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兵庫県 淡路市

平成17年第4回定例会(第4日 9月22日)




平成17年第4回定例会(第4日 9月22日)





           第4回淡路市議会定例会会議録(第4号)





平成17年9月22日(木曜日)





  平成17年9月22日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員( 名)


    番





1.会議を早退した議員( 名)


    番





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位には大変ご煩多のところ定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから平成17年第4回淡路市議会定例会第4日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 13日に引き続き、発言は通告に基づき順次議長より指名いたします。


 次の質問は、8番、五条正仁君。


○8番(五条正仁) (登壇)  皆さん、おはようございます。それでは、通告に基づきまして、大きく3つの項目の質問をさせていただきたいと思いますが、先般の本会議において、先輩並びに同僚議員の質問と重複するところは一部省略させていただきます。


 国による地方分権改革や三位一体改革により、税源移譲とともに事務権限等も大幅に移管され、またその上に今回の合併により行政区域が拡大し、広域的なまちづくりや福祉等の公共サービスの充実、行財政の効率化が求められています。それだけに、市長を初めとする執行部の事務を補佐する市職員にも今まで以上の積極的な勤務ぶりと職務を効率よく対応処理できる資質や、地域の政策をみずからの判断で決定し、それを責任を持って執行する行財政能力が強く求められようとしております。そこで、この淡路市は本庁と5つの総合事務所で構成されていますが、市長も着任してから日も浅く、職員の把握もできていない状態だと思いますが、また市長みずからの人事ではございませんが、市長の目から見て、現在職員それぞれがみずからの資質や能力を十分に発揮できる部署に配置されているか、率直な思いと、今後どのような観点で異動、配置を行うのか、基本的姿勢をお尋ねしたいと思います。


 次に、行政も町から市へ変わり、公共サービスのニーズも高度化、多様化しているとともに、経済、産業が沈滞化している今、行政の持つ役割が重要視され、高度な知識を持つ技術及び専門職員が必要となってきています。福祉関係など一部の分野では資格等の関係で配置されておりますが、すべての分野に配置するのは規模の面から難しいと思いますが、淡路市の基幹産業である農業、水産業分野にぜひ技術または専門職員を育成、配置していただきたい。また、新規採用にも前述の技術職員の採用を検討願いたいと思います。これについても答弁の方をよろしくお願いいたします。また、職員の専門的な能力向上や能力開発、また接遇研修をどのように行ってきたのか、また今後どのような研修を実施する予定か、できましたら具体的に述べていただきたいと思います。


 市職員に関しての質問は以上の3点でございます。よろしくお願いいたします。


 次に、第1次産業の振興策についてお伺いしたいと思います。淡路市の1次産業といえば、花卉、果樹栽培も含めた農業、そして畜産業、そして水産業が主なものであろうかと思いますが、どれをとってみても、現状はここで詳しく述べるまでもなく厳しく、不安な状況に置かれています。過去から現在にかけて、いろんな政策や打開策を打ち出してきた今、最良の解決策はと今質問いたしましても明快な答えを見出せないということは私自身よく認識しておりますが、合併により行政規模が拡大した今、行政にとってこの問題は重大課題だと思われますので、将来を見据えた方向性だけでも示していただければと思います。


 通告書には従事者の高齢化対策、後継者養成について、自立と安定収入の確保について、1次産業と3次産業とのリンクについてと3つに分けてありますが、どの項目も密接にリンクしており、また非常に難しい問題でございますので、一まとめで関連づけて答弁してもらっても結構でございます。また、私の記憶では、門市長が選挙の公約に上げられておられたと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3項目めの定住政策について2点お伺いいたします。


 厳しい財政状況の中においても、市行政としては医療、福祉、教育、生活環境の整備等々、公共サービスの充実が最も重要ですが、限られた予算の中では限界が生じます。何とか新しい財源を確保して、税収の拡大を図り、ゆとりを持って新市のまちづくりを行おうと思うところはみんな望むところでございます。その一つの方策として、企業誘致により働く場所を確保し、宅地造成等により人口増加を図ることが上げられます。企業誘致につきましては、先般先輩議員が質問しましたので省略いたします。宅地造成についてですが、定住拠点整備として、旧の淡路町で計画されていた農園つき田園住宅と、また旧東浦町で計画されていた東浦総合事務所裏の丘陵地での宅地造成のこの2つについて、市としまして推進する意思があるのかどうか、お尋ねいたします。また、今まで定住政策として旧5町で造成し分譲された宅地の未売却地の区画数と金額、売れ残った理由、今後それをどう処理するのかもお伺いいたします。


 2点目として、道路を初め交通網が十分に整備され日々の生活や経済活動にとって利便性の高いところに人は定住するという観点から、生活圏交通網及び経済圏交通網の整備について質問したいと思います。さきに合併支援道路整備やバス路線の問題、循環バス形態については先輩、同僚議員が質問いたしましたのでお尋ねいたしませんが、過疎事業に上がっていない旧5町間をつなぐ道路や、各地域に密着した生活道路の整備、改良はどういう形で推進していくのかをお尋ねいたします。


 最後にもう1点、今の交通機関の発達により、淡路市は十分に阪神間への通勤圏内にいっています。現にたくさんの市民が高速バスや高速艇で阪神間へ通勤していますが、その人たちからバスターミナルの建設や駐車場の増設等の要望をよく聞きます。そこで、高速バス及び高速艇乗り場の整備についてのお考えをお聞かせください。


 質問は以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  次に、五条正仁君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  おはようございます。五条議員のご質問3点のうち、私からは主に2点お答えをいたします。


 まず、職員の問題でありますけども、基本的姿勢というのがまず議員の方から質問がございました。言うまでもなく適材適所な人員配置というのは、淡路市のみならずいろんなところでその組織を運営していくことについて一番重要な案件であると思っております。既に4月1日からスタートしておりました淡路市の行政組織につきましては、私は当時市長ではございませんでしたので、それにあずかり知らぬところでありますけれども、今私が市長に就任をしてから約5カ月余り、その中で感じておることは、市民もそして行政の職員も言っておりますように未知の世界に遭遇したわけでありまして、非常に難しい対応を迫られていることは事実であります。実はきのうも第1回の全国の合併研究会という市長の会がありまして東京に行ってまいりました。その中でいろいろと議論をされておることを聞いてきたわけでありますけども、やはり皆さんが一番懸念されていたことは融和ということでありました。特に、数多くの町が寄った市というのは、その融和ということについて一番配慮しなければならないというふうなことが議論になっておりまして、当然のことでありますけども、淡路市もそういうことではないかなと思っております。


 今の人員配置は、もう皆さん方に言うまでもなく、5町からそれぞれこの大谷の庁舎に集まってきておる職員と、それから事務所でそれぞれの施策をしている職員という大きな流れが2つあるわけであります。ただその大きな流れの2つは、ここは5町が全体寄った流れになっておりますけども、各旧町におきましてはそのままの人事体制になっておりますので、はっきり申し上げまして、本来の市としての人事配置にはなっておりません。これをこれからいろいろと考えて構築していかなければならないというのが一つの課題でありまして、そういうふうな観点から引き続き適正な人事配置を、来年度にわたって考えていくわけでありまして、もう既にその作業は始まっております。


 それから、職員の関係の大きな2点目でありますけども、専門職員、技術職員といいますか、その関係でありますが、17年度における技術専門職員の採用でありますけども、これは保健師1名と保育士1名の2名の採用、これは現在予定をしております。議員ご提案の技術職員でありますけども、大きな団体、例えば政令市ですね、そういうところの団体にあっては、確かに技術職員の機能というのは非常にしやすいわけでありますけども、私どものような淡路市のような小さな行政体にありましては、技術職員の登用によって、非常に制約的な人事になることも考えられるわけであります。プラス面もあるかわりにマイナス面もあるというふうなことの中で、やっぱり行政というのは継続が大事なわけでありますので、そういう人事配置について考えていかなければならない場合は、技術職員の配置は非常に慎重にやらなければならないと、そういうふうに思っております。ただ、議員ご指摘のとおり、やはり技術職員の存在というのは非常に必要でありまして、いわゆるプロパーで雇うか、あるいは派遣人事によるか、あるいはどっかに委託をするかという、その3つが大きく考えられるわけでありますけども、一番そういうことをすることによって、将来の淡路市にどういった形で根づくかというふうなことを研究しながら、またやっぱり淡路は単純に淡路市だけの人事ではなしに、洲本市、南淡路ですね、微妙に関連していますので、そこら辺のこと等も参考にしながら対応してまいりたいと思っております。


 それから、職員の中での最後の研修等の考え方でありますけども、今一番重要なことは、淡路市の旧5町から集まってきた旧町の職員を本来的な意味で市職員としての機能に間に合うように、あるいは対応できるようにそれぞれが勉強して、組織もそれなりの動きを見せなければならないと、そんなふうに思っております。微妙に町と市というのは行政体でいろいろ違うところがありまして、単純に例えば民活を導入したら非常に混乱をするというふうなのが町のような小さな行政体でありました。きのうの全国の会議でも議題になりましたのが、いわゆる身の丈に合った合併の運営をしていかなければならないと、そういうことではないかなと思っております。18年には3,000あったやつが1,800ほどに全国で減るわけでありまして、兵庫県でも91市町あったものが41市町に減ると、減るというかそれだけ拡大するわけでありますけども、そういうふうな中でやっていくわけでありますので、職員がそれに対応する研修をしていかなければならないなと思っております。具体的には、内部研修というのがあるわけでありますけども、これはそれぞれの、この大谷の庁舎におきましても、あるいは各事務所におきましても、それぞれの研修もしておりますし、ポイントいいますか、これからの一番の課題はどういった形でそういう研修体を完成させていくかなということでありますけども、1点考えておりますのは、やっぱり派遣による実務研修であります。これぐらいの規模の市でありますと、一番いいのは県への派遣人事、もう既にこれは昔からやっていたことでありますけども、県への派遣人事でありますけども、逆の意味でいいますと、県の方から派遣してもらう職員がいて、お互いがいろんな足らないところを補うといったようなことがいいのではないかなと思います。それが1点の派遣による実務研修ということであります。


 一番、我々が気をつけなければならないことは、今までもそうであったんですけども、なかなか自分たちの殻を破らないというふうなことで、例えば5町がそれぞれの枠の中でとどまってしまうということではないかなと思っております。ですから、私たちはこれから旧5地域の連携を高めていくために、それぞれの相互間の人事交流もそうでありますし、相互研修を図っていく。なおかつ、トータル的には対外的に県への派遣人事あるいは受託人事等によってそれぞれ融和をさせていくと。もう1点、一番短期的には、もう既に兵庫県でも6番目の市である洲本市のノウハウがあるわけでありますので、短期的に洲本市へ行っていろんなことを教えてもらうといったふうな研修をもって職員の資質の向上を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。


 それからもう一つは、宅地造成の関連でありますけども、金額というご質問がありましたので、金額につきましては、担当部長の方から今わかればお答えいたしますし、わからなければ後ほどお答えいたしますけども、宅地造成につきましては、旧町におきまして造成分譲を行っております。それにつきましては、市の方へ引き継ぎを行っておりまして、旧津名地区でありますけども、82区画を整備し、8区画が未売却。同じように旧淡路では35を整備、16が未売却と。北淡では51整備、11が未売却と。一宮が80で未売却が22、それで未分譲は12と。旧東浦町は68整備で9区画が未売却。トータル、淡路市全体で316区画整備で、57区画が未売却、未分譲が12区画となっており、これらの分譲が先決と考えております。


 新規の宅地造成でありますけども、旧東浦町におきましては、田園居住区整備事業の国庫補助事業によりまして平成14年においておおむね500戸の住宅供給を目的とした整備基本計画を策定いたしましたが、用地取得費が高額であって、その後土地価格の下落が続いていることから、現在淡路市において検討課題としております。また、過疎化の阻止、定住化促進として、北淡路の丘陵部の未利用地を活用して市民農園の開設から始まり、滞在型市民農園、田園住宅といったように徐々に付加価値をつけながら整備できないか、現在検討を行っているところであります。


 以上のような状況でありますけども、その中で関連といたしまして、議員の方から生活道路の整備をどうするのかと、こういうことがございました。生活道路の整備につきましては、これが一番本来ならば市として重要にやらなければならないことでありますけども、合併特例の中ではですね、これも昨日も議論になっていたんでありますけども、それぞれの区間のアクセスの整備については非常に重篤な制度としてあるんですけども、従来の生活道路でありますとか、これはやはり今の現在の市の財源の中でしていかなければなりませんので、今までもそうであったんですけども、まず優先順位をきちんと定めて、その中でこれから徐々に実行していきたいなと、そんなふうに思っております。


 それからもう1点、いわゆる交通結節点、それらの整備をどうやっていくのかということでありましたけれども、実は今現在、一番交通結節点としてもう既に定着しておりますのは東浦地区であります。これはよく言われておりますように、駐車場の整備がうまくいっておることと、それからそれによっていわゆる昼間人口がふえまして、駐車場が非常ににぎわっておる中で、結果としてバス会社の方もバス路線をふやすということで、非常ににぎわいを見せております。それが1点あるわけでありますけども、要するに我々が一番ポイントとしなければならないのは、本四道路のいわゆる自動車専用道路、この部分を一番利用した方にシフトしていく必要があるんではないかなと、そんなふうに思っております。ですから今後、これはまだオーソライズされておりませんので、議会の皆さんと相談をしながら、どういった形で、いわゆる従来、淡路交通がいろいろと路線を張っていた部分の見直しも図って、私たちの淡路市民がどういった形で一番利用できるかというふうな交通結節点のあり方を再度構築するというふうなことで今作業を始めております。


 私の方からは以上であります。


○議長(松本英志)  次に、産業振興部長、森 定男君。


○産業振興部長(森定男) (登壇)  それでは、五条議員の質問に対してお答えをいたします。


 まず、第1次産業振興の取り組みについてというようなことで3点ほど上がっております。これもう議員さん言われたように一括して答弁させていただきます。


 まずアといたしまして、従事者の高齢化対策、後継者養成について、それとイの自立安定収入の確保についてという、まず2点先、説明をさせていただきます。


 昨今、農業、漁業を取り巻く環境は非常に厳しいということは議員さん方はもうご承知かと思います。その中で農水産物の輸入等による価格の低迷や、農業、漁業の従事者の高齢化、後継者不足というのは現状ではますます厳しくなってきております。そういう中で、特に農業では、5年前から市の大部分を占めます棚田地域を対象に農地保全と農業振興を図ることを目的といたしまして中山間の事業を現在も実施をしております。その中山間事業というのは、農業者の高齢化対策といたしましては、まず担い手への農地への集積でございます。それから新規就農者の確保の推進を図っとるというのが事業の内容でございます。


 それから、これらの農産物については、顧客から喜んで買ってもらえる高い品質と安全な安価なものが求められております。また、魅力ある農業にするためにはそれに見合う収益が必要であります。利益が上がる農業でなければ、現在はとてもじゃないけども非常に厳しい、現状でも厳しい中で、収入も非常に少ないというような中で非常に厳しいものがあるというように考えております。そのためには、就農者に高度な技術力と企業的な経営力が求められていますので、新規就農者の農業後継者を組織化し、農業改良普及センター、これは県の津名の中にもあります、そこのセンターと関係機関の協力を得ながら、技術指導を含めた人材育成を図っていきたいと考えております。


 さらには、構造改善事業や農地の集約化等、活性化を実施するとともに、大都市が近くにある立地条件を生かし、都会の人々を対象にした観光農園も実施を現在やっとるんですが、これについても、特にミカン狩り、ブドウ狩り、オーナー農園の事業などを実施をし、農業の農産物に興味を持っていただくように考えております。これらの事業についても積極的に今後取り組んでいきたいと思っております。


 それから漁業については、つくり育てる漁業の展開ということで、これも旧町の時代からそれぞれ稚魚の放流、中間育成等、これ毎年やっております。そういうことから、水産資源の確保にも今以上に取り組んでいきたいなということを考えております。


 それから、ウの第1次産業と第3次産業、これは観光と新産業のリンクというようなことで、ご質問に対してお答えをさせていただきます。現在では、産直淡路島赤い屋根、それから道の駅、東浦バスターミナルのパーク、それから道の駅あわじなどを拠点として、鮮魚や野菜、海産物、郷土民芸品など、新鮮な商品を低価格で現在直接提供をしております。これらの施設は情報発信の施設として、交通情報それから天候案内、近隣施設の案内、地元イベントのポスター掲示やパンフレットの配布等、さまざまな観光と連携した案内を、情報も提供しております。


 また観光漁業といたしましては、一例ですが、現在旧東浦町の中では、仮屋底びき網漁業というようなことで観光漁業も現在やっております。これも引き続いて、今年も予算化をさせていただいております。


 それから観光施設パルシェでは、施設内に農産物の販売施設をつくり、土日ではありますが、地元の農家の方々の協力を得て、新鮮な農産物を現在販売をしております。これらは観光客だけでなく市民の地元の方々にも利用されております。


 最近よく聞く言葉には「起業家」というようなことがありますが、この起業家の中には農家の女性グループが起業として農産物を利用して新商品を開発し、またIT技術を利用してみずから販売網の開拓をし、顧客とダイレクトに農産物のやりとりをするといった実例はよく聞きます。第1次産業のセンスを生かしたといったことが大いに必要じゃないかと思います。


 そして淡路の地域性を生かした産業のリンクといたしましては、農産業、産業の観光、つまりツーリズムの推進が必要じゃないかと考えております。観光は見る観光から体験、交流、それから学ぶ観光として、その観光客のニーズは確実に変化をしてきております。淡路島に来て淡路らしさを体験する、地元の方と交流するといったことが求められております。このためには、それぞれの産業者の方々、市民の方々によりますウエルカムな気持ちのもとに、お互いの長所を生かしながら連携することが不可欠だと考えております。


 地域を盛り立てようという自主的なかかわりと、職域を超えた連携が第1次産業と第3次産業のリンクのかぎを握っており、それは地域活性化の観点から考えても極めて重要なことということを考えております。


 以上、簡単ですが、答弁といたします。


○議長(松本英志)  8番、五条正仁君。


○8番(五条正仁)  さきに市職員のことにつきまして、今度の人事から市長みずから人事異動ですかね、手をかけるわけでございますが、先ほどの5町間、今現在は本当に合併の効果というか、合併したのかというふうな形の総合事務所では旧の町の方がほとんどおられると、これからは交流を徐々にしていくということなんでございますが、なかなかやっぱり地元との密接な関係のある部署ですね、その辺はなかなかほかの町の地元を知らない、人を知らないが来られてもなかなか大変じゃないかなと思いますので、余り関係のない、そういう住民とのつき合いのない部署から、もう来年度早急にぜひやっていただきたいなと思うわけでございます。それと、職員を見てますと、いろいろとやっぱり生き生きとやりがいのある、やりがいを持ってできる職場ですね、そういうのに配置をぜひしていただきたいなと思う次第でございます。


 それと、技術職員の件なんですが、農業、水産業の技術職員の採用はなかなか難しいということなんでございますが、市となって、いろんな高度な専門的な技術だとか、そういうのが要求これからされると思うんです。また一つの例としましてね、先般のアスベスト問題で、一級建築士さんが、これは一級建築士として採用されたわけではないと思うんですが、たまたまおられて、アスベストの使っている公共施設をすぐに調査して、北淡センターですかね、そこで老人会が予定されておったのがアスベストが使用されてるということで、本当素早い対応ができたと思うんですよね。例えばそういうこと。それがもし、そういう一級建築士さんがいなければまた外部に委託して調査したり、日がどんどんたってしまったりして、やっぱり手おくれになったと思いますと、やっぱりそういう専門の技術者、もうぜひ必要じゃなかろうかなと思うわけでございます。


 それと、次に研修の件でございますが、派遣研修ですね、派遣する人事研修ということで、県とかいうことで、市長さんの方から答弁ございましたけど、どうですかね、民間企業とかまた農協とか漁業組合連合会の方にも派遣という形を考えていただければどうかな、これちょっと答弁願えますでしょうかね。


 次に、1次産業の振興策について。なかなか模範的な回答をいただきまして、ありがとうございます。なかなか難しい問題でございますが、一つですね、これからの新しい展開としまして、やっぱり都市と農村の交流ということで、そういうことも考えておられると。今都会のサラリーマンの方、定年退職後、農村に農家に行って、田舎に行って農業を続けたいなと、やりたいなという人が多いみたいですね。いつか新聞にも出ておりまして、そういうことにつきましての受け皿とか、次に言いますけど、田園つき住宅ですか、そういうのもなかなかいい展開だと思います。そして、体験農業ですね、何かを体験すると。ちょっと私も農協の方と話ししとったんですが、特にカーネーションですね、花卉栽培、花摘み、釜口の方なんですが、農協の方で花摘み体験という形で何回かやられたみたいなんですが、すごい応募者が殺到して、1回か2回もうやって大変やったみたいなんですが、そういうことも含めて、一度都市と農村の交流拠点という形で何か新たな施設とか、そういうこともぜひやっていただきたいんですが、そういうことを今後考えていただけるかどうか、ちょっとその辺についてもお尋ねしたいと思います。


 それと、最後の宅地造成ですね。なかなか金額的に未売却地ですね、今までの宅地造成の未売却地、なかなか金額的に大変なものだと思うんですが、なぜ売れ残ったのかなということ、要するに今後新たな宅地造成する場合、いろいろとその今後の課題として対処できるんではないかと。その辺、理由どうですかね。もう何せ一坪単価が高過ぎるんやと一言で済まされるかもわかりませんけど、今後そういう形で宅地造成する場合、例えば民間に委託する、委託というか民間活力を導入するとか、そういう形でいろいろ展開の考え方を、進め方の考え方をいろいろ考えればどうかなと思います。


 高速バスターミナルだとか高速艇乗り場の件でございますが、これ私自身のちょっと考えなんですが、淡路に京阪神から渡ってくるに当たりまして、今はどういうんかわかりません、岩屋の船乗り場ですね、そこのポートビル、それと北淡インターなんかはよく皆利用されておりますですね。先ほど言いました東浦のバスターミナルとね、津名一宮インターのところのターミナルにも高速バス乗り場もございますが、私自身この淡路市を考えるに当たって、観光振興の面からも言えるんですが、岩屋のポートビルのところですね、あそこを淡路市の海の玄関口という形で命名する。東浦のバスターミナルを淡路市の東の玄関口、北淡インターを淡路市の西の玄関口、そして津名一宮インターを淡路市の玄関口という形で命名して、将来的に計画を立てて整備していただければいかがかなと思うんでございますが、これも通告とかがなかったですが、その辺の考え方、もしよろしければ答弁お願いいたしたいと思います。以上でございます。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門です。まず、職員の関係ですけども、議員も心配していただいてますように、あんまり過激にやり過ぎますと拒否反応を起こす場合もありますので、それらは慎重に対処してまいります。


 また、やりがいのある職場なんですけども、なかなか器はきちんとできても中身がうまくいかない場合と、その逆もありますし、そこら辺はやっぱりバランスの問題であると思いますので、これからのもうまさに人事の季節に入ってまいりますので、その中で慎重に対応してまいりたいと思います。


 また、技術者の関係ですけども、確かにご指摘のように、やっぱり即対応というのは、現場で即対応するのが一番いいことであって、それらに対応できる者がおるのはいいことなんですけども、先ほどご答弁しましたように、今単純に今採用して、そしたらそれが20年後どうなるのかといったふうなことまで検討しなければなりませんので、もう少しお時間をいただきたいなと思っております。


 それから、研修の方の関係でご提案がありまして、いわゆる民間、農協とかそういうところの研修どうかということがあったんですけども、確かに非常にいい案なんですね。ただ、今のところ、中をまとめるのに精いっぱいというのも事実でありまして、それをまず先、優先させていただきたいと。それで来年といいますか、来年の人事の中でいろいろ整理がついてきますと将来的に見えてきますので、18年度実施は難しいと思うんですけども、19年度ぐらいのですね、もうちょっと先の中で検討させていただきたいなと、そんなふうに思っております。


 それから、売れ残りの方の関係ですけども、これは金額の方はまた後で部長の方からお答えいたしますけども、単純に単価が高いというだけのものではないと思いますね。やはりそこに住んでいいような環境であるとか、若い人が住んで非常に有意義に感じるところであるとかですね、そういう環境づくりをすることも一つの方法ではないかなと思っております。高いかどうかというのはやはり周りと比べての話になりますので、それと高いからといって単純に単価を下げるわけにもいきませんし、下げてしまうと前に買った人とのまた落差が出てきますので、そこら辺のことも整理しなければなりませんので、できるだけ周りから環境整備を始めて、そういうことが前進していくようなふうにこれからも整理をしていきたいと思っておりますし、そうはいうものの、やはりご指摘にありましたような単価の見直しもこれからしていかなければならないと、そんなふうに思っております。


 それから、高速バス等の関係でありましたけども、議員ご指摘の中で、旧一宮が漏れておるというか、抜けておりましたので、5地域のことは5地域のバランスでもって考えていきたいと思うんですが、非常にいい案ではないかなと、そんなふうに思っております。前もご答弁したんですけども、西浦、東浦といったふうな名前ではなしに西海岸、東海岸といったイメージ戦略でもって進めていくというのも大事ですし、玄関口というのはやはりその核の一つのイメージ戦略であると思ってますので、議員ご指摘の名称でいくかどうか、これらについてはやはりまちづくりというトータルの中でいろんな方の意見を聞いてですね、このご意見も参考にしながら整理をしていきたいなと、そんなふうに思っております。


 それからもう1点、産業の方の関係で、私の方からお答えしますけども、いわゆるこの前、実は神戸市隣接の市長会というのがあります。これは今まで淡路島は神戸市と隣接していながら入っていなかったんですけども、神戸市長さんの方からお誘いがありまして、淡路市として参画をすることが認められております。例えば、明石市、三木市、西宮市、芦屋市といったふうな政令市神戸市に隣接する市として連携を図っていこうということで、そういうことの中でいろんな相互交流もしていこうというふうなことですので、例えば私たちが神戸市へ行った場合に神戸市の施設が利用できるとかいった、そういうふうなことも研究していくわけであります。はっきり言いまして、やっぱり神戸市の方は我々よりも観光事業としてもノウハウが高いわけでありますので、そういうことを参考にさせてもらいまして、どういった形で実施できるかというのは身の丈に合った観光施策を実施しなければなりませんけども、やっぱりそういう中で向こうのノウハウをうまく引き出しながら、議員ご指摘のような施策の推進を図っていきたいと、そんなふうに思っております。私からは以上です。


○議長(松本英志)  総務部長、栗山 守君。単価についてね。単価のことを聞きよったでしょ。


○総務部長(栗山守) (登壇)  それでは、私の方から売却単価いうことで、平米当たりの単価を申し上げたいと思います。一番安いのが高塚の6万6,021円から、一番高いのが鵜崎の12万3,998円というふうな形になってございます。


 それと、1カ所ちょっと修正がございます。おわびして訂正いたしたいと思います。市長の答弁の中で、57区画が未売却というようなことを申し上げましたが、実際は66カ所ということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(松本英志)  8番、五条正仁君。


○8番(五条正仁)  時間もまだありますけど、まず第1次産業の、先ほども私も言いましたけど、都市と農村の交流拠点ということで、体験できる施設ですね、この辺何とか推進をお願いしたいと思うんでございますが、その辺についてと、これも3回目ですね。それと、市長、本当に県の職員長らくやられて、かなりな人脈、やっぱり政界、経済界、かなりな人脈を持っておられるということ、私自身もよく認識して知っております。そういうのを持って、ちょっともう一つ余談というか、なりますけど、先般、先輩議員が質問しましたけど、西海岸、東海岸を結ぶ交通アクセスの中で、トンネルという話があって、何とか実現したいんだけど、夢という言葉も市長さんの方が発しましたですけど、トンネル、なかなか工事費もかかって難しい問題なんですが、兵庫県含めまして、特に北の方ですね、豪雪地帯でもあるんですが、ある引退されましたが代議士先生、30何本トンネルを掘ったというふうなことも聞きました。これ大きな工事なかなかね、政治的なものが必要になってこようかと、政治力が本当に必要になってこようかと思います。その市長さんの人脈を十分に用いて、何とか東京の方へでも行って推し進めていっていただきたいなと思う次第でございます。以上でございます。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門です。体験施設ということでありますけども、それに東浦の方では冒険の森とかいいまして、これは民間の方の個人的なあれでやられておりますけど、私も過般そこへ行ってきましたけども、結構民間の施設でありますけども、個人の財産をそこへ入れられて都会の方を呼んでおられるというふうなこともありますし、また町中ではありますけれども、都会の小中学生を呼んで、いっときではありますけども、地元の連中と交流を図るような事業もやられております。一例でありますけども、そういうことで細かく、あるいはまた広範にやっておるようなこともあるわけでありますけども、そういうものを継続的にやってこそ意味があると思いますので、継続的にできるような施設整備、あるいはその現在ある施設の再利用ですね、そういうものを含めた中で、なおかつ5地域がうまく連携していくような感じで整備をしていければなと思っておりますし、幸いなことに私たちの淡路市には非常に地域的な連携を図れる要素がありまして、例えば議員が今言われました、それぞれの地域の核というふうなことからいいますと、パルシェがあり、震災記念公園があり、それから松帆の湯があって、あるいは佐野運動公園があると。そういうものを今現在ある場所をうまく使って関連させていきながら、福祉バスにもそういうものが再利用できないかといったふうな中で、今のような都市から訪れる人たちの施設をまたソフトの面も含めて検討をしていきたいなと、そんなふうに思っております。


 それから、道路整備の関係でしたですけども、私もトンネルの貫通式というのに何回か出たことがありますけども、これは本当に感動ものでありまして、トンネルが開通いたしますと、本当にそこの地域の世界が変わるようであります。今まで5時間も6時間もかかって行けなかった隣村にわずか5分で行けるような生活空間ができるわけでありまして、まさに公共事業の極致かなあと思うわけでありますけども、それはそれなりに、私も前答弁しましたように、1本のトンネルを抜くのにいわゆる政治家が3代かかるというふうなことで、おじいさんが言い出したことは孫のいわゆる政治家の中でできるというふうなこともあります。ただ、幸いなことにこの淡路市につきましては合併特例というふうな考え方の中で、西海岸と東海岸をつなぐにはトンネルというのは一つの案ではないかなと思っております。夢と申し上げましたのは、やはりトンネルをつくるには議会のご理解も要りますし、地元住民の理解も要るということで、皆さん方もうご存じのように、淡路島というのは、大体この津名地域を起点として北と南で土質が違うわけですよね。そういうふうな専門的なこともあろうかと思いますので、できるだけ近い夢としてこれからも頑張っていきたいと、そんなふうに思ってます。以上です。


○議長(松本英志)  以上で、五条正仁君の質問に対する答弁は終わりました。


 次の質問は、26番、竹中史雄君であります。


 26番、竹中史雄君。


○26番(竹中史雄) (登壇)  おはようございます。私は今回、女性を役職に登用すべきとの立場で、課長以上の役職に女性を多く登用するお考えがないか、市長にお伺いいたします。


 私は女性課長は案外市民の信頼を受け、当市に新鮮な感じを与え、繊細な神経を使って課をまとめ、重責を果たせると確信しております。女性の役職者がふえれば女性職員の士気向上、男性職員との切磋琢磨に結びつくことは明らかであります。市政はだれのためにあるのか、人事はだれのためにあるのかという観点に立つと、民主主義の根拠は能力ではなく、市民が当事者であり参加者であるということです。当市は旧5町合併、即大赤字警鐘発足の事態でありますが、この大赤字、損害をこうむるのはだれだろう、再び立ち上がり、この失政を突破して当市を建て直すのはだれだろうと考えたとき、全部若い男女の人たちであります。その意味でいうと、将来当市が発展する衰退するにかかわる岐路において、直接かかわる受益者あるいは受害者は今の50歳以下の若い男女の人たちであり、70歳近い人でないのは自明であります。これは助役さんではありませんので、嫌みじゃないですから誤解のないように。役職者の思い切った若返り、女性の幹部職員登用がまさに必要なときではありませんか。


 過日亡くなられたダイエーの中内元社長は社長降板直後、NHKの取材に応じて、昨年久しぶりに自由競争で日進月歩しているアメリカ市場を見て回った。そのような現状を見ずに、国内の市場拡大のみに目を奪われ、大切なことを忘れていたことがダイエー破綻の原因だったと語っておられたのを思い出します。その大切なこととは、商品を買ってくれる消費者中心でなければいけないという、実は中内さんの発展の原点であったわけです。市民の声不在の護送船団方式になってはいけません。民間では成功している間は老害のことは口外しません。赤字になると老害の大掃除が声高に叫ばれるようになります。そこで必要なのは、能力があるなしではなく、未来への期待がどうかという考えが必要になります。旧人首長の出馬が取りざたされた今回の市長選、まさにこの点の選択肢が市民にあったと思います。市民は若い候補者2人に関心を示し、旧人首長は市民からおろされたのであります。その結果、市民は未来への期待を市長にかけ、市長を選んだのであります。この点に関する市長のお考えをお伺いいたします。


 時々、女性には選挙権を与えたのは間違いだと言う人がおられます。その論調は、女性は政策判断が低くて、候補者の容姿や肩書やスキンシップに左右されるので日本の政治は三流になったという趣旨であります。ですが、悪政の害は女性にも及びます。女性は参加資格があります。女性の参政権は戦後得たものでありますが、朝日新聞記事によりますと、衆議院解散時の女性議員比率は7%でした。世界的に、1位ルワンダ48%、我が国は101位、男性社会の政治体制であります。今回の選挙、13%の女性が立候補され、自民党大勝に大きく起因いたしました。当市当選議員の女性比率は18%でした。当市の課長以上の女性役職者の数、比率をお伺いいたします。以上であります。


○議長(松本英志)  竹中史雄君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  竹中議員のご質問に私の方からお答えをいたします。


 これは市長の考えを聞くというご質問でありましたので、若干私の私見も入るかもわかりませんけれども、女性職員の役職登用でありますけども、行政事務の中には住民との対応の様態、あるいは対応でありますけども、深夜勤務時間の制限、あるいは身体的な違い、あるいは職務固定化の課題等から、一部の業務におきまして、やむを得ず性別により均等に取り扱うことが適切でないと考えられてる職務もあります。課題があることは否めないところであります。がしかし、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえまして、職務の評価や職の特性により検討をしていきたいと思っております。


 また、職員の昇格等につきましては、当然のことでありますが、職務給の原則に従って、当該職員の勤務状況や能力等を評価して判断すべきものと考えておりまして、現在、本市の参事以上の女性役職員の数は5人、比率は3.9%、課長補佐以上の女性の役職者の数が84人、比率は23.3%という現況であります。女性登用というのがいろいろと今話題になっておりまして、最近の衆議院選挙でもいろいろ言われたわけでありますけども、これは今まででもですね、日本が文化として築いてきたいわゆる就職のやり方でありますけども、男性が働いて女性が家を守るという、こういうことの方が日本の場合は多かったわけで、結果としてその職場に男性の職員が多くなるというふうになっています。結果として、女性の数が少ないので役職につくのも少なくなってくるという、そういうことが今まで繰り返されてきたわけでありまして、当然のことでありますけども、今日もこうして当局側を見ていただきましても女性がゼロ、議員さんの方が数が多いというふうなのも現実であります。これは今、日本全国のいわゆる議会を見ていただきましても、県の場合でも女性は2人、ええとこ2人で、普通は1人というふうなのが現状でありまして、幹部職員がいろんな議会で答弁をするときとか、あるいは常任委員会、そういうところでするときでもほとんどが男性というので、わずか女性が1人2人というのが現実であります。ただ、それはその職場のいわゆる勤務形態がほとんど男性の方が数が多いということになっておりますのでそういう結果になっておりますけれども、結果として全体の数の比率で女性登用がされてるというのが事実ではないかなと思っております。


 議員ご指摘のように、確かに女性特有の持っておられる人間性によって仕事がうまくいく場合があるとか、あるいは職員の掌握がうまくいく場合があるとかいうのは私も理解をしておりますし、ただそういった一面もあると同時にですね、反面、女性特有の難しさもあるというふうなことではないかなと思ってます。これは、男女の差ではなしに個人差ではないのかなと、そんなふうに思います。男性でも女性的な男性もいますし、逆に女性でも男性的な女性もいるというふうなことの中で、やはり適材適所の人員配置をこれからも心がけながら、そういう人的な配置ができればなと、そんなふうに思います。


 トータルとして、議員がご指摘になりましたように、未来への期待と、こういうことでありましたが、未来というのをいつの時点で考えるのかというのが一つのポイントではないかなと思っております。淡路市の未来は、要するにまず10年、この10年の間に財政再建をしなければならないと。ただ、この財政再建と言われるわけでありますけども、まだ当市はいわゆる財政の再建団体になったわけではありません。これからの財政運用によって、幾らでもいろんな方法はあるわけでありまして、現在の行政サービスをこのまま維持、確保していこうと思ったら非常に難しい状況にあることは事実でありますけども、きのうも、先ほど言いましたように、合併の研究会に行ってまいりましたけども、これからいわゆる国の方からも合併による特例による措置、あるいは県の方からも助成、そういったものが考えられておりますから、そういうものを計画的に考えて、それから人的にもですね、小さな政府といいますか、小さな行政体を目指すように努力をしていけば、何とか10年間の間にいわゆるその以降のまた10年間の淡路市の未来をつくることは可能だと思っております。そういったスパンの中で、議員ご指摘のような女性の役職登用についても慎重に考えてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  26番、竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  はい、26番。私ですね、議員になりまして6年なんですね。入ったときにそう思わなかったんですけど、6年たちますと、本当に女性の方が少ないですよね。それで自治会というのは、いわゆる組長はですね、人を推してという話ありますよね。人というのは職員ですよね。職員がおらないから今の現状になるという話はあるんですけど、そしたらその採用のときにですね、男女の比率いうのは人口比から半々ぐらいになってるんですから、当然採用のときでも採用すれば当然職員が半々ぐらいの採用がやっぱりなけらないかんと、あるはずなんやと。しかし現実はなってないやないかと。そしたら採用のときになぜそういうふうなことが起こったのか。そこにですね、男女のいわゆる能力差の区別とか、言葉は悪いですけど差別みたいなものがあって現状に至っとるんかなと、そういうふうなやっぱり危惧もするんですね。そのそこがですね、人事の話がありますけど、その辺をいわゆる精査していかないと、これからのいわゆる未来の淡路市というのは成り立っていかんのやないかと思う。それは、この淡路市にはいわゆる人口ピラミッドという、人口のいわゆる統計がありますよね。この表を見ますと、55から59歳、60歳までですね、これを100といたしますと、10年後のいわゆる50歳の方はですね、もう人口は30%減なんですね。それから、もうあとその60歳を100として、30歳の人、これはもう40%減なんですよね。そういたしますと、もうあと30年すれば、今の人口の6割になっちゃうという話ですね。この6割の中で淡路市をどういうふうに運営して、未来のいわゆる市の発展につなげていくかという観点から見ますと、どうしても職員の中で女性の採用比率を上げていって、女性を即戦力として持っていかないといけないんじゃないかと、そういうふうに私思うんですね。その点は市長、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長の門です。採用の件でご質問ございましたけども、今までの採用実態につきましては、私が答弁する立場にありませんので控えさせていただきますけども、今年あるいはこれから以降の採用につきましては、男性女性の差というのは一切考慮しておりません。試験でありますので、選考して面接をして採用していくというのは違っておりませんけども、今までの中でやっぱり女性であるから採用しないというふうなことはなかったと認識しております。これは私が県におりましても、そういう採用面接に当たるようになってからも事実でありまして、逆に今懸念されておりますのは、例えば小学校の先生においては男性の比率が非常に少ないというふうなことで、これはやっぱり小学校の場合は女性の方が受験が多くて、試験成績がいいのでそういう採用の実態になっておりますし、一方、県の土木の技術職員も女性の採用の方がいいと。なぜかといいますと、筆記試験が結果としていいので女性がふえてくるというふうなことで、このまんまふえ続けるとですね、将来的に男性の技術職員がどうなるかといったふうなことも心配されております。そういうことですので、一概に議員ご指摘のように恣意的に男性を雇用してきたというふうなことはないと思っております。


 私たちはこれからも、これからもというより、私たちのやり方というのは、男女差別といいますか、男女区別によるような採用試験をいたしませんし、またいろんな意味で差別じゃなしに区別化はしていかなければならないということは思っておりますけども、女性がいわゆる今この市に対してどういう魅力を感じてくれるかというふうなことを逆に私たちは、そっちの方でですね、組織の方の再整備といいますか、先ほど来も話がありましたが、魅力ある市の行政づくりに努めていくということが今私たちが一番重要に考えなければならないことかなと思っております。議員がいわゆる懸念されております女性の採用、雇用に関して、一切、区別といいますか、差別といいますか、そういうものはないということだけはご理解願いたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  26番、竹中史雄君。


○26番(竹中史雄)  それで、私議員になりまして一つわかったことは、民間の人といわゆる自治体職員の違いというのがあるんですね。それは、いわゆる民間には失業保険というのがあるんですね。しかし、自治体職員には失業保険がないんですよね。それはいわゆる国家がつぶれるとか、自治体がつぶれるとかは想定していませんから、当然それは想定していなかったという話ですね。今、国の方では、そのいわゆる労働三法というものを再度見直そうやないかという話になってきてますよね。そういたしますと、それは当然失業保険を与えて、いわゆる労働者の流動化を図ると。いわゆる官から民、民から官へ行くという、労働の環境を整えていくというような動きだと思うんですね。そういたしますと、その中において私たちの市ですね、これをその観点から見たときにいかに考えるかということが大事になってきますよね。しかし、そこは国の法律が今の現状ですから、自治体とすれば法律と違ったものはできませんから、そこはわかるんですけど、しかし人口が減ってくるというのはこれはもう現実のことですね。収入がなくなるというのも現実の話なんで、その中でいわゆる当市の進展を図っていくという、市長におかれましては大変難しい回答だと思うんですけどね、そこの話をきっちりと今スタートに立ったときにやっていかないと取り返しがつかないんじゃないかと、こういう私危惧するんですね。


 そこの話は、女性の話だけをしてるんじゃないんですけど、当然女性というのはやはりかなり、私も日本女性いうのは古い人はつつましやかという話があるんですけど、しかし今の女性はそうじゃないんですね。結構厚かましいんですよね、本当に。余談になりますけどね、市長は女性とこのたび選挙してませんから、私ら48人のうちに女性の方も結構おられましたよね。そういたしますとね、私なんかの選挙区でもね、もう女性の方、私の先、先、先、先行っちゃうんですね。それで私がその後を追っかけていくような話で、もう名刺持っていくと先に名刺がポストインしてあるというようなね、結構機転があって度胸があって、素早く、そういうようないわゆる女性というのは、結構今の女性はそういう方が多いということですから、その辺を再度、もう女性に着目してやっていただきたいと思うんですね、人事の方も。どうでしょうかね。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長の門です。全体的な話として、実は淡路市には、まだ例えば、合併協議のときに大ざっぱな枠としてどういった形で行財政改革をやっていくかというふうなことが示されておりますけども、詳細につきましては実はまだ整理をされておりません。これにつきましてもう既に今私たちの方で準備を始めておりまして、例えばそれは補助金等のことでありましたり、あるいは人員削減のようなことでありましたり、そういうことを整理をしていっておりまして、18年度当初予算のときにはまた皆様方にご相談をしまして、こういう形で淡路市は将来この10年間にわたっていろんな目標を持ってやっていくというふうにしていきたいと、そんなふうに思っております。これは予算の編成の中で決まっていくことでありますけれども、そのときに先ほど議員がご指摘になりましたように、職員のこれからの増減であるとか、あるいはその整理であるとかいうふうなことが出てくるように思っておりますけども、ただ、一番私たちが留意しておかなければなりませんのは、今回の合併というのは、大目標があるわけでありまして、小さな政府をつくるという、いわゆる地方は自立をせよということでありますけども、総論は賛成でありますけども、各論になりますといろんな問題があります。例えば、淡路市というのは非常にいわゆる田園市ですよね。ですから、いわゆる都会の人たちが合併についてといって研修を開いてですね、例えばこちらへ来て研修会で意見を言ってもらうようなそのまんまの合併の議論で今の私たちのところへ持ち込んでこられますと非常に困るようなことがあります。こういう非常に田園市を認識した上で、その地場に合った、身の丈に合った合併の促進をしていかなければならない。具体的にいいますと、これまではやはり旧町の役場というのは、それぞれの町の中で雇用の場でもあったわけであります。ですから、そういうことの現実面もありますので、一概に大きな大なたを振るうというふうなことは難しいこともありますけども、トータル的には、市政運営というのは、その場所、その地域に合った目線、視線でやらなければならないと思っております。


 そういうことからいいますと、先ほど女性のお話が若干出ましたけども、確かに世界的なレベルでもって見ましても、女性の党首が出てきたり、また今回の衆議院選挙でも女性の活躍が目立っております。議員がおっしゃっておられるように、私も従来言っておったんですけども、もし将来、淡路島市ができるとしたら、そのときの初代市長はやはり女性でないとまとまらへんのちゃうんかなと。男はだれ出たってけんかになるんちゃうんかなと。地域のしがらみ背負ってろくなことにならんのかなといったことを私はどこかで言ったことがあります。それほど女性というのは、修養というか、集約能力があるんではないかなと思うわけでありますけども、ただ、余り女性にですね、女性のことをその方に後押しをし過ぎて、逆にそのバランスを崩すようなことがあってはならないと思っておりますし、当議会は女性もたくさんおられますし、非常にバランスのいいような議会になっておられると思っております。私たちの当局の方もそういった安定の中で優秀な人材がおりますので、また人事担当者と相談をいたしまして、議員ご提案のことをこれからも順次丁寧に推進してまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  もう終わりや終わりや。


 以上で竹中史雄君の質問は終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は11時30分といたします。


              休憩 午前11時12分


             …………………………………


              再開 午前11時30分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開いたします。


 次の質問は、3番、奥野幸男君であります。


 3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男) (登壇)  3番、奥野幸男です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、大きな項目で2項目質問をさせていただきます。トリということで、最後の質問となっており、大変お疲れかと思いますが、少し時間をいただきたいと思います。


 まず第1項目めの安全・安心なまちづくりということですが、これはもう県、市、また各議員等、一番基本的な項目かと思いますが、私の公約にもなっております。新生淡路市がより一層発展するためには、阪神・淡路大震災の震源地であり、台風が来るたびに大きな被害をこうむるということでは、新生淡路市が発展することはないとかたく信じております。そういった観点から、3点ほど質問をさせていただきます。


 1点目ですが、1点目のアスベスト問題ですが、私の記憶ではたしか昭和60年ごろであったと思いますが、全国各地の学校の天井や壁に発がん物質のアスベストが吹きつけられているということが報道されて大変な大騒ぎになりました。その後使用禁止になったものと思っておりましたし、またあの阪神・淡路大震災でも壊れたビルを解体するときに大量のアスベストが飛散して大問題になったように思います。それが今になってこれほどの野放しになっていて、多くの人的被害が受けるとは大変思ってもおりませんでした。これはまさに行政、国の大きな失態であると言わざるを得ません。そこで、当淡路市において、アスベストの使われている現状をお尋ねしたいと思いますが、どうもマスコミの方が我々よりも早くそういったことを報道しているように思います。とりあえず、今現在わかっていることを全部教えていただきたいと思います。また、人的な被害の報告があったかどうかも聞きたいと思います。そして、この今回のアスベスト問題ですが、6月の30日、7月の1日ごろに新聞で大きく報道をされました。そして兵庫県においては、7月の15日に齋藤副知事を委員長とするアスベスト対策推進会議を立ち上げ、対応を協議していますが、淡路市におきましては、前にも助役さんだったと思いますが、対策会議を立ち上げたのが9月5日と聞いております。そこで、7月1日、6月の30日、新聞報道からすると、対応が遅過ぎるのやないかと懸念しております。そこで、7月の1日の神戸新聞の報道から、9月5日までの市の対応についてお教えをいただきたいと思います。


 2点目の志筑川水系河川整備計画案に関して質問をしたいと思います。志筑川はご存じのとおり、台風が来るたびに大きな被害をもたらしてまいりました。そして、昨年台風23号により淡路島全域で未曾有の被害をこうむりました。そこで、県の方も淡路地域復興計画をつくり、農林水産部局と土木整備部が一緒になって努力をしていただいております。また、志筑川の復興に取りかかっていただき、志筑川水系河川整備計画検討懇談会が開催されて、3回目が終わり、パブリックコメントが募集されるというところまで来ております。そこで、私も2回ほどこの懇談会を傍聴いたしました。各委員、この各委員といいますのは町内会長さん、また利水関係者と、また商工会の方々とか、そういう方々の委員さんでありますが、いろいろ質問また提案をされてまいりました。この場ではそれらの返答をおのおの検証する気はありませんが、結論から言いますと、各委員の提案に対しまして、県の方の応対はどうしても各委員の提案に対してこの案は予算が高くつくとか、この案では志筑川水系から外れてるので計画には入れられないというふうに、何としても県の案でなければできないような方向に持っていこうと思えてなりません。


 その中で、この計画は50年に一遍の災害に対する川の計画ということなのですが、なぜ50年なのか。昨年の23号におきましては、通常雨量82ミリ、これで40年に一遍ということですが、50年に一遍ということは85ミリで50年に一遍となっております。そういうことで50年に一遍の災害に対処するということは、なぜ50年に一遍かということ、また志筑川から宝珠川に送ります放水路がオープン形式でなく、ブロック方式でなければ、なぜブロック方式がだめなのか。そして農林水産部局と土木整備部が一緒に努力しとられると言っておりますが、50年に一度の雨が降れば、上流の池は今のままでは必ず決壊をいたします。その水量も考えてしているのか。また志筑川の水を宝珠川へ流すわけですから、50年に一度以上の雨が降りますと、必ず洪水となると思います。そのときには洪水の状態が、志筑でどこら辺が洪水になるのかとか、そういうことも最初に説明する必要があるのではないかと思って聞いておりました。全く県の方としては、この話は説明不足であろうかと思います。


 またその中でも、検討懇談会の説明では、旧津名町においては人口が減るという説明でありますが、反対に人口は減りますが、世帯数はふえておるということで、町にとってはやはり川はなくてはならないものでありますし、また町の生活には必要不可欠であり、洪水対策だけでなく、今後のまちづくりの観点からも、この放水路を考え直す必要があるのではないかと思っておりますし、またそうでなければ住民の理解を得ることができないのではないかと思っております。そこで、またこの10月に4回目の懇談会が計画されておりますが、これがパブリックコメントを集約しまして、その中で意見集約というふうに聞いております。そして5回目にはもう県へ答申を上げるということでありますが、その中でやはり市としても県の主導でなく、もっと積極的に参画必要があるのではないかと考えております。市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に3点目ですが、淡路市における危機管理体制についてお尋ねをいたします。その前にお願いがあります。というのは、先日大変大きな台風14号が来るというので、何人かのお年寄りから私の方へ電話がありまして、テレビの天気予報を見ていても兵庫県南部とかいうような大きな情報しかのってないんだが、津名地区の情報はどうしたらわかるんかというふうなことでございました。若い人にはパソコンで見れば十分にそういったことは把握できるわけですが、やはりお年寄りではそうもいかないということで、そこでこのたび配備される防災無線の話をいたしました。そしたら、大変それやったら安心だなあというお言葉をいただきました。また、町内会の寄り合いにおきましても、防災無線の説明をいたしましたところ、大変喜んでおられまして、早くつけてくれということでお年寄りからこの防災無線が大変期待されております。そういうことで、できるだけ早い配備をお願いしたいと思いますし、また同時に放送の内容を十分吟味していただいて、例えばアンケートをとるなりしていただいて、この施設を最大限に活用していただきたいと思います。


 さて本論に入りますが、バブルがはじけて以来、この日本の国においても思いもしない、いわゆる想定外の事件、問題、災害など、本当になぜと思うことが大変多く起こっております。自然災害、また小学校での忌まわしい事件、子供をねらった事件、アスベスト問題、O157、狂牛病、鳥インフルエンザ、また外国人問題、経済危機、そしてこのたびアメリカでの想像を絶する台風被害等、いろいろな緊急を要する問題が起こっております。これらの事件、事故は、当淡路市においても起こり得る、影響を受けるものばかりだと思っております。そこで、淡路市のそれぞれの危機管理体制がどうなっているのかをお聞きしたいわけですが、防災に関しましては旧町単位で詳しいマニュアル、防災計画が作成されております。しかしながら、紙の上で書くことは幾らでもできるわけです。一番必要なことは、そこにかかわっている人々が危機に対して、日ごろいかに危機意識を持っているかということではないかと思います。


 昨日、尼崎市長が来られ、まちづくりで講演されました。その折、あの脱線事故のことを話をされました。その中で、担当職員がそれぞれの持ち場で責任を持って対処したおかげですばらしい素早い対処ができたということをお話しされました。そこで、当淡路市はと考えたときに、先日、西谷議員が津波のとき市庁舎は大丈夫かという質問に対しまして、市長は市庁舎がつかれば高いところへ、例えば津名高があるやないかとか、高いところへ行けばという答弁をされました。このような荒っぽい答えに大変びっくりをいたしました。そのとき思い出したのは、昨年7月1日に置かれました旧津名町防災会議において、県民局長に災害時の緊急事態においては、住民に対しては素早い正確な情報提供が必要であり、そのための施設が必要だと言った折、その答えが県の防災のパンフレットを示し、ラジオ、テレビの放送を聞けばよいではないかという返答をいただきました。県のトップがこの程度の危機意識しか認識がないんだろうかと本当にあきれたことを思い出しました。その後、台風23号により大変大きな被害を受けたことは皆さんもご存じのとおりであろうかと思います。


 また、先日委員会におきまして、竹中議員が防災無線に関して質問された中、携帯無線で防災、災害の情報を送るのも効果的だという発言がありましたが、既に県、淡路市において防災ネットという携帯電話に登録しておくと災害等が素早く情報が送ってまいります。私も登録しているわけですが、このたびその他火災が発生されました。サイレンが鳴って1分以内にメールが届き、どこそこ火災ということで、素早くメールで送ってきております。しかしながら、新聞報道によりましたら、当淡路市の職員の中でその登録をしてるのが半数しかできてないという新聞報告がありました。なぜか職員のこれほどの危機意識がそんなものかと大変情けなく思いました。市長にはこれらのことをよく認識していただきまして、いろいろな、例えば学校での事件、事故等々、危機管理体制について、真摯なご答弁をお願いしたいと思います。


 最後の2項目めの合併特例債についてお聞きしたいと思います。市民の多くは合併に際しまして、合併特例債があるから得だから合併しても大丈夫だというような、合併特例債が何か打ち出の小づちのように思っている人々が大変多くおります。そこで、当淡路市において、合併特例債は幾ら使えるのか、またどのように使うのか、その事業計画があるのかお聞きをしたいと思います。


 最後の質問ですが、市長は常々、事あるごとに、新市にはお金がなく大変だ大変だと。私ども議員がなって初めての8月1日の懇談会におきましても、市長のあいさつの中で、このたびの議員さんはお金のないときに入られて大変やなということもお聞きいたしました。これは小泉首相の選挙での郵政民営化、民営化と同じく、催眠にかかったように市民もなっており、お金がなければ仕方ないなあという気持ちになっていることが大半ではないかと思います。しかしながら、景気の長い停滞した中で、少しでも元気が出るのが町内会活動であり、また各種イベントであり、みんなで守っている伝統芸能であろうかと思います。特に最近はコミュニティーの崩壊、現実的には志筑地区においても町内会に入らない人が大変多くなってきております。そうした中、活力ある淡路市を目指すためにも、そういった方々の気持ちを何とかくんでいただきたいと思います。一律3割カットだとか、ゼロから7割の予算がついたからというような話ではなく、めり張りのある予算の配分をしていただきたいと思いますし、また合併特例債が公共施設だけでなく、こういった基金にも使えると聞いております。これらの基金を使ってでも、元気のある淡路市にしていくのか、また今の財政的な危機をまずしのぐのかというようにか、どちらかわかりませんが、市長がこれからそういったことをどうしていくのか、ご答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  奥野幸男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 なお、12時を過ぎても続行いたしますので、その点、よろしくお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  奥野議員、4項目のうち、私から3項目についてお答えをいたします。


 まず、アスベストの関連でありますけれども、ポイントといたしまして、県の対応よりも市の方が遅かったんではないかというご指摘がございました。これにつきましては、対策委員会を9月5日に正式に発足したのは事実でありますけども、実は既に県が動く前に市の方では内部的に部長級会議で指示を出して、それらについての動き、対応を進めておりました。内部的にそういうことをしておったわけでありますけども、対策委員会、正式発足をどういうふうにするかということにつきましては、余り行政として淡路市だけが先行するのはいかがなものかというふうなことの中でタイミングをはかっておりましたので、今回の議会開会前の9月5日に発足をしたということでありまして、内容につきましては、他市あるいは他県等に負けるといいますか、それよりも遅く発足をしたわけではありませんので、実務的な対応はしていたというふうなことでまずご理解を願いたいと思います。


 また、現在淡路市内における公共施設の中で、アスベストの使用について議題になっておりますのが、まず北淡センターの大ホールであります。これは目視によってそういうことでありますので、過日の敬老会も中学校の方に変えたような措置をとっておりましたし、また北淡総合事務所の機械室及びポンプ室、こういうものが目視によって確認をされております。今後、成分調査を早急に行う予定でありまして、その他の施設につきましては、一級建築士の資格を有する市の職員と担当者による目視調査、また図面等による調査を行っているところであります。全体像が掌握できるまで、あと少しのご猶予をいただきたいと思います。調査した結果、危険な施設につきましては早急に対応していきます。人的な被害でありますけども、今のところは人的な被害につきましては報告を受けておりません。


 それから次に、危機管理の関係でありますけども、自然災害の対応につきましては、淡路市職員初動マニュアルというものがありまして、それに基づいて行っているところでありますけれども、議員ご指摘のように、老人対策あるいは防災無線がどういったようなことで使えるかというふうなこと、防災無線が万全でもありませんので、防災無線に関するご指摘のアンケート等につきましては、そのような方向でもって対応してまいりたいと思っておりますし、一方ひとり暮らしの老人であるとか、あるいは弱者につきましては、やはり丁寧な対応といいますか、危機対応をしていかなければならないと思っております。これは単純にその地域だけに頼っているわけにはいきませんので、行政としてもどういうことで対応していったらいいかなというのが今後の課題でありますけども、もう既にこの当地区におきましては、10年前の阪神・淡路大震災のときでもよく議論されておりますように、隣組の人たちがどこにだれがどう住んでいるかというふうなことまでがわかって、そういうことで対応ができたというふうなことも聞いております。ただ、いわゆる田舎といいますか、この地域の中では都会的なところにつきましてはもう既に移動住民が多くてですね、町内会組織も議員ご指摘のように揺れているというふうなのが実態でありますので、そういうことも含めて再整備をしていきたいと思っております。


 また、O157とかSARSの対応でありますけども、これは県のマニュアルに基づき、さらに鳥インフルエンザの対応でありますけども、県の高病原性鳥インフルエンザ発生時の殺処分鶏等の処分方法検討マニュアルというふうなものがありまして、それに基づいてやっております。なお、これら以外の特段今決められていない危機管理事項につきましては、緊急部長会議等を招集して、必要に応じて対策本部を設置し、適宜適切に対応しているわけでありますけども、これは議員ご指摘のように、幾ら防災計画があってもですね、有事のときにどういった動きができるかというのが一番のポイントではないかなと思っております。阪神・淡路大震災のときも、実際に県庁内部で機能したのは、実は当時の土木部の体制でありまして、なぜそのときに体制が機能したかといいますと、今は県土整備部となっておりますけども、当時の土木部は日ごろからですね、水害というのは皆さん台風によっていろいろと経験しているわけでありまして、地震のようなこういう、ああいった想定外の事件というのはなかなかなかったわけで、水害によって応急体制が整っておりました。土木事務所もありますし、市町との連携もあったわけでありまして、そういうふうな中で自動的に動けたというふうなことがございまして、担当部局よりも土木部の対応の方が的を射ていたというふうなこともありました。そういうことは何かといいましたら、やっぱりきちんとした体制整備、なかなか防災計画があってもですね、常日ごろからの準備であるとか、あるいはこういうふうなときはどうなるかといったようなことがマニュアルとして、あるいは実動として準備ができていないとだめだと思いますので、淡路市もそれに準じてやってまいりたいと思っております。


 また、議員のご指摘の中で、市庁舎があかんときは津名高といったふうな話がありましたけども、これはあのときにもうちょっと丁寧にご説明をしていったらよかったんですけども、一つの事例として挙げたわけでありますけども、今現在この市庁舎の隣に防災拠点というふうな位置づけがあります。これは今まで想定の中で津波に対してここは防災拠点になり得るというふうなことで、今までの合併協議会とかそういうことの中で今のここがあるわけであります。ただし、私の感じでありますけども、想定外が起こったらどうするかということが一番懸念されたわけであります。皆さん方見られたらわかりますように、この埋立地にある道路はまだいまだ1本であります。本来できるはずであったもう1本の道路ができていない。ただこれはもう解決がついて動くようになっておりまして、早急に取りかかるようにしております。2本の道路でいいかどうかは疑問だと言われてしまったらですね、もう埋め立てなんかやめたらええわけでありますけども、リダンダンシーの観点からいっても、そういうことで2本の道路が完備されてくるというふうにしておりますし、津波につきましても、部長答弁であったと思うんですけど、想定の中では大丈夫だということなんですけども、想定外に起こったときにどうかという話で、今考えておりますのは、ここがだめであれば、この隣接地の下水道処理場の2階3階部分にそういういわゆる防災の連絡拠点がつくられるわけでありまして、それもあかんということ、いわゆる先ほど言いましたように、2本の通路がだめであれば、一番有効なのは、今のところではやっぱり津名高のとこを、いわゆる応急対応、有事の対応として利用したらいいんじゃないかなというふうなことで私はご答弁申し上げたわけであります。ということで、新聞報道等の話もございましたですけども、今現在、市職員の中で半分ということでありましたけども、プレスのニュースソースはよくわかりませんけども、私も初めて今、議員のご指摘でわかったようなことでありますけども、後の連絡体制というのが明確になっておりますので、大丈夫ではあるとは思っておりますけども、危機管理体制の認識、意識というふうなものは、議員ご指摘のようなことできちんとしておかなければなりませんので、再度調査をしまして対応を図ってまいりたいと、そんなふうに思っております。


 次に、財源の話でありますけども、市において合併特例債がどうであるのかということでありますが、市におきましては、合併特例債の起債可能額は合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対しては約254億円余であります。合併後の市町村の振興のための基金造成に対しては約30億余が起債可能額となっています。新市まちづくり計画に係る兵庫県との協議でありますけども、私の引き継いでおるところでは、淡路市の財政状況を勘案し、合併後の市町村まちづくりのための建設事業に対しては起債計画額を約124億余、合併後の市町村の振興のための基金造成に対しては起債計画額を約30億と計画というふうなことで引き継いでおります。これらにつきましては、それの金額でもって10年間の中でいろいろと計画をしていけば、今の財政の歳入見合いで見て大丈夫であるというふうなことではなかろうかなと思っております。


 合併特例債の発行事業でありますけども、財政状況を勘案をして、事業計画を毎年兵庫県と協議する必要がこれはあるわけでありまして、議会に対しましても十分にご説明をさせていただきたいと思っております。新市まちづくり計画に基づく事業の推進のため、これは計画を進めていく必要があると思っております。


 また、合併特例債で発行できる合併後の市町村振興のための基金造成でありますけども、合併後の市町村が地域住民の連帯と強化または合併関係市町村の区域において地域振興等のために設ける基金にする積立金が対象になっております。なお、この基金につきましては、果実運用型でありまして、その利息分を地域住民の連帯強化等のための事業に活用することは可能であります。


 また、議員ご指摘の中で、補助金等のカットのご発言がございましたですけども、これも私の説明といいますか、答弁の不十分であったかもわかりませんので、再度申し上げますけども、3割カットというふうな議論の中で、物事にはいろんな見方があるというふうな一例として申し上げました。3割カットと思わずに、7割が確保できたらいいなというふうな物の見方もあるというふうなことで申し上げましたので、いわゆる今現在7割あるものがそれでベストであるというふうなことではございませんので、ご理解を願いたいと思っております。また、これはもう前々から言っておりますように、3割カットというのは合併協議の中で協議されたことを継続してまいりましたので、いろんな不備、不足の点があります。例えば、要求に対してもう既に3割をカットした計数で出してきたものに3割をカットしてしまったものとか、あるいは人件費、確定している人件費まで踏み込んで3割をカットしてしまったものとか、そういうものを再整備しておりまして、今のところ、計画では12月の議会で皆様方にご説明をしてご理解を得たいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 河川整備につきましては部長からご説明をさせていただきますけども、実は今計画されております宝珠川導水につきましては私も一番被害を受ける家におりまして、もし議員がご指摘のようなことになりましたら、私の家が一番つかるわけでありますけども、そういうことも覚悟の上で協力をしたいと思ってますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  次に、都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  志筑川河川整備計画につきましてお答えをいたしたいと思います。


 志筑川の現状につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。志筑川の河川改修につきましては長年の課題でありまして、地域住民はもとより、地権者、水利権者等、多くの市民の理解と協力がなければ事業の進展は困難なものというふうに考えております。市といたしましても、本整備計画にはまずは検討懇談会の意見を尊重した内容が盛り込まれるものと考えておりますので、今後は住民説明会の開催など、市民の皆様方に十分ご理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに思っております。また、現在パブリックコメントを実施中でございます。市民の皆様のご意見等につきましては、県の方に十分ご検討をいただきまして、できる限り反映させていきたいというふうにも考えております。


 ただいま議員の方から具体に何点かのご指摘がございました。まず1点目が、なぜ放水路なのかということだったと思います。昭和49年災害当時、宝珠川の河川改修がございました。このときに志筑川につきましても分水の必要があるというふうな議論もあったというふうに承知をいたしております。そのときにいろんな考え方がございました。その選択肢の中の一つとして放水路、あるいは道路の下にトンネルを掘って宝珠川の方に水を分散さすというふうな何点かそうした議論があったというふうに承知をいたしております。先般の懇談会におきましても、トンネルで水を分散させてはどうかというような意見もございました。あるいは、トンネルで明神地域の方、他の地域の方に水を流してはどうかといった議論もございました。県の方の説明では、放水路案は、まずは先般の昨年の11月、これは淡路地域水害対策検討委員会、こうしたところで淡路島内4河川の復旧復興の検討がなされまして、その中でこの放水路案が一番現実的であるというふうなことであったというふうに聞いております。もちろん懇談会の席上、そうした議論もあったというふうに承知をいたしております。工期的な問題あるいは費用的な問題等、いろんな観点からこの案が一番最善であるというふうな説明を受けております。


 それから、第2点目のハザードマップについてはどうかというご質問がございました。これにつきましては、整備計画案の中で平成18年度これを策定するというふうに入ってございまして、そのとおりになろうというふうに私は思っております。これは県の方で策定するということです。


 それからもう1点が、50年確率の決定根拠、なぜ50年にしたんかというご指摘がございました。これにつきまして県の方の説明では、いわゆる浸水戸数、それから浸水区域の範囲、それから過去最大の降雨量、これは昨年の台風23号でございますけども、そうしたことを勘案して、また兵庫県全体的な基準があるそうでございまして、こういったことでもって50年確率に案として決定をしたいと、そのような説明でございました。2級河川でこの50年分の1確率というのはかなりレベルの高い値であるというふうな説明を受けております。


 それから、先ほど議員から特に県の態度といいますか、そうしたことで、市としてそれでいいんかというご指摘がございました。この検討懇談会には私ども市として助役が委員として参画をしております。したがいまして、いずれ河川計画、県から決定する前には、市としての意見照会がございます。そうしたことでいろいろ市民の皆さん方、議員の皆さん方等から意見というものを検討を加えて、市の意見として提出したいなというふうに考えておりますので、市としてその辺は適正に対応してまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  3番、奥野幸男です。再度質問したいと思います。2点目の志筑水系河川整備計画案に関してでございますが、先ほど部長も言われました、18年度にハザードマップをつくるということであったかと思いますが、これではもう計画ができてから発表するということではないかなと思います。やはり川が決定するまでにこういう状態もあるということも地域住民に説明していただく方が理解を得られるんじゃないかと思いますし、また市の方からも、どうも県の説明が十分ではないということも聞いております。できるだけ県の方へ細かくなってもいいんで、説明を十分にしていただけるようにお願いをしたいと思います。


 また、3番目の危機管理体制でありますが、先ほど市長も答弁されました。確かにそのとおりですが、要はこの旧5町の範囲が淡路市の場合は広いわけで、それではもしも、災害でいえば避難指示、避難勧告をだれが出すのか。本庁でそういうことはわからないと思いますし、やはり総合事務所の方で判断をして避難指示、避難勧告を出すのではないかと思いますが、そこら辺をもう一度お聞きしたいと思いますし、また災害ばかし言いましたが、幼稚園、保育園、また小学校等におきまして、ああいう大変な重大な事件があったわけですが、その場合において、だれが責任を持って即座に対応していくのか、そういうこともお聞きしたいと思います。また、危機管理体制においては、大変広範囲にわたりますので、これから新淡路市として十分に体制を整えていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長の門です。私の方からお答えをいたします。


 ハザードマップの関係ですけども、今現在完成されていないことは事実でありまして、ただ部長が説明しましたハザードマップにつきましては、いわゆる50年一の分についてのハザードマップでございますので、これは今まででしたら想定外のことでありましたのでできておりませんけど、できてないものは仕方のないことでありますので、議員ご指摘のように、住民がいかに理解をしてもらえるかということでありますので、今現在開かれていますいわゆる協議会以外にもですね、各地域、特に一番関連のある地域について、皆様方のご理解を得てもらうように、これからも住民説明を重ねていきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、だれが責任を持って対策の結論を出すんかということでありますけども、これはやはり市長であります。最終的には市長でありますけれども、例えば、ご指摘のように、各地域の事務所で掌握したことでですね、市長がここにいてどういうふうな判断ができるのかということでありますけども、事務所制度をひいております以上は、総合事務所の所長が判断をして、それに対応してどういうふうにしますかというのが照会があって、こういうふうにしてくださいというふうな最終責任は私が出します。そういう体制になろうかと思っております。例えば、県のベースでいいますと、河川が溢水をするときに、例えば河川の堤防の決壊があるときに、どちらかの堤防を切るというふうな、これは河川災害においては堤防に対する対応というのは最高刑が死刑というふうなことまで決まっとるような非常に厳しい判断でありますけども、そのときは実は県の場合は知事ではなしに河川課長が判断をすることになっております。そういうふうなことでありまして、きちんとした対応方法は法的にも決まっておりまして、市の場合は市長ということであります。ただ、具体的な現実的な対応といたしましては、それぞれの事務所の所長が有事対応をして、有事の判断をして、最終的に市長の判断を仰ぐというふうなことではないかなと思っておりまして、河川課の場合も河川課長は本庁におりますので、そこへ連絡があってその対応をするというふうなことになっております。ただ、まず議員がご心配されておるのは、うまくそれが連携をするかということではないかなと思っておりますので、できるだけ定時性があって、なおかつ途切れないような方法を検討して、今後ともそういった対応に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。


 最後に、議員が一番心配されておりました幼稚園であるとか、小学校であるとか、いわゆる弱者の対応ですね。このことに関しては、やっぱり一番我々いうか、行政といいますか、組織で動ける対応で守らなければならないと思っております。今いろんな検討をこれまでもやってきたわけでありますけども、これまで以上にしなければならないと思っておりますのが、一つは消防団との連携の強化、なおかつ各地域、いわゆる各事務所ごとにどういう対応ができるかというふうなものを精査をいたしまして、そのことを先ほど言いましたように、計画、いわゆる机上の議論だけではなしに、現場でどういった対応を即できるかというふうなことが一番重要でありますので、その方法等についても模索をし、これは現実的に住民と直結する問題でありますので、また議員の方々とご相談をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。以上であります。


○議長(松本英志)  3番、奥野幸男君。


○3番(奥野幸男)  どうもありがとうございました。危機管理体制、こういう問題に関しましては、荒っぽい感覚もできますが、かなり細かいところまで検討していただけなければ緊急時において対処できないと思っておりますので、そこら辺も配慮していただきまして、新しい淡路市の管理体制をつくっていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  以上で奥野幸男君の質問に対する答弁は終わりました。


 本日の日程は終了いたしました。


 この際お諮りいたします。明23日から25日までは議事の都合により本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。よって、さように決します。


 次の本会議は、9月26日午前10時から再開いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さんでした。





               散 会 午後12時17分