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兵庫県 淡路市

平成17年第4回定例会(第3日 9月13日)




平成17年第4回定例会(第3日 9月13日)





           第4回淡路市議会定例会会議録(第3号)





平成17年9月13日(火曜日)





  平成17年9月13日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(27名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       27番 岡 田 勝 一


  28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員(1名)


  26番 竹 中 史 雄





1.会議を早退した議員( 名)


    番





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。


 本日は、昨日に引き続き会議を再開されましたところ、議員各位並びに市長を始め市幹部職員の皆様にはお忙しい中、定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから平成17年第4回淡路市議会定例会第3日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これによりご了承願います。


 竹中議員より欠席届が出ていますので、報告いたします。


 それでは、これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 昨日に引き続き、発言は通告に基づき順次議長より指名いたします。


 次の質問は、14番、中谷秀子君であります。


 14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子) (登壇)  おはようございます。中谷秀子です。議長の許可を得まして、私の一般質問を行います。


 淡路市の教育と福祉について質問いたします。


 教育の1点目に、学校教育予算について伺います。


 子供たちは、1日の活動の大半を学校で過ごします。さまざまな家庭にあって一人一人違いを持つ子供たちが一緒に学び、遊び、助け合って育ちます。子供たちにいっぱい伝えようと先生方も学習内容を工夫します。保護者には子供たちの様子をお知らせします。地域の方々にも学校や子供たちの成長を見ていただきます。そうした活動に使われる教材等の予算が削減されることのないようにと願うばかりです。


 市長は、教育や福祉に力を注いでいると私は伺っております。当初予算での教育費の削減についても必要なものは補正でやりますとの答弁もありました。不安に感じている先生方や保護者に対し力強い答弁を改めて伺いたいと思います。


 教育の2点目に伺うのは、給食についてです。


 淡路市の小学校や中学校には給食があり、子供たちの成長を支えています。現在給食センターから各学校に運ばれてきます。短い時間で食べ、食器やなべを大急ぎで返さなければなりません。大量の食材が必要なため、当然冷凍のものも多くなります。共同調理場である給食センターの老朽化に伴って、新たな給食センターが議論されていると伺っております。


 子供たちに安全でおいしい食べ物を用意でき、なおかつ地域の活性化にもつながり、さらに防災の視点からも考えるなら、給食センターが大規模な共同調理場ではなく、各学校に設置されるのが一番いいのではないかと提案する次第です。


 教育の3点目に、子供たちの義務教育後の進路について伺います。


 子供たちがそれぞれに希望する進路を見つけ進むことを願っております。いろいろな選択肢の中から本人の希望がかなうよう淡路市として支援していただきたいと考えます。


 また、障害のある子供たちも同様に選択し、入学できるよう、受験に際しては十分な配慮を高校等へ求めていただきたいと思います。


 次に、福祉について伺います。


 1点目は、地域福祉計画についてです。


 老人保健福祉計画、障害者計画、児童育成計画に続いて地域福祉計画の策定が求められていますが、どのような手法で策定し、実施、そして評価から見直しにつないでいくのか、淡路市の地域福祉計画に対する考えを伺いたいと思います。


 淡路市と市民の熱意が策定の手法にあらわれ、総合計画であるまちづくりに大きく影響してくるのは確かです。市と市民のまちづくりへの準備は整ったのでしょうか。我がまちをどうしたいのか、子供やお年寄り、障害を持つ人たちがこのまちでいつまでも幸せに暮らせるにはどんな福祉サービスがどれだけ必要なのか、どんなまちづくりが大事なのか、自分たちのまちを知って、自分たちのための、自分たちにしかできない地域福祉計画をつくることが大切だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 2点目は、高齢者の足の確保です。


 お年寄りがいつまでも元気に生き生きと暮らしていただくには、さまざまなところへ出かけていろいろな人と交流する機会を持つことではないでしょうか。移送サービスや福祉タクシーを利用しての外出もありますが、どれも利用するには条件があります。


 だれでも利用できる公共交通機関として、島内ではやはりバスではないでしょうか。ところが、バスの路線は限られ、便数は少なく、費用は高く、なかなか利用しにくい乗り物となっています。現在交通体系の見直しなど検討されていると思いますが、どのような協議がなされているのでしょうか。料金の検討もなされているのでしょうか。例えば高齢者割引等についてです。また、子供たちのバス通学においても同様です。そのような取り組みが子供からお年寄りまで安心の環境づくりとなります。


 3点目に、ホームヘルプやグループホームについて伺います。


 特別養護老人ホームの空きを待つお年寄りや家族の方が大勢いると聞きます。ところが、できることなら一日でも長く元気に自分の家で暮らしたいと考えている人たちがほとんどです。それが願いなら、実現できるよう環境を整える責務が私たち淡路市にあるはずです。


 例えばホームヘルパーの充実とグループホームの支援です。特にホームヘルパーにとって働く環境が十分ではないため、質の向上が困難となります。淡路市の登録ヘルパーの時給は850円、土曜日、日曜日も同様の金額です。教育現場の介助員はさらに厳しく、時給800円で、夏休みの8月はほとんど給料がありません。こうしたことも淡路市が暮らしやすいまちかどうか、一つの目安になるのかもしれません。市長はどのように思われますか。


 特養ホームは、大きな施設のためにまちの中には建設が困難ですが、グループホームはまちの中に数戸建設したり空き家を利用することもできます。お年寄りや障害のある人たちにとっては商店街やお店はなくてはならないものですから、地域の活性化にもつながります。まちの活性化のために在宅福祉を進めてきた市町村もあります。


 4点目に、高齢者の活動や居場所について市の取り組みを伺います。


 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


○議長(松本英志)  中谷秀子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門。皆さん、おはようございます。


 傍聴の方聞こえますか。大分放送施設もよくなりましたので。


 始まって新しい市議会でありますので、いろんな不都合な点がありましたら協力をし合いながら直していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 中谷議員からのご質問のうち、私の方から教育問題の中の予算措置の問題と、あと健康福祉の問題について私からお答えをいたします。


 まず、学校教育の中で予算の関係のご質問がございましたけども、これは私が前ご答弁申し上げましたとおり、やはり丁寧な対応でもってこれからも予算措置をしていく覚悟でありますので、ご理解を願いたいと思っております。


 あとの内容につきましては、教育委員会の方からご説明を申し上げます。


 次に、地域福祉の計画の関係でありますけども、まず地域福祉計画の件でありますけども、市の地域福祉計画につきましては、社会福祉法第170条に定められ、市の基本構想に即し地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画を策定等することが義務づけられています。


 また、策定に当たりましては、あらかじめ市民や社会福祉を目的とする事業経営者等の意見を反映させるため必要な措置を講ずることとされております。その内容をまた公表するものとなっております。


 この地域福祉計画でありますけれども、市が地域福祉を総合的かつ計画的に推進することによりまして社会福祉法に示された新しい社会福祉の理念を達成するための方策であります。福祉サービスにおける個人の尊厳の保持を基本に据えて自己決定、そして自立支援など住民等による地域福祉のための参加や協力に立脚して策定されるべきものと考えています。


 市におきましては、本年度及び次年度におきまして総合計画策定業務を実施するものでありますが、この総合計画に関連のあります地域福祉計画をあわせて策定するべく今定例会におきまして必要と思われる予算を補正計上しておりますので、この点もあわせてよろしくお願いをしたいと思っております。


 必要な予算が措置され次第、国、県の指導方針に沿って地域住民各位の声を聞きながら速やかに計画をつくり上げてまいりたい所存であります。


 担当部署におきましては、まだまだ手探りの段階ではありますが、鋭意努力をしておりますので、ご指導、ご鞭撻をお願いしたいと思っておりますけれども、市民の熱意と市の対応、それについてまちづくりの体制は整ったのかというご質問でしたですけども、合併協議会で長く協議をされ、なおかつ合併という作業を経た今になってそういうことがとてもできないというふうなことがおかしいわけでありまして、既に、早急には進んでおりませんけれども、着実に進めておりますので、もし何かそういった点でご不備なところが散見されましたら、具体的に私たちにご指導のほどをよろしくお願いをしたいと思っております。


 また、議員のご質問の中で、私たちのというか、自分たち、淡路市のみのまず熱意といいますか、努力、それをまず重点視していこうというご意見もございましたですけども、やはり今は国、県、そして私たちの淡路市、これらが相互連携をしていかなければなかなかうまくいかない状況もあります。私たちの淡路市がやっていかなければならない福祉というのもわかるわけでありますけども、やはりそれは日本国というそういう位置づけの中での福祉というものもきちんと明確に認識していかなければならないと思っておりますので、そういう相互連携を重視をしながらこれから私たちが進めてまいりたい、そんなふうに思っております。


 次に、高齢者の関係で何点かご質問ございましたですけども、一つはバスの関係でありますけども、この関係につきましては議員がご指摘にありましたように交通体系の見直し、これを今進めておりますので、その中で成案を持っていきたいと思っておりますけども、一つ、考え方といいますか、参考にしていただきたいわけでありますけども、淡路島の交通体系は私たちが子供の時分から享受をしてきたサービスからもう大幅にかけ離れております。といいますのは架橋によって縦貫道が島の真ん中を突き抜けた現在、そういう高速交通体系の中であの有料道路を利用した交通の方にシフトしていってるということではないかなと思います。どんどんどんどんそちらの方にシフトしておりまして、従来の私たちが受けてました行政サービス、いわゆるそういう交通体系サービスの見直しといいますか、利用の仕方もこれから考えていかなければならない点があると思っております。


 どういうことかといいますと、皆さん方も体感しておられるように、いわゆる高速交通を利用した自動車は結構乗っておりますけども、町中を走っているバスはもう空のまま走っているというのが現状です。これは現実として私たちが認めなければならない問題だと思っております。公共交通バスのことをいろんなことを言われる方が、自分たちが実際そしたらどういうものを利用してるかというと、自分らは自家用車で走り回っとうわけですよ。交通、バスも利用してくれというのは、やっぱり営業者に対する、これもやはり私たち市行政として、あるいは市民としての姿勢の問題だと思います。ですからそういうものをお互いの視点でもって見直して、どういう体系が今一番望ましいのかということを探っていかなければならない。そんなふうなことで交通体系も整備をしていっておりますし、なおかつ私が言っておりますように単にバスだけを走らせるんではなしに、観光施設といいますか、公共施設と連携をして、その連携の中で何とかそういった福祉バスも同時にうまく活用できないかというふうなことも今後の検討として必要ではないかな、そんなふうに思っております。


 それから2番目のホームヘルパー等の関係でございますけども、市の高齢者福祉施策でありますけども、介護保険によります各居宅サービスとしての給付でありますとか介護予防地域の支え合い事業の中でも多くのメニューを用意しているところでありまして、高齢者の居場所づくりにつきましては民間によりますグループホームが開設され、また社会福祉協議会の活動の中におきましても種々実施をいただいているところであります。


 議員ご指摘の中で時給が高いんであるか安いんだかというご議論ございましたですけども、これはちょっと若干難しい問題がありまして、いわゆる他と比較をしての問題もあろうかと思いますので、そこらあたりは国の予算単価等も参考にしながら今後以降対応してまいりたい、そんなふうに思っております。


 最後に、共助の話がございましたですけども、今後高齢者の方々がともに助け合う共助のお考えを持っていただく中で、行政と手を携えて行う事業の展開も、これはもう非常に重要なことだと考えております。他市町におきまして取り組みされています小規模多機能型居住施設の一部として、いわゆる託老所というんですか、そういう開設も今後検討を加える施策の一つではないかと考えております。


 いずれにしましても22年には33.3%という高齢率を迎える私たちの市であります。お互いが助け合いながら、やはりこの地域を地域の特性として、私は65歳を高齢者とは思っておりませんけども、年齢には関係ないんであって、年とった人も元気な人は元気なわけで、だから私たちは、例えば医療費を下げるのはどうしたら一番いいかといいますと、やはり個々人が健康に留意をして余り人の手助けにならないで自力でもって頑張っていくということも必要ですし、また一方、そうできない人には行政あるいは一般市民のボランティア、そういったもので支え合う、まさに共助の精神がこの淡路市にとっては一番重要ではないかな、そのように思っております。そういった意味でも継続と融和というふうなものに力点を置きながら私たちの市政運営もしていきたい、そういうふうに思います。以上です。


○議長(松本英志)  次に、教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義) (登壇)  中谷議員からのご質問でございます。まず初めの学校教育についてということで、教材等の充実、給食のあり方、子供の進路などでございますが、この順番に答弁をさせていただきます。


 最初に、教材等の充実ということについてのご質問でございますが、ご承知のとおりでございますが、厳しい財政事情の中で学校管理事業、また教育振興費あるんですが、ある程度の削減はご理解を賜りたいと思っております。


 限られた予算の中で配分をしておるんですが、配分の根拠でございますが、均等割、児童・生徒数と、それと学級数を基本にして配分をいたしておりまして、それとともに各学校で目的を持った予算希望いうのがございます。それは残しております。そしてできるだけ旧町間の格差を埋める努力をいたして配分をしたところでございます。


 また、古くなった学校の備品の買いかえ、緊急度の高い修理・修繕を行うとともに、これをまず優先をしております。そして必要な工事など重点的に予算措置を行ったところでございます。


 まず参考にでございますが、何回かに分けて配分をいたしております。なぜ分けるかということでございますが、この予算、旧5町がそれぞれ予算を行いまして、その合計したものがこの予算となっておりますんで、その調整的な意味がございます。


 それで1次配分を6月の末に行っております。これ教育委員会独自ではのうて、校長会、それと事務担当者の会何回も行いまして予算説明を行って、そのときは需用費の80%、需用費でもこのときは消耗品、印刷製本費を主に行ったわけでございます。修繕費の50%を第1次配分で配分をしております。


 そして2次配分というようなことで、これは7月末に行っております。これは教材とか備品を主にしたものでございます。


 そしてあと残り、そうないんですが、第3次配分、この9月末に行う予定で各学校と協議をしてるとこでございます。消耗品、印刷製本費も配分してしまうつもりでございますが、これでも厳しい、足らないというような事態が生じるとしますれば、また補正予算なりを考えて対応していきたいなと考えております。


 そして次に、給食のあり方のご質問でございます。


 給食の供給方法につきましては、センター方式と自校で調理する方式の2つの方法があります。その場でつくった給食を直ちに食べることができる自校方式の方が評価がよいというんですか、それはすぐれてはおります。しかしながら、運営する経費、施設をつくり、設備を整え、そして当然人件費がございます、におきまして課題が多くあります。


 本市ではセンター方式を採用してるわけでございますが、施設の老朽化と五色町との関係で平成19年度までに新しい給食センターの建設を計画しています。


 具体的な事項につきましてはまだ検討中ではございますが、旧の町長会、合併協議会では給食センターを一つにするという案が最初にあったようでございますが、合併協議会、首長会の方では2カ所の方がよいというようなことになっているようでございますが、まだ検討中でございます。


 それと3点目の子供の進路についてでございますが、卒業生の数によりまして高校の定数の問題もあるんですが、校長先生、それと進路指導の先生方、本人の希望、成績、いろいろ検討されまして、本人の希望に沿えるように努力してるところでございますが、これらのことを支援をしていきたいなと思っております。


 それと障害児の進路についてご質問ありましたが、本人や保護者の希望を尊重しながら進路指導に取り組んでいるところではありますが、障害児だからといって養護学校へという短絡的なとらえ方をするのではなく、複数の選択肢の中に当然といたしまして普通高校への進学も視野に入れた進路指導がなされております。


 現実に本年肢体に不自由のある生徒が普通高校を受験しております。ただ、合格をしておりませんが、また本年度も受験をしようと努力しているというふうに聞いております。その思いを尊重する中で受験に際しての配慮と支援を県教育委員会等にも働きかけていきたい、こんなふうに考えております。


 以上のとおりでございます。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  次に、健康福祉部長、速谷仁義君。グループホームのもうよろしいかな。ええか。(「はい」と呼ぶ者あり)


 それでは、14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  教育費の方からいきます。


 消耗品については、第3次でまた配分していく。しかし、それでも足らない場合は補正も考えているというふうなことで、市としても厳しい財政の中で考慮しているということがうかがわれます。


 それで実は情報教育というのを大変進められたときに、いろんなパソコン等入りました。設備が投資されました。そうしたものを有効に活用すればするほどお金が要ってくるというこうした状況はもう市の庁舎の中でもわかってくることだと思いますけれども、子供たちの教育に配慮していこうとすると、当然今までとは違った費用が要ってくるということを十分考慮していただいて補正を考えていただきたいと思います。


 それから教育につながりますので、昨日も質問に出ておりましたけれども、35人定員は1年生だけだ。2年生からは40人定員でというと、例えば1年生のときに20人、20人で入ったとしたら、2年生になったら、たった1年の成長で一遍に40人というふうなことがありますので、そうしたことについても市ではどのように考えていくのかということも伺いたいと思います。


 それから介助員については、本当に学校の教育現場で時給800円で働き、夏休みその他で収入が入ってこないというそうした状況についても再度それが適正なのかどうか。先ほど市長が周辺市町等見てということでしたけれども、今一般にいろんな職種の募集が出ておりますけれども、大体簡単なパート、調理パートでもそうですけれど、それが最低800円です。大体900円、1,000円、1,200円、こう部署によって、パートですよ、出ております。そうした状況になっているということもかんがみまして、教育の現場で子供に対応し、また教師の資格を持ってる方々が入ってるとするならば、800円というものはどうかということ。また、休みのときには全くつかない、費用がつきません。そういうことも考えていただきたいと思います。


 それから給食についてですけれども、先ほど自校方式が理想的で、一番いいのじゃないかというふうにおっしゃっていただきました。そのとおりで、実はいろんな立場の方々に伺ってまいりました。子供はもちろんですけれども、現場の教師であるとか調理員の方、それから保護者、栄養士さん、もうそれぞれに伺いますと、どの方も口をそろえて自校方式、単独でやっていただきたい、それが理想であると。それは実は地域の商店の方々においてもそうなんですね。地域の商店から、小さな肉屋さんや魚屋さんや米屋さんや、そして……。お米は学校ではないですね。保育所の場合ですけれども、そうした地域から購入することでそのまちの商店が潤うという。それは市長が言ってる大きな何かお店ができることでまちの古くからある商店が寂れていくことの問題点、課題というの、昨日も言っておられましたね、そうしたことから商店の活性化にもつながる。


 あとじゃあ何が問題かというと、施設の経費、そして運営費という維持費ですね、そうしたことについて高くなるんではないかと。それは本当に具体的に試算されたのでしょうか。私もこの間そうした施設にかかわる経費についてはどうかということで他の自校方式の町、それから保育所の関係では市内でも、この淡路市でも幾つか新しいにつくっております、されております。それ小さな子供たちなので、幼児と食べ盛りの子供たちとは何倍かの差がありますけれども、それでも経費にしたら大きなものではなかったんです。設備投資もそうなんですね。実際の費用も資料として持っておりますけれども、一度そうした試算をやってみてください。


 それから運営費についてですけれども、当然人件費ということで、1カ所であれば、例えば第2の施設であれば20人ほどで運営しておりますけれども、調理場が、センターの方が、しかしもしも13校に3人ずつで置きますと39人と、13校そのものでいくのか、例えばだんだん後に統廃合いう問題も出てくると思いますけれども、何カ所で人員をどれだけ配置するかということも考えられると思いますが、ただ、人件費がかかるというマイナス面を見るだけでなくって、雇用という、働く場というふうなことも考えられればどうでしょうか。それぞれの地域に働く場所がふえる。子供たちの笑顔や様子や食育の状況が手にとるようにわかる、そういう現場で働ける女性の方、男性の方も、少しお年召した方もそういう場で働いたらどうでしょうか。そうした試算もしてみてください。


 そういう意味でこの給食のセンターの立ち上げには、今まで議論に上ってきてはなかったかもしれませんけれども、自校方式というのをこの時期に来て時間的に議論できるのに十分あるかどうかわかりませんが、一度協議のテーブルに着けていただきますよう要望いたします。


 それから進路については、県教委へも働きかけたい、障害を持ってる子供さんの受験の配慮には特別配慮が、それぞれ県の方からも指導があると思いますけれども、十分に配慮をお願いしたいと思いますし、そのように働きかけたいという市教委の答弁をいただきましたので、心強いと思っております。


 地域福祉計画についてですけれども、これは先ほど相互連携、国や県の指導の方針に沿ってと、国や県の方向と違う方向にいっては、この社会福祉法に沿わないといけないというのは当然なんですけれども、やはり私たちのまちの地域福祉計画であるということが一番重要なところだと思います。


 私は、旧の淡路町で岩屋でしたけれども、そこで総合計画をつくりました。そのときに委員会を幾つかつくって、その委員会、分科会ですね、座長とともにそれぞれの分科会で議論してまいりました。また、それを傍聴なり、そのたびそのたびの議事録といいますか、要点筆記のところを住民の方にもお知らせできたかと思います。そうした意味では総合計画がかなり分科会方式でやれたのかなという評価をしておりますけれども、例えば宝塚市では、140人委員会というのをつくって、まず宝塚市にはまちづくり協議会がそれぞれ10年ばかり進んでおりまして、私、先ほど市長に十分に住民のまちづくりへの熱意というか、あるいは手法に対しても形成できてきたかというふうなことも質問しましたが、実はそうした点で確かに合併協議会でもって合併という機会に私たちのまちを再点検したかと思いますけれども、なかなか細部にわたってのまちづくりを十分に各旧5町が議論し合ってきたかというと、先ほど市長も認められましたように急速にはできていないんだ、まだまだこれからだというふうなことだったと思いますので、今、国の方から地域福祉計画をつくりなさいということで15年以降出されておりますので、この時期につくっていこうという市の考え、思いはわかりますので、じゃあどのような手法でされるのかということ、これが今後の策定から後の評価にもつながってくると思うんですね。だからこの委員会が今までのような形というのは、私は総合計画以外のところでの一般に何か計画をつくろうと思うと協働と参画という言葉のもとにかなり人数の少ない何かの会の代表者ぐらいで策定された経緯があるんですよね。多分どの旧の町でもそうだったかと思います。そうではなくって、うんと地域福祉計画を自分たちのものにしようということで多くの方々からご意見なりご提案いただくためにどのような委員会を考えておられるのか。委員会の下部組織というか、どこまで広がりを持っていくのかというそういうふうなことを十分考えての策定に向けられたのかな、そういう準備ができておるんでしょうかというふうな問いかけであります。


 それから、たくさんありまして済みません、バスについてですけれども、市長の言われるように本当に大きなバスががらがらとあいて通ってるんですよね。ところが、乗っている方は、高齢者の方がやっぱし乗ってるんです。私も北淡の方に何度か乗りましたし、手を骨折しましたためにもう何度も洲本まで、県病まで通うのにバスに乗りました。大体通学する子供たち、高校生とか子供たちと、そしてお年寄りの方です。お年寄りの方にとっては、先ほど言いましたように福祉タクシーは本当にありがたいし、これはずっと続けていただきたいと思いますよ。移送サービスについてもです。しかし、やはりだれでもどんな条件もなしに乗れる、高齢になれば、お年を召せばそうしたバスというの、先ほど福祉バスという形で市長は考えられてるというふうにありましたけれども、それであるならばそうした具体的なことについてもまた実施に向けて何年度というふうなそこまでお聞かせ願えればと思いますし、そうしたときの料金体系も伺えればと思います。今お年寄りの方々は、年金の中でバスの料金払っていくの大変ですけれども、いろんな場所に出ていこう、参加しようという思いで、また買い物にも出かける、自分たちの豊かな生活、人生を最後まで貫きたいなという思いで出ていると思いますので、病院とか役場だけでない、本当に楽しみのところへ自由に行けるそうしたバスについても料金とともに考えていただきたいと思います。


 それからホームヘルプについては、先ほどの介助員と同じようにやはり850円で土曜日も日曜日もない。もう登録の方々にはご連絡があって、日曜日これこれで空いてればもうすぐに来てくださいということですので、そうした方に対しての費用がこのようなものでいいのか、そしてそれであった場合に今ずうっと継続してお仕事していただけるのか。若い方たちにうんと、ホームヘルプは介助も要りますので、家事介護だけでなくって身体介護も要ります。力も要ります。若い方たちが定着して仕事ができるそうした職場を提供できる、それは淡路市にとっても重要なことだと思いますので、住民にとってもそうであります。考えていただきたいと思います。


 グループホームは、民間によって2つ淡路市では立ち上げております。オリーブ、しおさいとありますけれども、先ほど私の質問の中で言っております特養の空きを待っている方たちがたくさんいる。なかなか入れない。多くの方が特養をつくれつくれという声も聞こえてきますが、市長は大きな特養の施設を広いどこか安いところにつくることがベターだというふうに思ってるのか、いやいや、在宅福祉を進めていくには小規模であっても地域の中でグループホームや先ほどの託老所とかそうしたものをつくっていこうというお考えなのか、その点も伺いたいと思います。その市長の考えが今後淡路市の地域福祉計画にも出てきますので、よろしく答弁をお願いいたします。


 たくさんで申しわけありませんが、順次よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。項目が多いので、質問か要望か、何かちょっとわからない部分もありますんで、私が質問と認識した部分を答えまして、あと各担当部長から答えますので、よろしくお願いしたいわけでありますけども、まず介助費の単価等の関係でありますが、これは私が先ほどご答弁しましたように単純な比較ではいけないと思っております。私の認知しておりますいわゆる神戸市近辺の単価でいきますと、800円、850円いうのは非常に高いというのが、私の知っている単価の比較でいいますと高いですね。それはいろんなあれがあると思うんですけども、福祉の関係の中で神戸市の実際にやっておる介護というのが非常に単価が低く抑えられておるということもあるんですけども、そういうことを全部含めましてこの私たちの淡路島の独自性等からも比較をした中でこういう単価議論はしていきたいと、そんなふうに思っております。


 それから給食の関係でありますけども、自校方式、これは評価としてどうかというふうなこともあるわけでありますが、弁当を持っていくことの方がいいという評価をする人もおるわけでありまして、単純な評価は難しいわけでありますけども、これにつきましては具体的にもし案があるならばということでありましたですけども、これはどういう方式でするか、あるいは今あるものをどういった形で再整備するかということがまだ議論途上でありますので、その中で単価等そういう議論はまだされておりません。そういう大方針が出てからというよりも出すと同時に、結論を出す前にそういった経費等の検討もしていきますけども、そういう中で利用していきたいと思っております。


 それから地域計画の関係のご質問がございましたですけども、どういう手法でやるのか、こういうことでありましたけども、先ほど答弁申し上げましたように多くの市民の声を聞いていく、吸い上げていくということは概念的に申し上げたわけでありますけども、それらについての具体的な方策等につきましてはまだ確定しておりません。また、議会等のご意見も参考にしながらこれから進め方を決めていきたいと思っております。


 それからその中で委員会の事案としまして宝塚市の話が引き合いに出されましたですけども、正直申し上げまして既にでき上がった宝塚市あるいは神戸市とか尼崎市とか西宮とか芦屋とか、そういう組織整備がきちんともう整っている市と私たちの5地域がそれぞれ集まった市というのは、やはりそれぞれのやり方がいろいろ違うと思うんですね。ですから熟度のある行政の中でやられる分と私たちの行政をまとめていきながら、これから模索していく部分には若干の差異があると思うんですけども、できるだけ相手方といいますか、そういう人たちに追いつくような方策を今後とも考えていきたい、そんなふうに思っております。


 それからバスの話が出まして、料金とかそういうものの体系についても具体的にというふうな話がありましたですが、この件につきましてはバス自体をどういった形で運営していくかという議論がまだされておりません。その大前提ができたら、当然のことでありますけども、それに沿ってどういった形で措置をしていくか。例えば今、明石海峡大橋の料金が高額であるために淡路市が非常な被害をこうむっているわけでありますけども、例えばあれが無料になると、当然あれはもともと無料のものなんですけども、それが無料になったら活性化というふうなものは飛躍的にできるというふうな中で、非常に今すぐ明日というわけにいきませんので、私たちの淡路市としては例えば通勤者、通学者についてどういった補助制度ができるかというふうなことも考えながら、それとあわせて先ほど言いましたように単純に例えばバスだけを巡回さすんじゃなしに、観光施設と連携し、それからいろんな淡路市関連の第三セクター等もありますので、そういうものと連携をしながらバスの運行を考えていきたいと思っております。もう既にパルシェの方のバスは無料バスを走らせておりますし、それからウェスティンにつきましても連携バスを走らせております。それぞれができる範囲の中でやっておるんですけども、そういうものをつないでいくことによってきちんとした対応ができるのではないかなと思っております。


 最後に、特養の関係で市長の意見はどうかということでありましたですけども、施設が大きければ当然コストは下がります。施設が小さければコストは下がるんですけども、サービスは重篤になる。これはもう明確なことでありまして、一体どこでそういうものを線を引くかということではないかと思っております。ただ、淡路市のようなこういう5つの各旧町に分かれた地域におきましては、例えば総合事務所制度をとっているように、それぞれの小さいような、小さいと言うと言い過ぎになるんですけども、それぞれの核を中心とした中でそういうものが整備できればいいなと思っております。


 ただし、これはもう理想論でありまして、例えば淡路島における特養の中で中に入っている人たちのどっかから来ておられるという地域性を見てみると、島外者が多いというふうな現実もございます。そういう中で考えていきたいと思うんですけども、残念ながら特養の枠がもう既にございませんので、そういうこと考えてみても今のところは実施は非常に難しいということですけども、私の考え方としては今言ったようなことで理想は理想としてこれから追求していきますけども、現実的な処理の方法としてはまた皆さん方と一緒に各地域ごとの中でそういうものが直接できないのであれば大体の施設としてどういうものができるかということを考えていきたいと思っております。以上であります。


○議長(松本英志)  教育次長、40人学級のことがあったでしょう。


 教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義)  ご質問の中で情報教育を一生懸命進めればいろいろ消耗品などが要るということでございますが、確かにこのごろコンピューター教育、パソコン教育ですね、すればするほど消耗品、インクとかそういう確かに要ります。用紙とか。それで第3次配分、間もなくする予定でございますが、これで何とかなるんではないかなとは思っておりますが、先ほども申し上げましたようにもし予算が足りなければ補正も考えたいな、こんなふうに思っております。


 それと40人学級の問題でございますが、1年生は35人学級ということで、制度的にそうなりますが、じゃあ2年生になればもとの40人に戻る、これ確かに今の制度ではそうなります。それでその対象校なんですが、今のところ学習小学校の4年、5年生が今こういう人数的に厳しい状況になっておるんじゃないかなとは思ってますが、ただ、残念ですが、今の制度上ではこうならざるを得ないというのが現状でございます。ただ、きのうも答弁させていただきましたように、いわゆるTTですね、複数担任制とか専科とか、そういうような加配措置もございまして、教育にそういう配慮がなされておりますんで、教育のそういう重要科目では何とか行き届いた教育ができているんではないかなとは思っております。


 それと障害者への進学の働きかけでございますが、今も現在も本人や親もちょくちょく来られておりまして、本人や親の要望を聞いて支援できるものは支援していきたいな、こんなふうに考えております。以上のとおりでございます。


○議長(松本英志)  14番、中谷秀子君。


○14番(中谷秀子)  先ほどの定員の対象校ですけれども、石屋小学校が今度1年生入る子供さんが40人近く、40人ぐらいでしょうかね。そうすると1年生に20人、20人、2年生になるときに40と、そういうことがありますので、先ほど答弁されてましたTT、その他いろんな加配によってご配慮をと思います。


 給食についてですけれども、市長は方針が出てからいろいろ計算するというふうに言われておりましたけれども、その方針が、センター方式だという方針が決めて試算というふうなことだったんでしょうか。私は自校方式が、あるいは今お弁当というふうなこともありましたけれども、そういういろんな議論の中で財政的にもどうしたものがいいのかというふうに計算されるのかなと思いまして、もう方針が出てこれでいくってなってから、それに何ぼお金が要るんやというのであれば普通の計算になるんですけれども、そうではなくってどのような方向をとるんやというときに計算していただきたい。そのときに本来小さくなればコストが高くなるというふうなことだけでないメリット、それでもしかしたらそうでないかもしれない。ついつい私たちは大きくなって合理化すれば安くつくよって思ってるかもしれませんけれども、果たしてそうでしょうかということを市長に検討していただきたいと思うんです。


 それでホームヘルパーの介護者についてですけれども、これは850円、先ほど介助費のことでもし言われたのかもしれませんけれども、例えばホームヘルプの850円がじゃあ近隣と比べてどうかといいますと、NPOであるとか、大変厳しい運営を余儀なくされてるとこですら大体1,000円から1,500円、淡路市の私たちの身近にあるNPOでも900円からというふうなことです。それほどこのヘルパーの資格を持った方が責任を持ってする仕事の内容が大変だからです。単価ももちろん前の介護保険の当初できたときよりも家事介護も少なくなっておりますけれども、その中で皆さん経営と運営のはざまの中で頑張っておられますので、淡路市の事業者である淡路市としてもそうしたことについて働く人たちのことも十分配慮願いたいというふうに思います。


 それからバスのことですけれども、では市長、今あるバスの料金については、今、淡路交通を乗ってるお年寄りの方少ないかもしれませんけれども、その方たちがそれを乗らないと役場に行けない。例えば北淡であれば端から端まで長いです。室津の方におって、育波の方におって、町民センターに何か催し物がある、そこへ行きたい、あるいは役場に行きたいというときにバスに乗っていかなければなりません。何時間も待って、そして大きな費用負担払ってバスに乗るわけですけれども、今あるバスに対してお年寄りに対して何か思いやりというか、そういうふうなお考えどうでしょうかと思いますが、これを提案と要望という形で市長に言っておきたいと思うんですけれども、答弁を一言もらって、私の最後の質問とします。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。4点ございまして、私は3点お答えいたします。


 給食の関係ですけども、議員がおっしゃられたように答弁したつもりだったんですけども、誤解を招いてたらもう一度言いますが、決まってからやるんじゃなしに、やるときには当然そういうこと検討した上で比較をしてやりますから、ご理解願いたいと思います。


 それから料金の関係ですけども、議員がおっしゃっておられる単価というのはすべてを網羅した単価じゃありませんので、多分比較の問題というのは高いもんと比べたら低くなるわけで、低いもんと比べたら高くなるわけで、そういうものをトータル的に考えた中で適正な料金を求めていかなければならないといったふうな意味で申し上げましたので、今後ともそういうのは丁寧に決めていきたいと思っております。


 最後に、バスの関係ですけども、これは関連質問として出てきたわけでありますが、質問のご趣旨を踏まえまして今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  もう1点あったん違うかいな。


 教育次長、池本正義君。もう1点あったと思うで。


 中谷さん、もう1点あったな。それでよかったんかな。(発言する者あり)それ言いよったでしょう。これはもうええねな。そういう。(発言する者あり)


 教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義)  失礼しました。先ほど学習小学校の4年、5年生が該当すると言いましたが、石屋小学校、今は40名で、今35人学級になっていると思います。2年生で40人になるんですが、先ほど申し上げましたように40人学級いうの今はもう制度上のことでございまして、淡路市としてはもう結論言いましてどうしようもないなと思っております。


 ただ、複数担任制とか、いわゆるTTですね、とか専科の先生とか、こういう配慮がなされておりますので、大きくはその中での対処となると思います。以上のとおりでございます。


○議長(松本英志)  以上で中谷秀子君の質問に対する答弁は終わりました。


 次の質問は、11番、西谷好民君であります。


 11番、西谷好民君。


○11番(西谷好民) (登壇)  11番、西谷好民です。おはようございます。淡路市の市会議員になりまして初めての一般質問でございます。しかもこういうことをするのは生まれて初めてということでございます。お見かけのとおり気の小さいノミの心臓を持った男でございますので、しくじったり何かあるかもわかりませんけれども、ひとつご容赦をいただきたいと思いますし、また先輩の議員さん、同僚の議員さんにつきましてもお気づきなことがあったら教えていただきたいと思います。今日は、ひとつ後ろの方の背中から私をしっかりと支えて押していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 淡路市が発足しまして約6カ月、門市政が始まって5カ月、また私たち議会人も選挙選ばれて28名がスタートを切って2カ月。同じ津名郡内で生まれ育ってずっと来ておったわけでございますが、その枠での人間関係とか知り合いとか、そういうのが多々あったように思うんですけれども、いざ合併となりますとやっぱり面を食らうというか、そういうようなことがたくさん生じてきて、まさに一からスタートというような状況であったろうと思います。したがって、最初は戸惑ったり右往左往したんじゃないかなというふうに思われます。


 ただ、今日に来まして、例えば今日でありますと本会議がこの建物の中でやっておる。それから職員の皆さん方もだんだんだんだんと落ちついてきておるというようなのを感じます。ここはひとつ、せっかくスタートを切って新しい縁ができたわけでございますので、力を合わせて門市政のもとに進んでいっていただきたいな、ひとつ頑張ってやっていただきたいなと思いますし、我々も、自分で自負しておるんですけれども、何か頼られとんなというような気持ちも持っておりますし、何とか後ろ支えをしてまいりたいなというふうに思っております。


 そこで私の今日は3つの質問を持ってきておりますが、旧5町からの事業引き継ぎ及び懸案事項の進捗状況、それとこういうことに対する市長の考え方についてというところを1番目に出してございます。


 津名郡内の5町、やっぱり得意の分野とか不得手の分野とか、それから財政状況とか、そういうようなのがありましたので、進んでおるところ、遅れておるところ、いろいろあろうと思います。そうした中で、かつて昭和の合併というのは、村から町へ、小さい町が大きな町へというようなことで、前向き、よくなっていくんだというような意識の中でされた昭和の大合併から、今回の平成の大合併いうのは、もうこれ寄り添わな生きていけない、食っていけないというような状況の中で合併をしておりますので、相当違うわけでございますが、やっぱり町当時のときに当時の執行者、また議会の方等々からはそれぞれやっぱり気になること、し残し、そういうようなものを持ち出しながら、送り出しながら今日に来ておるんじゃないかなというふうに私は推測するわけです。じゃあ、西谷、どんなとこでどれや、どれや言われたら全然勉強不足でわからないんですけれども、こういう懸案事項というのを私は一つ一つ懇切丁寧に消し込んでいく、これはやっぱり大事な役割じゃないかなというふうに思うんです。


 それで初代の市長というような立場というのは、華々しく所信を出して臨んでこられたかもわかりませんけれども、そらなかなか自分のこうと思うとったようなこというようなんは、これはできらんのじゃないかなと。むしろ今まで抱えてきておるその懸案事項を一つ一つ埋め込んでいくのにもう4年間かかってしまうんじゃないかなと思うんです。それで門市長さんには、こういう寄り添っていかなければ生きていけない合併の状況の中で、あえて火中の栗を拾うがごとく手を突っ込まれてここへ来られておると思います。いろいろ構想とかそういうようなものも持って臨まれたと思うんですけれども、最初から解っておったけれども、覚悟はしておったけれども、これはそれどころでないというような状況じゃないかというふうに推測するわけでございますが、まずそのことを一つ一つ埋め合わせていって、つぶしていって、塗っていって、そういう状況をしていく中に津名郡5町内の全体が安心と安全と安定した結束した淡路市に向かっていかれるんじゃないかと思います。そういうふうな範囲の中でなお門市長さんが思っておられる構想というものを間に入れながらやっていく、そういうようにしてやっていくのが初代の市長の考え方じゃないかというふうに私は思うんですけれども、門市長さんの考え方を聞かせていただきたいと思います。


 それとちょっともう1点出ますのは、実は3日ほど前に運動会がございまして、ご案内をいただいたので行ってきました。校長先生非常に気を使われて、今回からお昼ご飯がないんですということを言われまして、私はそれはそれで非常にうれしかったです。同じ目線の位置に扱ってもらえたなと。むしろ今までのそういうようなのがずっと引き継いでおったなら、これは何かお手盛りであったのかもわからない、気がつかなかって、出されたらやっぱりよばれるというような慣習、習慣の中にずうっと来ておったわけですけれども、こういうことがこの新市が発足して、もう教育長も心を鬼にしてしておると思うんですけれども、こんな懸案事項、引き継ぎ事項の中でもやっぱり大胆に、最初が肝心ですので、はっきりと、一時的につらいだろうと思いますが、乗り切っていただいたらそういうなのは解消されると思いますので、そういう目線に置いていただいたなということで、その目線で体育祭を見させていただきました。やっぱり子供はいいもんやし、大事なもんやし、宝だなというのをつくづく感じた次第でございます。学校長以下来賓来た人の弁当のことやこというの、そんなものは何一つ気にする必要ございません。今度小学校の体育祭もまたあろうと思いますが、ひとつそういうようなことは気にせずに学校長以下堂々と日常の成果を体育祭の場で発表していただいたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目が、現市役所庁舎は津波発生時に危険。


 議会人になりまして、この3階へよう来ることがございます。この外からよく大阪湾を眺めるんですけれども、実は私、阪神・淡路大震災のときに私の本家が全壊になりました。それから以後こういう何か災害いうんですか、そういうことには敏感になっておりまして、今でもことっと音がしたりどんというような音がしたら、はっと身構えてしまうというような癖になりまして、これもう一生つき合わなあかんなというふうに思うんですけれども、最初のころは発生したあの時間に一人で目で覚めよったんですけれども、あれはもうなくなりました。


 そういうようなことで非常に敏感になったわけですが、東南海地震が30年間の間に50%の確率。50%いうたら、もうあるかないかですから、あるんですわ。あると思わんと。そういうことですので、ですから今日昼からあるかもわからんし、明日あるかもわからんし、10年後にあるかもわからんし、これはわからないわけですけれども、この建物から眺めて、確かに海際のところには高くちょっとしてくれてありますけれども、あれを乗り越えた限りはもう一直線に直球のごとくここまでとんと来て、まだもう一つ向こうの国道28号線まで行くんじゃないかなと。それで先人の言い伝えの中に南海地震というのは聞くんですけれども、津波の話はあんまり言い伝えにはないわけです。ですから淡路では、今までの地震の中で特にこちら寄り、淡路市寄りのところでは津波のことに関しては何の言い伝えもないんかもわからないんですけれども、皆さんご存じのように温暖化ということで、私、草香というところに住んでおりますが、そこに明神という海岸がありまして、山田川の河口があります。最近特にこの8月、9月いうのは、大潮あるいは中秋の名月の時期ですので、お月さんが海水を物すごい引き上げております。ですから日のうちの半分は海面の方が川より高いんですね。海水が川へ物すごい勢いで上がってきております。これが私の近くにあるんですけれども、同じく江井を見ても郡家を見ても確かにもう本当に近いところに波が来てございます。そういうのを想定しますと、かつての東南海地震のときの津波というようなのはなかったかもわからんけれども、今回からはそれも加味して対応していかなければならないんじゃないかなというのをつくづく感じております。しかもこの庁舎で例えば平日で動いておるときですと、一般来庁者もございますし、それからたくさんの公用車が置いておりますし、職員の車も置いてあるわけですけれども、それはもう浮いた浮いた状況になるんじゃないかなと。公用車を早く撤去して、津名高のグラウンドが一番ええ場所やと思うんですけれども、あそこまで撤去しに行きよったら混雑に巻き込まれてしまって、今度はそこから帰ってこれない、職員がここへ帰ってこれないというようなことが起きたりして、そのいわゆる災害発生時の司令塔としての機能、その役割いうものが果たせるんかなというような心配もいたしておりますし、もう既にお気づきで、そういうようなものを訓練あるいはマニュアル等々も組んでおられるかもわかりませんけれども、そのことについてお尋ねをいたしたいなと思います。


 それから3点目、淡路市管内の中に岩屋警察署と津名西警察署という状況ができたわけでございますが、人口5万のところで警察署が2つあるというようなのは私これ全国じゅうかね、太鼓で探してもないんじゃないかなと。面積からいいますとその必要性があったかもわからないんですけれども、そういう状況の中で津名西警察署管内の五色町さんは来年2月には洲本市さんと合併されるというようなのがございますので、例えば三原の4町の合併のとき、それまでは三原警察署だったのが合併して速やかに兵庫県県警の方は南あわじ署というようにぱっと手を打ったようなことでございます。ただ、この淡路市については、来年の2月までこれは状況を見ておろうということだろうと思うんですが、もう既に計画、腹の中には県の方も固まっておるんじゃないかなというふうに思うんです。その中で現在のそれぞれの庁舎、北側と西側ということで、いいバランスのところにあるわけでございますが、どっこいやっぱり合併というようなことの方針というようなことになったりしますと、やはりどこにセンターを位置して、東西か、市長は西海岸、東海岸と申しておりましたが、これは新語として出てくると思うんですけれども、私はもう思い切ってそんならウエスタン、イースタンででも思うんですけれども、やっぱり両海岸に主要の県道、国道が走っておるし、真ん中に縦貫道、横断道路が4本、5本というようなことを考えますと、交通の件あるいは防犯の件を考えましてもセンターの位置プラス枝葉に分かれた状況の支所、分庁、今の駐在所も加えての配置というようなことに関しては市独自でやっぱり考え出していきながら、要望も出しながら、準備もしながら対応していかなければならないんじゃないかと思うんです。


 それぞれの警察署には、防犯協会、交通安全協会、自家用自動車協会、あるいは警察友の会とかいろんな組織がございますが、それにあわせて合併等々のこともそれぞれの組織は考えていかなければならないし、一番我々と身近なのは、5年か3年に1回ございます免許証の更新の場所につきましても、今までよりも近くというような希望いうのはもうずっと今までの習慣づいておりますので、ないと思うんですけれども、新たに今度ものすごい遠くなったというようなことになったら、たった3年か5年に1回のことですけれども、市民感情というのは出てこようかと思います。


 そういうようなことで今の警察署、心配要りませんよいうことでしたら心配要りませんわけでございますが、それに関しての市長さんのつかんでおられる情報とか、そういうようなものも聞かせていただいたらなということでございます。


 以上3点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  西谷好民君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  西谷議員のご質問の3点のうち私の方から2点をお答えいたします。


 まず1点目でありますけども、いわゆる旧5町からの懸案事項であるとか、あるいは事務引き継ぎであるとか、そういったものに対する市長の考え方ということではございましたですけども、門市政のもとに頑張ってほしいというエールをいただきまして、ありがとうございました。


 また、初代の市長としては華々しい所信表明をやってる方法もあろうかというご指摘の中で、それも難しいかなというねぎらいのこともあったわけでありますけども、私が前々から言っておりますように、旧5町をまとめるという1点において私の出番があった要素の一つであると思っております。既にもういろんな弊害が出てきておりますけれども、弊害というのは何かといいましたら、物事が新しくなるときには必ず反作用が起こるわけでありますね。ですから市の中で地域間戦争を起こしてはいかんわけでありまして、できるだけそういうものを避けていきたいわけでありますが、ただ、やはり私たちの淡路市は非常に地形的に問題がありまして、いつも言っておりますように5つばらばらに存在している。そうなってきますとどうしてもやっぱり自分とこは何とかというふうなのが人情であります。その人情の中でいろんな考え方があるわけでありまして、人情の中での活性化を言い出してしまうと5つの地区の活性化になってくるわけでありまして、その5つの活性化をそれぞれの地域で活性するというふうな、これある意味では至難のわざというふうに私は考えております。


 また、合併して市になって、どういった印象かというふうなご質問もございましたですけども、今の状況はやはり想定の範囲内というふうに思っております。想定の範囲内でないことも若干はありますけども、それは私の個人的な意見でありますので、この場では差し控えさせていただきますけども、合併の中で議員がご指導、ご指摘がありました中で3点の中で、いわゆる昭和の大合併、これはまさにご指摘のとおり村から町であったわけですね。そのときは、これはもう官主導であったわけです。今回の私たちの平成の大合併、これはやっぱり町から市というのが一つの流れでありますけども、これは県というか、国、それと私たちの地域、こういうものの協調で今合併が進められてきたわけであります。いずれ第3の合併、大合併が来るのはもう流れでありまして、そのときはいわゆる市主導、地域主導の合併が動くわけであります。


 そういう流れが今3つ来たわけでありますけども、その第3の流れの中で今、私たちの淡路市が何をなさねばならないかというのがあります。これはやはりある意味では市の行政としてほかの地域の市と比べて何とかまともなといいますか、連携のとれた通例の普通の市の行政としての位置づけ、それが必要ではないかなと思います。そういうふうな意味でまとめていくということが大事なわけでありまして、常々言っておりますように相互連携をして共感を持って、最後は信頼関係まで上げていくということが大事ではないかなと私なりに思っております。


 旧5町からのそれぞれの引き継ぎでありますけども、文書的な引き継ぎであるとか、そういうものはすべていただいて、きちんと調印といいますか、行政上の引き継ぎはされましたけれども、やはり自分が市長になっていろんな皆さん方とお話しする中で、その引き継ぎの中で正直申し上げまして温度差があります。この温度差は、私自身の責任でもあるわけでありますけども、やはり各地域からの説明責任というのが必要ではないかなと私なりに思ってます。今、私が市民に対して説明責任があると同時に、各地域でいろいろ頑張ってこられた方々の後輩たちに対する説明責任がなされていないというのが私が一番、先ほど言いました想定外の部分であります。淡路島、淡路市にとって一番大事なことは、市民感情、今までの人情とかいい意味でのしがらみ、そういうものが大事であって、正直言ってもっと期待しとったんですけども、あんまりそんなことに期待しとったらあかんかなと、自分の名前どおり過度な期待はやめとくかなと思うような想定外の状況がやっぱりあることはあるわけです。ですから一番重要なことは、各地域、事務所があるわけでありまして、その事務所をやっぱり有機的に、総合的に使ってもらって、意見を、引き継ぎといいますか、こういう課題があるかというのを市民としての説明責任の中において当然の権利もあったら義務もあるわけでありますから、そういうことを私たちも求めていきたいなと思っております。


 ただ、これ一方的な話ではなしに、そういう場づくりもしていかなければならないかなと思います。


 そういう中で今、市が考えとることは、やっぱり5つの地域の特性をこれから生かしていくんかなと。いつも言っておるんですけども、津名、洲本、三原、こういうふうに比較をしますと、洲本は旧来から連檐をした長い歴史のある市ですね。県内の中でも6番目にできた市で、すばらしいそういうノウハウを持っとるわけです。一方、南あわじ市は、三原の方は非常に固有的な伝統文芸というか、伝統文化というのは淡路島の中ではやはり三原なんですよ。これはもう仕方のない事実でありまして、そういう中であって、なら私たちの津名、淡路市は何かというと、この非常にハンディキャップと見られている地形と5つの固まりがそれぞれの地域に分散している。このハンディキャップがある意味では非常にプラスになるという要因ではないかなと、そんなふうに思ってます。


 例えば旧淡路町においては、やはり橋を何かに使って松帆の湯があるわけでありますので、そういうところと、まさに漁業を中心とした岩屋特有の文化があるわけでありまして、その文化の中に隣接して、これ旧東浦町地区にも言えるんですけども、夢舞台がある。その夢舞台を中心にして、まさに県内でも有数のウェスティンホテルがある。そういうものが今、私が言うまでもなく、あのウェスティンホテルの稼働率といいますか、利用率は神戸市内の利用率と一緒なんですよ。実にあのハンディキャップを負った地でそういう利点があるということではないかなと思ってます。


 また一方、北淡においては、非常に先ほど議員からもありましたように温暖化というふうなことがプラス面に作用して、かつては西海岸の方では冷たい風が、きつい風が吹いたんですけど、今は寒い風が吹いてもかつてのような、そういう僕たちが子供の時代のようなきつい風が吹かないというふうなことがなってまいりまして、震災記念公園を中心にしてほかの企業も立地しておりますし、ジェノバ企業が頑張ってもらって船も確保できておるというふうな中で、まだまだこれからの発展可能性もあるんではないかなと。


 一方、旧一宮町地区につきましては、伊弉諾神宮を中心にしてもう既に私が議会でも言いましたように薪能の検討も進んでおります。それも含めて淡路文化会館と連携をして、いわゆる伝統のある地域をこれからどういった形で形成していくか。


 そして最後に、この旧津名町地区においては、皆さん方がおられるこういった埋立地を利用した、また新たな企業の立地等も検討されたり、あるいは引き合いがあったりしております。


 そういうふうに有機的にいろんなものをつなぎ合わせていくことが私たちの淡路市のこれからの課題ではないかなと思ってます。


 引き継ぎ事項につきましては、それぞれの具体的なことについては、それぞれの課題は皆さん方もご存じのことなので、あえてここでくどくどと申し上げませんけども、何ぼか申し上げますと、やっぱり広くあいた空き地がそのまんまになっておるとか、あるいは今までなし得なかった河川改修であるとか、あるいは道路の整備、そういったものをこれから着実に実行していくということが大事ではないかな、そんなふうに思っております。


 お話の中で運動会の弁当の話もありましたけども、確かに皆さん方の直接目に映る場所で薄く広くするそういったことも必要ですけども、節目をつけた行政実行というのもまた別の方法ではないかな、そんなふうに思っております。


 それから津波の関係ですけども、具体的なことにつきましては担当部長からお答えいたしますけれども、私も阪神・淡路大震災のときには県庁におりまして、当時は土木部の総務課長でありましたので、直接現場に遭遇したわけでありますけども、あれはやはり想定外の事件でありました。言われております南海・東南海地震につきましても、多分想定外のことが起こるんではないかなと懸念をしております。


 淡路にとっての南海地震ですけども、議員ご指摘のとおりなかなか淡路市には余りそういった書類ないんですけど、実は洲本市が相当の被害を受けておりまして、当時の写真が、何とか探し出しまして、県民局のときに災害の本にしたときにその写真をつけておりますけども、やはり洲本港を中心にして相当の被害があったというのが記録に残っております。


 そういうふうなことで地球温暖化の関係もあって西海岸の方々は津波は東の方と南の方やからと安心されておりますけども、ご存じのとおり津波は巻いてきますから、だから西やから大丈夫思うとったら巻いてきた水が、海水が上がってくる可能性があるということで、私たち淡路市にとってもすべてにとって油断ができないかなということではないかなと思っております。


 それからここが司令塔になり得るのかというふうなことは、まさにご指摘のとおりでありまして、そういうことで例えば今1本しかない橋を早急につけるというふうなことも計画されておりますし、また水問題につきましても、今は本土導水によって水は確保されておりますけども、もし本土導水の管が何らかの関係で飛んだら一、二カ月だめなわけで、そういうときにはこういった本部についてどういう確保できるか、また想定外の以上のことが起これば、どこにまた本部を移すかというふうなことも含めて大体の、いわゆる有事のときにはどうするかというシミュレーションはできているわけでありますけども、最終的にそういうことを市民に対して説明責任としてする必要がありますので、いずれかの段階では発表したいなと、そんなふうに思っております。


 詳しいことにつきましては、担当部長からご説明申し上げます。


 それから最後の警察の問題でありますけども、情報としてということでありますけども、実は兵庫県内で警察署がない市が一つだけあります。たしか記憶によると小野市でありまして、小野市は昔から何で自分とこにないんやというのを議会でも言っておったわけでありますけども、結局いろんな今までの経過があってそういう警察署の置き方というのがあったわけでありますけども、地形、距離、あるいは警察署管内の距離ですね、そういうものによって決めてきたわけで、幸いなことに津名郡はそういった比較からすると今までが恵まれていた。この津名郡というとこに2署あったということで、それで治安が図られていたわけでありますけども、確かに警察署といいますか、交番があるだけで治安がいいわけでありますね。これはですから極端に言うと数が多ければ多いんですけども、いわゆる予算の関係もあってなかなか簡単にはいけないかなということであります。


 特にご指摘の免許証の更新等につきましても、具体的に市民に影響が及ぶことでありますので、既に、まだ具体的に県の方からそういう話は聞いておりませんけども、市町合併などに伴う県内情勢の変化に対応するために警察署のあり方を考える懇話会というのを設置されまして動いておるというふうに聞いております。そういうときには、まだ具体的な文書としての存置というふうな問題点としては提起をしておりませんけども、先ほどご指摘のありました団体等とも連携をとりながら、やはり今のサービス機能、治安機能を落とさないようにしてくれという要望と、こういう情勢の中で2署をここにそのまんま置いてくれというのは非常にきつい要望になろうかと思いますけども、一つになっても機能を落とさないという要望をしていきたいと思いますし、当然のことですけども、やっぱり市民は県民でありますから、そういうものの安全・安心のための警察機能は落とすはずがないと私も信じておりますし、そういう方向で努力をしてまいりたい、そんなふうに思っております。


 いずれにしましても淡路市、ご指摘のとおりわずか数カ月の歴史でありますが、本当にこういった意味で議会もきちんと機能し出しましたし、議長の横には日本国旗も飾られております。決意を新たにして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(松本英志)  次に、総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山守) (登壇)  それでは、私の方から現市役所庁舎の津波発生時の大変危険である。これの対応についてご答弁を申し上げたいと思います。


 まず最初に、生穂地区の現況でありますが、生穂地区の造成の高さはDLプラス3メートル40でありまして、直接津波の影響を受ける沖側の護岸の高さがDL5メートル90であります。次に、直接津波の影響を受けない陸側の護岸高がDL3メートル90であります。また、本地区の粗望平均満潮位がDL1メートル60であります。


 そのような現況でありまして、地震による津波の影響につきましては、平成12年度津波災害研究会が発表した資料によりますと、当地域で予想されます最高津波の高さは2メートル20でございます。また、予想津波の到着時間が60分から70分であると記載されております。最も潮位の高い粗望平均潮位時に津波が来襲した場合の高さがDLプラス3メートル80であります。


 以上の理由によりまして生穂地区における津波の浸水の危険性が認められず、安全なものと判断されて建築いたしたものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  11番、西谷好民君。


○11番(西谷好民)  市長の答弁はわかりました。引き続いてやっていただいたらと思います。


 津波のそれは、やっぱり大丈夫なのかな。私は、あれっと思ったんですけれども、例えば志筑もですし、いわゆる東海岸、東浦のサンシャインのホール、それからあの橋のたもとまで、それ公共施設もあるわけですし、住居もいろいろあるんですけれども、それと先ほど市長が言われておりましたように西海岸の方もということですが、12年の調査ですね。そらそれででしたらよろしいんですけれども、やっぱり万全の体制とか対応とか、そういうようなものも考えたり、それからもう1点私質問したんですけれども、庁舎内でのそういう発生時のときの訓練、マニュアルというようなことに関してはまだやっておられないんでしょうか。もしあれでしたらつくっておいていただきたいな。訓練あたりも年に1遍、あるいは住民を巻き込んだ形でもいいんですけれども、組んでいただいたらなというふうなことでございます。


 答弁はどちらでも結構でございますが、今のところ私は津波のことに関してはどうも心配であるというふうには思います。以上です。


○議長(松本英志)  西谷議員、橋をもう一本つけて本部を移動させるという考えがあるという市長の答弁があったと思うんですが、まだ答弁要りますか。


○11番(西谷好民)  橋。


○議長(松本英志)  橋をもう一遍。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。津波の関係ですけども、部長が答弁したとおりなんですが、実は想定があって、その想定に基づいて大丈夫だという答弁ですんで、想定外のことが起こったらあかんということなんですよ、言葉かえましたら。だから市になりましたので、これは企業庁がつくった土地ですから、市としても検証する必要があろうかと思いますので、これにつきましてはきちんと精査した上でまたご報告をさせてもらいたいと思っております。


 また一方、マニュアルは既にできておりまして、これはいわゆる行政の内部のマニュアルだけですんで、対応はどういうふうにするかというのをきちんとしておりますけども、やはり訓練も含めてこれから今後の課題とさせていただきたいと思っております。


 それから先ほど議長が発言された件は、この島は橋1本しかないんですよね。もともと計画があったんですけども、向こうの東側の方に、生穂の方に抜いていきますんで、それは道路整備の計画上にあった話ですから、いろんな事情があってとまっとった事業なんですけども、それはきちんとしていきます。それによってどっちかの橋が落ちても大丈夫なようにするという。大体こういう埋立地については、最低限2本の橋が要るというのが、2本ともやられたらしまいなわけですけども、どっちかに行けるというのを想定するというのが常識なんで、そういった意味でご説明をさせてもらいました。


 また一方、ここにもしも想定外以上のことが起こったらどういうふうにするかということも今シミュレーションとして考えているということで、具体的に言いますとこの裏側にすばらしい下水道処理場がありますから、あそこのが鉄筋ですんで、こっちが高いわけですから、あそこにとりあえずの本部を移せる可能性もありますし、また一方、それが全部やられてしまったら津名事務所がありますし、ご指摘のありました津名高がやっぱり一番高いとこにありますんで、有事のときには学校や何や言うとれませんので、そういうものを利用させてもらう可能性もあるんですが、これにつきましてはどういう形で連絡網ができるかということも含めて、今後の課題と言わんと早いうちにそんなこと用意しとかんと、おっしゃられたとおり今でも起こるかもわかりませんので、できるだけ早期に対応してまいりたい、そういうふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  よろしいか。


○11番(西谷好民)  いいです。


○議長(松本英志)  以上で西谷好民君の質問に対する答弁は終わりました。


 次の質問は、1番、戸田雄士君であります。


 1番、戸田雄士君。


○1番(戸田雄士) (登壇)  あんまり時間もありませんので、実りのある具体的な回答お願いしたいと思いますが、私の方から道路行政と第三セクターのあり方についての2点を一般質問させていただきます。


 道路整備の重要性につきましては、私から申し上げるまでもなく市長初め幹部の方々も十分ご承知のことと思います。私たちのこの淡路市においては、さきの阪神・淡路大震災後は旧各町においてさまざまな道路整備が行われ、新しいまちづくり、美しい町並みができ上がりつつあります。


 しかし、旧淡路町においては、震災後、何ら道路整備が行われていないのが現状であります。そのような中で松帆地区においては新しく病院の建設が計画進行中であり、またほかの医療法人もこの地区へ進出を計画中であるというふうに聞いております。


 そのような中で県道から市道へ、旧町ですが、市道へと新たな道路整備が急がれるというふうに思います。その松帆地区では、旧町道、市道が切れている箇所があり、新しく上の県道から市道へとつなぐ市道づくりが望ましいというふうに思います。これらは地場産業の水産加工業者にとりましても産業道路として、また地元の生活道路として十二分に役割を果たすんではないかなというふうに思いますが、当局の計画をお尋ねいたします。


 次に、県道福良江井岩屋線の整備についてお尋ねいたします。兵庫県では、震災後、合併支援道路整備事業計画を策定し、淡路市においては北淡東浦線、津名北淡線などが含まれており、整備目標であります2車線改良率の86.9%と高く、今後、福良江井岩屋線の改良が重点的に望まれるんではないかというふうに思います。これにつきましても当局の回答をお願いしたいというふうに思います。


 次に、報告第2号、第3号、第4号をいただいておりますが、この中で株式会社キャトルセゾン松帆、株式会社ほくだん、財団法人淡路市ふるさと交流協会の決算について質問いたします。


 この中で補助金のあり方について質問いたします。


 株式会社ほくだんでは1億2,000万余り公園管理料という名目で補助を出しとるというふうに思いますが、財団法人淡路ふるさと交流協会でも補助金で1億4,490万円出しております。その中で補助金のあり方について当局の考えを聞きたいというふうに思います。


 次に、株式会社キャトルセゾン松帆の経営についてでありますが、平成16年度の決算では1,854万7,600円の赤字でありますが、今後経営の立て直しが必要でないかなというふうに思いますが、当局の考えを聞きたいというふうに思います。


 最後に、その他の出資会社の決算書の提出について、具体的には淡路観光開発公社の決算書の提出、また私も勉強不足でわかりませんが、ほかに三セクがあるようでしたら決算書の提出をお願いしたいというふうに思います。以上、よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  議員並びに執行部の皆様方にお願いをしておきます。12時を回っても戸田雄士君の質問が終わるまで続けたいと思います。よろしくご協力をお願いいたします。


 戸田雄士君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門。戸田議員に対するご質問のうち私の方から第三セクター等についてのご質問をさせていただきます。


 その前に、道路整備につきましては担当部長から詳しい答弁がありますけれども、道路整備につきましては市道、いわゆる旧町ですね、市道と県道、それから直轄、いわゆる国道、この3つが淡路市の中にはあるわけでありますけども、その以外にいわゆる国道28号のバイパスの本市道路があるわけですが、この道路を今、国の方もできるだけ地方でできることは地方でというふうな中でそれぞれの県とか市とか、そういうところに負荷しようとしている動きもあります。そういう動きの中で、私たち一番重要なことは、道路ですから、どっかへつながってますんで、淡路市だけで頑張っても仕方がない問題もありますので、これはやはり洲本市、五色町、南あわじ市、なおかつはやっぱり神戸市、そういったところの協力も得ながら道路整備には配慮をしていきたいと思います。


 詳しくは担当部長からお答えをいたします。


 次に、第三セクター等の関係でありますけども、まず第三セクター等につきましては、今議員がご指摘のありました以外には淡路市にはございません。


 今ご指摘のありました分だけですけども、まず株式会社キャトルセゾン松帆の経営からご答弁をさせていただきます。


 平成16年度末の決算でありますけども、ご指摘のとおり1,854万余の赤字であります。これはもう当然のことでありますけども、今後の経営の立て直しが必要であると思っております。キャトルセゾン松帆につきましては、平成12年度まで赤字決算が続きましたが、平成13年度からは軌道に乗り始めまして、平成15年度には累積赤字がなくなり、黒字に転換をしました。しかしながら、昨年度は台風などの影響などによりまして1,940万余の赤字となったわけであります。先ほど来言っておりますように、健全運営を確保するため今後経営の立て直しの必要があると認識しております。


 私たち市の評価といたしましては、飲料部門に弱点があるというふうな考えもありますけども、これはやはりトータル的な再整備が必要ではないかなと思っております。といいますのは先ほど来のご質問にも答えてましたように、それぞれの第三セクターをつなぐバスを有機的に利用するとか、あるいは非常に今のところ好調でありますウェスティンホテルとの連係プレーをこれからも続けてもっと増進させていくというふうなことの中で経営改善を図っていきたいと思っております。


 それからご指摘のありましたその他の出資会社の決算状況、淡路観光開発公社等の第三セクター会社がどうかということでありますけども、淡路観光開発公社におきましては、これは出資総額約1億円のうち旧の淡路町が約1割の1,000万円を出資して、残りの9,000万円につきましては農協、漁協、水産加工組合等が出資をする第三セクターであります。市の出資割合は2分の1以下の法人でありますので、これは議会への報告義務はありませんが、市長の調査権によりまして情報提供をさせていただいております。


 この法人につきましても、平成12年度まで赤字経営が続きましたが、平成13年度からは徐々に経営が安定してきておりまして、現在は黒字経営となって、市の産業に貢献をいただいております。


 それからそれぞれの補助金のあり方についてのご質問ございました。


 まず財団法人淡路市ふるさと交流協会への補助金のあり方でありますけども、これは一宮のパルシェの関係でありますが、旧の一宮町が出資率100%で基本財産1億円と運用財産1億円の合計2億円の出資をもって農林水産省の許可のもと農水産業の振興と町の活性化を図るために地場産業でもあります東洋の香り、これは線香とお香であります、それから西洋の香り、これはハーブであります、これを融合させまして、都市と農村の交流の推進を軸にさまざまな事業展開を行っている財団法人なのであります。


 議員にはご承知のこととは存じますけども、このような公益法人の設立の意義でありますが、民法第34条にもありますように積極的に公益に関する事業を実施し、社会全般、つまり不特定多数の者の利益に貢献することになります。このような目的と意義を達成するために旧一宮町におきましては、淡路市一宮農林漁業体験実習館及び淡路市一宮温泉施設が最大で最高の投資効果と利用が発生するよう管理運営について平成8年度から本法人に管理業務の委託を行っております。


 それでこの平成16年度財団法人淡路市ふるさと交流協会収支決算書における補助金等のあり方についていいますと、収支決算書の補助金等収入、トータル1億4,493万余の内訳でありますけども、まず1つは、パルシェ内の5つの施設から成る公の施設管理運営委託として655万円であります。


 2つ目でありますけども、先ほど言いましたように旧一宮町が行います地域振興策の一部をこれらの施設を利用して財団が市に変わって農水産業の振興とまちの活性化のためにいろいろな事業展開を図るための公益事業補助金として、これは700万円であります。


 この2件を合わせましたものが1,355万円、これを旧一宮町、いわゆる今の市が負担しているという状況であります。


 残る3つ目の事業受託収入の1億3,138万余でありますけども、これは淡路市一宮農林漁業体験実習館の設置及び管理に関する条例及び淡路市一宮温泉施設の設置及び管理に関する条例で定めます施設利用料金の当該管理受託者収入でありまして、香りの館関係ではハーブを材料としました加工体験、オイルの抽出体験などの加工事業収入やハーブ苗などの販売による栽培事業収入であります。


 また、香りの湯関係では、地域住民の温泉利用によります健康増進はもとより、多くの都市住民の利用によります交流人口の増、さらには大きくまちの活性化の一助となっております温泉・宿泊施設の利用料金等を収受させました温泉事業収入及び宿泊事業収入であります。


 この際でありますので、あわせてご報告をさせていただきますと、財団法人淡路市ふるさと交流協会、パルシェの経営の主な財源は、ただいま申し上げました3件の補助金等収入とあわせまして財団では利用者へのよりよいサービスの提供と自立した運営・経営を目指すための手段といたしましてレストランや食堂、物販の収益事業についての取り組み等も積極的に行うなどしまして、市からの財政負担を軽減すべく常に経営の安定化に努力を図っているところであります。また、市としてもそのように指導しております。


 次に、ほくだんの関係でありますけども、平成14年の4月2日に、これは旧の北淡町と株式会社ほくだんにおきまして、北淡震災記念公園の管理運営に関しまして、条例に基づく管理委託契約を締結し、管理運営をしております。また、委託管理費用につきましては、これは毎年協議をしまして、覚書を締結しております。参考までに申し上げますと、協議内容でありますが、館内警備及び車両誘導警備費用、保存館及び公園整備費用、光熱水費、OA機器リース料、エージェントリベート料、その他の諸経費等であります。それと特別な事由が発生した場合の精算は協議して決定するとなっております。でありまして、これは平成16年度、一月当たり1,050万円を助成しました。なお、株式会社ほくだんの決算につきましては、6月1日から翌年5月31日までの期間となっております。


 それから、その他の出資会社の決算書提出の考え方等にも関連してございましたですけども、これは出資比率が2分の1以下の法人につきましては、市議会に対して報告義務が生じませんので、当該比率が2分の1以下でありましたら報告義務がありませんということでございます。


 いずれにしましても、私たちのこの淡路市に、旧一宮、旧北淡 旧淡路というものの第三セクター関連がございます。今のところ、市長が充て職といいますか、その責任者に当たっているわけでありますけども、これも前に申し上げたかもわかりませんが、小さいエリアの町単位でいきますと、町長はそのトップを兼ねていても物理的に処理できるということが可能なわけです。ところが、これだけの規模になってきますと、それもしかも3つも重なるというふうなことになってきますと、なかなか難しい面が出てきます。やはりトップがいて、これは第三セクターというのは要するに民営なんです、ですから非常に厳しいやり方をしなければなりませんし、この淡路島の中では、旧南淡町の鳴門の方のいわゆる第三セクターの方は非常に成功した例であります。というのは、単純な第三セクター方式でやっていたときには非常に経営が困っていたのを、本当の意味で民活にして給料までダウンさせて、そしてやり直したのは、今鳴門のあそこの名館としてはやってるとこでありまして、そういうふうな方向でもって、私たちの淡路市も今言いました第三セクターを見直していかなければならない時期にきているのではないかなと思います。そういった観点から言いますと、やはり常勤としての責任者にそこにいてもらって、説明責任のできるような責任者がきちんと、例えば株主総会でも説明をするし、あるいは報告もできるし、議会にも報告ができるというふうな態勢を、今後これから皆様方とご相談させてもらって、決めていきたいと、そんなふうな考え方を持っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫)  道路整備事業についてのご質問に対しましてお答えをいたしたいと思います。


 道路整備は市民の利便性の向上や町の発展に欠かすことのできない必要不可欠なものでございます。議員ご承知のとおり、松帆地区では湊池遺跡が発見されまして、貴重な資料として、旧淡路町議会におきまして保存すべきとの決議がなされております。こうしたことを踏まえまして、保存のため周辺整備を図る上で道路をまず整備をする必要があるとの要請を踏まえ、本年度予算に松帆9号線の道路改良工事費を計上いたしておるところでございます。一般的に道路改良の市の考え方といたしましては、まず地元住民の方の要望があり、住民の合意がなされているかどうか、それからまた地権者の協力が得られるかどうか、これらを踏まえまして、必要性なり、また緊急性等を考慮の上、順位等を検討し、市の箇所決定をいたしまして、議会のご承認をいただき、工事着手と、そうした手順になろうかと思います。


 今後、この松帆地区につきましては、住民の方々、また地権者、関係者の皆様方が湊池遺跡周辺一体をどのようなまちづくりをしていくのか、十分ご議論、ご検討をいただきまして、また住民の合意がなされましたら、市といたしましてもその内容等を検討してまいりまして、議会とも相談しながら努力してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。どうぞひとつご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


 それから、第2点目の県道のご質問でございます。お答えを申し上げたいと思います。


 明石海峡大橋開通後、西浦県道を利用する大型車が急増しております。大変危険な状況にあることは承知をいたしております。特に歩行者、また自転車の交通安全対策は市の重要な課題でありまして、早急な対策を講じる必要があるというふうに考えております。また、平成18年度、県政への要望事項にも、こうした点取り上げておりまして、県に対して強く働きかけをいたしておるところでもございます。今後も議員の皆様初め、市民の方々のご支援をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


 ちなみに、本年度のこの県道の工事箇所の計画でございますけども、野島蟇浦地区で継続として道路改良が約140メーター計画がなされております。また、松帆地区につきましては、先ほどの市道松帆9号線とも関連があるのですが、歩道設置ということで約50メーター計画がなされようとしております。また、浅野南地区では自転車歩道ということで、これは新規ですが、延長が1.4キロ計画があるというふうなことで県から説明を聞いております。特に岩屋管内におきましては、県道バイパスから神戸製鋼保養所の進入道路付近までは既に歩道の新設計画が順次整備されようとしております。今後も岩屋地区の重要路線であり、どこからでも明石海峡大橋が臨める、国、県道の整備を、地域の特性を生かしながら安心、安全なまちを目指し、人に優しい交通体系の構築の道路環境整備を進めるため、積極的に歩道整備等を要望し、国、県と協力しながら進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(松本英志)  次に、岩屋総合事務所長、長浜泰之君。


○岩屋総合事務所長(長浜泰之)  議長、岩屋総合事務所長。それでは、戸田議員より、旧淡路町において震災後も道路整備事業が進んでいないのではないかというご質問に対してお答えをしたいと思います。


 旧淡路町におきましては、震災前から明石海峡大橋の建設に伴い、施工されました国県道バイパスから市街地のアプローチ道路を非常に意識をしまして、計画的に行われております。また、戸田議員もご存じのように、県道バイパスから鳥ノ山展望台に結ぶ、また片浜・西ノ町地区を結ぶ鳥ノ山線、これ2車線道路でございます、8メーターのアクセスをしております。それから、国道バイパスと神ノ前から中ノ町地区の3地区を結ぶ仮田田ノ代線、これは1級の田ノ代線にアクセスする道路でございます。これも2車線と歩道つきの道路をしております。それから、震災後におきましても、幹線道路からのアクセスを強化するため、県道バイパスと石の寝屋緑地、これは県がやっておりますけども、それに対して長谷線、これも2車線で片側歩道ですが、これを県代行で行っております。ほかにも国道バイパスと県立淡路島公園を結ぶ、これは町道でいいますと御手洗線、これも1級ですが、SAの外周用道路、サービスエリア、その周りを1,600メーターほどで国道バイパスと鵜崎団地を結べるようなアクセスをそのときに行っております。鵜崎団地から上水道の配水池を結ぶ、その道路、鵜崎台藤木線については、完了して供用開始を行っております。


 次に、淡路町松帆地区の県道から市道へ新たな道路整備が急がれるというご質問でございますが、先ほど新居部長からも説明がありましたけども、市道松帆9号線道路改良工事がことし予算化されております。着工に向けて、現在のところ進めておるところでございます。今まで計画的かつ精力的に幹線道路からのアクセスということを意識しまして整備をしてきましたが、今後も国、県道との道路計画と歩調を合わせながら、民活も視野に入れ、生活基盤となり、地域特性を生かした活性化につながる道路整備を、客観的評価システムいうんですが、そういうものに照らし合わせながら検討をしていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本英志)  1番、戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  先ほどお伺いいたしましたですけども、松帆地区の、この道路整備につきましては、湊池の遺跡がこのたび発見されて、それを保存したり、また見学できたりするような道路だというふうにも聞いておりますが、そういうのも大事でありますけども、やはりそこで住民が生活をし、水産加工業者が商売を営むというふうな中でも、やはり大きな新しく産業道路、生活道路が必要ではないかなというふうに考えまして、こういうふうな質問させていただいております。


 この地区につきましては、私がるる申し上げるまでもなく、大手の鉄鋼会社の保養所があり、上には美湯・松帆の郷があり、先ほどのこの湊池の遺跡のところには江戸時代後期の砲台跡があり、また、鎌倉時代には百人一首を選定された藤原定家も詠んだような、大変風光明媚なすばらしい地区であります。そういうところをあえて病院を建設をすると、また、違う業者も計画されてるということで、新しく健康ゾーンになり、また文化ゾーンとして生まれ変わるというふうな地区であります。そういうところで、この地区だけが大変道路整備が遅れておりまして、やはり新たな県道からの市道につけての道と、それとそこから病院へのアクセスというか、もう1本道路が必要ではないかなというふうに考えております。


 次の県道福良江井岩屋線の改良工事でありますが、先ほどお伺いしましたのは、県単で予算もつけて工事をしとるというふうに聞いておりますが、もう一度、淡路市として、もう少し予算をつけていただいて、重点的に整備をお願いしたいというふうに思います。


 それと、あとの三セクなどの運営についてでありますけども、株式会社ほくだんでは、1カ月1,050万円ですか、年間1億円以上の補助金、公園の管理委託料として出しとるということでありますけども、先ほど市長の答弁の中では、今後減らすように努力していくと、でまたそういうふうな指導をしていくというふうな話であります。同じくふるさと交流協会の旧一宮町では1,300万円、あともろもろの補助金をつけとるということです。ちなみに、キャトルセゾンにつきましては、補助金が、過去には補助金というものは一切出してなくて、むしろ家賃を旧の町に納めていただいておったと、これだけの違いがあるわけです。今回、平成16年度の1,850万円ほどの赤字でありますけども、過去には償却もして、その中で黒字まで出しておったということです。このキャトルセゾンにつきましては、三セクという中で株式会社になっておりますけども、どうも我々見ておりますと責任の所在がない、やはりそれなりの地位の方というんですか、それなりのいらっしゃると思うんですけども、会社として責任の所在がないというのは、大変うやむやな形になっておりまして、やはり責任を持って会社を経営していく。責任を持って先ほどの説明もしていくというのが、ごく当然、当たり前のことでありまして、やはり今後はその責任の持てる、また経営能力のある人間を送り込んででもやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。株式会社ほくだんとか、財団法人交流協会の方では、私は詳しいことわかりませんが、やはり今後同じような形での運営をまた今後財政戦略会議ですか、その中で話が出た場合、統廃合というふうな話も出るかもわかりませんが、やはり経営能力があり、数字もわかる人間が運営していくべきではないかなというふうに思います。


 あとの淡路観光開発公社でありますが、これについては栗山総務部長も長浜所長もよくご存じのように、過去にここは旧淡路町が建設して、家賃をとっておったわけですけども、家賃の減額があったり、また家賃が払えなかったりというふうな問題がありまして、あえてこれについては聞いております。ここも公園の管理料であるとか、実質的には経営の補助というふうな形での補助金を出しておりますけども、しかし、しっかり家賃をいただいているかどうかということも含めて、出資金は1億の1,000万、10分の1でありますけども、そういうことを確認するという点でも、もう一度ここの経営についても、やはり旧淡路町、今の淡路市にとりましても大きな観光施設の財産ではありますし、ほかの施設への関連も含めて、今後てこ入れしていく必要があるんではないかなというふうに思いまして質問させていただいております。


○議長(松本英志)  市長、門康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長の門です。私の方からお答えをいたします。


 松帆の関係でありますけども、議員ご指摘のとおり、非常に景勝地でありまして、非常に淡路市にとっては資産だと思っております。そういう中で病院の関係の事業につきましては、新たな病院の事業につきましては認知しておりませんけれども、既にご指摘の分につきましては、もう既に事業決定がなされた中で動いておりまして、それらに関してのことは、もう今さらどういうこともできませんけれども、景勝地についてどういうものが適切であるかどうかというふうなことは、やはり今後以降、今後ともきちんと見直していかなければならないと思っております。そういう視点の中で道路整備もしてまいりたいと思っておりますけども、産業道路等の建設につきましては、地元の総意とか、あるいは住民、用地を持っておられる方々の意見等も参酌しながら、これから考えていきたいと思っております。


 次に、県道の関係なんですけども、これ当然のこと県道でありますので、県の予算によってやられるわけでありまして、もうこの福良江井岩屋線につきましては、近々行われます知事要望についても項目にも入っておって、これはもうずっと長い間こういうことを要望しております。その中で県費負担ということの中で、実行しているわけでありますが、市費でもって急ぐところを対応してしまいますと、当然のことでありますけども、またこれからもやってくれというふうなことがなってきますので、できるだけ、もう相当のことがない限りは市費でもっての対応はちょっと困難かと思っておりますけども、県単独費導入によってどんどんとやってもらいたいということは、特に県民局を通じて要望もこれからしていきたいと思っております。


 それから、第三セクター等の補助金の関係でありますけども、これは実は、一宮につきましては、これは財団法人でありまして、ほかの2つは株式会社、そのいわゆる成り立ちにも差異がありますし、特に旧町単位でこれらを経営しておりましたので、それぞれの今までの歴史があります。例えば株式会社ほくだんについては、震災というのは非常に不幸なことであったんですけども、ああいう部分については、もう想定外の観光客といいますか来客があって、いろいろな収入があったというふうなこと、それから松帆につきましては、これも経営上のいろいろな問題点があったというふうなこと、それぞれの地域特性の問題が今までありまして、単純にその部分だけの補助金の比較ではいけない部分があります。そういうことを今精査をしておりまして、地域の特性はあるんですけれども、財団法人、株式会社という差異もあるんですが、それらを同じ次元の上で見直してみて、本来の補助制度といいますか、委託制度のあり方がどういうのが正しいかというふうなことは、これは平成18年当初予算を目途に精査をしたいと、そんなふうに思っております。


 それから、ご指摘にありました責任者問題につきまして、答弁申し上げたとおりでありますけども、やはり常勤の責任のある者がそこにいて、なおかつ経営手段、経営ノウハウがあるっていうのは当たり前でありますけども、そういう人が対応していくべきだと私も思っております。そういう方向でこれから見直していきたいと思っております。


 それと最後に、淡路観光開発公社の件でありますけども、市への賃貸料の支払いにつきましては、毎月支払い日までに納入されておりますことを確認をしております。


 先ほども言いましたように、これら第三セクター的な施設につきましては、淡路市の将来について非常に影響のある会社でありますので、今後とも丁寧な対応と処置の仕方でもって検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  1番、戸田雄士君。


○1番(戸田雄士)  最後に、三セクの運営について、また県道について、よくわかりました。


 最後に一言だけ、お願いというんですか、お話をさせていただきますけども、この松帆地区につきましては、私が生まれ育った地区でもありますし、近くの方もよく存じております。地権者というんですか、地権者以外の方も、地権者含めて、ここで商売されてる方、また近くの住民の方からも今の道路のあり方は大変使いにくいと、先ほど申しましたように産業道路として、また生活道路として、やはり県道からのもう1本新しい道路つけてほしいというふうな要望でお話をさせていただいております。


 先週の水道会計の決算認定でもありましたように、また昨日の耐震の実施、またその後の工事でも、旧淡路町としてはやはりほかの町に比べて財務内容がいいというんですか、この新しい淡路市に嫁入りした淡路町としては、大変きれいな体で、持参金とは言いませんが、そういうところまで来ておりますので、また寛大な気持ちを持って、これについて検討していただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(松本英志)  以上で戸田雄士君の質問が終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は1時10分といたします。


              休憩 午後 0時16分


             …………………………………


              再開 午後 1時10分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 続いての質問は、16番、谷裕子君であります。


 16番、谷裕子君。


○16番(谷裕子)  16番、日本共産党、谷裕子でございます。私は通告に従いまして、2項目について質問を行います。


 まず1点目の質問は、津名総合事務所管内において起こっている悪臭公害についてであります。


 平成15年の11月に産業廃棄物処分業者が大町地区で産廃の中間処理業の許認可を受け、操業を開始いたしました。当時、その受け入れ先となった大町、木曽上町内会は、既に同じ処理方法で操業している岡山県にある産廃処分業者の工場を視察、悪臭公害が発生していないことを確認し、受け入れる方向で町内会の意向を固められていったようです。認可を受けるために当該業者は事業計画書とともに周辺地域に悪臭公害をもたらさないことを証明する調査書を添付しなければなりません。悪臭防止法に定められた22品目、その悪臭指数が基準値に達してないか、それを証明する調査書です。当該業者はまだ操業していませんでしたので、この木曽上町内会が視察に行った岡山県の工場、ここは、その業務内容が今から操業を行おうとしていた当該業者と同じ業務内容でありましたから、ここが出した調査書を事業計画書に添付して県に提出しています。県はそのデータが県の規制基準値以下であることを認めて認可をおろしています。


 私、この一連の流れを調べていて、少し驚いたのですが、下水道の汚泥とか、食品の残渣、タマネギのかすとか野菜とか肉片、それからヨーグルトといった、そういった食品の残渣を一遍に産廃として受け入れる施設でありながら、脱臭の装置をほとんど完備していなくても許認可というのはおりるんですね。これは県にも何度もお聞きしたんですけど、処理方法はちゃんとしているから悪臭は発生しないと見込んで県は認可をしたわけなんです。しかし、予想に反して、やはり大変な悪臭が発生し、特に昨年の秋からこの夏にかけて、かなり大町地区の広範囲にわたって悪臭被害がもたらされました。残念ながら今もまだ住民からの苦情はなくなっていません。


 悪臭公害が発生してしまったら、その改善の責任を負わねばならないのは、市行政になります。県と今共同歩調で今この問題の解決に当たっていることと思われますが、悪臭公害発生から今日までの経過と、今後の方向性をお聞かせください。これが産廃の質疑の1点目で、2点目は、今、その業者に対する憤りと、行政の対応結果が住民に明確に示されないという被害住民のいら立ちというのがあるんですけれども、それに対して、どういう手段で周知していこうとしているのか、この点もお示し願いたい。これが2点になります。


 以上2点をまず1項目めの質問といたします。


 それから、2項目めの質問は、子育て支援策の拡充についてであります。


 特に選挙期間中、子育て真っ最中のお母さんたちから、切実なご要望をたくさんお聞きしてまいりましたが、それは既にこの冊子にしっかりとまとめられていました。合併前に旧5町で作成した津名郡5町次世代育成支援行動計画というこの冊子なんです。ここには今、国の特殊出生率が1.29ですけども、淡路市の出生率というのはもう少し高くて、例えば津名町だったら1.52あるよとか、北淡町は1.54ありますよという数字とか、しかし、離婚率の方は年々高まっていて、平成10年の段階では1.32だったけども、平成15年では1.74まで上がっているとか、それからこれからの子供さんの子供の数の動向なんですけれども、平成21年までを見越した場合、保育園児と小学生の数は北淡町と東浦町では増加するだろう、逆に津名町と一宮町は減少していくでしょうって、そんなことも書かれています。


 特に私が興味を持ったのは、年齢階級別の就業率というのが書かれてあるんですが、男性は低くなっているのに、女性はすべての年齢階級で高くなっているんです。とりわけ25歳から29歳、それから30から34歳という、本来ならば赤ちゃんを産んで、乳幼児を育てているであろう女性の就業率というのが随分上昇しています。著しい上昇率なんですね。こういった現状が、本当に子育てをめぐる淡路市の現状だなと、そういうふうに認識をいたしました。長引く不況と不安定雇用が拡大する中で、夫の収入はなかなかふえない。妻も仕事を探すけれども、小さな子を抱えての雇用先はなかなか見つかりません。必然的に多くの人が休みたがる休日も出勤することが求められてきます。子育て世代にとってはかなり過酷な選択を迫られるのが現実です。そういった現実からは、全体の中では数割と見られるニーズであっても、そのニーズと真っ正面から向き合う施策、そしてたとえシングルになろうとも、いいかげんに仕事をやめて子育てに集中してみたら、みたいな職場の嫌がらせに遭おうとも、たくましく仕事と子育ての両方に頑張る子育て世代を支える、本当にフレキシブルな施策が求められると思います。


 そのような施策として、きょうは3つの支援策の拡充を提案して、真剣な検討を当局にお願いしたいと思います。


 その3つのうちの1点目は、土曜日、日曜日、祝祭日も利用できる保育の実施です。ニーズ調査からも、土曜日の保育を求める声は全体の5割、日曜保育を求める声は全体の2割にまで高まっています。それから、勤務先がサービス業の親御さんにとって、不定期にやってくる祭日というのは本当に休むことが難しいという切実なお声を再三お聞きします。祭日の保育というのも緊急の課題です。


 それから、2番目に提起したい支援策は、小中学生が土日も含めていつでも利用できる児童館を整備してほしいということです。土日であれば、親御さんが家にいない子供たちはお弁当を持って終日児童館で安心して過ごせます。また、家に親御さんがいても、今は地域に本当に育ち合いに大切な縦割り集団がありませんから、児童館に行って友達と終日遊ぶ、このようないつでも子供たちが安心して過ごせる居場所をつくってやってほしいんです。東浦には立派なセンターが建設されたばかりですし、合併で各管内の施設はがらあき状態ですから、ここに子供たちを見守る大人が配置されれば、簡単に児童館はスタートできると思います。


 3番目の支援策はファミリーサポートセンターの創設です。これは高齢者が提唱して、今、全国的にもかなり広がっています。東京都内に20カ所、近くは神戸、徳島市でも広がってきています。制度の中身は、施設で対応できない子育てのさまざまなニーズに実に柔軟に対応する制度なんです。


 実は私、お盆のときに実家に帰ったときに実家の自治体でもやって、別府市なんですけど、やっていて、そこがやっぱりファミリーサポートセンターというのを立ちあけたばっかりで見てきたんですけども、中身どんなことになってるかというと、サポートセンターというところに子育ての応援をしてほしい人と、応援をしてあげたい人が、それぞれ登録をするんです。お願い会員と任せて会員と呼び合っています。例えばこんな場合に使うんですよという例を2例お話ししますが、1つは保育所のお迎えにどうしても行けないとき、間に合いそうにないとき、任せて会員に頼んでお迎えに行ってもらいます。そして、お母さんがお迎えに来るまで子供さんと任せて会員はセンターの一室で過ごしてもいいし、子供さんや任せて会員さんの自宅で過ごしてもいいという選択をすることができます。2例目は、例えば2人の乳幼児を抱えていて、下の子が高熱が出た。病院に連れていきたいけれども、上の子もかなりぐずってだっこだっこと言って困ると、そんな大変なときに任せて会員に依頼をして、一緒に病院に付き添ってもらったり、また自宅で上の子のお守りをしてもらう等々、実にさまざまな利用方法があるんです。インターネットでファミリーサポートセンターというところをあけると、本当にたくさんの事例が写真入りで出ておりますので、またごらんになってください。


 そして、とってもいいなって私が思ったのは、この任せて会員になれるのは、面接や一定の講習はあるんですが、保育士や教員資格の必要がないということなんです。だから、退職後、手持ちぶさたで困っている元気なリタイア世代の方もどんどん登録できるんです。ユニークなのは、リタイアされたご夫婦が2人そろって登録され、有料ではありますが、実に楽しく人様の子育てを助けている、こういう例が本当にたくさん紹介されています。


 以上、3つの子育て支援拡充について提案をさせていただきました。市長と担当部長のご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  谷裕子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門。谷議員のご質問のうち、子育て支援につきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 ご質問を聞いておりまして感じたことでありますけども、私は母子家庭でありまして、父親を知りません、1歳のときに親が亡くなりましたから。それで、今、私の母親の苦労を再確認したわけでありますけども、その母親から愚痴らしい言葉を聞いたことはありませんので、やはり明治、大正の人はすばらしかったなと思いますし、幼稚園も僕は1人で行き帰りをしました。それを助けてくれたのは友達でありました。小さい連中が一緒になって幼稚園の行き帰りをしたというふうなことがありまして、確かに行政が助けるということも大事ですけども、自立していく市民をこれからも育てていくことも教育の観点から大事ではないかなと、ふとそんなふうに感じました。


 まず子育て支援の拡充でありますけども、まず1点目のご質問であります土日、祝祭日の保育の関係でありますけども、次世代育成支援行動計画策定に関してのアンケート調査、これは実は対象者数は約1,365人ほどいるわけでありますけども、この中でによる192人中23人の一時保育や休日保育をしてほしいと答えた率は、12%の率でありましたけれども、192人と1,365人の差はあろうとはいえ、やっぱり1割ぐらいの人がそういうことをしてほしいという強い要望があるというのはよくわかりました。この一時保育につきましては、既に合併前から私立志筑保育園、私たちは未満児と承知しておりましたけども、そこの志筑保育園で実施しておりまして、現在27名の登録があり、月平均5名の方が利用されておると聞いております。休日保育を実施することにした場合には、保護者の需用の状況をいま一度調査するとともに、休日も受け入れできる環境など、検討する必要があると考えております。


 それから、2番目の小中学生が土日、祝祭日でも終日過ごせる児童館の創設関連でありますが、これでありますけども、小学校の低学年につきましては、既に東浦、岩屋、津名地域では学童保育を実施しています。また、一宮地域では8月から、北淡地域では10月から実施予定であります。また、小学校の高学年につきましては、子供会活動によります各種スポーツ、文化活動に積極的に参加をしていただいております。ご質問の学校休業日における児童生徒の過ごし方につきましては、これは教育委員会と、ともども、そのあり方等につきまして、これからも考えてまいりたいと思っております。児童館の建設というお話もございましたですけども、淡路市につきましては、合併によりまして、いろんなところで未利用地といいますか、あいてきた部分もありますので、そういうところの再利用計画も含めて再度検討してまいりたいと思っております。


 それから、3番目でありますけども、施設等で対応できない一時的、臨時的な保育ニーズにこたえるファミリーサポートセンターの創設でありますけども、現在、一時的な保育につきましては、先ほど言いました私立保育園にて一時保育を実施されておりますが、ファミリーサポートセンターの目指すところといたしましては、家庭を地域で支え合うシステムづくりとしまして、育児援助を受けたい者と、育児の援助を行いたい者との相互援助組織の拠点であります。保育士などの人材を常に確保する必要があるために、共助の考え方のもとに、社会福祉法人、NPO法人等を含め、今後協議をして検討を加えてまいりたいと思っております。


 ただ、私たちの淡路市は、先ほど来からも言っておりますように、5つの旧町がそれぞれの地域にばらばらに存置し、なおかつ過疎、少子、高齢という、別にこれは淡路市に限って言うことじゃないんですけども、日本全体、東京一極集中を除いた地域でそういう傾向が見られております。兵庫県に限って言いますと、但馬とこの波路地域がその流れの中にありまして、どういった形で今後それを再整備していくかという、まさに喫緊の問題であると思っております。


 その中で、淡路島の中でも私たち淡路市は、先ほど言いましたように非常に特異な地形、特異な生活文化等を持っております。それはすべてマイナスではありませんけども、その我々の担っている課題といいますか、ハンディキャップといいますか、そういうものに対処し得る議員ご指摘のような施策を、どういった形でまとめていくかというのは、やはりこういう議会の中で議論をされて、ある程度の総意のもとに集約化をしていく必要があるんではないかなというのは今考えられているところでありまして、十分な財源と非常な交通手段があれば、余りこだわらないんですけども、その逆になってるような状況でありますので、できるだけやはりコストを下げて、なおかつ有効に再整備できるような施策を考えてまいりたいと、そのように思っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、助役、冨岡篤太郎君。


○助役(冨岡篤太郎)  助役の冨岡でございます。1点目の経緯等につきまして、私の方からご説明を申し上げたいと、このように思います。


 この当該施設は、津名町の大町地域にございまして、産業廃棄物処理業者の株式会社ダイイチサイクルにつきましては、平成13年の4月に廃棄物処理の事業計画を県に提出をいたしております。そして、13年の5月には地元町内会、いわゆる木曽上、木曽下、大町畑の町内会、それぞれの町内会で説明会が行われておるわけでございます。そしてまた、地域の皆さん方も、施設の先進地視察見学によりまして、今、谷議員からご指摘のございましたとおり、岡山県の方に施設の事業内容等につきまして、つぶさに同等施設の見学をいたしてまいったと、このように聞いております。


 したがいまして、このような経過を経まして、平成15年の12月に、一昨年ですか、堆肥発酵施設として、地元の皆さん方の同意を得まして、操業を開始いたしましたところであります。16年の、去年ですね、4月に地元町内会や付近の企業から、悪臭の苦情の申し出がございました。それでまた6月から8月にかけて県環境課、県民局、津名町が立入調査を行いまして、必要な行政指導も行っております。さらに、昨年の12月ですけれども、地元町内会、それから県、津名町が現地調査をいたしまして、立ち会い、今後の対応策を指導いたしたところであります。それ以降、ほぼ毎月現地調査を行いまして、改善要請をいたしてまいったところでございます。合併後の本年に入りまして、5月に入りましても、県環境課、県民局、それから市が現状調査を行いまして、その結果を踏まえて改善指導、警告等、これに対する報告書の提出を求めたところであります。


 そして、過般、6月には、隣接町内会以外の町内会、アメニティー町内会からも苦情がございまして、この件につきましては、非常に風向き等によりましては本当に悪臭がたつということも聞いておりますが、県の指導事項に沿った処理を強く求めますとともに、事業者の代表者の方々に対しましては、改めて現状と改善への取り組みにつきまして地元説明を行うよう指導いたしてきたところであります。事業者もこの間、努力を重ねてまいりまして、徐々に改善はされております。市といたしましても、今後も引き続き監視継続をいたしてまいりたいと、このように思っております。


 そしてまた、2点目の、地元説明会がどのような形で行われてきたのかという質問でございますけれども、この地元説明会につきましては、特にこれまでは行ってはきておりませんが、ただ、その当該地域に住む方々の身になりまして、周辺の住民の皆さんが困っておるという状況も考えますと、直ちに問題が発生いたしますと、町内会長さん、そしてまた県、市はもとより、事業者で改善に向けて協議を行ってまいりたいと思っておりますし、さらに抜本的な改善策を検討して、ぜひ町内会長さん方を通じて地域の皆さん方にご報告を申し上げていただくとともに、ご理解求めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(松本英志)  16番、谷 裕子君。


○16番(谷裕子)  ありがとうございました。


 まず産廃の問題なんですけれども、今、助役からご説明があったように、県と市が一緒になって業者に対して改善指示をすると、これが2回出ていますね、平成16年の12月に1回目は県民局長名で1回目の改善指示が出されて、当該業者はそれにこたえて改善計画書を提出しています。初めは全く何もなかったんですけども、その時点でにおいを吸引するダクトを取りつけたり、それから湿式スクラバーといって、水に吸引してにおいをたたくといった、そういう装置をつけるとか、そういうことをしたんですけども、全く効果がなかったと。それでもう一度平成17年の5月に、今度は県知事名で改善指示が出されています。翌6月に当該業者は2度目の改善計画書を、これもきちんと提出していると。どんなことをやっているかというと、水分調整するためのおがくずをふやす。それから高たんぱくのもの、例えば魚介類とか肉片とか、そういったものを入れないこと、これを約束する。それから汚泥の搬入、東浦町と淡路町の下水処理施設の汚泥とか、この旧津名町の下水処理施設の汚泥も今まではそこに搬入していたんですけれども、こういったものの搬入をやめる、それから、菌も、もううまく発酵ができないもんですから、今までに3回変えています。こういった当該業者も本当に県の改善指示に従って素直に改善する方向で努力をされている点、この点も一連の経過の中にあります。


 ただ、さまざまな手を尽くしても、悪臭っていうのを全く絶つというのはかなり難しい問題なんじゃないかなというふうに思うんです。ちょっと私、心配なのは、この悪臭防止法の国の基準というのをもとにして、県の方がその県の基準というのを決めてるんですけども、これが悪臭が出てる出てるというふうに、例えば住民側が申し立てていっても、調べてみたら、この基準値に達していないじゃないかというふうに、その業者の方が開き直ってしまったときに、一体市の責任ってのはどうなってくるのか、その時点にどんなふうな方向性に今度は変わってくるかって、そういった点もちょっと心配なんで、その辺もご答弁いただきたいというのと、それから、今、地元説明会も行うように行政指導してきたっていうふうにおっしゃったんですけども、実際に、ほとんど地元説明会に来て、いろいろ行政と町内会と業者が質問、意見を交換し合う、疑問を解消し合うというような場は全く設定されなかったんですね。こういったこともやはりこれからは必要じゃないかなって思うことと、それから、本当にこんなふうにきちんと県も対応をして、業者の方もそれなりにきちんと対応して改善をしている過程があるんですから、これをできたら私は行政の責任で文書にして、例えば町の広報なんかにちょっと折り込んであげる、関係町内会には今、こんなふうに進んでますよ、ここまで改善されましたよっていうふうなことを、明確に示してあげると、もっと納得がいくんじゃないかなと思うんで、こういったことをご努力願いたいなというふうに思うんです。ちょっとこの点を産廃についてはもう一度お尋ねいたします。


 それから、子育て支援についてなんですが、今、門市長のお母さんのお人柄を聞いて、とてもすてきなお母さんだったんだなっていうふうに思いましたし、その市長を育てられた、そのときの地域の環境とか、それから人間関係とか、コミュニティーの温かさっていうのが、本当に今と違ってあったんじゃないかなっていうふうに、うらやましく思いました。何が一番今の若い方たちの子育てを本当に苦しませているのかという、その1つは本当に門市長の時代とはちょっと違って、地域に本当に安心がない。そういうのも1点あると思いますし、子供たちが放課後帰っても、本当に温かく、どのおばちゃんたち、おじさんたちも見守ってくれるような、そういった温かいコミュニティーが今なかなかなくなってきている、それから帰ってもその地域に僕が1人だけみたいな、子供たち自身がいないみたいな、そういった本当に寂しい少子化の現状がある中で、お母さんか孤独に子育てをしなくちゃいけないという、そういった歴然とした違いがあるということもご認識いただきたいなというふうに申し上げておきます。


 そこで、子育ての支援策なんですけれども、かなり本当にニーズというのは1割ほどというふうに少ないんですけれども、集中して、例えば以前に、部長は覚えていらっしゃる、ご認識ですけども、例えば一時預かりの保育をやったとき、それから延長保育をやったときなんかも、ニーズが少ないから、1カ所からスタートしようということでやっていたと思うんです。そうすると、北淡町や五色町のお母さんたちも延長保育があるのかと、一時預かり保育があるのかということで、自治体をもまたいで利用しにやってこられると、本当に切実な要望を持っていらっしゃる方にとってはありがたいっていう制度だったんですね。それがもう今はなくてはならないというところまで発展してきてるという状態がありますので、私はこの土日と祭日の保育というのは、やはり1カ所からでもまずはスタートさせるべきだと思うんです。この点について、再度ニーズ調査とか、場所の選定なんかを真剣に考えていこうと思っていらっしゃるのかというところを、ちょっとこれは部長に伺いたいなと思います。


 それから、児童館のことなんですが、これは児童館っていうのを新しく建設する必要は全くありません。東浦町は既にいいものがありますし、旧町にもいろんな施設で、もう使ってないとこたくさんありますので、それを使うことができる、例えば子育て支援センターなんかに併設してやっていくとか、学童なんかに併設してやっていくという方法、いろんな工夫をしてやっていくという方法で、これどうしてもスタートさせてほしいというのは、私2つ理由があるんです。


 1つは、児童館っていうのは、平日学童を利用している子供たちで、土日にお母さんお父さんが2人とも働きにいくご家庭が、今、母子、父子家庭も多いですから、全く土日でも親御さんがいないっていうご家庭があるんですね。そういった子供たちが土日に利用できる、安心して過ごせる施設だという、そういった意味合いから児童館を立ち上げてほしいというのが1点と、もう一つは、今学童に行ってる子供さんたちっていうのはとっても元気なんです。特に私どもは自慢のように言いますけども、塩田の学童なんかはもう本当に市長も見に行ってほしいんですけど、とってもよく遊ぶんですね。そこには子供たちが放課後安心して遊べる場所があるし、縦割り集団があるし、指導員がとってもよくって、家に帰ったらテレビゲームしかしないような子供さんたちが遊びに遊びまくるっていうんか、そういった本当に子供らしい遊びをしているという。そこで本当に子供たちが健全に育つ土壌が学童にあるというふうに私思うんですけども、じゃあ、学童に行けない子供たちに同じように保障してやろうと思えば、やはり安心して過ごせる児童館というのを考えてやる必要があるんじゃないかという、そういう2点から児童館の立ち上げというのをもう一回真剣に考えてほしいという意味合いがあります。


 それから、ファミリーサポートセンターなんですけども、これは市長の答弁の中に保育士の確保という言葉が出てきましたが、これは先ほど私が説明しましたように、やってるとこは保育士とか教員免許を持っていない方でも、面接をして講習をして資質が十分にあるなと認められる方を採用しているんです。だから、保育士の確保をする必要もないし、いわゆる本当にリタイア後のいろんな仕事につきたいと思ってもなかなか雇用先がない中で、特に今から団塊の世代の方なんかがどんどんと社会進出してきますが、そういった団塊の世代の方たちが第2の生きがいとして働けるという場にもなってくると、そういう意味合いもありますので、これはとってもユニークなんじゃないかなというふうに思うんです。このサポートセンターは、全国の例を見てみましても、子育てのみでなくって、例えばハンディキャップをお持ちの方々に対する支援とか、それから高齢者の方々に対する支援とか、中身を柔軟に膨らませることができるトータルなファミリーサポートセンターとして、これから力発揮していくんじゃないかなというふうに思います。これは財政的な問題というのもそんなにかからないんじゃないかというふうに思うんですね。人と人とを結びつけるという、その仲介役の方が準備できれば、施設がなくても、既存の施設も利用できるし、人材をきちんと調整する方がいれば、これは簡単に立ち上がっていくんじゃないかなと思いますので、これを淡路市として研究をしていっていただきたいというふうに思うんです。この点について再度質問いたします。


○議長(松本英志)  市長、門康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門です。私の方から2点お答えをいたします。


 1点は児童館の関係でありますけども、これにつきましては、過疎地域自立促進計画におきまして、そのことの記述がございます。そういうことも含めまして検討をして、開設等につきましての取り組みに努めてまいりたいと思っております。


 もう1点、ファミリーサポートセンターの関係でありますけども、議員がご提案されました団塊の世代でありますが、私は感じております団塊の世代が果たしてそのような職種につけるものかどうかいうの非常に疑問に感じております。恐らくあかんのちゃうかと思うとんのですけど、それは私の個人的意見でありますが、そういうことも含めまして、これもまさに議員ご指摘のとおり、今後ともの検討課題とさせていただきたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭)  悪臭の基準につきましては、今ちょうど数字は持ち合わせておりませんけれども、住民の申し出がありましたら、先ほど言いましたように直ちに県、事業者に改善をしていただくように勧めていきたいなと思ってございます。


 それから、講師でございますが、その状況を見ながらひとつまた検討していきたいなと思ってございます。


 それから、住民説明会でございますが、うちの方からまた業者の方に要請もいたしますけれども、情報につきましては、近くに町内会長さんもおりますので、問題発生があれば、連絡をいただきまして、すぐ対応していきたいと思っております。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義)  残っております土曜、日曜、祭日の保育の件でございます。


 次世代の調査の結果は、先ほど申し上げましたとおりでございます。それで、ニーズがあるということは十分承知いたしておりますが、現実の話として、土曜、日曜、祝日、どう過ごしていただくか、また女性の方はこのごろ就業形態さまざまでございます。土曜、日曜、祝日がお仕事という方もかなりの方がいらっしゃると思います。そういうことを十分考えまして、実際にその保育をする場所等を選定する場合において、十分考えていかなければならないというふうには考えております。それにつきましても、次世代のアンケートの調査は、全体的な部分でいろんなことをお聞きいたしております。現実に利用される方がどの程度いらっしゃるのかということにつきましては、今現在、保育園に来ていらっしゃる方含めまして、悉皆になるかどうかはわかりませんが、その調査をするということも考えていくときが来たのかなというふうには考えております。以上です。


○議長(松本英志)  16番、谷 裕子君。


○16番(谷裕子)  議長、今、2回目に質問した中で、3番の部分で、基準値に達しなかったときにどう対応するのかというところが、ちょっとお答えがわかりにくかったんです。


○議長(松本英志)  基準値以下の分のやつ、抜けとったな。


○16番(谷裕子)  ええ、これ3番目にしないでくださいね。これ2問目。


○議長(松本英志)  一つ抜けとった、すんません。


 その件について、市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭)  基準値の数字は今、把握はちょっとしておりませんけれども、相当悪臭であるということは聞いてございます。いずれも住民の皆さんから苦情が出てきましたら、そういう基準値云々というよりも、発生したときには対応して県と相談しながらひとつ対応を考えていきたいと思っております。


○議長(松本英志)  16番、谷 裕子君。


○16番(谷裕子)  大変誠実なご答弁いただいたと思ってありがたく思っております。


 この悪臭防止法で規制地域を今、決めているんですけど、これは県知事が決めてるんですけども、こんなふうに決めているんだなってちょっと驚いたのは、産廃の施設がある大町地域というのは、厳しい基準値にはなってないんですね。旧津名町のエリアを2段階に分けて規制基準を設けています。とっても厳しい規制基準を設けているのは、住宅が密集している志筑地域なんですね。本当に産廃の施設があって臭くて臭くてたまんないその大町地域というのは、順応地域といって基準値が10倍ぐらい、本当に緩やかな基準値になっていますので、臭いんだ臭いんだという苦情があって、例えばそれがはかったとしても基準値に達しないと。そうすると、これ公害じゃないじゃないかというふうに持っていかれたら、私、とっても困るなというふうに心配してるんですけども、今の部長のご答弁で、基準値に達していなくても本当に住民の苦情に対処していくという姿勢を示していただきましたので、その方向で頑張っていただきたいと。


 この産廃の処分施設の悪臭を防止するというのは、ノーベル賞がもらえるぐらい難しいとおっしゃる方もいるぐらい、本当に難しいんだそうです。業者に対して改善しなさい、改善しなさいと言っても、今業者も誠実に対応していますから、これ以上のノウハウっていうのが本当に見つからないという、本当に困り果てた状態ではないかと思うんですね。もう県なんかは、本当に連携して大学の機関とか研究機関なんかと連携していろんなノウハウを取り入れることができますので、そこはやっぱり県に対してきちんとした技術でもって指導しなさいというふうに、市行政として持っていっていただきたい、このことを私、この産廃施設については強く要望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それから、子育て支援なんですが、市長は大変謙遜なさって、団塊の世代の僕たちがそんな仕事ができるのかとおっしゃいましたけど、私はこれはとっても楽しくできるんじゃないかと思いますので、まずネットを開いて見ていただいたら、本当にご夫婦で登録されて、ご夫婦でよそ様の子供を学童に迎えに行って家に連れて帰ったら、おじさんの男の人がべいごまを教えたりとか竹トンボ教えたりとか、きょうは何しようかなっておもしろいことをやってるような、そういうページもたくさんありますので、見ていただけたら楽しめるかなと、本当に希望が持てるかなというふうに思います。


 今、速谷部長の方からも、土日保育に対しては、再度やはりきちんとしたニーズ調査をする時期が来たのではないかなというふうに、もうとても誠実なご答弁いただきましたので、それはもう一回、きっちりとしたニーズ調査を行っていただきたいということと、場所の問題なんですが、保育園だけに限らなくてもいいんじゃないかなと思うんです。これは柔軟に本当に土日保育が利用しやすい場所を、給食なんかの問題も出てくるかと思うんですけども、まずはとりあえず給食がきちんと準備できなくても、お弁当持参でも、例えば子育て支援センターのところに集まっていただいて、保育士さんと一日安心して過ごすというような形からのスタートでも、私は取っかかりは十分いいんじゃないかなというふうに思いますので、本当に柔軟に考えていただけたらと思います。


 この夏に神戸大学に広木克行さんという、大変有名な教育発達学の先生がいらっしゃるんですけども、その講演を聞いて、子供たちっていうのは授かりものって今、言わないんですよって言うんですね。今、子供たちっていうのは預かりものって言われてるんだそうです。それぐらい本当に社会の子供としていろんな大人にもかかわりながら、個々かかわりながら、いい、たくましい子に育てていくっていう、そういう時代になってんじゃないかなと思います。甘やかすんじゃなくて、なかなかあったかいコミュティーが今、築けない時代ですから、知恵を出し合ってたくましい子供に育てていく、そういった責務が大人と私たちの行政にもあるということを再認識していただいて、ご努力いただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長の門ですけども、1点だけ、ちょっと私の筆舌が悪くて誤解された部分がありますので言っておきますけども、私、団塊の世代ではありませんで、私は団塊の世代の前ですんで、それだけはご理解をしていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  余計なこと言わんでよろしい。


 以上で谷 裕子君の質問が終わりました。


 次の質問は、9番、田村伊久男君であります。


 9番、田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  9番、田村でございます。通告に基づきまして質問を行います。質問の順序が通告と若干変わりますが、各種団体補助金の3割カット、そして敬老会と長寿祝い金問題、そして最後に淡路市の公共工事等の入札のあり方と、この3点について質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、各種団体補助金のカットの問題についてお伺いをいたします。本市におきましては、今年度に町内会や老人会などを初めとする各種団体の補助金の3割カットが行われているところでありますが、各団体からこれの撤回を求める声が相次いでおります。しかし、市長は、9月号の広報で3割カット問題を取り上げられ、補助金等の3割カットが厳しいと言われますが、それは議論が逆なので、合併によりゼロになる補助金を逆に7割確保できたと考えるべきだなどと述べられております。3割カットに対する批判の声が市長の耳にも届いたからこそ、この文章になったものと推察させていただいておりますけれども、これは町内会や老人会などの各種団体や市民感情を逆なでする結果にしかなっていないのではないでしょうか。今、各種団体にとりましては、合併によって逆に運営経費がより必要になっており、市議会に対しても連合町内会から先般に要望書も提出され、行政の助成金がなければ行事の抑制も考えなければならないとまでされているところでございます。


 町内会等の組織が重要であることは、先ほど述べさせていただきました市長自身の同じ文章の中で、合併後の市づくりに触れられて、市が自主的な経営主体へ今以上に移行する必要があるとされ、その流れは住民の参加と協働の促進から、地域自治組織の育成へとつながり、最後に住民間の融和施策として完成するというふうに述べられております。つまり住民の自治組織の必要性を市長自身も言われているわけで、そのような組織となるべき町内会を初めとする各種団体の活動を支える補助金を削減するという行為は、市長自身の考えにも大きく矛盾する言葉であると指摘させていただかなければならないと思うわけであります。


 そこで、町内会等の各種団体補助金を3割カットすることによって、淡路市のどれだけの財政負担が減少するのか、また、各種団体や市民の批判に対して、このまま3割カットを続けるのか、それとも一定の改善を加える考えがあるのかどうか、市長の考え方をお伺いいたします。


 次に、2つ目に、敬老会と長寿祝い金等についてお伺いいたします。


 本年の敬老会は、この15日並びに19日に、各総合事務所単位で開催される予定でございますが、敬老会の案内が出されて以後、私どもに批判の声や電話、手紙が寄せられてくるようになってまいりました。このような声が寄せられるのは、何も私だけではなくて、先輩、同僚の議員の皆さんも同様であろうと思われますし、各総合事務所にも相当な苦情の電話等があったとお聞きをしております。


 敬老の日とは、地域や社会に貢献してきた全部のお年寄りの長寿を祝うというのが基本ではないでしょうか。もちろん本市の長寿祝い金等につきましては、旧5町の中でもそれぞれ取り扱いが違う中で、合併協で協議された結果、条例化されたものには間違いがございませんが、これだけお年寄りから批判の声が強いのであり、敬老会や長寿祝い金のあり方について、いま一度検討してみる必要があると考えております。


 そこで、具体的な質問として、第1点に、市役所や総合事務所に入った敬老会や長寿祝い金等に対する、大まかな数で結構ですけれども、苦情の件数と特徴的な内容はどのようなものとして把握されているかをお伺いいたします。


 2つ目に、敬老会各会場の参加対象者数と、この敬老会の申込者が現時点で何名であるのか。それは昨年と比べて多いのか少ないのかについてお伺いいたします。


 3つ目に、長寿祝い金についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本市の条例に基づくものでありますが、支給の方法にお年寄りの不満が集中しております。もちろん、この祝い金が生活のためなどと考えておられる方はいらっしゃらないと理解しておりますが、年に1回、役所からお小遣いをもらうのがうれしいというのが、率直なお年寄りの気持ちではないでしょうか。県の長寿祝い金の制度が変えられたこともあり、少額でもよいから全員に祝い金を支給してほしいというのが声ではないかというふうに思われます。同時に、敬老記念品にしても、敬老会に来れば品物をやるととらえるお年寄りが多く、反発は強いものと思われます。そこで、長寿祝い金や敬老記念品などについて改善する考えはないかどうか、市長の見解をお伺いいたします。


 3つ目に、最後に、淡路市の公共工事の入札のあり方、いわゆる入札改革について質問を行います。


 公共工事等の入札をめぐりましては、過去から談合や予定価格の漏えい、贈収賄等の事件があり、平成13年度から、国も公共工事等への国民の信頼を回復するという意味で、公共工事の適正化に関する法律などの一定の法整備が行われまして、入札から契約に至るまでの過程の公開や、いわゆる丸投げの禁止等の措置がとられてまいりました。本市におきましても、法に基づく開札結果の公開等が財務課の方で行われておりまして、あわせて新市発足以後、予定価格の事前公開が行われてまいりました。このこと自体は、本市の積極的な面として評価するものであり、しかし、さきの議会で、旧津名町区域の防災行政無線等の入札の過程において、予定価格が事前に公開されなかったことが明らかになり、大いに疑問を感じるに至っております。また、この議案の関連質疑の中で、市長は、落札率が全体に高いことに対して、予定価格が適切であったからというふうにされ、さらに一般競争入札が必ずしもよいとは思っていないなどとされました。これを機会に、私自身も、開札結果を閲覧させていただきましたけれども、予定価格に対する落札率が99%を超えるものが相当数あり、いわゆる落札率が非常に高いことに私自身が驚いております。1,000件もあろうかと思われるような災害復旧工事の落札額が、1,000万円未満の工事では、予定価格の5万円切れ、1,000万円を超えれば10万円切れと、すべての工事を通じてほぼ一定の割合になっているのではないかとも思われ、執行部としても問題意識を持たれているのは当然と理解するものであります。本市の公共工事等の入札改革を早急に進める必要があるとの認識を私自身も強めております。


 入札改革の重要な点は、1つ目には、公共工事等の透明性を高め、市民の信頼を得ること。2つ目には、地元経済の活性化のためにも適切な競争原理のもとに、地元業者の育成強化を図ること。3つ目には、市財政の公示的執行であろうというふうに考えており、この立場から質問を行うものであります。


 そこで具体的な問題に移りますが、第1点に、本年4月に本市が発足して以後、8月末までの公共工事との入札件数は何件あり、その平均落札率は何%であったのか、また、事前に予定価格を公開しなかった件数と、その理由についてお伺いいたします。これらは法に基づく公開基準である250万円以上の工事等についてお願い申し上げます。


 第2点に、現在の入札の実施方法と落札率について、執行部としてどのように評価しているのかについてお伺いいたします。


 第3点目に、冒頭にも申し上げましたように、入札の透明性を高めるために、国では法整備も行われ、また、全国の自治体でも入札改革を積極的に進めているところもあり、県内でも隣の明石市や加古川市というのは、全国的にも先進的な改革の取り組みを進め、落札率の低下などの成果を出ている実態でもあります。そこで、本市として、同様に入札改革を進めるべきと考えているところですが、市長にそのような考えはないかどうかをお伺いいたします。


 第4点目に、本市においては4月の臨時市議会において、議員発議で、議員倫理条例が制定され、8月から施行されているところであります。この条例では、市民の負託にこたえるため、議員の倫理的義務を規定し、公共工事等の契約に関しても地方自治法の趣旨を尊重するとともに、議員が役員と同程度の執行力と責任を有する法人等は、市工事等の請負を辞退することを義務づけております。具体的には、施行規定で、議員の配偶者及び同居の親族または三親等以内の親族が経営している法人と、議員が役員と同程度の執行力を有している法人など、議員が5%以上の株式を所有する法人などは、入札に参加することを辞退するとされております。そこで、本市の入札参加資格者の中で、本条例及び施行規定に照らして、抵触する可能性のある業者はあるのかどうか、また、そのような業者があれば、どのように排除していくのかをお伺いをしたいと思います。


 以上を申し上げ、質問といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  田村伊久男君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  田村議員のご質問の3点のうち、私の方からは1点と1項目について答弁申し上げます。


 まず、各種団体等の補助金のカットの件でありますけども、これにつきまして、若干誤解を与えている部分がありますので、補足説明をさせていただきますと、先般の広報に載りました私の文章でありますけども、正確に読んでいただきますと、いわゆる7割復元したのは正しいなんかは言っておりませんで、常々私が言っておりますように、物の見方というのは、いわゆる川の流れは両岸から見ることが重要であって、右岸、左岸で見る景色というのは全然違うというふうな観点の中で、3割カットと見るべきか、あるいは7割、いわゆる確保できたと見るべきか、それはそれぞれの立場、それから価値観によって違うというふうな意味であの文章に書いたわけでありまして、7割であるべきだというふうな表現はしてないということでご理解を願いたいと思います。


 そういった観点で言いますと、あの文章は決して矛盾はしておりません。絶えず私の文章は、右、左、左右から見てどうかというふうなことを主張しておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 また、いわゆる3割カットの金額を云々のような話があったわけでありますけど、これについては、もう既に発表されておるかと思われますけども、私の方からは金額につきましては、今言うことは遠慮させていただきたいと思っております。理由は、当初、合併協議会で決められた、いわゆる中でずっと進んでまいりましたので、一律的にこれは前の議会でもずっと言っておることですけども、ある意味では、非常に機械的に作業した部分がありまして、人件費をばっさり3割落としたり、あるいはこれはケアレスミスなんですけども、要求ベースの中で、もう3割落としてきたものを、また3割査定でカットしたというふうな、そういう不確定な部分がありますので、今現在、これも前の議会で言いましたように、作業を継続しておりますけども、十分中を見直し、また、団体等の意見等も聞いて、あるいは各市民の方々の意見を聞きまして、成案を得るべく努力をしております。若干、おくれておりますけども、12月議会には何とか間に合わせてご説明を申し上げたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 次に、入札の関係のお話がございましたですけども、これも私の項目の答弁の前に、これも議員が一般入札が、私がだめと言ったふうなことの表現ございましたですけども、これもまた、そんなこと言っておりません。いろんな入札の方法があって、いわゆる指名入札が本来の入札の原点だというふうな意見を持っておる方もおるわけです。そういうことで、一般入札についてもすべて万全だとは言えないといったふうな言い方をしましたので、だめと言ったようなことはございませんので、これもご理解を願いたいと思います。


 また、各項目につきましてはそれぞれの部長からご説明ありますけども、入札の見直しにつきましても、既に始まっております。私たちの中でトップを決めて、委員会とまではいかないまでも、検討委員会を設けまして、これ内部の話でありますけども、どういった形で来年度、18年度から、こういう入札業務に対して対処していくかという作業を始めております。これは、なぜ急いでやらないかというか、すぐやらないかという意味は、先ほど来言っておりますように、今まで5団体、旧5町でそれぞれの入札作業をやってまいりました。それによりまして、それぞれの団体の特色が出ております。これは決していけないことではありません。入札というのは、単に金額だけの問題ではなしに、その地域、そしてそこら辺の歴史、そういうものを踏まえた上での入札の仕方もあるわけでありまして、それがここ、ことしの3月末まで続いてきたようなわけで、その市が4月に合併したからといって、一律に寄せ集めてばっさりというふうな乱暴なやり方はしたくないというふうなことで、それぞれの各旧町での入札のやり方の検証であるとか、あるいは合併して、トータルになって、市としてどういう形でできるかというふうなことを検討しております。


 また、入札は単に淡路市だけやっておるわけでありませんで、淡路島においては3市1町、県におきましては、それぞれの県の指導、県もまた国の指導というふうなものの中でやっておりますので、そういうことを全部検討、模索しながら、淡路市の入札方法等の成案を得ていきたいと。それにつきましては、当然、議会の方々のご同意も得るのが必要でありますので、そういった観点で、今、見直し中でありますので、ご理解も願いたいと思います。


 それから、私の方で、議員の倫理条例の関係につきましてお答えをいたしたいと思います。


 いわゆる入札参加資格者の中に、制限に抵触し、またはそのおそれのある者がどうかというご質問でありますけども、同条例による市の請負工事等の辞退届が1名から提出をされております。また、該当者がある場合の排除等につきましては、本来、議員倫理条例の制定趣旨につきましては、議員もご承知のとおり、議会または議員が市民全体の奉仕者として政治倫理の確立と向上に努め、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行うことを促し、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与することを目的とするものでありまして、議会及び議員の自律作用が健全に機能することを期待するものであります。そういった観点で、当然、業者本人が条例の趣旨にかんがみて、本人辞退が理想であります。しかし、結果としてそれが判明した場合、条例の趣旨に合わせて、私たちも道義的に指導してまいりたいと思います。


 いずれにいたしましても、入札といいますのは、最近いろいろな議題、最近というよりも、もう既にここ15年来ですね、いろんな意味で検討されておりますけども、成案はいまだかつてなされていないというのが現状であります。ただ、そういう難しい状況の中でありますけども、淡路市としては、この地域性、特性を生かして、どういった形の入札が適正であるのかということを模索して、皆様方にまたご相談をさせていただきたいと、そのように思います。以上です。


○議長(松本英志)  補助金カットのは先、1問目やったですね。


 健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  ちょっと、私の方からは、敬老会のあり方や長寿祝い金の支給の件についてお答えをいたしたいと思います。


 まず1点、敬老会に対する総合事務所に入った苦情の件数と、特徴的な内容はということでございます。


 敬老会に対しましての苦情の件につきましては、電話でのお問い合わせの対応が主なものでございました。その類数は数十件程度と認識いたしております。また、特徴的なものといたしましては、祝い金の問題、また記念品の問題ということが特徴的なものでございます。


 それと、各会場におけます参加対象者数と申込者の数でございます。申し上げますと、津名で2,325人のうち744人、岩屋で921人のうち374人、北淡で1,768人のうち790人、一宮で1,558人のうち450人、東浦で1,298人のうち395人でありまして、合計いたしますと対象者が7,870人、そのうち2,753人の出席の申し込みをいただいておるところでございます。その中で、昨年度と比較してどうかというお話がございました。今年度の敬老会につきましては、淡路市といたしまして、継続と融和の精神の一環として、各地域で開催することといたしております。そういうこともございまして、ほぼ昨年と同様の数でございます。


 それと、あと長寿祝い金及び記念品の支給を改善する考えはというお話でございます。旧5町におきましては、祝い金の支給開始年齢が75歳から80歳以上と、いろいろばらつきがございました。それを77歳にそろえてということで、それぞれ節目の年に支給するというふうに改正をしたものでございますが、新生淡路市の誕生によりまして、来年の敬老の日の行事の開催の方法等も検討する中で、高齢者福祉サービスについてもしかり、長寿祝い金の改正につきましても適正な議論を起こしまして検討を加えてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本英志)  次に、総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山守) (登壇)  それでは、田村議員の入札関係の市長が答弁した以外のことについて答弁申し上げたいと思います。


 まず、最初に、アとして、4月以降の公共工事等の入札件数と平均落札及び予定価格を事前に公開しなかった件数とその理由は何かというような質問でございます。これにお答えいたしたいと思います。8月末現在いうことでご理解をいただきたいと思います。


 まず、本庁、それから総合事務所の順番に入札件数、平均落札率、予定価格を公表しなかった件数というふうなことで答弁を申し上げます。


 まず、本庁でございますが、入札件数につきましては398件、平均落札率につきましては98.8、それから事前公表しなかった件数につきましては13件でございます。続きまして、津名総合事務所でございますが、入札関係につきましては726件、平均落札率につきましては98.5%、それから事前公表しなかったのが6件。それから岩屋総合事務所の関係でございますが、入札件数66件、平均落札率97.3%、事前公表しなかった件数はゼロでございます。それから北淡総合事務所954件、平均落札率98.4%、事前公表しなかった件数はゼロで、それから一宮総合事務所では、入札件数1,243件、平均落札率98.6%、それから予定価格事前公表しなかった件数は3件。最後に東浦総合事務所、入札件数241件、平均落札率98.2%、予定価格を公表しなかった件数4件。合計といたしまして、3,628件の入札を行ってございます。それと、本庁なり総合事務所の平均でございますが、98.5%、それから、予定価格事前公表しなかった件数については、トータルで26件というようなことになってございます。


 それから、予定価格を公表しなかった理由でございますが、市といたしましては、公共工事に関しましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨にかんがみまして、すべて事前公表ということをいたしておりますが、契約の相手方となる事業者が特定されるような、いわゆる特殊工事につきましては、その性格上、事前公表をいたしておりません。また、測量設計等の委託業務契約や物品の購入等の入札につきましては、いわゆる適正化法が適用されませんので、予定価格の事前公表は行っていないということでございます。ご理解をいただきたいと思います。


 それから、引き続きまして、ウとして、現状の入札の実施方法及び落札率についてどういうふうに評価しているかということ。それから、エとして、入札等の透明性を高めるために国の法整備も行い、全国の自治体でも入札改革を積極的に進めているところがある。今後、本市において取り組む考えはないかという質問でございますが、非常に落札率が高どまり傾向にあるということにつきましては、見方を変えてみますと、予定価格が適切に設定されたと見ることもできるわけであります。つまり、見積者が利益を得るため、できるだけ予定価格に近い価格で見積もり、落札することを求めて、正当に業者間競争をしているものと評価することが原則論でありまして、およそ健全な競争原理が機能しないという憶測論を前提とした評価のみが先行し、落札率を評価することは必ずしも適切でないと認識いたしております。ただ、議員からのご指摘のありましたとおり、落札率が高どまり傾向にあるという結果につきましては、市の財政事情からいたしまして、有益なことでないことはもちろんでございます。


 改めて、予定価格が市場価格に照らして適切に設定されているか否か、あるいはより競争率を高めて落札率が低くできないかを自己分析とその評価を加えながら、指名業者の選定区域を広げることや、一般競争入札の実施、電子入札の導入など、入札改革の先進自治体等の取り組み等を研究しながら、幅広い角度から適切な入札制度について、入札審査会等で検討する必要があると考えております。以上でございます。


○議長(松本英志)  9番、田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、それぞれのご答弁をいただいたわけですけれども、まず、最初に補助金の3割カット問題について。結論的には、この12月等の補正予算の中で検討していくという市長の答弁があったように思いました。若干ちょっと、広報についてのとらえ方が少しお互い違う面があったかもわかりませんけども、そういう点でその点はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2つ目の敬老会の件なんですけれども、本当にたくさんの電話とか手紙が来るんですよね、こういうふうにね。それで、ちょっとね、紹介しますと、これが本当にお年寄りの生の声だというふうに思いますので、私があれこれの注釈つけるまでもなく、この人たちの一遍声を聞いてほしいんですけども、これは敬老会の案内状と一緒に送ってきたんですけども、これを見てどう感じますかということと、敬老の日は、77、88、99、100歳の方のためのものか、しかも達者で元気な者にしか対象にしない、出席した者だけに特典を与える、これは記念品のこと言うてるんですけども。どうしてこんなばかげた考えができるのか、ばか者の考えそのものである、自宅または施設等で病魔と闘っている老人が多数いる、当日都合の悪い者もいる、これらの人間は、敬老の日は関係ないのかと。少ないパンでもお互いに分け与える精神こそ福祉につながる、対象者全員を祝ってこそ敬老の意味がある。これはまだ、ちょっといろいろ、失礼ですが、市長の悪口も含めていろいろ書いてるんですけど、その辺は割愛させていただきます。


 それで、そういうような意味の手紙が来たり、あるいは電話がかかったりするわけです。先ほど部長の方から、数十件ぐらいのそういう電話というのは、それは総合事務所ごとにそのくらいの電話があるというふうに私は理解したんですけれども。ただ、いろんな数のこういう苦情が入るというのは、入った人の数だけが私は必ずしも問題ではないと思うんです。必ずその一本の電話、そういったものが入れば、その後ろには数十人以上の人たちがついているというふうにやっぱり考えるべきではないかと。今のような手紙にしてもそうだと思うんです。ですから、やはり本当の意味で、これまでこの地域社会に貢献してきたお年寄りの長寿を祝う、そういう意味のいろんな施策について、今後、検討加えていきたいというような、先ほどお話もあったわけですけれども、この点、もう少しやり方を考えるべきではないかというように率直に思います。特に、この敬老会のあり方については、先般の本会議の中でも、市長自身も説明責任等の問題で、少しお考え方もお聞かせをいただいたわけですけれども、やはりこれまでの合併前の5町のやっているところから、取り扱いがそれぞれの旧町に比べて、かなり大きく変わってしまったというところも多々あるわけで、そういった点について、やはりお年寄りの不満が出ているんだというふうに思います。


 私といたしましては、やはりいろんなお年寄りのお話を聞く上で考えることは、祝い金とか記念品、もちろんいろんな配分の方法とか、いろいろ難しいんでしょうけれども、できればやはり敬老会の対象者全員に何らかの形で行き渡るような、そういうような改善策というものはないのかどうかというふうに思うわけです。その点について、ぜひもう一度、再度見解をお伺いしたいと思います。


 それからもう一つは、入札改革の関係で、市長の方から基本的には入札の見直しが始まっているということと、もう1点は、部長の方から、この入札改革等をやっている、そういう自治体も含めて研究をして、今後、対処していきたいという、そういう基本的な方向が示されたというふうに思うんです。


 私、あえてこの問題を申し上げますのは、やはり、先ほど申し上げましたが、市民からの入札に対する信頼とか、そういった問題も当然でありますけれども、例えば補助金の3割カットをそれぞれにいたしましても、きょうの午前中の議論でもありました、学校予算の問題もございました、いろん面で財政がかなり抑えつけられている中で、こういう自分たちのやってる、いわゆる入札等の改善をすることによって、どれだけの新たな財源が生み出されるのかということも、やはり真剣に考えてみる必要が私はあるのではないかと思ってるわけです。例えば、先般、この4月の当初予算の資料も改めて見直していたわけですけれども、この予算の概要の中を見ましても、当初予算の中でも、普通建設費が63億円もあるわけです。それから、災害復旧費が149億円、もちろんこの補助事業によっても若干違うんですけれども、投資的経費全体で212億円、これが当初予算の淡路市の予算の金額であります。ですから、この投資的経費というのは、要は普通建設費であったり物件を買うたり、そういうものですから、いわば今申し上げているような、こういういわゆる入札契約の、これ対象になるという費用でありますから、この落札率を仮に投資的経費の212億円、このうちの1%を引き下げる、こういうことができるだけで、2億円の財源がこの淡路市に残っていくということになるわけですよね。もちろん例えば災害復旧費のように、非常に国の補助率が高いというものには、市の中に残る部分は少ないのかもわかりませんけれども、日本全体という形でのそういう税金の使い道ということでは、それだけの金額がやっぱり生み出されるということでありますから、この点を、やはり先ほど前でも申し上げましたように、もちろんこの問題を議論する前に、地元業者の育成とか、そういった点を絶えず配慮していくということは当然のことでありますけれども、そういった中での研究というのが必要ではないかというふうに思うわけです。ぜひ、この入札改革についても、もう少し具体的にやれないものなのか。具体的な、今、もう少し立ち入って考えているところがあったら、再度お示しをいただきたいというふうに思います。


 ですから、あと敬老会の問題と、ちょっと入札改革の問題、先ほどの投資的経費云々の問題も出させていただきましたので、そういった点についての再度の答弁をお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  今の敬老会の長寿祝い金等についてですけども、前に私がこういう答弁したら、そればっかり言うと言われたんですが、既に就任したときに決まっていたことでありまして、どうかなと思うたんですけど、どうかなと思った瞬間に、その理由を尋ねたわけでありますが、やっぱりきちんとした理由があるわけです。実は淡路市だけの問題について言いますと、部長から説明ありましたけれども、5つばらばらでやっていたということを集約する必要があったわけでありますけども、一方、これは淡路市だけの問題ではなしに、県とか、そういう団体においても、同じような見直しがなされておりまして、それまでは、はっきり言いましてばらまきやったわけですよね、人気取り。ばらまきでやったやつをきちんとした意味のあるものにしようというのが、これの見直しの目的でありまして、金銭的いうか、金額的、予算的には、ほぼ同一なんです、このようにしましても。こんなん計算したら簡単なことですから。その中で、けじめをつけるというか、節目にそういう方々に渡して、そして例えばその節目の期間は、元気老人でいてくれるように、一つの目的意識を持たそうと、こういうふうなこともあったやに聞いております。なおかつ、それは理にかなってることでありまして、そういうことによって元気な老人がふえれば、医療費の削減にもなるということになるんではないかなと思っております。


 また、一方、議員が言われましたように、確かにすべての人を敬老するというのは、これは当然のことでありまして、その方法については、また別途研究の余地があろうかと思いますけども、研究はしますけども、7,000人、8,000人という方々に、実際問題として2、3千人しか出席率ないわけですよね。あと6,000人近い人たちに、それぞれのところに行ってどんな形でそんなばらまいてやる意味があるんかというか、方法があるんかというか、そういうことは今後の検討の課題とさせていただきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、落札率の関係がございましたけども、落札率は、これ落札する業者側にあるんであって、行政の方で落札率を捜査するなんちゅうことは不可能でありますから、これはちょっと議員の理解の、答弁でご指摘の部分と、私の違うところでありまして、これはちょっと視点が違うんかなと思いますが、入札の改善につきましては、要するに、例えば、これは県民局を考えてもらったらわかることなんですけども、県民局は平成13年に総合事務所になっております。それまでは、県民局はありましたが、これも議員に猫に説法するけども、それぞれの部署が、例えば農林、土木というばらばらにやっておりまして、入札もばらばらにやっておったわけです。平成13年に総合事務所になりましたので、県民局長のもとに統一されたときに、農林水産部と土木部がやってきて、入札の仕方を見ると微妙に違うというふうな問題があったわけです。それをいわゆる集約していくのに約2年間かかっておりました。これは県民局の例ですけども。


 それと同じことで、私たちの淡路市につきましても、これはまた5つの団体があったわけですから、それらの微妙に違う入札の方法等につきまして、きちんとこれから精査をしていくわけでありますし、なおかつ、また、私が先ほど言いましたように、それぞれの地域性もあります。地域性ということは、例えば先ほど災害の問題が出ましたけども、災害の一番の応急といいますか、対応につきましては、やはり消防団ももちろんのこと、土木建設業者に、いわゆる災害が来ていろんなことが起きとるときに、はい、入札をしますからとか、そんなばかなまねできるわけないんで、いわゆる応急対応ということで協力してもらってる必要がある場合もあります。そういうことも含めて、長い間の歴史の中で、その団体特有の入札制度ができてきた経緯もあるわけです。そういうことを整理をしていきながら、いえば5地域の方々が納得のいく、いわゆる入札制度ができればな、これ非常に難しいんですけども。そういうことを今、検討中であるというふうにご理解を願いたいと思います。


 最後に、予算の問題が出ましたけども、まさにご指摘のとおり、今非常に特殊な状況でありまして、淡路市と洲本市、南淡路市、ほとんど変わらへんのに、うちの予算だけが当初予算500億を超えるというふうな、それは先ほど申し上げましたように、災害とか、そういう特殊事情によってできた部分でありまして、これは永劫続くものとも思っておりません。議員が非常に抑えられた予算、財政、これ敬老会に対するときに事例で申されたわけでありますけども、それぞれの予算、各地域から引き継いできた予算の中身を、私なりに検証させていただきますと、正直言って、抑えてきた予算かなという部分が見えます。それが5地域が寄ったときに一遍に露出したわけですよね。これは別にいけないことじゃないわけです。それぞれの5地域でやっていたことが、今までですと歳入は確保されて実行できたわけでありますから、ところが合併し、10年間のいわゆる時限立法の中で、私たちが財政再建をしていかないとならないというふうなことになってきますと、なかなか今までのようなやり方ではうまくいかないんではないかなというのが散見されます。


 なお、これは補足になりますけども、淡路市というのは、やはり予算、何におきましてもいわゆる建設関係の事業というふうなことで、今まで財政的にももってきた地域であるということは、これはもう否定できないことでありますので、そういう負の部分といいますか、負に近い部分も背負いながら、私たちはこれから健全な財政運営に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  9番、田村伊久男君。


○9番(田村伊久男)  今、ご答弁をいただいたわけですけれども、敬老会の関係につきましては、すべての人を敬老するという、そういう基本的な考え方で市長もそういう立場で進めていただくということでありますけれども、確かに物すごい数のお年寄り、7,870人、うち敬老会に来るのが2,750人と言われるわけですから、5,000人以上の人に、そりゃもちろん配布、現実問題としては大変な面があろうかと思うんですけれども、もしその辺の検討は当然続けていただくわけですけれども、例えば敬老祝い金、初めて敬老会に行くのに何もないというのは、ちょっとやっぱりこの辺がお年寄りは案外言われている、考えておられるところではないのかなという気が率直にいたします。基本は、私は全員に何らかのという形ですけれども、例えば75歳で何年か分の分を先にもらうということも、これは十分にあり得ることかなと。ぜひこういった点についても、一度いろんな方法を含めた検討というものをぜひ行っていただきたい。別に敬老会の予算を倍にしろ3倍にしろという、そういう話ではありません。現実的な予算の中での運用でどうするかと、そういう点をぜひお考えをいただけたらというふうに思います。


 それと、入札の問題なんですけれども、最初の市長のご答弁に対して、私、少しお返しするのを忘れていたわけですけども、もちろん入札の形態そのものを旧の5町間でいろんなやり方があったというのは、これは事実だと思うんです。しかし、これは先般の臨時議会のときも少し申し上げたことがありますけれども、どういう自治体であっても地方自治法というバイブルは1つなんですから、そういった点に沿った、入札の執行というのを、それが本来の姿じゃないかと思ってます。


 先ほど部長の方から、その予定価格は適切に設定されたということを、再度、お聞かせをいただいたんですけども、この場における部長の答弁としては、それ以上のことは言えないということは私はよくわかっています。


 先般、私、実は、この入札の改革というのを、非常に進んでいる明石の方に行ってきました。入札改革フォーラム、こういうものを、例えば横須賀市であったりとか松阪市であったりとか、全国のそういう10万人以上ぐらいの市が集まって、入札をいかに改革していくかという問題をいろいろ研究されてます。基本的にやっておられるのは、指名競争入札を外して、条件つきの一般競争入札に移行してる。もちろん、私が一番冒頭に質問でも申し上げましたように、一体、地元の業者をいかに育成していくかということも絶えず考え合わせながら、それと同時に安ければいいという問題ではなくて、やはり発注する工事の最低の品質の保証、そのことを守りながら、この入札改善というものをやってるということに気がつきました。


 例えば、もうこの中にいろんな市の事例発表がずっとあるわけですけれども、この中の少し抜き出した部分についてご紹介をいたしますと、例えば、一般競争入札、条件つきですね、これを実施して、平均落札率がどの辺まで落ちてるかということをそれぞれの自治体が発表されてます。これ16年度の数字です。例えば今言いました、三重県の松阪市では、平均落札率が83.57%、奈良県の橿原市87.09%、佐賀県の佐賀市90.16%、千葉県の船橋88.7%、加古川、ちょっとこれは低いんですけども68.3、明石市87.9、東京、立川81.32、このような落札率になっているわけです。状況がこの淡路市と全く一緒かどうかという点では研究するところもございますけれども、例えばこういうふうに低くなっていきますと、先ほど私が例で申し上げた投資的経費のうちの10%以上も下がれば20億円もの新しい財源ができると、そういう話にもなってくるわけでありますから、このとおりにやるかどうかはともかくとして、一定の入札改革というのを本当の意味で真剣にお願いしたいと思っているわけです。


 蛇足ながら、この入札改革フォーラム、8月の4日に開催をされているんですけどね、淡路市からもお一人が参加をされております。職員の方が自発的にインターネットでも見て行ったのかどうかわかりませんけれども、そういった方向性も私どもの淡路市にもあるんだということを、明石市役所の中でお話を聞いて、気を強くして帰ってまいりました。特に、明石市役所の方、申し上げておりましたのは、やはり市長としてどうするかという強い決意、それと職員の熱意が必要だと、こういうことを非常に強調されておりました。職員の側にどうしても入札というのは、公式の場ではお互いにはっきりとこうだという決めつけはできませんですけれども、談合というのはかなりの確率で起こるんだということを前提にしながら、物事を考えて対処してるという、そういう私はお話が非常に印象的であったと思います。


 最後に1点だけ。倫理条例の関係ですけれども、冒頭に市長の方から自律作用を期待したいというお話がありました。確かに倫理条例、我々議員としての倫理をということで議員組織の中でつくられた条例であります。しかし、さまざまな市政の問題についてはともかくとして、例えば自分の親族の業者であるとか、そういった問題の規定もいろいろあるんですけれども、そういったところは、議員だけの責任で対処できない部分があるわけですね。例えば入札に参加する業者、身内にいる、そういったときに、その人が参加しているから議員の責任だということにはなかなかこれはならないわけで、辞退するのはあくまでもその業者ということになりますので、そういった点、むしろ入札参加資格の決定する時点、あるいは例えば指名競争入札等に指名をする時点、そういった点で厳選な対処を市側にぜひお願いしたいと思います。


 以上、見解を求めまして質問を終わります。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長の門です。3点あったかと思いますけども、敬老会につきましては、参加者には記念品が全員渡るようになっているはずです。ですから、何もないということはありませんので、そういう配慮はきちんとしておるということをご理解願いたいと思います。


 それから、2点目の入札の関係でありますけども、この前も僕、答弁で申し上げましたけども、実は神戸市隣接の市長連絡会というのがあります。それには今まで淡路は入っていませんでしたけど、この前、淡路市も参画をしました。そういう中で情報共有しておりますし、議員はえらい明石市のこと褒められてましたけど、明石市を指導したのは私でありますんで、それは心配していただかなくても、今回の入札改善に当たっては、そこら辺のことは推進してまいりたいと思っておりますし、一方、情報は、既に明石市の方から入っておりますから、そういうことはきちんとやってまいりたいと思っております。


 それから、3点目の倫理条例の関係でありますが、なるほどご指摘の向きもわかりますので、そこら辺のことも踏まえて、できるだけみんながむだなことで迷惑をこうむるようなことはしたくはないと思っておりますし、そういう対応の仕方をしていきたいと思っておりますけども、これあくまでも議員の倫理条例ですので、それは当局の方から言うのも変なんですけども、そういうふうなことにつきましては、やっぱり公人としての立場として、常からそういう意識を持っていただきたいわけでありますし、倫理条例の中でうたわれていることにつきましては、近親者ですので、近親者についても議員の公人としての立場というふうなものを、常から情報を共有していただいて、私たちも留意をしていきますけども、条例の趣旨にかんがみて、今後ともご努力願いたいなというのが、私の希望であります。以上です。


○議長(松本英志)  以上で田村伊久男の質問が終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。なお、再開は3時5分といたします。


              休 憩 午後 2時45分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時07分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般事務に関する質問を行います。


 続いての質問は、15番、鎌塚俊子君であります。


 15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子) (登壇)  15番、鎌塚でございます。議場におられるすべての皆さんのご協力、最後ですのでよろしくお願いいたします。


 私は、発言通告に基づきまして、主に2つの問題で大きくさせていただきます。


 まず、最初に、今、介護保険の制度の改悪による問題であります。介護保険制度の改悪によりまして、淡路市の対応と利用者に対する独自の施策についてということで質問をいたします。


 さきの国会で、介護保険制度が大きく変えられました。振り返ってみますと5年前に介護保険制度が導入されるとき、保険あって介護なしになるのではないかと心配したものです。住みなれた地域で安心して老後が送れるように、これはだれもが願うことです。介護の社会化、社会が介護を保障するとバラ色に宣伝されました。しかし導入をされますと、多くの問題が出てまいりまして、高齢者からは保険料が高くて大変、少ない年金から引かれてしまう、しかも利用するときには、利用料も1割も要る、利用料何とかならないかとか、施設での介護を希望しても施設にはなかなか入れない、身近なところに施設をつくってほしい、こういう声がありました。だれもが年を重ねます。介護保険のよりよい制度を願っていることを強く感じて、私は旧町、東浦町のときにも、議会では何度も介護保険の問題につきましては、国の基準よりよい制度をと提言をしておりました。それなのに、見直しとして政府が提案してきた中身というのは、施設利用者には居住費と食費が保険給付から外され、自己負担になるので大幅な利用料の値上げ、予防介護導入により介護制度の軽度者のサービス給付の制限、そして本当にサービスが切り下げられるなど、お年寄りの自立を奪う大変な中身が出てきました。


 国会でも、我が党は問題点を明らかにしました。残念ながら介護保険法の改正案は6月の22日に自民、公明、民主党の賛成多数で可決、成立をしております。この改正法は、目前の10月からの実施ですから、老齢と病気を持って生活障害を抱えておられる高齢者と家族にとって、深刻な事態がまたまた直撃することになります。


 そこで、淡路市として、どうしても対象者を救済する独自の施策が求められるというふうに思います。どのようにこの制度改正、改悪に対して、主として対応されるのか、そのことにつきまして、次に具体的な問題で質問をしてまいります。


 施設利用者がホテルコスト導入により影響を受ける場合でありますが、これは特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型保健施設など、介護は3施設と言われますけれども、そこに入っておられる方に対しまして、今までは介護保険で賄われていました宿泊費、それと食費が加わることになります。これは、ある施設で利用されている方に出されていた内容なんですが、所得区分により、収入によってそれは変わってくるわけなんですけれども、例えば1人の部屋であっても違いますし、2人から4人というふうに部屋によって違うということはありますけれども、1割の負担料の上に宿泊費が2万5,000円、また食費代が1万2,000円加わるとか。そういうことからいうと、80万円以下の場合でも5万円ぐらいになると、実質は3万円ぐらいが上乗せされるような、個人負担が上乗せされるような中身があります。これでは本当に利用者というのは大変でありますし、お金がなければ施設にいられない、今入っている人にかかるわけですから、いられない状況が起こるのではないかと、本当に心配されます。このことに対して、市はどのように対応されようとしているのか、そのことについて伺います。


 次に、通所サービスの負担増に対しましてですけれども、これは普通デイサービスということで、本当にお年寄りの方、デイサービスに行くのが楽しみにして行っているという状況がありますが、その方に対しても食費が新たにふえます。しかし、この今でも、やはり介護認定されて週3回とされていても、出費がかさむので2回に減らそうかというような方がいるということ、私はお年寄りの中から聞いているんですけれども、やはりこの人たちにも昼食代が加わる。このことに対して、やはり市は救済措置そのものを考えているのかどうか、そのことについて伺います。


 次に新予防給付についてでありますけれども、現在、要支援1の認定を受けている人が、改正ということで、政府の方は、7割から8割、要支援に判定されるというふうな制度というふうに聞いております。そして、要支援1、2の枠に判定されますと、これは新予防給付の対象ということになって、従来の身体介護であるとか家事援助などが受けられなくなってしまうというようなことが言われております。そして、介護度、今まで受けてたサービスが受けられなくなるかわりに、筋肉向上などと、そうした筋肉トレーニングなどが入ってくるというようなことも言われておりますが、これは対象者としてはどのくらいおられるのか、また、このことに対しましても対策、どのように考えておられるのかということについて伺います。


 それから、申請制度で、軽度軽減措置に対する利用者の説明ということでありますけれども、今回の改正では、低所得者のこれは介護保険、1段階から3段階ということになっているようですけれども、居住費とか食費について、基準費用額を設定して、その差額の分を特定入所者介護サービス費として補助、給付することになっております。これは、この間、補正でも出ておりましたけれども、この制度は利用者本人が申請して認定を受けることが必要であります。ですから、これは淡路市として、ちゃんとその方に説明できる体制になっているかどうか、このことについて伺います。


 次に、介護事業計画についてであります。これは制度の改正で、淡路市が介護保険事業計画というのをつくらなければならなくなるというふうになっておりますけれども、これは福祉計画などとも合わさるのかとも思いますけれども、どういうメンバーで計画作成が進むのかということについて伺います。


 それから、施設を利用したいと待っている人の願いというのにどうこたえるかということであります。といいますのは、やはりこのように制度が変わりましても、今でも介護保険を使って介護を家庭でなくて、やはり施設でやりたい、そういうふうに選択をご本人が希望したり家族が希望する場合もあります。


 現在、淡路市では、300人以上の特別養護老人ホームの入所希望者が、待っている方がいるというふうに聞いておりますけれども、これから見ますと、もう特別養護老人ホームが不足していることは明確であります。自治体の責任として増設されることを考えておられるのか、これはさきの議員も質問をされて、ちょっと市長のお考えは出てはおりましたけれども、この不足分の待機というか、されている方がいるわけですから、不足している事実に基づいてどう考えるかということについて伺いたいというふうに思います。


 次に、住民に対する説明の問題でありますが、後でご回答をいただくわけですけれども、これだけ制度が変わっているわけですけれども、関係者は、いずれ遅かれ早かれ、この制度が変わったということをつかむと思いますけれども、将来利用を前提としている40歳以上の2号被保険者を含めまして、当然、これは変更を知らせる責任が市にもあると思いますけれども、この点については、いまだまだ、そのような説明というか、案内も受けておりませんので、まだないのではないかと思いますけれども、このことについてどのように考えておられるか、そのことを伺います。


 2番目の問題であります。これは交通弱者の対応という問題で、私、6月議会の中でも質問をいたしました。そして、交通弱者のための交通対策につきましては、本予算の中で巡回バスの計画やコミュニティーバスの充実を図る計画で、調査費がついていると。その実施に向けて、調査をしていくということでありました。ですから、今の時点では、現況を伺いたいと、その調査の中でどのようなことが進んでいるか、そのことを伺いたいと思います。


 また、この間、舞子東浦バスターミナルの夜間バスの増便や、津名地域までの延長の件では、一転進捗があったというような話も聞いております。公表できる中身でありましたら、そのことについて伺いたいと思います。


 以上、2点についてよろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  鎌塚俊子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  鎌塚議員の大きく2点のご質問のうち、私の方から介護保険制度につきましてご答弁申し上げます。


 平成12年に介護保険制度が開始されたわけでありますけれども、制度の創設に当たりましては、利用者が自分で選ぶ主体的選択の道が大きく開かれ、介護を必要とする人が、みずからの能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険制度が設けられました。


 こうして発足しました介護保険制度ですけども、制度発足から5年を経過し、今回、改めまして、制度の基本理念であります自立支援、個人の尊厳の保持を基本としつつ、持続可能な介護保険制度の構築を図る観点から、予防重視型システムへの転換や施設給付費の見直し等が行われております。


 まず、施設利用者が居住費等の負担により影響を受ける場合に対してでありますけども、今回の法改正につきまして、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、給付費の見直しが行われています。現行の制度では、同じ要介護状態の方でも、在宅生活の方と施設に入所されている方では費用負担が異なっています。在宅の場合は、居住費や食費は、本人が負担するのに対しまして、特養等の施設に入所している場合には、食費についても食材料費を除くこれらの費用は、介護保険から給付をされています。今回の見直しでは、同じ要介護状態であれば、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう、保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化をしまして、居住や食事に要する費用は、いわゆる対象外となっています。なお、今回の見直しに当たりましては、低所得者対策といたしまして、特定入所サービス費の創設、高額介護サービス費の見直し等、主要の措置がとられています。


 特定入所者介護サービス費では、居住費や食事のサービスを行うものでありまして、所得の低い方には負担限度額を設け、施設には食費等に要する平均的な費用と負担限度額との差額を保険給付で補う仕組みを新たに設けています。また、高額介護サービス費の見直しといたしましては、3段階あります利用者負担を4段階にして、利用者負担第2段階の方につきましては、負担上限額を現行の2万4,600円から1万5,000円に見直しを行っております。また、介護保険導入前の入所者、いわゆる旧措置者につきましては、今回の居住費、食費に関する見直し後も、措置時の費用徴収額を上回らないよう、必要な負担軽減措置を講じています。また、高齢者夫婦等の居住費、食費の軽減施策でありますが、高齢夫婦2人暮らしで、いずれか一方が施設の個室に入所した場合におきましては、在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、居住費等が引き下げられることとなります。


 次に、通所サービスの負担の件でありますけども、通所サービス事業につきましても、食費は保険給付の適用外となるわけでありますが、施設入所者と同様に、低所得者の方に対しましては、負担の限度額を設けています。


 それから、次に、新予防給付でありますけども、一人一人の高齢者が生きがいを持って暮らすことができる社会づくりは、大きな行政の課題であり、そのため健康寿命の延伸を図っていることが極めて重要です。要介護高齢者につきまして、介護が必要となった原因を見てみますと、要支援、要介護1の人では、下肢機能の低下や閉じこもりなどにより、徐々に生活機能が低下する廃用症候群や初期の認知症など、要介護状態のありさまはさまざまでありますが、改善の可能性の高い人への予防サービスの提供、要支援、要介護状態を予防するサービスの提供が必要であると思われます。市といたしましては、合併を機に、65歳以上の高齢者を対象とした高齢者の達者で長生き運動を展開いたしまして、市内にある温泉施設及びプールの利用助成と、まちぐるみ健診の基本健診負担金の助成を行っています。


 今回の改正を踏まえ、制度発足の基本理念でありました自立支援、達者で長生きの高齢者をつくるために、認知症の予防、運動機能の向上、栄養改善等、一人一人の状態に合ったサービスの提供に努め、予報事業の推進を図らなければならないと考えています。


 次に、申請制度の負担軽減措置でありますけども、今回の利用者負担制度の改正によりまして、食費等の負担軽減措置を受けるためには、本人からの申請が必要となります。これらのことにつきまして、広報紙やホームページに掲載するとともに、改正内容をよりわかりやすく説明したパンフレットを作成しております。各総合事務所の窓口に置くとともに、居宅等の事業所を通じまして、直接利用者に対し配布し、その周知に努めます。


 次に、介護保険事業計画であります。これにつきましては、3年ごとの見直しが必要となりまして、現在の第2期事業計画は、平成17年度をもって終了となります。このため、今年度におきましては、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画を策定すべく、鋭意作業を進めています。策定に当たりましては、住民代表、被保険者代表者、関係機関による策定委員会を設置し、検討をお願いしたいと思っております。また、これらとあわせまして、65歳以上の一般高齢者、介護サービス利用者を無作為抽出しまして、アンケート調査を実施、計画作成の参考にしていきたいと考えています。


 次に、施設を利用したいと待っている人の願いでありますけども、これにつきましては、現在、市内には、特別養護老人ホームが旧5町ごとに1カ所ありまして、計5カ所、定員334人の施設が運営されています。また、介護老人保健施設は2カ所、定員200、うち認知症専門が90人、療養型医療施設が1カ所、定員40人が運営されています。施設の増設計画につきましては、特養施設で50床の新規施設の建設が予定されています。


 最後になりましたが、住民に対する制度変更の説明等でありますけども、今回、新たに介護サービス等を解説しましたパンフレットと介護給付費の改正に係るリーフレットを作成いたしました。それぞれ各総合事務所と各事業所に配布するとともに、パンフレットにつきましては、町内会を通じて隣保回覧をお願いしたいと考えています。


 今後とも介護保険事業の適正な運営に努めてまいりたいと考えておりますけれども、今、ご説明申し上げました住民に周知する方法でありますが、町内放送等も含め、あるいはケーブルテレビ、あるいはその他の情報手段、例えば先ほど言いましたように、この議会がリアルタイムで各事務所で見れるほか、リアルタイムということになりますと、また別の問題点がございまして、時間的な制約の中で、各議員の、いわゆる持ち時間の相互調整であるとか、そういうものはまた議運等に諮っていただきまして、やるとしたら、そういうものも決めていかなければならないというふうに思います。


 情報の共有というのは、すべてにとって平等でなければなりませんので、そういった観点で、できるだけわかりやすいような方法で、市民にこれからもいろんな周知を、徹底を図ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、企画部長、瀧谷勝三君。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、交通弱者の対応充実で前進面と調査の現況につきましてお答えをいたします。


 本市における地域公共交通は、現在、高速バス、路線バス、コミュニティーバスがその役を担っております。その中で、鮎原線、南鵜崎・美湯松帆シャトルバス、東浦バスターミナル深夜便、仮屋・北淡線、郡家・アスパ五色線、それと山田線の計6線の経費の一部を本市が負担して運行しているところでございます。


 ご承知のとおり、近年のバス事業者を取り巻く情勢は厳しく、少子高齢化やマイカーの普及など、乗客の減少は避けられず、事業者の経営努力や黒字路線等の内部補助は限界にきており、不採算路線につきましては、地方自治体による欠損補助により、維持存続するか、休廃止を行って整理をしていくかの二者択一をせざるを得ない状況になってございます。


 路線バスは、通院や通学での利用率が高く、特に18歳未満と高齢者等のドライバー不在世帯には重要な移動手段となっており、これらの交通弱者を中心とした住民の足として維持していきたいところでございますが、今年の洲本・都志線、また洲本・鳥飼線の廃止要望など、刻々と変化する中、慎重に見誤ることなきよう、今後の進むべき方向を定めなければならないと思います。


 そのような状況下、バス事業者と各般にわたって協議を進めているところですが、中でもただいまお尋ねの深夜バスにつきましてですが、事業者は、例えば2便をふやすことによって、その2便により、深夜バスを走らせることによって新規の客が得られるというふうなメリットも考えつつも、理解しつつも、その2便が今までの分にウスマキになってしまうんじゃないかというふうな、マイナス的な考え方を持っておりますこと、また、来春開港予定の神戸空港便がどんなルートを走り、どのような時間帯に運航するのかということが絡んでまいりまして、現段階では具体策を見出せないでいます。


 神戸空港の情報でございますが、入手しましたところによりますと、神戸空港側から現在、兵庫県バス協会に2回の説明会を開催しているようでございます。その説明会には17社が参加しておりまして、淡路交通も参加し、今後、乗り入れについての要望書を提出予定だというふうに伺っておるところでございます。


 なお、バス会社の乗り入れ申請には3カ月を要することから、間もなくバス会社が決定すると思いますし、今後、空港の離発着の時間などが決まり、バスの時間などが定まってまいりますと、さらに細かく我々としては交渉の余地があるんじゃないかと思っておるところでございます。


 なお、交通体系調査につきましては、9月末に発注する予定でございます。以上です。


○議長(松本英志)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  介護保険につきましては、今回、本当に私は大改悪の中身でありまして、これを市民というか、対象者に押しつけたら大変だなというのがあります。


 といいますのは、65歳以上の人口が14,700人余り、そしてそのうち認定者数が2,350人余りと、これ4月ごろの資料としていただいております。ですから、サービスを受ける方というのは、いろいろ施設に入っておられる方も、在宅されている方も、デイサービスに行かれてる方もすべて、ほとんど認定されて70%ぐらいの方はサービスを受けておられると思いますので、本当に市民のお年寄りの2,000人以上余りの方に影響する、そうした中身というふうに思っております。


 ですから、国で決まったこととはいえ、市の対策がなければ、これは大変な、弱者というか、本当に介護を受けなければならない家庭、そのご本人とってマイナスな面があるのに、今少なくともお答えいただいた中では、これは安心していいんだなという中身が本当になかったと思います。


 最初に言いましたホテルコストの問題におきましても、確かにこれは給付というのを今度変えたわけでありますけれども、これによって施設に入っておられる方は3万円から、収入によって違いますから、やはりそれは一概には言えませんけど、10万円近くの負担増になります。それはユニット施設に入っておられる方ですよね。1人部屋でない2人とか4人部屋の方でありますと5万、それでもやっぱり1万円から5万の差があるような負担がふえるわけですので、それに対して、政府が言うからということだけでは、じゃあそこに入っている人でお金がない方だったらどういうふうにするのかという問題があります。


 私、3月ごろでしたか、ちょうど市の施設になりますけれども、カーネーションホームに行きまして、この制度が改悪されるという中身につきましては当時から政府の方ではそういうことが考えられているということが言われておりましたので、聞きますと、直接、そこを出るとしても、やはり帰る場所がない方もおられると、そういうことも言っておられましたから、本当に現場では心を痛めておられるという現状があります。


 それに対して本当に何ら減免措置、このことについては直接、ホテルコストといって食事とそれから宿泊費が加わることによって、先ほどの中で、いろいろ全体の中で言わせていただきますけれども、低所得者に対する減免措置があるということではありますが、この制度にいたしましても、パンフレットと、そういうことの中で説明していくというふうに言われました。しかし、本当にそのことからいうと、みんなが理解できるかどうかということがあると思います。


 私ここにちょっと手に入れてる、ある施設の入所されている方に対する、その施設が出しているお知らせなんですけれども、今まで特別養護老人ホームでは家賃、水道代、電気代、食費なども介護保険で賄われていました。そのため皆さんに負担していただいている利用料は6万円以下でおさまっていました。しかし、在宅で介護を受けている方と比べて不公平であるという議論であり、これは先ほどお答えいただきましたけれども、そういうことの中で今回、食費、それと宿泊費が加わるというか、本人負担になろうとしているわけですけれども、そういうことから議論が出ていると。


 それで、利用料についてはこういうふうになりましたということで、先ほど申し上げました家賃の問題、食費の問題等、4段階に分けて、収入によってこうなりますよということはお知らせをしているんですけれども、それはきちんと所得区分については市町村の市民税課に確認してくださいというようなことを書いてるわけです。介護保険を受けて、そこの施設に入っておられる方に、本当にそういう1枚の、言うたら国で決まったからという中身でお知らせしたり、家族に知らせたりするということが、非常に私はこれは大変な中身だというふうに思うわけですけれども、やはりそういうことに対しては減免措置等をつくっていくということが必要ではないかと思うわけですが、そのことについてどうなのかということについて、もう一度伺います。


 それと、減免措置ということでいいますと、先ほど言いました低所得者に対しては負担軽減措置があるということが言われておりますけれども、本当にそのことがちゃんと知らされるのかどうかということも問題がありますので、そのことについて伺いたいと思います。


 それから、介護保険計画の問題ですけれども、これは18年度から20年にかけてしていく作業だというふうに言われました。住民代表ということで、それは当然なんでありますけれども、この中にかなり今回、政府の方がこうしなさいという中身が入るんではないかというふうに思われます。


 先ほど特別養護老人ホームの問題で質問いたしましたけれども、政府の方は2014年までに、今、施設を利用している人が41%ぐらい大体いると言われてますが、37%ぐらいに抑えるというようなことも言われてるわけですよね。だからいろんな問題でこの介護保険計画の中に政府の意向が入ってくるんではないかということが思われるわけですけれども、やはりこれは市独自で本当にお年寄りのことを考えた計画が立てられるべきだと思いますので、その辺はちょっとどう通達など来ているのかどうかということで伺います。


 それから、特別養護老人ホームの問題で質問いたしまして、ちょうど334床あるということでありますけれども、今、300人余りが不足しておりますけれども、市長もさっき言われましたように、それぞれ5地区ありまして、それぞれのところになければなかなか近くで利用できるというふうにはならないと思います。


 私は東浦地域でありましたので、既に特別養護老人ホームといたしましてはカーネーションホームがありますが、ここでも70人余りが待機をしているという現状があります。岩屋地域では今現在、特別養護老人ホーム1カ所しかありませんし、そういうことからいいますと、やはり岩屋、東浦地域の中で不足の問題については対処していく。それはもちろん津名であれ、一宮であれ、北淡であれ、そういうことになってくるかとは思いますけれども、私は東浦地域にいるということからいたしまして、特別養護老人ホームの増設について、岩屋地域で特に、きのうの中でもいろいろ議論されましたけれども、東浦と岩屋、旧淡路町で購入した土地があります。それはかなり、きのうの中では住宅建設であるとか企業誘致の問題で議論をされておりましたけれども、そこは以前の旧淡路町との関係の中ではそこを福祉ゾーンにしていくというような計画もあったのではないかと思います。


 市長はよく以前の合併協議の議論など大切にされているわけですけれども、そういうことからいたしますと、旧淡路町の中でそういう議論があったということを認識されているかどうか、またそのことに対して対処されるかどうか、そのことについて伺いたいと思います。


 それから、住民に対する説明責任でありますけれども、私はこれはリーフとかパンフとかつくって渡すということでは不十分だというふうに思います。ちょうど昨日も介護サービス事業者マップというのをちょっといただいたわけですけれども、本当にこのマップを見ればいろんな状況があるのはよくわかるんですけれども、私はこのことで、今後この大改正ですよね、介護保険制度が大きく変わっているわけですから、これは今の関係している人だけでなく本当にすべての住民に知らせていく、少なくとも2号被保険者に対しても同じやっぱり知らせていくべきだというふうに思います。ちょうど導入されるときには各地域を回って担当者が説明されたと思います。それはすごいエネルギーの要ることではあるかもしれませんけれども、私は今度の改正というのはそれぐらいなことをしていかなければならない内容だというふうに思っております。その点ではいかがでしょうか。


 それと、交通弱者の問題で、今、経過を報告いただきました。私はこれは6月の議会の中で明らかにいたしましたことは、やはり答弁の中でも少し出ておりましたけれども、お年寄りの方とか18歳未満の交通弱者のことだと。だけれども、今いろいろ議論されているのは高速バスであるとか、神戸空港ができたらとか、そういう日ごろ日常の中で交通弱者と言われる人に対する対応策では本当に前進してないなという面があります。


 今、多くのお年寄りの方とかは、やはり路線バスも少ないし、何とか地域の中でコミュニティーバスなど、もっと充実してほしい、もっと移動を自由にできるような、そうした対策をしてほしいというのが願いであります。そういうことからいいますと、全く調査費の中でやられていることというのは、そういう交通弱者のためにこういう調査をしてますというのがないわけですよね。それは今後の中でされるのかどうか、そのことについて伺います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。5点質問があったかと思います。4点について私からお答えいたします。


 減免措置等のまず1点目の関係ですけども、なるほどご指摘のとおり通知の方法につきましては工夫が必要かと思っております。その点につきましては、今まででもできるだけわかりやすい方法でやってまいりましたけども、これからもやってまいりたいと、そういうふうに思っております。


 それから、東浦と岩屋地区の用地の方の関係の中で、市長としては引き継ぎをきちんと受けておるんかというふうな趣旨のご説明ありましたけども、福祉ゾーンとして確定しておるという引き継ぎは受けておりません。それも一つの議論といいますか、住宅地とか福祉ゾーンとか、そういうものが案件に上がっているというのですか、候補としてありましたという引き継ぎは受けておりまして、そういった中で検討もしてまいりたいと思っておりますし、ただ、議員にお願いしておきたいことは、市になりましたので、余り東浦、岩屋とかいうふうな地域にこだわらずに、特養などは全体で考えていただきたいと私なりに思っております。


 それから、介護制度の改正、これはまさにご指摘のとおりでありまして、やはり該当者だけがわかったって意味のないことでありまして、全市民がその趣旨わかって、特に改正のときなんかもそういうことをきちんと説明していく義務が私たちにもあると思っております。いろんな場でそういったことをこれからPRをしていきたいと思います。


 それから最後に、いろいろと交通体系見直ししよるということですけども、交通弱者についての観点が抜け落ちているんではないかというご指摘でありましたけども、そういったことはございません。そういったことも含めまして、何度も言っておるようですけども、いろんなところでそれぞれで対応していることを、これからそれを有機的に連携させていくという作業が見直しの本旨でありますので、そういった観点でやってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義)  先ほどのお話の中でお答えすべきところが残っております。その部分についてお答えをしたいと思います。


 施設利用者のこれからの利用割合のお話が出ました。41%から37%へと国の方は考えているというようなことで、通達が来てるかどうかということでございますが、41から37という数字は私の記憶の中にもございます。ただ、それ通達があったか、どういう文書で来とったんかというのはちょっと記憶の中にございませんので、またお答えをしたいと思います。


 それと、先ほどのお話の中で待機者のお話も出ておりました。待機者の数につきましては、現在320名おりますというか、全体の中でありますが、うち淡路市の中の人が259名と今認識してます。これは259名でありますが、各施設ごとにそれぞれ入所の申し込みをなされておりますので、いわゆるダブってカウントされてる部分もあろうかと思います。その内容の状態が今現在わかっておりまんので、これよりは少ないということでございます。


 それと、いろんな制度の改正についてお知らせをするということで、先ほど市長の方からリーフレットなりパンフレットなりを用意してあるということを説明いたしましたが、リーフレットはこういうもんです。これにつきましては、いろんな制度を今回の部分詳しく載せております。それで現在、利用者が施設に入っておられる方、また在宅でおっても、利用される方等々につきましてはこのリーフレットによってご説明をしたいなというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松本英志)  15番、鎌塚俊子君。


○15番(鎌塚俊子)  先ほど福祉ゾーンとしても、一定そういうことも聞いておられるということでありましたので、もう一度そのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、私は先ほど全体として考えていくんだと、特別養護老人ホーム、先ほど今、部長の方からお答えいただきましたように320人ほどおられると。それは施設が重複しているということではありますけれども、これは国が仮に減らしていったとしても、高齢化は進むわけですから、10年たってもこれは本当になかなか減らない、むしろふえるもんだと思いますよね。その辺からいいますと、やはり地域地域で必要なものをつくっていくということが一番求められていると思いますし、特に淡路地域の中では、何も市が建設するということでなくて、民間等も含めて話も出ているというようなことも私は聞いているんですけれども、その点で何か市の方でつかんでおられるかどうか、そのことについてもう1点伺います。


 それとあと、市長はよく淡路島内の中の市長さんといろいろ連携されて、力合わせてやっていかれる、特に明石海峡大橋などの問題などをやっていかれるということも、きのうの中でも出ておりましたけれども、私はこの介護保険の改正などにつきましても、本当に市にとっても大変な中身ではないかというふうに思います。この間、補正が出ておりましたけれども、1億円の給付が下げられるという中身がありました。ですから、今、市も大変ですし、施設も大体1施設で1,500万円ぐらいの給付が下がるというようなことも言われておりますから、これは何も利用者だけでなく市にとってもすごい大変な中身が私は今回の改正であるというふうに思いますが、市長に最後にお伺いしたいわけですけれども、これは本当に介護保険をもっともっと充実して、安心して介護が受けられるという中身にしていくためにも、いわゆる国に対して介護報酬の引き下げであるとか財政援助等も求めていく、これは兵庫県下の市長さん、また全国的な市長さんともそういう会もあると思いますし、政府に対してそういうことを求めていかなければ自治体にとっても大変ではないかということを思うわけですが、そのことについての認識と対応について伺いたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長の門です。まず、1点目の特養の民間の施設の関係ですけども、今のところその情報は私のとこに入っておりません。特養枠につきましては、今、満杯であるというふうに聞いておりますので、将来的な構想ではないかなと思っております。


 2点目の、各地の連携等、介護の諸事務についての要望等でありますけども、これやっぱり全国市長会あるいは全国知事会等を通じて、できるだけ地方負担のかからないように要望していくのは当然のことでありますし、そのように努めてまいりたいと思っておりますし、この介護の充実といいますか、そういう施策の充実については当然、行政の義務として進めていくわけでありますけども、一方、対応案といいますか、元気で笑顔の似合う老人をつくるという、医療費もかかりませんし、そういう施策も別途求めていくのも必要ではないかなと私なりに思っております。単純に元気な老人だけをつくるんやったらあかんわけで、元気で笑顔の似合う老人をつくる施策というふうなものを対案として持っていきながら、介護のそういった諸事務についても今まで以上に鋭意進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  以上で、鎌塚俊子君の質問に対する答弁は終わりました。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。


 この際お諮りいたします。9月14日から21日までは委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。よって、さように決します。


 次の本会議は、9月22日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 本日は大変ご苦労さんでした。





               散 会 午後 3時51分