が発表されております。今までのあれもこれもという時代から、これかあれかという時代になろうとしております。将来のまちづくりに向けて、聖域なき改革に早急に取り組まなければ、淡路市に明るい未来はこないと思っております。当然、市のほうもいろいろと考えておろうかと思いますが、今後どのように行財政改革を推し進めていくのか、また平成17年度の事業の見直しも視野に置いておるのか、お伺いをいたします。


 よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  お答えをいたす前に、さっき前段で議員のほうからありました地方分権、これはやはり日本全国の中で今実施されているというか、推進されているわけでありますけども、やはりこのことにつきましては、地方分権とは言いながら東京一極集中の中で、ある意味では田舎といいますか、地方切り捨てというふうなことも言われるような視点もあります。そういうふうな中で、やっぱり私たちは留意をしながらやっていかなければなりません。議員が言われましたように、ルールにのっとって、ある意味では筋を通すというふうな行政施策に努めてまいりたいと思っております。


 まず、ご質問の18年度の予算編成等でありますけども、まず基本的な考え方、方針はということでありますけども、合併直前の旧町時代の財政運営は、震災関連事業の実施に伴う借入金の償還開始の本格化、それから下水道事業の本格的実施等に伴う繰出金、医療費の増加などによりまして収支のバランスが大きく崩れまして、その財源不足を基金の取り崩しで対応してきました。しかしながら、、その基金も特定目的基金を除く財政調整基金、市債管理基金は枯渇寸前の状況になっております。


 この件につきましては、既に合併協議会で、平成17年度には基金、いわゆる財調は枯渇するというふうなことも指摘されておりまして、そういうことも配慮しながら、今までの行財政の運営を図ってきたわけであります。現在の資産でありますけども、平成18年度は約20億円の財源不足が生じるという見込みは立ててありますけれども、これも今までの継続の中で20億円と積算しておるわけでありまして、今後の状況次第ではまた変わってまいろうと思いますけども、これに対応するために、市税の徴収率の向上を目指すなど、自主財源収入の増額を図って、並行してある意味では大幅な歳出カットの断行もせざるを得ない状況にあるというのが今の財政状況であります。


 18年度も17年度に引き続きまして、前年度当初予算額の一般財源ベースにおいて、85%以内の要求という予算編成方針のもとに、現在、鋭意その作業を進めております。


 また、市債の発行額につきましては、標準財政規模164億円余の10%以内とし、現在、630億円あります市債の残高を、地方交付税が保証されます10年の間に約200億円程度減少させるというのが財政計画であります。いずれにいたしましても、これまでに経験したことのないような歳出の大幅なカットもせざるを得ないという状況であるのが現状でありまして、先ほど助成金、老人会の問題につきましてもご指摘があったところでありますけれども、これからの作業の中で説明責任を果たしてまいりたいと思っておりますので、議員各位のご理解を賜りますようにお願い申したいと思います。


 また、ご指摘の中で、県がこうだからこうというふうなご指摘もありましたけども、私の説明不足のこともありましたら、これからきちんと説明していきますけども、一つの判断材料として申し上げているわけでありまして、一言多いというのは、これはこれから注意をしてまいりたいと思ってますけども、くせなのでなかなか治らんかなとは思ってますけど、留意をさせていただきたいと思います。


 それから、引き続きまして行財政改革の推進と事業の見直しであります。行財政改革、これ、淡路市にとりましては、というよりも日本全国にとって避けては通れないものであると思っております。単に効率性、経済性の重視ばかりでなくて、市民の視点から個々の事務事業を見直して、市民サービスの質的な向上に留意をしながら資産の見直しと再整備、これが来年の課題ではないかなと思っております。


 ことしは、継続と融和ということで進めてまいったわけでありますけども、来年は資産の見直しと再整備というふうなことで、よい意味での、いわゆる東ドイツがとりました縮合政策の実行をしなければならないと思っております。既に本年の11月に、内部でありますけども、政策財政戦略会議を設置いたしまして、事務事業の見直しを行い、当面の課題整理などに取り組んでいます。これらも取り入れながら、現在、総務課、財務課及び企画課が中心となりまして、集中改革プラン5ヵ年計画の策定に向けまして鋭意素案づくりの協議も重ねています。


 この集中改革プランでありますけれども、平成の17年の3月に総務省が示した地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を踏まえて作成するものであります。このプランの中で、ご質問の行財政改革の推進と事業の見直しについて具体的に示していくことにしておりまして、素案ができ次第、市民など10人程度の委員によります検討委員会を設置し、審議をお願いし、市民の議論を反映させたプランを作成したいというふうに思っておりますけども、当然のことでありますけども、議会等にも諮りたいと思っております。


 また、行財政の運営、落ち着きがないというご指摘があったわけでありますけども、これは行政というのは継続というのが一番大事でありまして、そうであってはならないわけでありますが、これはどこともの町が合併した市の宿命なんですけども、いわゆる市と合併した町のような市はいいんですけども、町単独のみが、例えば5町、4町と集まった市の行財政運営につきましては、正直言いましてなれていないというふうなこともありまして、やっと8ヵ月経過してきた中で、大体これからの見通しといいますか、仕事のやり方といいますか、そういうものが見えてきたわけでありますけども、今までのことを反省しながら、これからできるだけスムーズな行財政の運営に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても、私たちの淡路市は、言っておりますように非常に地形が悪いというのは典型でありまして、その地形が悪い中で、真ん中に丘陵があって、しかも五つの旧町地域が散在し、それが微妙な核をつくっている。一番簡単に言いますと、洲本市と比較をしますと、大体似たような人口にしましたら、やっぱり洲本市は連たんしていると、由良はちょっと離れてあるわけですけども、それでもやっぱり連たんしておって、由良と洲本の今の市街地の距離の差というのが非常に洲本市の問題点でもあって、由良から洲本へつながる道路は非常に混雑しているという状況を見ますと、やはりそういった散在しているいわゆる地形というのが、一つの田舎の市にとってのハンディキャップになるのではないかなと思います。向こうは、洲本市は由良と洲本市街地の間にいわゆる旅館街、ホテル街がありまして、結構つながっている感じがあるわけですけど、私たちの淡路市は、それぞれ切れているという感じがあります。


 この前も、県警もいよいよ合併というふうなことも伺っておりますけども、北と南、一番淡路の北端から淡路市の南端まで、約やっぱりロスタイム入れると小1時間もかかるかなというふうな地形的なハンディも背負っております。そういう中でコスト高になるのは自明の理でありますけども、そういう部分を視点を変えてなんぼか縮合といいますか、コストを下げるという、そういう観点に向かって18年度頑張ってまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。


 なかなか具体的な返答はそんなもんかなと思いますが、私のほうから1〜2点、少し具体的にお聞きをしたいと思います。


 財政をどうのこうのという場合に、やはり一番問題になるのは経常経費の削減であろうかと思います。職員の数がやはり多いということで、大変いろいろと討議の問題になることだと思いますが、長期の目標として、何年までに職員の数を何人ぐらいに減すかということをお聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  定員削減の問題は、行財政改革の根幹でありまして、今、検討中でありまして、成案が出ましたら組織、定員、それから人事、それから財政、それらを集約した形で、こういった形で進めていきたいというのを議会に諮りたいと思っておりますが、今、議員のご指摘の部分で言いますと、今、オープンになっておりますのは、合併協議会で約120名、10年間で削減というのは、これは合併協議会の場で発表されております。ただし、それも成案は新市になってからと、こういうことの附帯がついておりますので、私たち、今、それを見直しておりまして、単純に淡路市、それから新洲本市、南あわじ市の職員数を比較しますと、120というよりも150人ぐらい多いのではないかなあということがありますけども、それはこれからどういった形でそれをしていけば、いわゆる経常収支比率が下がるかというふうなこともありますので、成案を得られた段階の中でまた議会にご相談をさせてもらいたいと、そんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  もう1点、予算編成の中で、18年度の予算の編成を、今、行っておろうと思います。土曜日、洲本市の柳市長の施政演説会に私も行ってまいりました。本当にすばらしい総合体育館だと思います。あれだけの大きなものが要るのか、また体育館のわりには駐車場がないというような問題もあろうかと思います。


 そういった中で、一宮体育館ということが我々新生淡路クラブの中でもいろいろ話し合いをいたしました。やはり一宮という地区におきまして、体育館が本当に40年を過ぎたような体育館、また産業といたしましても線香という特殊な業種の方々がいらっしゃいます。そういう中で、一宮の体育館について、どのように18年度の予算に反映していかれるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  一宮の体育館計画というのは、もう既に基盤が完全にできておりまして、この前も見てきたわけでありますけども、後は上へ建てるだけというふうな状況になっております。ただ、一宮町で建設するのであれば、一宮町の考え方で建設されたと思うんですけども、今現在は合併して5町が寄った淡路市になっております。それぞれの利害関係、微妙に食い違っておりますし、価値観も違っております。先ほどご指摘がありました洲本市文化体育館ですか、すばらしい体育館で、私も結構何回も行くんですけど、あそこの大ホールが満杯になったのは、私もあいさつで行きましたけども2回しかない。1人は星野仙一、1人は柳 実郎というふうな状況の中で、あのトータル1,500アッパーで入るというのが、あれだけすばらしいものになるかどうかは別にしまして、私たちの段階、行政としては説明責任が果たせるようにして、またご提案をさせていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、そのときにはご議論のほどをよろしくお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。


 続きまして、2項目目の兵庫県立淡路佐野運動公園に多目的の雨天練習場の建設についてお伺いをいたします。この件につきましては、各議員も質問をしておりましたので、再々質問になろうかと思いますが、よろしくご答弁のほどお願いをいたしたいと思います。


 2002年にワールドカップが開催されました。その折、佐野運動公園ではイングランドの練習場となりまして、旧津名町挙げてサポートをいたしました。私も消防団長として13日間警備に当たり、イングランドの警備隊長とも交流をいたしました。その間、全国の若者が見学、また応援に来ておられ、我々警備の合間に多くの若者と話しする機会が持てました。そのときの光景は、いまだに脳裏に焼きついて忘れるものではありません。


 その後、整備が進みまして、全国的に見ても有数のすばらしい野球場もできまして、淡路地域住民はもとより近畿西日本全域からの利用者が年々増加傾向にあると聞いております。また、地元におきましても、津名町商工会淡路佐野運動公園サポートセンターを設立しようとしておりまして、地元の若いものたちがこの佐野運動公園をサポートするということで、今、取り組みかけております。


 また、やはり旧津名町としましても、地元の運動公園ということで、大変力をそそいでおります。先日、市長も答弁されておりましたが、定住化政策もそうだけど、交流人口をふやすということが大変淡路市にとって有意義ではないかということを答弁されました。そのとおりであろうかと思います。旧津名町の活性化を図ることにも本当になるものだと考えております。


 そこでお伺いいたします。現在の佐野運動公園の施設の利用者数と、今後、あの公園を、施設を充実するためにはどのぐらいの利用者数、また利用日数があれば可能であるのかをお聞きしたいと思います。市長も県に対して顔も広いでしょうから、無理をすればできるかと思いますが、やはり地方分権という時代で、やっぱり地元のサポートが大変重要になろうかと思いますので、市長の方針、対応等お伺いをいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  具体的な数につきましては、担当部長からお答えいたしますけども、現在、野球場が二つ、それからサッカーグラウンドは、天然芝の2面と工事中の人工芝グラウンドの計3面、そして多目的グラウンドなど、これは本当に県内でも最高のレベルの施設であります。トータルの利用状況につきましては、年間8万人の利用者があって、県外からも多くの方々が利用されているということでありまして、大体土日は90%の利用率を超えると。問題は平日に3割から5割ぐらいの利用率になるということが課題であります。


 それから、これまでいろいろとご質問があった中で、トータル的にもお答えをしようと思うんですけども、今現在、一番のポイントが室内練習場とそれから夜間照明施設、この二つがトータルとして佐野運動公園に欠けているといいますか、そういう状況でありまして、実は議会の許可といいますか賛同も得まして、16日に実は佐野運動公園の施設整備の拡充、充実ということで、夜間照明施設とそれから雨天練習場の設置要望を、知事、それから副知事、それから県道整備部、あるいは市町振興課、財政課、関連のところに要望書を提出してまいりました。そのほかにもいろんな要望のことにつきまして、議員等のほうからも出ておりまして、その趣旨も踏まえて今現在動いているわけでありますけども、これは何も行政と議会というだけではなしに、いろんなサッカー協会であるとか、そういった団体も一緒になって進めておりまして、議員ご提案の交流人口をふやすということの視点でもって、これからも鋭意推進してまいりたいと思います。


 具体的な数字は担当部長のほうからお答えいたします。


○議長(松本英志)  都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  ただいまのご質問の中で、利用状況がどうかというご質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。資料は平成16年度の利用ということでご容赦をお願いしたいと思います。


 佐野運動公園から資料をいただきまして、それによりますと、平成16年度の年間利用は、今も市長が答弁ありましたけども、約8万人でございます。そのうち、小中高校生が約7割の利用ということになってございます。それで、まず野球場でございますが、これ、第1、第2、二つあるわけですが、利用可能日に対する利用率、これが約半分、50%でございます。それから、サッカー場が3面ございますが、この3面での利用率は61%、また、多目的グランドにつきましては73%ということでございます。特に、このうちで、土曜、日曜、それから祝日、これらで見てみますと、全体では、先ほど市長が申しましたように90%を超えております。また、第1野球場、それから第1サッカー場、第2サッカー場では、ほぼ100%近い利用ということになってございます。


 以上でございます。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  本当にこの野球場施設というのは本当に地元におきましても宝物ではないかと思います。また、若者が何とかこれを地域の活性化の起爆剤にしたいということで頑張っております。練習場ができれば、プロ野球の合宿等、また中学、高校、大学の合宿所となる可能性も十分ありますので、何とか誘致のほうしていただきたいと思いますし、また地元におきましても、この運営等、また協力できるところは地域でこぞって協力しようというような力強い皆さんの声も聞いておりますので、何とか早いうちに実現されるようお願いをしたいと思います。


 3項目目の1次産業の活性化については、先ほど来質問等がありましたので省略させていただきたいと思いますが、ただ、この津名地区の漁業に関しましては、去年、60日しか漁に行っておりません。子供を抱えた若い方々は、土方に行くなりアルバイトをして生計を立てているというような状況がこの何年間続いております。何とか塩田、佐野にもかなりの若い漁師さんもいらっしゃいますので、何とか漁業を振興する、どういうふうにしたらええんかはなかなか結果は出ないと思いますが、昨年の就業日数が60日という大変な時代を迎えておりますので、ご支援をお願いをしたいと思います。


 それでは、最後に、4項目目に入りますが、市長は、かつて県民局長の折、淡路市、淡路、淡路島が発展するには、県道の整備が重要課題であり、県道には歩道が整備されていないと効果が少ないということをおっっしゃったようなことを聞いております。間違っていたらお許しをいただきたいと思いますが、淡路市が佐野運動公園、観光、また1次産業の発展のためにはまず道路の整備を進めることが第一だと思っております。今のところ、旧町単位で道路の整備計画、またまちづくり計画が旧5町単位であろうかと思います。いち早く、できるだけ早く淡路市としての道路整備計画を作成するのが必要かと思います。道路整備計画におきましては、新市のまちづくり計画とも重なってくるかと思います。何とか淡路市としての道路計画の整備をしていただきたいと思うわけですが、今現在、淡路市の道路整備計画についてどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  これは先般も議員にお答えしたことがあるんですけども、今現在、県のほうで地域整備、道路整備等の見直しに入っておりまして、その中で成案を得ていきたいと思っておりますけども、私たちもそれに基づいてこれから作成していくわけでありますが、実は合併支援道路整備として、主要の4路線、すなわち北淡の東浦線と佐野仁井岩屋線の野島以北、それから津名北淡線、尾崎津名線の未改良部分の拡幅改良を、これは、計画として25年までの10年間で整備をする計画にしております。


 それから、現状でありますけども、北淡インターと市庁舎の最短ルートですけども、津名北淡線を利用しまして、市道畑線、大坪線を経由するルートであります。この県道につきましては、用地買収したところから順次改良。市道は畑線が事業継続中でありまして、順次改良の予定をしておりますので、当面につきましては本ルートの整備を図ってまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、市の将来を見たときに、県道津名北淡線の2車線化は地形的にかなり難しい状況ではあると思っておりますけども、いろんな方法でも模索をしていきたいと思っております。


 また、議員がご指摘のありました県道関連の歩道の関係でありますけども、これは確かに今でもまだ続いておりますけども、環境立島淡路島という位置づけの中で、島内を一周できる自転車道あるいは歩行者道を整備できないかということで、その当時から運動を始めてPRに努めました。もう既に皆さん方ご案内のとおり、国道28号線直轄道路は、相当数ができるところから歩行者道が完備されておりまして、自転車も走れるという非常にいい環境になってきております。その当時、私はみんなと相談をして、淡路の県民局のほうからそういう意見を発信したんですけども、それが逆にあまりに早く言い過ぎて、やっぱり一言多かったんかもわかりませんけど、当時の建設省のほうから、勝手に言うなと言われたようなこともあります。


 というのは、やっぱりあの人たちもそういう案がいいと思とったわけでありまして、先に言われて頭にきたというんじゃなかったかなと、そう思ってますが、いずれにしましても当時のいわゆる県の道路補修課長が間に入ってもらいまして、まあまあそない言わんとというふうなことで、今もその事業は継続しております。例えば、志筑郡家線でも、大分ずっと歩行者道が完備してきましたし、ああいう形でずっとつながっていけば、本当に自転車で淡路島を車を気にせずに走れるようなところができてくるんではないかなあと、そんなに思っております。


 ただし、用地問題がありまして、直轄道路は大分いけるんですけども、県道のほうにつきましては、わざわざ用地買収もしてそういう歩行者道というんですか、そういうものをつくれるんかなという予算の関係があります。ただし、できるだけそういうことは弱者といいますか、交通弱者から隔離するといいますか、区別をするというふうなことが非常に必要なことでありますので、当然のことですけども今も県民局でその運動は続いておりますし、私たちも淡路市としてできる範囲の中でそういうことにも努めてまいりたいと思っております。


 いずれにしましても、やはり私たちの淡路市は非常に地形的なハンディを背負っております。道路整備というのが最重要課題の一つであると認識しておりますので、できるだけ予算のうまく捻出をして、それに対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  そういう中で、緊急ということでもなかろうかと思いますが、やはり西海岸と東海岸をつなぐ道路整備というのは、本当に緊急を要するものと認識しております。


 そういった中で、何人かの議員さんの中からもご質問があったと思いますが、あの津名土取り跡地の市が認定しております道路でありますが、やはりあのすばらしい造成地は淡路市のこれから宝になると思っております。あの道を何とか利用して、北淡、津名への結ぶ道も計画進めていただきたいと思います。その中で、少し気になったんですが、あの開発におきまして、一部長谷自然環境保全地域があると聞いております。これを開発するときに、県との話し合いで開発が進んだと聞いております。これもまた市のほうへ地目を名義変更を早くするということも聞いております。今後、市としてこの道に関してどのように対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご提案の土取り跡地でありますけれども、前から言っておりますように、夢としてはトンネルでインターの近くへ抜いていくというのはありますけども、これもトンネルのときにお話しをしましたように、大体今までの経過で言いますと、政治家3代かかると言われるのがトンネルであります。おじいさんのときから孫の代までかかるという、それだけの期間を要して淡路市が待っている間がないということですので、やはりトンネルを夢としてあって、なおかつできる範囲の中で道路をつないでいくというのが大事ではないかなと思っておりまして、例えば興隆寺の道をちゃんとしてほしいということもあるわけですけども、興隆寺の方々が要望されておる線は、なかなか非常に予算もかかって実現性が難しいというふうなことがあります。一方、議員ご提案の用地のところで抜いていきますと、そう多くかからないで抜けるというふうな現状もあります。ただし、興隆寺の近辺の方々が言われますのは、そうなると人の流れが生穂になって、佐野に流れないという、そういうこれまた地域性のあるお話しが出てきたりしまして難しいことはあるんですけども、やはり我々としては、今できる範囲の中でやるべきであろうなと、そんなふうに思っております。


 ただ、今のご指摘の土地は、今まででも旧津名町でもなかなか用地問題がなかなか処理できませんで、非常にいろんな課題といいますか、同意形成ができないという現状もありました。そういうことで、できるだけ市としてもトータルとして同意形成ができるよう努めてまいりますし、地元の方々の協力を得ながら成案を得ていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  ありがとうございました。


 これで質問を終わりたいと思いますが、最後に一言言いたいと思います。


 ことしの感じの一字は、清水寺におきまして「愛」という言葉に決まりました。清水寺の管長さんのすばらしい字に見入っておりました。この「愛」に関しましては、人それぞれとらえ方が違うと思いますが、市長は特にこの言葉が大変好きだと聞いております。私も大変好きな言葉でありますが、この17年度は愛ある市政を市民は期待しておりますので、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 本当にありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で、奥野幸男君の質問は終わりました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 この際、お諮りいたします。


 明20日から21日までは、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次の本会議は、12月22日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 大変ご苦労さんでした。





               散 会 午前11時43分