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兵庫県 淡路市

平成17年第4回定例会(第2日 9月12日)




平成17年第4回定例会(第2日 9月12日)





           第4回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成17年9月12日(月曜日)





  平成17年9月12日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(28名)


   1番 戸 田 雄 士        2番 土 井 晴 夫


   3番 奥 野 幸 男        4番 新 阜 長 富


   5番 岬   光 彦        6番 地 主 雅 次


   7番 新 谷 福 松        8番 五 条 正 仁


   9番 田 村 伊久男       10番 松 岡   昇


  11番 西 谷 好 民       12番 田 尾   成


  13番 籾 谷   宏       14番 中 谷 秀 子


  15番 鎌 塚 俊 子       16番 谷   裕 子


  17番 蓮 池 久 志       18番 出 雲 容 子


  19番 正 井 正 一       20番 籔 渕 功 一


  21番 植 野 喬 雄       22番 富 田   豊


  23番 黒 地 祥 夫       24番 池 本 道 治


  25番 坊 下 正 修       26番 竹 中 史 雄


  27番 岡 田 勝 一       28番 松 本 英 志





1.会議に欠席した議員( 名)


    番





1.会議を早退した議員( 名)


    番





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長         門   康 彦


  助役         冨 岡 篤太郎


  収入役        広 岡 卓 樹


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   宮 本   肇


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








               開 会 午前10時00分


             ………………………………………


○議長(松本英志)  皆さん、おはようございます。本日は休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに市長始め市幹部職員の皆様には大変ご繁多のところ定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。


 ただいまから平成17年第4回淡路市議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。これにより、ご了承願います。


 それでは、これより日程に入ります。


 日程第1、一般質問を行います。


 発言は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 念のため申し上げます。一般質問は、1人連続して3回までであります。質問時間は、答弁を含めて1人1時間であります。制限時間に達した場合は、質問または答弁中であっても発言を中止願います。以上であります。


 それでは、順次質問を許可いたします。


 まず初めに、2番、土井晴夫君。


○2番(土井晴夫) (登壇)  おはようございます。きのうは何かとお世話になり、ありがとうございます。


 8月1日より議員になり、何もわかってない新人です。的を得ない質問、取りとめのない質問になるかと思いますが、この2カ月間余りで感じた住民の方からの要望等を率直に4点質問をさせていただきます。


 まず第1点、ことしの4月よりスタートいただいている福祉タクシー利用助成事業についてであります。


 この事業の目的は、実施要綱の中にある高齢者等の交通手段の確保及び利便性の向上を図り、その云々をもって福祉の増進を資することを目的とするとあります。高齢者等の移動は今や深刻な悩みであり、この制度は大変、時を得たものであると思います。


 そこで、質問をさせていただきます。


 まず、4月から8月までの福祉タクシー利用券の発行数、旧町ごとにお願いをします。


 そして、利用の対象者の申請は要綱附則?の特例措置で平成17年9月30日までの期間においてとありますが、その9月30日までが周知徹底期間になると思います。その周知を過ぎたときの対応はどのようになっているのか、お願いいたします。


 さらに、質問の骨子でもありますが、このタクシー利用助成の対象者、実施要綱第3条の1から5項の前提条件に市民税が課税されている世帯に属する者は除くとありますが、課税額にも大小あり、またその世帯に属しているといっても、今の経済状況の中、かなり厳しいものがあると思います。


 そこで、この対象者の条件、例えば世帯に属する者等の条件を変更するとか、また市民税にも均等割、所得割とかあるとお聞きしておりますが、均等割の課税者は対象に入っていただくとか、何か利用対象者の枠を広げていくお考えはあるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。


 では、次の質問に移らせていただきます。質問2点目、市民、特に子供に対する安全安心対策についてであります。


 現在、淡路市本庁及び各総合事務所に消防車を除く公用車は280台程度あると伺っておりますが、その車に交通安全への啓発とか防犯に効果のあるコマーシャルステッカー等、何か予定されていますか、お願いをします。


 続いて、質問3番です。淡路市のみならず、淡路市の発展の大きなかぎは言うに及ばず明石海峡大橋の通行量の問題であります。特に淡路市民の多くは、通勤、通学、通院等、その利便性から利用も日増しに多くなってきております。あの橋さえもっと安くなったら、無料になったらとの熱望は大変大きいものがあります。門市長も、選挙中のアピールで淡路市活性化の起爆剤、明石海峡大橋無料化宣言をされておりましたが、その決意で現段階での具体的な取り組み、見通しがありましたらお願いをします。


 続きまして、質問第4番、8月の臨時会で議案にあり、決定した防災無線に関しての質問であります。


 旧津名地域については、個別受信機で対応が進んでいます。また、ほかの地域も順次そのようになっていくと見通しですけれども、今月の台風14号等、災害は待ったなしでやってきます。個別の受信機設置完了までは数年かかると思います。その間は今の街頭でのスピーカーによる緊急情報の伝達に頼らざるを得ないと思います。しかし、そのアナウンスの内容がよく聞き取りにくいとの苦情があります。そのときの自然環境、地理的な面もありますが、緊急事態の情報は確実に速やかに伝えていかなければならないと思います。その対応は現時点でどのようにやっていくお考えなのか、答弁をお願いします。


 以上、4点の質問とします。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  土井晴夫君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  おはようございます。土井議員の4点の質問のうち、私の方から安全安心対策と明石海峡大橋無料化に向けての取り組み、この2点についてお答えいたします。他のものについては、各担当部長からお答えいたします。


 まず、1点目の防犯等の関係でございますけども、子供たちが登下校時を中心としてトラブルに巻き込まれる事件が多く発生して、社会問題となっています。子供たちが安心して暮らせる環境を確保することは、市の責務として極めて大切なことであります。


 議員ご指摘の交通安全や防犯の犯罪の抑止にステッカーを公用車に張りつけ啓発をすればということでありますけれども、現在ご指摘のとおり公用車は約280台ありますので、財政的措置を検討しながら、警察、学校、教育委員会、行政等関係機関と協議をいたしまして、子供たちの安全の確保に配慮するため、ぜひとも検討してまいりたいと思っております。


 それから、そのほかにも最近、特に島外者が独居老人等をだますというか、詐欺にかけるというふうな事案が発生しかけております。もう既に発生しておりますけども。具体的に言いますと、島外から渡ってきた詐欺集団というんか、個人というんですか、それが独居老人の居宅を訪ねて長い間粘ってうまくだますというふうな事案が発生しておりまして、これにつきましては防犯のいろんな連絡手段によりまして防いでおるわけでありますけども、単一にやっておってはなかなか効果を発揮しませんので、統一的にこういうものも整備をしていきたい、そんなふうに思っております。


 それから、2点目の明石海峡大橋の関連でありますけども、今年の6月の定例会におきまして、2人の議員からの質問にお答えをしているところでありますけども、高速道路通行料の値下げにつきましては、特に橋の部分でありますけども、従来の3,250円の正規料金を2,600円に下げてもらっておりまして、それの5年間の猶予が来たときに、上げてくれるなということよりも、その2,600円をまたもっと下げてくれという運動をした経過がございます。主に2つの運動があったわけでありますけども、一つは洲本商工会議所を中心に民間運動として盛り上がりました。このときは、当時、私は県民局長でありましたので、その商工会議所と一緒に運動したことを記憶しております。それからもう1点は、これは自民党、いわゆる淡路島民を中心として署名運動がありました。これら2つの運動を中心にしまして、結果としてそれが最終的に功を奏したというふうなことで、2,600円が現行の2,300円になったわけであります。


 この件につきましては、いろいろと議論があるところでありますけども、実は神戸淡路鳴門自動車道、これは一般国道28号として整備をされたバイパスというのが位置づけられております。海峡部の橋梁としては明石海峡大橋があるわけでありますけども、これはいわゆる海上国道というものに位置づけられるものでありまして、国道28号、いわゆる岩屋港から明石港の区間というふうになっております。現在、その国道フェリー、従来日本道路公団が運営しておったわけでありますけども、現在は第三セクター、筆頭株主が甲子園運輸となっておりまして、たこフェリーという名称で運営をしております。


 以上のことからしますと、道路整備特別措置法第7条の7によって、料金を徴収するとしてもバイパスとして整備された神戸淡路鳴門自動車道の海上部分、明石海峡大橋部分は一般国道として無料ではないかとの疑義があるわけであります。この件に関しましては、既にいろんなところに照会をかけたり調べておるわけでありますけども、今のところ明確な返事がないというふうなことで、この件につきましてもできる範囲の中で明確にしていくということではないかなと思っております。


 そういった運動を繰り返しながら、明石海峡大橋のいわゆる橋梁部分についてはできるだけ無料化に近づけていく運動をこれからも繰り返していきたいと思っておりますし、今申し上げましたように法律的な観点からも、結構検討の余地があるんではないかなと思っております。


 また、3,250円が2,600円、2,300円に下がってきた経緯も含めまして、やはり淡路島民挙げて2,600円を2,300円にしたときは、島内のみならず、いわゆる神戸市商工会議所にも依頼をして向こうの方でも運動をしてもらった経緯があります。といいますのは、もう既にこの淡路市が神戸市隣接の市町としての位置づけがありまして、その検討の委員会にも参加をしております。そういう中で、お互いがやはり手を携えて観光等にも尽くしていかなければならないというふうなことがございますし、常識的に考えて、明石海峡大橋が限りなく無料に近づいていけば、活性化というのは議員ご指摘のとおりですので、非常に画期的なものがあるんではないかなと、そんなふうに思っております。


 今後とも誠心誠意そういうことに努めてまいりますので、議員各位のご協力のほどよろしくお願いします。以上です。


○議長(松本英志)  次に、健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  それでは、健康福祉部長の方から福祉タクシー助成事業に係る助成対象者への条件緩和要望についての件について答弁をさせていただきます。


 福祉タクシーの利用助成事業につきましては、在宅の高齢者及び心身障害者の方々が通院、買い物等にタクシー等を利用する場合に、その料金の一部を助成しようとする制度でございます。市の発足に際しまして、既に旧津名町及び東浦町で実施いたしておりましたものを改善の上、継続をして実施しているわけでございます。


 議員ご質問の中の4月から8月までの利用者に対する発行数の件でございます。


 8月までの総計で参りますと、津名事務所は457件、岩屋事務所97件、北淡210件、一宮122件、東浦55件、合計いたしまして941件でございます。


 なお、月別に申しますと、合計で言いますと、4月は434件、5月が108件、6月が86件、7月が150件、8月が163件となっております。


 それで、その次に特例措置の話がございました。今現在、毎月ごとの件数をご案内したところですが、発行の状況等を勘案いたしまして、検討を加えるべきところは加えていきたいというふうに考えております。


 また、条件緩和の件でございますが、これにつきましてもそれぞれの要件等につきましては検討を加えてまいりたいと存じますが、さきに実施をいたしておりました旧津名町におきましては、制度の運用に関しまして検討委員会を設置いたしておりましたので、今後、同様の委員会の設置の是非を含めまして検討をさせていただきたいと存じております。


○議長(松本英志)  次に、市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  地域によっては、現行の街頭アナウンスが聞き取りにくい。その対応策につきまして、そのご質問にお答えをいたします。


 緊急事態の市民への周知徹底につきましては、現在、旧4町は防災行政無線を使って連絡を行っておるところでございます。議員ご承知のとおり、今年度、旧津名町におきましても整備することになっております。情報の伝達手段といたしましては、岩屋地区につきましては屋外拡声支局21局と個別受信機102台、北淡地区が屋外拡声支局28局と個別受信機が100台、東浦地区が屋外拡声支局22局と個別受信機19台を使って市民に伝達をいたしております。


 昨年の台風時に、屋外拡声支局から声が雨の音で聞こえなかったとの市民の声がございました。こうしたことを踏まえまして、現在、淡路市防災行政無線計画を策定中でありまして、この整備計画に基づき、できるだけ早急に対応いたしたいと思っております。


 防災行政無線のシステムにつきましては、緊急時は市民の生命と財産を守る情報の収集手段として、平常時は行政連絡の手段として行政サービスの拡充を図ることを目的に整備されております。無線整備が完了するまでは、放送の仕方の工夫や広報車等により伝達してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  2番、土井晴夫君。


○2番(土井晴夫)  先ほどの答弁をいただきました点についてお願いします。


 まず、交通安全、防犯への市民意識の向上、犯罪の抑止についてですけども、せっかく280台、全部が動いているわけでないと思うんですけども、いろいろ業務を兼ねて移動中に、そのわきに例えば安全パトロール中とかいうステッカーを張っておれば、乗っている本人につきましてもその意識は高まり、またはたから見ておりましてもそういう意識で見ておられるので、犯罪の特に抑止につながるのではないかと思います。どうか対応の実施の方をさらにお願いしたいと思います。


 それと無料化につきましては、この値下げの署名運動は自民党並びに公明党もしっかりとやっておりましたので、ご認識をお願いしたいと思います。


 それと今後、例えばこの署名運動等も含めて積極的に市を挙げてやっていく。さらに淡路島挙げてやっていくという、そういう力強い取り組みも市長の方にお願いをしたいと思います。


 また、福祉タクシーの件ですけれども、これは8月までの利用交付状況を見ましたら、若干70歳以上とか対象者が、人口比がありますので一概には言われないんですけれども、特に岩屋、東浦が利用的には少ない数になっております。これは多分まだまだこの周知が少ないんではないかと思いますので、できる限りまずその周知の徹底をしていただきたいのと、それと9月30日までが一つの周知の申請期間までということをお聞きしておりましたけれども、この9月から来年4月までのこの間に申請はできないのかと。これもあわせて再度お願いをしたいと思います。


 それと、防災についてのアナウンスの件ですけれども、これは実際にどこのあたりの地域が聞き取りにくいのかということで、一遍そういうアンケート的なものも含めて調査をお願いできたらなと思いますし、これはこちらから素人的な発想ですけれども、旧北淡町は夕方の7時には「朧月夜」がさわやかによく聞こえるんですけども、特に雨のきつい、またここが大事というときになかなか聞き取りにくいということがありますので、普通のアナウンスの前にあるアテンションとは違った角度のご案内のアテンション等を入れていただいたら、さらに緊張を持ってよく聞く体制をとると思います。以上です。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門。まず、私の方から2点お答えいたしますけれども、1点目の交通安全等のステッカーでありますけども、これにつきましては方法等によりまして非常に多額にかかるような場合もありますので、できるだけ安いものでできるように工夫をして、検討してまいりたいと思っております。


 それから、明石海峡大橋の無料化の関係でありますけども、署名につきましては洲本自民党支部の発案であったものでそう答えまして、皆さん方、公明の方々以外も島民挙げてすべてご協力いただきましたので、若干説明不足がありましたことをお許し願いたいと思いますけども、またそういう機会がありましたらぜひよろしくお願いしたいわけでありますけども、実は今現在が2,300円でありますけども、前も言っておりますように、ETC前払い制度を利用しますと5万円の前払いで8,000円の割引があるわけでありまして、それ以外、前払い制度による割引もあるということで、本四公団の説明によりますと、片道2,000円を切っているというふうなことで、いろんな工夫によって下げられることが可能ではないかなと、そんなふうに思っております。できるだけ私たちの方も本四公団等と直接の交渉もしますし、また国交省の方にも依頼をしたりしまして、これは終局県を通じてやらなければならないことですけれども、そういうふうなことを具体的に進めていきながら、私たちの淡路市民としてはほかの洲本市、五色町それから南あわじ市とも連絡をとって、なおかつやはりこれは一番重要なポイントは神戸市と連携をとることが、難しいんでありますけども、非常に重要なポイントでありますので、そういったことを繰り返しながら具体的に運動を進めたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義)  福祉タクシーの助成の中でのことでございますが、周知の方法につきましては、今現在のところ例えば民生児童委員会の月例の定例会の折にお願いしておりますとか、いろんな機会、いろんな方法を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと存じます。


 また、福祉タクシーの利用助成事業の実施要綱の附則の3項におきまして、4月から9月までの期間に申請がありましたら4月にさかのぼって1年間の部分を利用していただくというふうに現在決めております。これは月1,000円という条件でございますので、来年の3月までで1万2,000円ということになりますが、3月に発行して1万2,000円というのもいかがなものかなという気はするんですが、その何が9月を越えていつまでということも含めまして検討を加えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松本英志)  次に、市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭)  現在、防災行政無線の整備を各現地の実態調査をしてございます。その中で、実態を一遍把握させていただきまして進めていきたいと思います。


 それで放送の仕方等につきましては、音量、声のめり張り等をつけまして工夫もしていきたいなと思ってございます。以上でございます。


○議長(松本英志)  よろしいですか。


○2番(土井晴夫)  一応、ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で土井晴夫君の質問に対する答弁が終わりました。


 次に、20番、籔渕功一君。


○20番(籔渕功一) (登壇)  通告に基づいて一般質問をさせていただきます。3点ほどお聞きいたします。


 1点目、淡路市の財政状況と5町合併時の負債の返済の見通しについてお尋ねいたします。


 淡路市の合併時に持ち寄った負債額が一般会計、特別会計を合わせて総額1,050億円余りあったとありましたが、その後、新規事業や災害復旧費で起債残高がふえていると思いますが、現段階での負債額の見通しがどのようになっているかをお尋ねいたします。


 また、合併特例による返済の事例があるのかないのかどうか、返済の見通しについてもお尋ねいたします。


 2点目については、合併時の申し合わせ事項として北淡地域の西海岸から現在の市庁舎までの交通アクセス道路についてお伺いいたします。


 現在4つの路線を利用しても、本庁までいずれも40分から1時間かかります。西海岸から東海岸へのトンネル道路の新設等も考えられていますが、財政上大きな問題があることは十分承知しております。けれども、新規事業としての調査計上を18年度にできるのかどうかをお尋ねいたします。


 3点目に、旧北淡町の斗ノ内地区、育波地区の地籍調査事業についてお伺いいたします。


 旧北淡町の地域には、地図の混在した地域が多数あります。特に斗ノ内地区、育波地区においては、地籍図の混乱が解消できないとまちづくり事業ができません。今後、市では地籍調査をどの程度まで進める予定をされているのか、お尋ねいたします。


 以上、3点についてお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。


○議長(松本英志)  籔渕功一君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門。籔渕議員の質問3点のうち、私の方から2点についてお答えをいたします。


 まず、1点目でありますけども、淡路市の財政状況、いわゆる起債等の関係でありますけども、ご質問のありましたまず現在でありますけども、平成17年度末におきましては1,067億円余であります。その見通し等でありますけども、3年後の平成19年度末にピークを迎えまして1,104億円余でございます。その後は減少を始めまして、5年目の平成21年度末には1,051億円、10年目の平成26年度末には836億円余と推計をいたしておりまして、この点に関する限りは順調に推移するものではないかと思っております。


 なお、合併特例債によります起債の返済事例につきましてはございません。


 それから、2点目の旧北淡町地域からの交通アクセス等の関係でありますけども、まず市の東西を結ぶ交通アクセスとしては、県道北淡東浦線、津名一宮線、津名北淡線、尾崎津名線の主要4路線があります。


 ご質問の旧北淡町から本庁までのアクセスにつきましては、最短距離でいいますと県道津名北淡線でありますが、これにつきましてはご案内のとおりまだ未改良部分が多くて、2車線化は地形的に困難な状況であります。相当時間を要するものと認識をしております。


 こうしたことから、先ほど話がございましたように、5町合併協議会におきましても新規に最短ルートを検討する話し合いが行われた経緯がありました。そこでは、最短ルートは県道津名北淡線のバイパスとして北淡インターチェンジから土砂採取の土地跡地を経由し生穂に至るトンネルも検討しながら、新たな道路が必要であるとの意見もありました。しかもこのルートには、長沢、興隆寺、生田地区等の本線からの接続が工法的に可能でありまして、地区住民の生活の利便性向上と災害時の孤立が解消できるのではないかと考えてもおります。


 市といたしましては、安心安全なまちづくりの施策と位置づけまして、何とか事業の推進を図ってまいりたいと思っております。今後、県とも相談をしながら、また議会関係者とも協議をさせていただきながら、前向きに最大限の努力をしてまいりたいと。そういうふうに思っておりますが、トンネルといいますのは政治家3代かかるということであります。今までですとですね。おじいさんが言い出して、孫の代の政治家でトンネルが貫通するというぐらいの事業規模を要するわけでありますけども、私たちの淡路市の場合は西浦と東浦と今まで僕たちは子供の時分から教えられ、言ってきましたけども、最近はやっぱりイメージもありますので、西海岸、東海岸というふうに観光業者が使っておるようなそういうイメージで言うのも大事だと思っておりますが、西海岸、東海岸を結ぶ画期的な道路としては、やはりトンネルというのが非常に重要なポイントではないかなと思っております。


 先ほど言いましたように非常に難しいわけでありますけども、一つの夢として、この夢というのは合併の時期においては単なる長い期間を要する夢でありません。非常に現実性のある夢でありますので、また議員各位のご理解を得ながら推進してまいりたいと思っております。


○議長(松本英志)  次に、産業振興部長、森 定男君。


○産業振興部長(森定男) (登壇)  それでは、籔渕議員の質問に対してご答弁をさせていただきます。


 3番目の旧北淡町斗ノ内地区等の地籍調査事業についてというようなことでございます。


 旧北淡町斗ノ内地区等についての地籍調査事業につきましては、まず基本的な考え方につきましては、地籍調査の推進は公共事業の円滑化や課税の適正化など、透明性の高い行政を推進していく上で重要なことでございます。


 議員ご承知のとおり、旧北淡町では平成15年7月に住民の意識調査を把握するため、地籍調査に関するアンケート調査ということを全戸対象に行いました。地籍調査につきましては、住民ニーズの高まりはアンケートの調査の結果からもうかがえますように、50%の住民の方が地籍調査を求めております。個人財産の保全や地域の活性化につながるよう、適正かつ公正な地籍調査の取り組みが求められております。


 当管内におきましても、計画的な円滑な事業の推進を図るため、面整備以外の地域整備計画に関連します地区や平たん部から優先的に着手し、計画目標年次の平成46年までには山林を含めた管内全域を実施していくものといたしております。


 ちなみに、要調査面積につきましては43.76平方キロメートルでありまして、その内訳を申します。この43.76というのは旧北淡町の分でございます。その内訳といたしましては、平たん部が22.52平方キロ、山林部が21.24平方キロメートルございます。


 なお、調査の期間といたしましては、非常に長い年数ですが、一応30年というようなことで見込んでおります。


 また、富島、野島地区については1.31平方キロメートル、各集落ごとですが、浅野地区では0.83平方キロメートル、斗ノ内地区では0.73平方キロメートル、育波地区では0.99平方キロメートル、室津地区では1.09平方キロメートルということになっております。


 ご質問の斗ノ内の地区につきましては、地区面積が0.73平方キロメートルであります。地勢は、県道が東西に縦貫し、浜側に宅地、山側に農地、農業集落が広がっております。そのうちの斗ノ内里地区ほ場整備事業、これは0.276平方キロメートル、これはもう既にほ場整備で平成3年から12年度で実施しておりますので、これは地籍調査する必要はないと思います。の実施によりまして、相当部分での換地、確測が確定をしております。したがいまして、今回は浜側の宅地地区の0.07平方キロメートル部分につきましての地籍調査を優先的に推進することとしております。


 また、育波地区につきましては、地区面積が0.99平方キロメートルありまして、地勢は地区の中央部を縦貫道が縦断し、また県道が東西に縦貫し、その県道を挟んで宅地が広がっております。今回はその宅地につきまして、地籍調査を優先的にするものでございます。


 新規として、ことし斗ノ内が0.07平方キロメートルやるというようなことで、予算にも上がってきております。以上です。


○議長(松本英志)  20番、籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  お尋ねいたします。旧北淡町の合併当時の負債額が、一般会計で196億円余りあったと思いますが、当時の旧北淡町では過疎債で対応していると聞いておりましたが、多分事業債だと思うんですが、過疎債の特例によって負債額の80%が国が面倒見てくれるというような説明であったわけでありますが、今度、淡路市が過疎地域の指定を受けることに、新しくできる市の負債も過疎特例を受けることができるのかどうかお尋ねいたします。


 合併によって西海岸、東海岸をつなぐわけですが、合併によって東海岸、西海岸、一つの市になりました。東浦地区と北淡地域の間は標高350メートルぐらいの山地が南北に一宮から淡路の岩屋までつながって、西海岸と東海岸とでは気候、風土に大きな違いがあります。東浦地域は人口増加が一方続いておりますが、西海岸地域は人口減少が続いております。高齢率も全国平均をいち早く上回っております。経済格差も出てきております。そうした差を短縮するためにも、淡路市全体がそのことによってかなりの影響を受けるということにもなりますし、淡路市民の全体が非常に大きな感銘を受けるのではないかと思いますが、新たな市長の考え方をお聞きしましたが、できるだけ住民に希望の持てるような施策でひとつ頑張ってしていただきたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  答弁は。


○20番(籔渕功一)  答弁できたら、市長の答弁をお願いいたします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。私の方から、道路問題につきまして再度お答えいたしますけれども、やはり淡路市地域といいますのは5集落といいますか、5旧町に分かれた核がありまして、その核というのも大事にしていかなければならないと思っております。これはやはりいつも言っておりますように継続という部分におきまして、今年の祭りもそうでありましたけども、各地域で祭りをすることによって非常にその地域の合意形成ができると。きのうも幾らか祭りをやっておりましたけども、特に岩屋の方では例の船だんじりが出て、市民の方々が非常に楽しんでおられました。そういう祭りが各所にありまして、みんな知らないということもあるんですけども、結構地域に根づいた中であることを、私たちはやっぱりそれを淡路市民として共有しながら、意見を統合していきたいと思っております。それが融和という部分につながっていくわけでありますけども、そういったソフトの面以外に議員ご指摘の道路網によって、それらについてのマイナスの面をプラスにしていく必要があろうかと思っています。


 先ほど言いましたトンネルのことにつきましても、夢あるいは希望、そして活性化につながる一つの方策として、皆さん方とまたご相談をしながら事業を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  籔渕議員、過疎特例は受けられるかという質問ありましたね。それの答弁。


 栗山総務部長。


○総務部長(栗山守) (登壇)  それでは、お答え申し上げたいと思います。


 過疎というのは非常に市町にとっては有利な制度でございます。この9月議会にも、過疎の活性化自立促進事業計画というふうな形で位置づけられております。極力そういうふうな有利な制度を使いながら、地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(松本英志)  20番、籔渕功一君。


○20番(籔渕功一)  もう1点、この斗ノ内地区の地図混乱地のことでございますが、これはもう個人の力で直すということは到底無理がありますし、できないことだと思っております。なぜかといいますと、土地が飛び地のような地図混乱を起こしております。そのために個人ではできないというような事情がございます。この地籍更正することは、市にとっても今ある余差地、これが成果値として出てまいります。それに対する固定資産税が新たにかけることができますし、それが市の財源となってきますし、それなりのメリットがあることだと思います。30年の年月がかかるというのはそのとおりでありまして、なかなかそう簡単にはいかないと思いますが、そういう新市の財源確保のためにもひとつ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(松本英志)  これの答弁は要りますね。


○20番(籔渕功一)  はい、要ります。


○議長(松本英志)  産業振興部長、森定男君。


○産業振興部長(森定男)  それでは、お答えいたします。


 籔渕議員のご指摘のとおり、地籍調査いうのは非常に根気の要る仕事だというように私も聞いております。と申しますのは、非常に大事な土地を境界をしいもって調査を図っていくということで、非常に大事な土地をそういう中で難しいというようなところがあります。これもやはりほっとけばほっとくほど後々になると境界もわからなくなるというようなことで、そういうことでできるだけそのように旧5町は早くできるように頑張っていきたいと考えております。


 ちなみに、今、淡路市内では5地区で実施をしております。国の方も、そういうことで助成制度もございますんで、一日も早く根気よくやっていきたい、このように考えております。以上です。


○議長(松本英志)  以上で籔渕功一君の質問に対する答弁が終わりました。


 次の質問は、27番、岡田勝一であります。


○27番(岡田勝一) (登壇)  それでは、2問お願いをいたします。


 まず1点目、平米当たり4,041円という土地利用ですね、この土地の利用の仕方、これをまず市長の考え方をお尋ねしたいと思います。


 新市合併前、旧淡路東浦地区において、交流、定住都市用地として7万4,000坪余りの取得の土地利用についてでありますけども、この土地を国の特区事業に参画をして、今現在、日本から中国等々に進出をしております日本企業等のUターンをしていただいて、ここに工場特区地区として活用する考えはないかと、こういうことをお尋ねしたいと思います。


 2点目、この本庁に隣接する県の埋立地でありますけども、佐野の県営野球場に室内バッティングあるいはピッチング施設をということで、この利用が非常に今現在高いところにあります。しかしながら、雨天時もあります。また、プロの指導あるいはそういうOBたちの指導等も盛んに行われております。しかし、雨天によっては中止せざるを得ないというこういう状況があります。これは市の財源をもってしなくても、市長の人脈を十二分に生かせれば、実現すればこの淡路市にとって非常に交流人口の増加あるいは子供の健康育成、あるいは社会人の仲間づくり、地域づくり、こういうことに非常に役立つ施設になろうと。こういうところから、県に働きかけてぜひ実現をさせる考えはないのかどうか。これまた市長によろしくお願いをいたします。


○議長(松本英志)  岡田勝一君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  岡田議員の質問に私からお答えをいたします。


 まず、土地利用の関係でありますけども、旧東浦町と旧淡路町が平成17年3月議会で同時に財産取得の件について議会の議決を得た24万4,993平方メートルの土地と認識をしておりますが、これは現在、淡路土地開発公社に土地買収業務を委託をしまして、同公社が先行取得しているところであります。


 土地の取得の目的としましては、将来、淡路市としての公共性のある事業の用地として、また企業用地、住宅用地等として先行取得をしたものであります。


 議員の方から、国の特区事業に参画して、企業等のUターン工場特区に活用する考えはあるのかとのご質問がありました。


 日本における特区でありますけれども、1995年のスーパー規制緩和、96年のマルチメディア、97年の開発、98年の情報通信の特区があります。その後、沖縄県で郵政省の情報特区とともに金融業務特別地区、情報通信産業特別地区として沖縄振興特別措置法にその整備が盛り込まれました。いずれもこれは優遇税制によって企業誘致を図ろうとするものでありまして、法人税の35%の取得控除と設備取得価格の15%の控除などとなっています。


 沖縄の特区に誘致された企業数でありますけども、これは実に67社でありまして、雇用効果は約4,000人とされています。その中で、進出企業がコールセンター、コンピューター事務を請け負う企業が多く、生産系企業の進出は少なくなってきておると聞いております。


 今後、淡路市がそのことをどうしていくかということでありますけども、原則的にはそもそも土地開発公社を使っている観点からも、取得した目的に沿った計画で進めるというのが原則ではあろうかと思っておりますけども、その原則どおりなかなか進まないというのが1点と、それで進めてもなかなかうまくいくかどうかというのが疑義がございます。


 ただ、この件につきましては、これまで合併協議会といいますか、それまでの旧町地区でいろいろ議論がなされ、議会にも承認を得られてなったことですので、軽々には対応できませんけれども、また皆さん方とご相談をしながら特区等のことも検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 それから、2点目の佐野の県営の野球場の関連でありますけども、これは実は皆さんご案内のとおり、あれができた経緯というのは、本来はなかなかああいった形では完成し得なかったものを、いろんな方々の協力、地元の熱意、あるいは当時の県の理解によって今の整備ができたわけであります。結果として、もともとはあの場でああいった施設がうまくいくかどうかというのが議論された経緯がございます。ところが、先ほど言いましたように結果として非常にあれが今脚光を浴びておりまして、京阪神、神戸等から近いということ、それから景観がいいということ、それからアクセスも非常にいいわけでありまして、そういうところから、ベッカムが来た例のキャンプ地としてもそういったことがすべてかみ合った上であれが選択されたという有利な位置にございます。そういうことで脚光を浴びて、今、議員がご指摘のようにどんどん整備をしたらどうかというふうな案があるわけでありますけども、淡路としては県の方でどんどん整備をしてもらったらいいわけでありますが、今のところあれは一応の完成品として存在をしております。


 ただ、津名の商工会議所を中心として、あそこの物産店を建築する動きもあるやに聞いております。そういうふうなことで、これから付加価値としてあれを高めていくためには、議員ご指摘のような雨天の練習場であるとか、そういったものの存在は必要ではないかと思っております。


 非常に過疎、少子で困っている我が市としましては、中間人口、交流人口をふやすということが一番の目的でもあり、一番有利な方法ではないかと思っております。佐野運動公園を利用して、ある意味では淡路市がスポーツ市というんですか、そういうものとして立脚をし、なおかつ観光とうまくリンクをさせて、それで地元の民宿等とも連携をとって、そういった形で連携をとりながら中間人口あるいは交流人口をふやしていくのが必要ではないかなと思っておりますので、議員がご指摘されましたような施設等につきましても、非常になかなか県も余り金が多分ありませんから、私は市の立場として市でもやってみたいとは思うんですけども、市も苦しいというふうなことの中で、できるだけ県の方のお願いをして、そういった施設ができるような働きかけをしてまいりたいと思っておりますけども、これは行政だけが動いても仕方がないのでありまして、また皆さん方と一緒に要望といいますか、そういうことを、なぜ必要かというふうなことを整理をしながらしていきたいと思ってますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松本英志)  27番、岡田勝一君。


 済みません、もう一回登壇してくれますか。


○27番(岡田勝一)  今、市長の答弁の中に、どうも市長になっておりながら、いまだにまだ県職のような気持ちがどっかにあるのやないかなと。それでこのスピーカーも私の発言を拒んでおるんやないかなと、こんなように感じるわけなんです。そうじゃなしに、もう市長に当選されてまして職務をやってますんで、もう県職のことは忘れていただいて、県に金がないのはそれはもう監査委員やっておってよく承知なことはわかるんです。わかるんですけども、この淡路市をいかによくするか、そのことで立候補されてここに今現在おるんですから、何とか県の施設に対して今までの持って生まれた、県職になられて非常に多くの人脈を持っておられるという心強いことだと思うんで、これはぜひこういう施設の高度利用をますます上げていくように。


 先般も商工会で2,000万のお金をかけまして、あそこに物販の館をこしらえるという。これもまたこの淡路市の地域の商工業にとりましては非常に明るい材料だと、このように思うんで、それをますます伸ばしてやることが、私が今提言しとることの実現が合えばですよ、もっともっと伸びる要素があると。こんなように思いますんで、何とかこれはぜひ、もう一度答弁いただきますけども、実現の方向性を探っていただきたいと、このように思うところであります。


 それから、1点目のこの土地利用なんですが、特会で9億9,000万、確かに借金はしております。しかし、いつまでもこれこのまま持っておるよりも、利用という分野に入っていかなければなりません。そして沖縄で調べていただいたとおり、税制優遇があるために海外に進出しなくてもこの日本の中で海外に行ったと同程度の利潤を上げる、そういう企業が張りついております。これをこの広大な土地を利用しながら、まだまだこれで足らないと思いますんで、また北淡路の山の上の遊休地等も利用して、この淡路市に人口増アップができるという、こういう大きな問題でなかろうかと思うわけなんです。そうなってきますと、少子高齢化の時代を乗り切るための一つの土地利用というもんが非常に大きな意義を持っておると、このように思うわけなんです。


 そこで、当初の目的というのは住宅であると、また企業誘致であると、こういうことがうたわれておりますので、もう一つの企業を呼んできて土地をあっせんしてするよりも、ここにそういう特区によって国のお金を入れて工場を建設してやって、そこに進出していただく企業を募集すれば、必ずや外国に行っておられる企業も戻ってくるんでないかなと。こんなように思いますので、これもやはり難しいといいながら、前向きに検討をしていただきたいと。


 そして、なかなか市幹部等々で結論の出ない問題もあろうかと思いますけども、そういうことはまた地域におろして、いろんな審議会等の意見も聞きながら現実の運びになっていただくような施策をやっていただけるのかどうか、もう一度市長の答弁を求めます。


○議長(松本英志)  議員並びに執行部の方々にお願いをしておきます。


 マイク等については事務局の方で操作をいたしますので、個人ではさわらないでいただきたい、かように思います。


 それでは、答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長の門です。2点ご質問がありましたけども、まず1点目でありますけども、まだ県職員のつもりでおるんちゃうかということでありますが、全くそんな気持ちはありません。県職員であったときから県職員でないのちゃうかとよう言われておりましたから、私は県民局長として赴任したときも、実際、県の方から派遣されるときに、君は地元出身であるから地元のために尽くせというふうな内示のときのお話を伺ってきたわけであります。そのとおり実行して、えらいひんしゅくを買ったことがありますけども、常にその場において自分の仕事を全うしていこうとしておりますので、ご理解を願いたいと思いますが、まずそういう観点で、あそこの佐野運動公園につきましては、若干さきのお話でもさせていただきましたけども、付加価値を上げるということは非常に重要なことでありまして、その付加価値の上げ方について、やはり地元の方々との合意というんですか、それが必要ではないかなと思っております。もう既にいろんな場でそういう議論等も起こっておりますので、淡路市のいわゆる位置づけというんですか、淡路市としてあの県営の公園、それはどういった意味を持つかというふうなことを整理をしていきながら、議員がご指摘のことについてはこれはだれも反対しないと思います、多分。ですから、一歩でも前へ行くように努力はしていきますけれども、先ほど言いましたようにクリアしていかなければならないことがたくさんありますので、一つ一つまた相談をさせていただきながら解決をしていきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、2点目の土地利用の計画でありますが、この件につきましては佐野運動公園以上に先行取得の経緯に当たっては、この先行取得ということにつきましてはそのときの当時の地元住民、そういった方々の合意形成があっての土地先行取得になっているはずでありますので、そういう人々の理解を得ながらこれからもいろいろと改革をしていかなければならないと、そんなふうに思っております。


 やはり一番特効薬としてありますのは、やっぱり議員ご指摘の特区でありますけども、これにつきましても、先ほど言いましたようにまず議会の理解を得なければこれはなかなか前へ進まないというふうなことでありまして、私たちの行政の方としてもぜひこれは実行していきたいことでありますので、いろんな特区の申請といいますか、やり方といいますか、それを実行するに当たっての工夫は要ろうかと思います。私たちは法律的な観点でそれを整理していきますし、議員各位におかれましては地元で特区というものがこのところだけのみならず、全体としてどういった意味合いを持つのかというふうな観点でのご指導とご支援をいただきたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  27番、岡田勝一君。


○27番(岡田勝一)  最後の質問をさせていただきます。


 今、この広大な土地に対する利用方法については議会の同意が必要。これは当然議案として出てきますから当然だと思うんですけども、この問題につきましても委員会等におろしまして前向きに検討していきたいと、こんなように思いますので、また今度の委員会等でこの議題を上げたときは執行部の方々の出席を求めたいと思いますけども、そのときは気持ちよく出席をしていただけるものかどうかお尋ねをして、お願いとします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)   我々としては、委員会からの要望といいますか、招聘につきましてはいつものことでありますけども誠心誠意尽くしてまいりたいと思っておりますので、こちらの方こそよろしくお願いしたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  以上で岡田勝一君の質問に対する答弁が終わりました。


 ここで暫時休憩いたします。


 なお、再開は11時25分といたします。


              休憩 午前11時09分


             ─────────────


              再開 午前11時25分


○議長(松本英志)  ただいまから会議を再開いたします。


 なお、議員並びに執行部の方々にもう一度お願いをしておきます。


 マイクの使用等については、立ち上がって、発言のときにはできるだけマイクを立てて口を近づけて使用していただきますよう、再度お願いをしておきます。


 それでは、次の質問は、17番、蓮池久志君の質問であります。


 蓮池久志君。


○17番(蓮池久志) (登壇)  17番、蓮池でございます。大きく分けて3点質問させていただきます。


 まず第1点目でありますが、本年度、震度5弱の地震が10回、非常な恐怖を感じるとされる震度5強か、それ以上の地震が7回も日本列島を襲っております。中でも、先月16日の宮城県沖を震源とする地震は震度6弱を記録いたしました。東南海地震の発生確率も高くなってきており、公共施設の耐震診断及び改修、補強が急がれているところであります。


 まず、その中で第1点、全国公立の小・中学校の耐震診断実施率は、先日発表されましたが56.3%、公立幼稚園は23.0%実施とされております。昭和56年以前に建築された当市における公立小・中学校及び幼稚園の耐震診断の実施状況をお尋ねをしたいと思います。


 2点目は、本年度は公立小学校の耐震診断3カ年実施計画の最終年度であります。来年度から耐震化に向けた整備計画を実施する予定とされておりますが、全国の小・中学校の耐震化率は51.8%、公立幼稚園は45.5%となっております。その中での当市におけるこれからの耐震診断を終えた後の耐震化率をアップする予定のところをお尋ねしたいと思います。


 3つ目といたしまして、公立保育園及び私立保育園の耐震診断の実施状況をお尋ねしたいと思います。


 4点目として、それ以外の公共施設の耐震診断の予定をお聞かせ願いたいと思います。


 総じて、地震のニュースが頻繁に流れている中、公共施設のみならず私どもが住んでいる民間の住宅においてもこの危険度が増しているような気がいたしますし、非常に関心を示しているところであります。


 9月1日には、県の住宅における再建制度の共助としての保険制度が立ち上がりました。それぐらい関心が高い問題でありますので、一般住宅における耐震診断あるいは補強についての相談窓口、これがぜひとも欲しいなと考えております。


 ちなみに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合がこの3年間の耐震診断の結果、倒壊または大破壊の危険あるいはやや危険と判定された不適格住宅が76%、震度5強程度の揺れに対し安全と判断されたのは6%、一応安全が18%、やや危険が23%、危険が53%でありました。このうち、昭和56年の建築基準法改正により、それ以前に建てられた住宅に限ると、危険、やや危険と合わせた不適格住宅は88%。一方、昭和56年以降でも62%が不適格と判断されており、比較的新しい住宅でも対策は必要としております。そういう観点から、これからの対応をお尋ねをしたいと思います。


 大きい2番目でありますが、青少年センターの問題であります。これは旧津名町におきまして町立青少年センターとして今開設以来5年経過をいたしておりますが、大変な活動をしていただいておりまして、実績も多々上げていることはご存じのとおりでありますが、合併して新市となってこの青少年センターをこれからどう運営していくのか。範囲が広くなった部分、少し心配な点がありますので、お尋ねをしたいと思います。


 大きく青少年センターの活動といたしましては、補導活動あるいは環境浄化、あるいは啓発活動あるいは地域のおじさんおばさんによる声かけ運動、あるいは相談活動あるいは適応教室、今、洲本市あたりではこのSSNとか横文字のSSCとか、何か認定を受けて事業を行っている最中でありますが、この件についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、この適応指導教室の設置は今、旧の津名町内に1カ所だと思われますが、この今後の取り組み、1カ所では対応は不可能だと思いますので、拡充の予定はあるのかどうか。


 それとあわせて、今現在の小・中学生の不登校生の実態も質問をしたいと思います。この辺の数字もお願いを申し上げたいと思います。


 この青少年センターの活動の中に相談活動というのがあるんですが、いろんな相談があると思うんですけれども、2つほどちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 一つはADHD対策でありますが、これは旧の津名町では平成16年9月から津名中学校に補助員を配置したところでありますが、このときの経過の話を聞いても、午前中は学校で対応し、午後からは青少年センターの適応教室へ一緒に連れていってそこで補助員とともに指導するという実際的な活動が行われ、非常にこれも成果を上げたところであります。この辺の研修会、現場といたしましても非常に混乱をいたしてきたところでありますが、本年度は新淡路病院の松下先生の指導のもと、6回研修会を行ってきております。新たに小一プロブレムといった新しい問題も生じてきておりますが、常に教職員のために研修が必要だと考えます。今後とも継続できるように、この辺の予算措置をお願い申し上げたいと思います。


 同じく、相談活動として2点目はカウンセリングについてでありますが、これは現場の中学校に一応カウンセリング制度がありますので、この辺はスムーズに流れているとこだと認識をいたしておりますが、青少年センターといたしましてボランティアのカウンセリングの先生がいらっしゃるというお話を聞きました。そうすると、通常でしたら1人にカウンセリングは2、3回程度が限界だと言われております。なかなか2、3回では効果があらわれにくい。やっぱり10回以上超さないと、なかなかその効果が出ないとも言われておりますので、こういう貴重なボランティアの方に対して何とかボランティアに対する専用のカウンセリング室、これがどっかにとれないものかと考えますので、この辺の対応についてもお尋ねをしたいと思います。


 それから、続いて補導活動でありますが、これは昨年度の県下の非行の状況は、全般として6%減少しておりますが、不良行為少年は23.8%増加しております。全刑法犯の4割以上を占めております街頭犯罪、ひったくり、車上ねらい等々の約7割が少年を占めているという状況には変わりはありません。


 また、青少年の犯罪や幼児・児童虐待など痛ましい事件が連鎖的に続いております。青少年の問題は大人社会の反映であることを踏まえて、大人自身が大人社会を見直し、青少年とともに青少年の健全育成、非行防止に向けて行動していくことが求められております。この辺の補導活動についての今後の取り組み、今、一生懸命やっていただいているのはよく把握をいたしておりますが、この辺の青少年センターとどう連携をとっていくかという観点からお話を聞かせていただきたいと思います。


 学校、家庭、地域社会、関係機関等、相互のより一層の連携を強める必要性があると考えますが、その中核としてこの青少年センターの今後の一層の組織拡充と充実が求められております。全般的な市当局の今後の取り組みをお尋ねをしたいと思います。


 間、飛びましたが、今度は聴覚に障害のある方に対する相談窓口業務でありますが、全国的には耳マークというのを設置いたしまして、そのマークを見た方がその窓口に行くと筆記等による相談に応じてくれる。ですから、難聴者の方にとっては非常にありがたい窓口となります。これは数が多いとか少ないという問題ではなくて、市全体のこの福祉あるいはそういう障害にある方に対するどういう姿勢をとっているのかというのを象徴するマークであります。そういう観点から、全公共施設の窓口にこの耳マークを設置してはどうかと考えております。


 ちなみに、旧の津名町では昨年3月、今の津名総合事務所内全窓口に設置をいたしておりますので、お尋ねをしたいと思います。


 以上ですので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松本英志)  蓮池久志君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  蓮池議員の質問のうち、大きく3点ありました中で教育委員会関係を除いて私の方からお答えをいたします。


 まず、1番目の耐震診断の件でありますけども、教育財産を除きます公共施設等につきましてですが、耐震診断の対象となる建物につきましては、昭和56年以前に建築された非木造の2階建て以上の建物、または面積が200平方メートル以上の建物とされています。


 公立保育園及び私立保育園につきましては、公立が23、私立が3、計26であります。昭和56年以前の建築保育所につきましては、公立が11、私立が2、トータルで13であります。耐震診断につきましては、すべて未実施であります。


 次に、その他の施設ですが、167施設、205棟のうち昭和56年以前の建築施設が94棟ありまして、耐震診断をいたしましたのは、鵜崎団地9棟、森漁民住宅2棟、岩屋公民館1棟で実施をし、岩屋公民館につきましては既に改修を行っております。


 次に、相談窓口の設置でありますけども、財産管理の観点からも総務部財務課におきまして設置し、総括的に機能するものと考えております。


 議員の方からご指摘のありました地震保険等につきましても、もう既に9月の1日から機能いたしております。加入率がまだいまいちと聞いておりますけども、共助というふうなことはまさに当てはまる保険制度でありまして、5,000円の加入によって、例えば全壊住宅が600万円だったですかね、そこまで補てんしていただけるという制度でありまして、これはなかなかそういうものが実際稼働するかどうかは疑問でありますけども、お互いが何かの折に、有事のときに助け合うという共助の精神、そういうものが生かされることではないかなと思っております。


 そういったものも含めまして、やはり耐震というそういう意識を培っていくことも大事でありますので、公共的なものの耐震の措置につきましては積極的に対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 教育委員会関係につきましては、後で答弁を担当部長等からさせていただきます。


 次に、青少年センターの関係でありますが、私の方からは、具体的な内容につきましてはそれぞれの方からご説明、答弁申し上げますが、青少年センターのトータルにつきまして答弁させていただきます。


 青少年センターでありますけども、旧の津名町青少年センターとして平成13年の4月に創設をされ、主に不登校児童生徒のための適応教室としての機能を果たしているところであります。青少年の健全育成等の業務を行っておりますが、不登校生に対しましてより一層きめ細やかな支援を行うために、適応教室の拡充は本市の課題ととらえております。本年度、引きこもり傾向の子供たちを対象に、兵庫県立但馬やまびこの郷からの支援を受ける中で、児童生徒の自立を促すとともに教職員に対しましては研修の機会を設けております。


 具体的には、年齢層に近い学生ボランティアにもかかわっていただく中で、キャッチボールなどの遊びや保護者、教職員の意識改革も図っていただいているところであります。これらにつきましては、引き続きセンター機能の充実と拡大を図っていく所存であります。


 次に、3点目の窓口業務、耳マークを設置してはどうかというご提案でありますけども、この件につきましては、旧津名町ではご指摘のとおり前年の3月から設置済みでありますけれども、聴覚に障害のある方が安心して市役所へお越し願うために、速やかに設置するように努めてまいりたいと。そんなふうに思っておりますが、最近、各地域を回っておりまして、こういう要望といいますか、意見がありました。


 今現在、この本庁といいますか、大谷地区にある区庁舎につきましては、旧5町の職員が大体平均的に集まってきております。大ざっぱに言いますと、5地区でありますから30名とすると150名、ばらばらに集まってきとるわけですよね。まだここへ来て約5カ月、その係でも、あるいは課でもなかなかそれぞれのところ、例えば5人の係でしたら5地区から集まってきた人がいるということで、なかなかうまくコミュニケーションも、ぼちぼちいっておりますけども、従前のように旧役場でやっていたようなそういうあうんの呼吸というふうなものがなかなかきちんといってないのではないかなということであります。それと同じことで、市民の方がここを訪れますと、なかなか自分の用事のあるとこには真っすぐ行って話はできるんですけど、その他のとこについて話がなかなかできにくいというふうなことで、それを補てんするものとしては、入ってきた人がやっぱりどこへ行けばいいかというのを明確に印をといいますか、標識を置いておく優しさというものが必要ではないかなというふうなご意見がございました。


 健常者といいますか、そういう方々でもそういうことでありますから、特に体にハンディキャップを負っておる方というのはなかなか動きもしんどいわけでありまして、皆さん方、もし例えば足を骨折なんかされたりした場合、移動に非常に手間取ったりするというのも、相手の身になってやらなければならないんではないかなということは非常にわかります。端的に言いますと、エレベーターが何でゆっくりあけ閉めするかという意味は、これは足をけがした人がゆっくりと入ってゆっくりと出るための施策でやっておるいうのが身障者対策であります。これはそういう経験をしてみないと、多分皆さんずっと元気な人はわかれへんと思いますね。一遍足けがしたらすぐわかるんですけども。そういう相手の身になってやるということが非常に我々の行政にとっても必要なことではないかなと思っております。


 特に議員ご指摘のような聴覚に障害のある方にとっては、私たち聴覚に障害のない人がわからないようなハンディキャップがあるわけでありますので、そういう相手方の観点に立って、いわゆる市民の目線、そういうものに立っての施策を今後とも続けてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(松本英志)  次に、教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義) (登壇)  公立小・中学校及び幼稚園の耐震診断の実施についてということでございますが、学校施設等の耐震診断につきましては、文部科学省の通知によりまして平成15年から17年度までの3カ年間で耐震診断の実施を求められております。淡路市管内には、小学校が24校、中学校は5校、幼稚園1園、計30校がございます。


 診断の対象となりますのは、昭和56年以前に設計、建築された建物でございます。対象となります小・中学校校舎は13棟、幼稚園が1園で、それと小・中学校の体育館が15棟、計29棟ありまして、そのうち既に診断済みの施設は小・中学校の校舎で8棟、体育館で9棟、計17棟となっております。したがいまして、診断済みということですが、校舎が60%、体育館が60%となっております。


 他方、未診断施設につきましては、小学校校舎で5棟、幼稚園1園、小・中学校の体育館で6棟、計12棟ございます。これらの診断費につきまして、すべて予算措置をしておりまして、本年度中に診断を終える予定でございます。


 したがいまして、その診断結果を受け、次年度以降、改修計画を立てまして補強工事に取りかかる予定でございます。


 なお、もう既にしている校舎、体育館ございまして、岩屋の石屋小学校、旧一宮の郡家小学校、これは校舎でございます。体育館は石屋小学校、旧北淡の仁井小学校、富島小学校、この3つがもう既に平成12年もしくは14年度に補強工事を実施をしております。


 次に、青少年センターの充実、拡大でございます。


 不登校生徒の状況ということでございますが、年間30日以上の欠席者ということでございますが、平成16年度でございます。小学生が5人、中学生が24名ございます。この人数が多いということで、現在、但馬やまびこの郷の支援を受けておりまして、引きこもり傾向のある子供たちを対象に指導とかいろいろ行っております。当然、教職員に対してもいろいろ研修会を行いまして、指導等を一緒になってやっているところでございます。このことにつきまして、淡路市不登校対策委員会などを設置をいたしまして、具体的にどのように支援していくかを決めて行っているところでございます。


 組織の充実、拡大でございますが、現在、青少年センターには所長を含めまして3名の職員がおります。なかなか財政状況いろいろ関係してきますので、一番ええのは旧5町いいますか、5中学校区ぐらいに置けば一番いいんですけれど、それもままならないというようなこともございます。最近完成をいたしました、旧東浦でございますが、子育て支援センターとも連携をして対応していきたいなと思っております。


 そして補導活動ということにつきましては、旧5町に青少年の健全育成推進組織がございますので、このようなところと連携して非行防止の方に努めていきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(松本英志)  17番、蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  質問に対して、まだちょっとお答えいただいてない部分があるかと思うんですが、公立の保育園及び私立保育園の耐震診断ですね、この辺のところまだだったと思うんですが。


 それから、青少年センターにつきまして、カウンセリング室、総じて旧の津名町にある青少年センターですね、もともとがちょっと狭いんです、ここはね。2部屋しかなくって、相談に来られてもなかなか相談室がないもんですから、つい立てで仕切って相談に乗ってる程度ぐらいなんです。


 それはさておいて、カウンセリング室の設置、この辺のところのお答えがなかったかなと思います。


 それから、1番目の耐震診断については本年度じゅうで全部終了ということをお聞きしましたので、あとは耐震化ですね、補強工事、この辺は昭和56年以前に建てられた建物は、はっきり申し上げて耐震診断するせんかかわらずこれは補強せざるを得ない。ところが、耐震診断をしないと次のステップへ進めないという事情もありまして、より高いお金を払って耐震診断をしているわけでございますが、この耐震診断が済むと次のステップへという感じになってくるんですが、この補強計画ですね、この辺のところどういう案をお持ちなのか、あるいはどういう予定をされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 それから、大変申しわけないですね、話は飛んでしまいますが、あちこち行ってしまいますが、青少年センターの中でご質問した、相談活動の中で本年6回研修会を行っているんですけども、これどうしても外部講師を呼ぶ関係で予算措置が必要なんですが、本年30万の補助がついてるんですけれども、これ時限立法でありまして、本年で切れると思うんですね。そうなりますと、来年以降この辺の予算措置をどうされる予定なのか、その辺のちょっと確認もしておきたいと思いますので、この辺のお答えもお願い申し上げたいと思います。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)   私の方から、耐震の補強計画についてお答えいたします。


 実は、この具体的な補強計画はまだ成案を得ておりません。確かにご指摘のとおり、非常に自己矛盾のような状況にもあることはよく認知しておりますけれども、この耐震計画につきましては早急にしなければならない部分がありますけども、具体的に明確にわかっておる分については応急復旧をしたいと思っております。


 なお、この計画につきましては、18年度当初予算等で成案を得ていきたいと。そのときにはまた皆さん方のご意見を聞きながら、きちんとした計画としてつくり上げていきたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  教育次長。


○教育次長(池本正義)  耐震診断で幼稚園が入ってないということでしたが、未診断の中に、小学校校舎で5棟、幼稚園が1園、小・中学校体育館6棟、計12棟。12棟の中に幼稚園も含まれております。したがいまして、本年度耐震診断を終えまして、補強工事の計画を作成したいと、こんなふうに思っております。


 それと青少年センター、カウンセリング室が狭いというご質問でございますが、最近完成をいたしました子育て支援センターに相談室を設置しておりますので、こことも連携をいたして行っていきたいと、このように思っております。


 そして補導計画ですが、青少年の健全育成推進組織と連携をして行っていきたいなと思っております。


 それと年6回ですか、今、青少年センター、事業を受けて教職員に対して研修活動を行っておるんですが、予算措置、時限立法で今年切れるということでございますが、来年度からどうしていくんだというご質問であったかと思うんですが、予算措置につきましては18年度予算要求もございますので、その中で検討していきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(松本英志)  17番、蓮池久志君。


○17番(蓮池久志)  私がちょっとしゃべり間違えたのか、幼稚園と言ったみたいですね。公立の保育園及び私立の保育園の耐震診断はどうなっているのかをお答え願いたいと思います。


○議長(松本英志)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  健康福祉部長。先ほど、市長のご答弁の中でありましたが、公立保育園23、私立3、合計26でございます。そのうち、未実施が13施設ございます。56年以前の建築保育所が13ございます。いずれの保育所においても、診断は今のところいたしておりません。その後の計画につきましては、先ほど市長の方からお答えしたとおりでございます。


○議長(松本英志)  蓮池さん、ちょっと執行部の方の答弁が、一回聞いたやつを1回目答えてませんので、もう3回済んだんですが、まだございますか。(発言する者あり)はい。


 以上で蓮池久志君の質問が終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時からといたします。


              休憩 午前11時58分


             ─────────────


              再開 午後 1時00分


○議長(松本英志)  


                〔テープ中断〕


答弁に当たっては、声を大きくして答弁の方をよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問は、5番、岬 光彦君の質問であります。


 5番、岬 光彦君。


○5番(岬光彦) (登壇)  岬でございます。頑張ってという声がかかりましたけど、私、新人で心臓がどきどきしております。生きてる証拠だと思いますけども。


 昨日、衆議院選挙で小泉首相が率いる自民党が大勝いたしまして、今から質問するわけですけども、小泉政権の三位一体の改革ということで、義務教育が税源移譲されましたんで、それについて教育問題と、そして財政の問題についてお伺いいたします。


 まず教育問題ですけども、この財源が移譲されるということに伴いまして、権利も移譲されるということになりました。そして、地方独自の教育が行われるということを聞いております。


 私は非常に昔から英語が苦手でして、苦労しまして、本当にこれで大丈夫かなというぐらいいろいろ苦労しました。そして、今ちょっと調べてみますと、淡路市の英語の学力水準いうのが非常に劣っていると、他町、近隣の周りの町とか阪神間に比べて。それで、昔やったら教育特区なんかつくって、小学校の義務教育でも英語を教えることはできたのですけれども、この三位一体の改革で独自に英語教育を小学校課程で入れられるんじゃないかということを聞きました。


 そういうことですので、教育長にお伺いしたいんですけども、そういった小学校課程で英語教育を行うかどうか、淡路市では受け入れる気があるのかどうか、まずこの1点をお伺いしたいと思います。


 それに伴いまして、文部科学省の第8次教員定数改善計画というのが出てまして、今から5年間の教員を1万5,000人増員するという案が出ております。実際には6,000人の増員ですけれども、今行われてます学級編制基準なんですけども、1学級40人と定めた国の学級編制基準を、地方の独自の教育を行うということによりまして、淡路市では35人ぐらいに下げたらどうかという意見がたくさんあるわけですけれども、教育上のそういった下げる考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 それと、次に暴力と愛のむちということで、教育長の見解をまだ聞いたことがないのですが、今よく、高校野球でも問題になりました明徳義塾の問題とか、駒大苫小牧の暴力問題がありまして、暴力と愛のむち、津名中学でも何か合宿行っとったときに不幸な事件が起こったわけですけど、どこまでが暴力でどこからが愛のむちとか、高裁の判定によりますと、暴力は悪くて愛のむちならば何かいいということですけれども、そういったことについてちょっと教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 それと、教育に関してですけども、今、学校の先生方の中で全然出てこない先生とか、また、校長先生がこの先生にはちょっともう教育をやめてほしいと、教員不適格者いうんですかね、そういった先生がおられるようにうわさでは聞くんですけれども、実際におられるのかどうか。もしもおられたら、どのようにその人に対処していくのか。そういったことをお伺いしたいと思います。


 それと、財政再建についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど籔渕議員の方から質問がありまして、約1,000何億か借金があるということですけれども、2006年には1,104億円の赤字に陥るということを言われてましたけども、そうなってくると財政再建団体になるんじゃなかろうかと。こうなると、行う事業も行えないんじゃないかと思われるんですけども、そこら辺のこともちょっとお伺いしたいのと、この借金を返済していくのは非常に難しいと思うんです。それにはやっぱりいろんな手段を講じなあかんと思うんですけれども、まず、数値目標は先ほど聞きましたけれども、その数値目標を一般市民の方に理解していただくように、どういうんですか、広報とかそういうのでグラフにするとか、淡路市のバランスシートがあったらバランスシートを出すとか、何とかそういった形で、市民に理解してもらえるような借金を、そしてお互いに共通の目的を持って財政再建をしていったらいいんじゃないかと。


 それには手段として、今話題になっております指定管理者制度なんですけども、これ芦屋の方でも検討してるという、洲本では谷さんが中心になって、実際に文化体育館をやっとるわけですけども、これなんかも取り入れる考えはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。


 それと、続きまして企業誘致についてですけども、これも財政再建の一つの要となるものだと思うわけですけれども、新しい産業を増設したりとか、定住者の増加を促すとか、これは財政再建の一環と思うんですけれども、地域自立促進案によりますと、岩屋地区の南鵜崎土地跡を新産業の拠点とするとありますが、隣には国立公園とかありまして、そこに企業を誘致しますと、自然との共生ということを兵庫県が上げてますけれども、そういったことができなくなるんじゃないか。非常に難しくて、私はああいうところは非常に問題があるんじゃないかと思うんですけども、できましたらこの前の土取り跡なんかにどんどんできたらそれはいいと思うんですけども。それに対応するには、どのようにしたら企業誘致ができるとか、プロジェクトチームを組むとかなんとか、やっぱりPRが一番大事ですし、どのようにしたらうまくいくか、市長のご意見を伺いたいと、このように思います。


 それと、地場産業の育成についてですけども、これも実際には財政再建の一翼を担うものですけども、先ほども傍聴席に地場産業の方が大勢見えてられましたけども、地場産業と言って思い出すのが線香だと思うんです。線香産業だと思うんですね。それも地域自立促進案には要するに新商品の開発支援となってますけど、こんなんは任せとったらいいと思うんですけど、なかなか難しいと思います。活性化を図るとありますけど、どのようにして活性化を図るのかお伺いしたいんですけども、例えば線香博物館や体験館なんぞは必要なんでしょうか。そういうことを聞きたいわけです。


 そしてPRとして、こういうのは絶対PRが必要になってきます。西村さんはジャパンブランドとして何か売り出すということを言っておられますが、私はこのPRするのに、例えば花と香りと海産物のまち淡路とか何か、お土産にはいつも線香とかあれを持っていくとか、いろいろなことを考えていただきたいんですけども、地場産業を完成するのにちょっと考えたことがあるんですけども、金塊の静の里いうのがありまして、金塊を展示していますけども、金塊がもう賞味切れになってきてまして、金塊を香炉にかえて、金の香炉をつくりまして、そこに静御前のにおい袋なんかつくってもうて、ほんでやったらうまいこといくんじゃないかと思いますけど、この意見に対してご意見をお伺いしたいと思います。以上でございます。


○議長(松本英志)  岬 光彦君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  岬議員の質問、大きく4点のうち、私の方から2点と一部についてお答えをいたします。


 まず、財政再建等の問題でありますけども、1点、起債残高につきまして、赤字に陥るんではないかという話がございました。これは起債残高でありまして、当年度の赤字ということではございませんので、それは償還計画を立てていく上での起債残高の意味ですので、まずそれはご理解を願いたいと思っております。そのことによってすぐ赤字団体になるものではございませんので。


 ポイントはやはり市民の理解というのはご指摘のとおり、一応重要だと思っております。このバランスシートというのが現在あるわけですけども、まずそのことを先にご説明申し上げますと、バランスシートにつきましては、2004年度、いわゆる平成16年度でありますけども、これにつきましては旧町での決算となって、現在、各総合事務所において作成中であります。


 次に、財政再建5から10カ年計画につきましては、今年度、財政収支見通し、財政計画を作成しておりまして、収支見通しは非常に厳しい状況で推移していくものと見ております。


 なお、財政再建、財政の健全化に向け、10月に政策・財政戦略会議を設けまして、来年度の予算編成に反映したいと思っております。


 また、行財政改革を中・長期的に定めまして、同時の経費の削減を図っていくように進めてまいりたいと思います。


 これは議員もご指摘のとおり、バランスシートというのはあるんですけども、一般の方には非常にわかりにくいですね。あれが一番わかりやすいと言ってる人がおるんですけども、あれ、バランスシートをぱっと見て、恐らく市民の何人がわかるかということだと思うんですね。ですから、淡路市のように非常に厳しい財政状況にある市におきましては、市民の理解のもとで財政再建にかかっていかんといけないというふうなことがあろうかと思っています。ですから、できるだけそのときの財政の状況を把握をして、市民にわかりやすい、市民の目線で、極端に言うたらその書類見て、あるいは図柄を見て、最低五、六割の人がすっと入れるような資料で説明ができることではないかなと思っております。多分バランスシートですと恐らく2割、市民の2割の人がまず理解できる、あとの8割の人は大分説明受けらんとあかんというふうなことですんで、そういうふうなことも工夫をしながら、先ほど言いました政策・財政戦略会議等で成案を得ていきたいと思っております。


 また1点、その中で指定管理者制度のご指摘でございますけども、これの指定管理者制度につきましては、施設の果たす役割を考慮しながら、民間活力を導入するとともに、公共施設の維持管理費の削減を図るために、関係各部で早急に協議をして検討していきたいと思ってますし、現在検討中でありますけれども、特に指定管理者制度とまで明確にいかなくても、淡路市の場合は3つの三セクのような状況のものがあります。1つは一宮町のパルシェの関係でありまして、2つ目は北淡であります。3つ目が松帆の郷、それぞれが第三セクターあるいは財団法人でやっているわけでありますけども、その責任者として、職務ということで淡路市長が、私が座っておるのが現状でありまして、今までですと各狭い旧町単位でやっておりましたので、当時の首長さんが兼務をされておりましても十分そういうことが処理できたという、距離的な、あるいは時間的なことがあったわけですけども、これだけ大きい面積、距離感になりますと、なかなかそういう部分がうまくいかないことも考えられます。ですから、指定管理者と言っていいのかどうか、あるいは特別そこに常勤を置くというふうなことがいいのか、そういうことも同時にこの指定管理者制度と一緒に考えていきたいと思います。そのときは、これは当然人事の案件に絡んでくるわけでありますので、議員各位と相談をさせていただきまして、成案を得ていきたいと、そんなふうに思っております。


 それから、2点目の企業誘致の関係でありますけども、旧の淡路町、東浦町につきまして、国立公園というご指摘がございましたが、国営公園ですんで申し上げておきたいと思います。現在、淡路市には生穂埋立地の未利用部分及び土取り跡地など幾つかの遊休地がございますけれども、なかなか企業誘致が進んでいない現状であります。これらにつきましては、いろんな原因があると思われますけども、特に明石海峡大橋や大鳴門橋の通行料金が非常に高額であるというふうなこともあり、他地域との競争に大きな障害となっていることも一つの要因と考えられております。


 また、淡路市役所の庁舎があります生穂埋立地の土地利用につきましては、津名リゾートアイランド構想のままになっており、この津名リゾートアイランド構想といいますのは見直しにかかっておりますので、県の段階では精査できておるというふうなことも聞いておりますので、これらにつきましては早急に整理をしたいと思っておりますけども、現在、企業庁と淡路市におきまして土地利用の見直し及び整備計画をも協議しているところであります。


 なお、今年度から来年度にかけまして策定予定の淡路市総合計画におきましては、淡路市全体の土地利用計画をもとに企業誘致を図る必要があるとも考えております。


 淡路市のPRについてでありますけれども、企業誘致・案内に直接関係ありませんけれども、来年の4月に開校予定にしております順心会の看護医療系の大学、単科大学でありますけども、公私協力方式によって学校案内であるとか生徒募集にあわせて、大学側と行政側が連携を図りながらPRを行ってまいりたいと思っております。


 また、来年の2月に開港いたします神戸空港のターミナルビル内の壁面を無償利用した淡路地域の観光PRなどを行うことが、これは神戸空港開港に当たって、一つの条件として位置づけられておりまして、神戸市の了解も得ております。


 それから、北は陸奥の国、青森県むつ市から、南は薩摩の国、鹿児島県薩摩町まで、旧国名を現在の自治体に持つ全国36の市町で構成された団体から成る全国伝統地名(旧国名)市町村連絡会議に参加をしておりまして、当市の各種イベント、特産品等の紹介を、同協議会のホームページ「かわら版」等で全国発信をしております。


 なお、企業誘致につきましては、プラスの部分と、地元企業にとってマイナスの面がある場合もあるわけであります。例えて言いますと、洲本に今ジャスコという大きな企業があるわけですけども、あれはある意味では周辺の顧客を吸収してあそこまで大きくなっていると同時に、洲本の旧市街地の過疎化といいますか、そういうものも生んでいった経緯があります。例えばこの旧津名町の埋立地に大きな企業が立地をしますと、企業等は地元で買い物する人と大きいスーパーに来る人の客層は違うという説明等があるんですけども、実際そうであるかなというふうなこともあります。そういうふうなことを両面から考えて、やはりそういう大きな企業の立地によって当市が活性化することと、それと従来からこの市を、あるいは旧町を地元で生まれて育って頑張ってきた人たちがここまで持ち上げてきたという実績もあるわけでありまして、そういうことのバランスのもとに企業誘致も検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 それから、最後の地場産業の育成につきまして、そのうちの2点につきまして私からお答えをいたします。


 まず1つが線香博物館はどうかと、こういうことでありますけども、確かに日本一の地場産業であります淡路市においての線香産業でありますけども、線香産業のみならず、そういった形で何か観光と立脚した分ができないかというのをこれから検討していきたいと思っておりますけども、私たちの姿勢としては、もう既にこの庁舎の入り口見ていただきましたら、早急にいろんな地場産業の箱を置きましてそこに飾るとか、気がついたところからどんどんやっていっておりますので、今のご提案等につきまして、再度の検討を進めてまいりたいと思います。


 もう1点、金塊のところに香炉を置いて、におい袋を置いたらどうかと、こういうご提案でありますけど、私も個人的には香炉というのは非常に好きでありまして、いいかなと思うんですけども、旧津名町地区につきましてはあの金塊というのが一つの自慢でもありまして、話題性という面では淡路島の一つの話題になったものでありますんで、そこら辺のことにつきましては、過去の経緯も踏まえ、今のご提案の分につきましては場所とかそういうものも一緒に考えながら検討していったらいいなと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義) (登壇)  教育問題でございますが、まず4点ほどありましたが、3点につきまして私の方からご答弁を申し上げます。


 まず、淡路島全体の教育水準、特に英語の語学力の低下が著しいが、教育特区を申請し、小学校でも英語教育を行う意思があるかというご質問でございます。


 淡路管内での英語力が落ちているとは特に今聞いたことはないんですが、今日の国際理解の観点からいたしまして、英語教育の充実を図る必要はあるものと認識をいたしております。市の管内におきましては、5つの中学校に配置している英語教育指導助手、いわゆるALTいうんですが、校区の小学校にも現在出かけております。簡単な英会話等の指導に当たっております。具体的には東浦、一宮中学校区は週1回、計画的に指導に出向いております。津名、北淡、一宮は年間10回程度指導に出かけているというふうな現実がございます。


 それと、議員が申されております教育特区でございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、不適格教員でございます。


 兵庫県では、いわゆる指導力不足教員につきましては、教科等に関する専門的知識や指導技術等が著しく不足しており、指導方法も極めて不適切となる面もあることから、学習指導に問題を抱える者と、それと児童生徒の心身の状態を正しく理解する力や意欲等が著しく欠けており、保護者や地域等との対応も極めて不適切なため、学級経営や生徒指導に問題を抱える者というふうに定義づけをしております。兵庫県教育委員会におきましては、昨年度から指導力向上に要する教員に係るフォローアップシステム事業を県立教育研修所でスタートさせ、これらの教員に対しまして研修、支援を重ねることにより、職場復帰できるよう、可能な限り支援を行うことを第一義として実施し、本市からは、先生416名おるんですが、2名の教員が参加を昨年度からしております。


 次に、学級編制基準の見直しにつきましてでございますが、平成13年の義務教育標準法の改正によりまして、地方自治体において弾力的に学級編制を行えることになりました。しかしながら、義務教育費国庫負担制度での教育職定数はあくまでも従来の40人学級を基本といたしております。それで、30人学級あるいは35人学級を進めるには、兵庫県または本市の財政負担となります。つまり、現在の厳しい財政事情の中での新たな人件費の負担につきましては、厳しい状況下に違いありません。


 しかしながら、兵庫県におきましては、新学習システムのもと、小学校に入学してきたとき、新1年生は35人学級で編制をしております。小・中学校共通ですが、複数担任制も導入しております。いわゆるTTというんですが、教師2名で1つの授業を行うと複数担任制、それで小学校のみでは専科、それと複式学級の学校があるんですが、複式学級加配等を行いまして、現実は定数増となっておるところでございます。そして、少人数学級として設置のために加配を行い、きめ細かな学習指導を行っておるということでございます。新学習システムということで、実際に16の小学校に22人の先生が加配、いわゆる増員されております。5中学校では9人が加配をされております。現実にはかなりの先生を増員をして学級経営に当たっていると、こういうふうな現実がございます。


 私の方からはこの3点についてご答弁を申し上げます。よろしくお願いします。


○議長(松本英志)  次に、教育長、内海 孝君。


○教育長(内海孝) (登壇)  岬議員からいただきました暴力と愛のむちについてのご質問にお答えをさせていただきます。


 議員のご質問は学校現場における体罰の是非についての議論になろうかと思います。岬議員も既にご承知いただいておりますとおり、たとえそれが愛のむちだとしても、学校教職員が児童生徒に対して行う体罰はすべて暴力行為という範疇でとらえられることになっています。このことははっきり学校教育法第11条で体罰の禁止がうたわれています。したがって、もし学校教職員が教育的配慮をもって体罰を行ったとしても、そのことが公になったときは、当然処罰の対象となります。このことは校長以下、すべての教職員は認識をしていると思いますし、事あるごとに学校教育現場での体罰の禁止について注意を喚起しているところでございます。


 私もこの職につく何年か前までは、自分の子供のころを思い出して、教師による少しぐらいの体罰はあってもいいのではないかと思っていました。さらに、最近の親や保護者はこういったことに余りにも敏感になり過ぎ、先生方はやりにくいだろうなと正直思っていたところもございます。しかし、この体罰がもたらす功罪について各方面から学ばせていただく中で、今ははっきりと体罰はだめだと思っています。愛のむちの名において行われる教育手段としての体罰であっても、結果としてそれはすべて人権侵害に結びつくと考えるからでございます。


 なお、参考のために、体罰がなぜいけないのかを明確に示してくれているなと思える書籍が手元にありますので、その内容について少しお話をさせていただきます。この書籍は、岩波書店から出ている「新・子どもの虐待―生きる力が侵されるとき」と題した岩波ブックレット、ナンバー625で、森田ゆりさんがあらわしたものです。


 その本の中に、体罰の6つの問題という見出しで次のようなことが書かれています。1つ、体罰はしばしばそれをしている大人の感情のはけ口になることが多い。2、体罰は子供に恐怖感を与えることで、子供の言動をコントロールする方法である。3つ目、体罰は即効性があるので、それを使っていると他のしつけ方法がわからなくなってしまう。4、体罰はしばしばエスカレートする。5、体罰は、それを見ているほかの子供に深い心理的ダメージを与えている。6、体罰は、時には取り返しのつかない事故を引き起こす。


 日本にも、また世界の国々の中にもまだまだしつけのため、教育熱心な余りにしたことだからという考えで、体罰を容認したり奨励したりする風土があります。その中で、日本の若者の約75%が保護者または教師による体罰を経験しているとなっています。そして、体罰を受けた子供の多くが攻撃行動をとりやすくなる、また非行に走りやすくなるといった研究報告が欧米を初め、近年日本でもなされています。


 さらに、体罰を受けた子供は身体的苦痛以上にさまざまな感情を抱きます。それは恐怖であり、悔しさであり、みじめさであり、寂しさでありと人によってさまざまです。しかし、体罰をする大人は正しくて、体罰を受ける子供に問題があるとの力関係の構造が揺るぎなく存在するとき、そんな子供の感情は取るに足らないものとして行き場を失い、子供の中をさまようしかありません。認められなかった感情、表現を許されなかった感情、とりわけ本人自身も認めることができない感情は心の中の異物として残り、自尊感情に、対人関係に大きなゆがみをもたらしますと書かれています。


 そして、次のような言葉で結ばれています。6つも問題があるのだから、子供の健全な心身の発達を心から願う大人ならば、体罰はもうしない、させないとはっきりと決めてもよいのではないでしょう。そうしないと、後で大きなツケを払わなければならなくなるかもしれませんと書かれています。したがって、私は体罰というのはリスクの多い割に効果は思うほど上がらない、そんなふうに考えています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(松本英志)  産業振興部長、森 定男君。


○産業振興部長(森定男) (登壇)  それでは、岬議員の質問に対してお答えをさせていただきます。これも最初、線香云々というふうな話も上がっております。それに関して若干説明をさせていただきます。


 まず、市といたしましては、地場産業であります瓦業界、それから特に今質問等あった線香、それが大きく全国的にも有名であるというようなことで、それぞれ瓦業界へ31万5,000円、それから線香業界に対して、振興活動、育成に資するためにということで35万の助成をやっております。


 ところで、ことし線香業界は、中小企業庁、これは国の方から補助金をいただいて、ジャパンブランド育成支援事業というようなことで、全国で30件のうち、淡路島内で2件指定を受けました。1つは西淡町の瓦、それから淡路市の線香というようなことで、全国30のうち2つの指定を受けて、今年度からジャパンブランドということを進めてまいります。


 このジャパンブランド事業は、平たく申しますと、国内各地の伝統工芸、技術に手を加え、国際的な商品として育てることを目的としたものでございます。ちなみに、これにも新開発の分も一部には入ってきております。現在、兵庫県の線香協同組合と一宮町商工会が協力して、それに向かって本年度から実施するというようなことでございます。


 日本は元来からものづくりに抜きん出た国家として、世界にその名を知られていました。しかしながら、第1次産業のシェアが増加するに従い、こういった製造にかかわる人々が減少し、その結果、職人も減少してきたと言われております。地場産業にかかわらず、どの産業の育成においても、その職に対するやりがいや誇りは必要条件であると認識をしております。


 このジャパンブランド事業を通じて、地場産業に携わる人々の誇りを再認識する機会としていただき、次世代後継者の育成にも生かしていただけると確信をしております。古いものを大切にしながら、新しい技術やアイデアを取り入れ、国内外を問わず、競争力のある新商品を開発していただき、地域の雇用創出を図り、そして産業が育成される、そういった好循環を生み出せるよう、市としても地場産業の育成についてはできる限り支援と協力を今後していきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(松本英志)  5番、岬 光彦君。


○5番(岬光彦)  岬です。先ほど教育次長のお答えをいただいたんですけども、実際に英語教育は南淡路ではもう1年生から週に1時間行われているわけです。特に南淡路なんかは総合学習でパソコン1人1台ずつと、全然進んでるんですよね。5年後には津名はもう全く、実際に高校自体が大分レベルが落ちてきてますのでね、ぜひとも近い、早いうちから英語教育を行っていただきたいと思うんですけども、それの考えはどんなものかなと思います。


 それと、学級編制基準ですけども、洲本ではご指摘のとおり、147人やったら4学級とか、こういうのも行われてます。しかし、津名ではさっき何か35人学級を行われてるように言われましたが、実際には行われてないんじゃないでしょうか。行われてるんですか。そこのところ、明確な回答をお願いしたいと思います。


 それと、市長が言われました企業誘致のことですけども、大概、入ってくる企業というのはやはり地元出身の企業が多いわけです。五色町にしても大昭和精機とか、それとかワールドとか、ミサキ電機にしても、全部地元の出身なんですよね。だから、淡路市でも地元出身の方を集めて、要するにそういった地元を紹介するような企画をしたらどうかと。プロジェクトXでもアルファでも何でもいいんですけど、そういうのをしたらどうかと思うんですけど、そういうのもどうかと思うんですけど、いかがなもんでしょうか。


 そして、地場産業の育成について今お答えいただいたんですけども、こういった地場産業に従事している人は非常に高齢者が多いんですけども、特に高齢者の方によう頑張ったなということで表彰条例もつくりましたし、できたらその名工何とかいうので表彰したったらごっつい喜んで頑張ると思いますので、そこのところをお願いしたいと思います。


 以上、お答えのほどよろしくお願いします。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。私の方から2点お答えをいたします。


 1点は、地元企業のいわゆるそういうことでやったらどうかということなんですけど、非常に理想的なことでありまして、実際にそういう企業があるかどうかも含めまして、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。


 それともう1点の地場産業に従事されておられる方々の生きがいといいますか、これからのやる気の創出でありますけども、県の段階におきましても、そういう施策的なものは既にあります。ただ、それはやはり県全体を網羅しておりますので、なかなか該当が行き渡らないというふうなこともあります。そういうことも含めまして、市として、市の段階でここまでそういうことをやって、それをクリアすると県のそういう表彰のところに上げていくという、そういうことも一つの方法かと思いますので、それらにつきましても今後の検討課題とさせていただきます。以上です。


○議長(松本英志)  1番と2番の問題は。


 教育次長、池本正義君。


○教育次長(池本正義)  教育問題のことにつきまして、南淡路の方では英語教育を小学校から週1時間ぐらいやっていると。パソコンも1人1台ということで、英語教育を早く実施する気はないかということでございますが、そのことですが、小学校も中学校も総合的な学習の時間というのがございまして、それは自由な学科を選んでするということで、多分その英語の方を選んだんではないかと思うんですが、ご指摘のことにつきましては、学校長ともよく協議をして研究をしていきたいと、このように思います。


 それと、35人学級が行われているのかということでございますが、これは行われております。35人いうのは新1年生でございます。具体的には生穂の第一小と石屋小でございます。以上のとおりでございます。


○議長(松本英志)  5番、岬 光彦君。


○5番(岬光彦)  いや、もうよろしいです。


○議長(松本英志)  以上で岬 光彦君の質問に対する答弁は終わりました。


 次の質問は、18番、出雲容子君であります。


 18番、出雲容子君。


○18番(出雲容子) (登壇)  18番、出雲容子です。私は、まちづくりは住民、議会、行政、この三者が協力し合ってつくり上げていくものだという理念のもと、通告しておきました志筑川河川整備計画について、そして、来年4月に開校されます看護医療大学について、執行部の考えをお聞きしたいと思います。


 志筑川水系河川整備計画については、これまで3回検討懇談会が開かれています。これまでの検討の中では、宝珠川の河床を下げ、護岸の改修を行うなど、分水の方向性が案として協議されております。これについてはいまだ決定ではありませんが、地域住民の方々から大きな関心が寄せられています。特に、どのような形で進められようとしているのか、流域の方々にとって、とても不安であるとの声が聞こえています。年度内には地元としての方針をまとめられると思いますが、何としても流域住民の方々の理解と協力が必要であることから、懇談会の進捗状況や方向性について、可能な限り早急に説明の機会を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、この河川整備計画は河川の親水性の向上と街路樹や遊歩道を整備した長期的な将来を見越した長もちする空間づくりを目指す、人と水が暮らしの中で融合し共生していける事業であってほしいと思っています。その結果、自分たちの財産である水辺を自分たちで守っていかなければとの思いが生まれてくると考えます。宝珠川は日常水量が少ないこともあって、雑草が繁茂し、人が近づきにくくなっている箇所が多いと思います。また、投棄ごみが多く、ボランティアの方々が空き缶などを拾っておりますが、追いつかないのが現状です。何とかふるさとの川が地元の人々にとって親しみを感じられる場所となるよう工夫ができないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、看護医療大学開校についてお尋ねいたします。


 人づくりはまちづくりと言われますが、まさに看護医療大学は新市のまちづくりの核として、来年4月開校するわけです。そこで、この大学を生かしたまちづくりが行政の大きなテーマとなりますが、活性化など、これからどうつなげていくのか、次の2点について質問します。


 まず1点目は、大学へ島外から大勢の学生、また通勤する人たちのことを考えますと、この通勤、通学手段として、高速バスの停車地が津名港に限られます。少し不便ではないかと感じるわけですが、交通アクセス整備について、どのようにお考えでしょうか。


 2点目は、淡路島に大学を誘致したい、この長年の目的が達成されることにより、当地域に特色のある交流、例えば美しい環境のもとへ新築、移転された津名高校があり、両校に何らかの交流が実現すればメリットがあると考えますし、また、年何回か住民の人たちとの交流活動の可能性もぜひ検討していただきたいと思います。どうでしょうか、回答をお願いいたします。


○議長(松本英志)  出雲容子君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  出雲議員の質問のうち、大きく2点ございましたけども、私の方から1点と一部をお答えさせていただきます。


 まず、1点目の志筑川の改修整備計画等につきましてですけども、この志筑川というのは数多くの過去からの浸水被害をもたらしておりまして、この河川改修は長い間の地域住民の悲願でもあります。また、3,000名余りの住民署名は市としても大変重く受けとめているところであります。


 兵庫県につきましては、昨年の台風23号の水害被害からの復旧を図るために、淡路地域水害対策検討委員会を設置し、水害対策に関しまして検討がされ、その中に志筑川が重点地区河川改修計画として盛り込まれた経緯があります。河川改修は、法によりまして、河川整備基本方針と具体的な河川整備計画に基づき実施されることになります。現在、学識経験者、地域住民代表、各団体代表等の方々に参画をいただき、整備計画検討懇談会を設置し、ご議論をいただいておりまして、ご指摘のありましたように、これまで3回の会議を開催いたしております。この河川改修事業につきましては、地域住民の生命と財産を守るため、極めて重要な事業でありまして、市民の理解は当然不可欠なものであります。


 この点でありますけれども、もう既にいろんなところで、水路であればどの線をとるのであるとか、あるいは河川改修の方法等につきまして、あるいはそんな水路を設けらんでも、塩田の方へ持っていったらええとか、あるいは地下から持っていったらどうかというふうな、いろんな議論が市民の間であることも承知をしております。


 ただ、この河川改修につきましては、当然のこと、これ県河川でありますので、市河川ではございませんので、そのことに関する参画につきましてはやはり若干の制約があるわけでありますけども、既にもう30有余年にわたってこれは検討された経緯がございます。そういう経緯を踏まえまして、これからも回を重ねながら成案を得ていきたいと思っておりますけども、やはり最終的には地域住民の方々の理解と協力を得なければこの事業は成功しません。簡単に言って、今の水路計画でいきますと、宝珠川を先に改修する、これ河川改修の常識なんですけども、宝珠川を改修をして、その中に幾らの容量が入るかということも検討がなされた上で、それで水路を決定すると。水路につきましても、やはりそこの土地問題がありますので、用地を持っておられる方々には協力を得なければ前へ進みませんので、そういう方々にも説明をしなければなりませんし、市全体、町全体の協力と、そして理解がなければこの事業はまず成功しないと思っております。


 そういうことを大前提に置いてこの補助事業が決定されるわけでありますので、適宜適切に説明会等を開催しまして、事業の周知なり協力を今後とも続けていきたいと、そんなふうに思っております。


 ただ、タイミングが非常に難しいところがありますので、これにつきましては議会のご同意を得ながらやっていきたいと思っております。


 その河川改修につきまして、もう1点ご指摘がございましたけども、今のご指摘の志筑川でありますとか、あるいは宝珠川につきましては、私たちの子供のころはあの川が遊びの場であったわけであります。知らない間に、そしてだれもいなくなったわけでありますけども、水に親しみを持って、自然環境にも十分配慮する河川整備、これは今までの長い経過といいますか、歴史の中で、いろんなむだといいますか、失敗を繰り返してきました。ご存じのとおり、三面張りといいまして、すべてをコンクリートで補ってしまって、中に魚も何もすまないというふうなことが繰り返されて、それはやめとこうというふうなことで、自然の復旧を図った経緯もございます。また、自然の復旧を図り過ぎまして、自然のままに河川整備をしたもので、ちょっと水が出ると石が流れて困ってしまうというふうなことを繰り返しながら今の河川整備があるわけでありまして、そういうことをトータル的に踏まえながら、議員ご指摘のことにも対応してまいりたいと思っておりますけども、正直申し上げまして、志筑川につきまして、そういう遊びの部分といいますか、ゆとりの部分については非常に難しいんではないかなと、そんなふうに思っております。まだ幾らか宝珠川につきましては面も広いわけでありますので、そういう予備があるかなと思うわけでありますけども、端的に河川だけを利用してのそういうゆとりの部分というのは難しいわけでありますけど、これはいろんな方々の意見を聞き合いながらやっていけばいいわけでありまして、例えば、今現在ため池がございますけども、もう既に国土交通省の方では従来のため池の整備に当たっては端的に原形復旧ではなしに、ため池の堰堤を恒久化するようなものにして、例えば水がたまったら、そこからオーバーフローすると。そうすると水害が起こりにくくなるというふうなことも考えられております。


 いろんな、どういうところに支点、力点を置いて改修等を図っていくかというのがこれからの問題でありますので、特にご指摘の志筑川、あるいは宝珠川の改修計画につきましても、そういうゆとりの部分を皆さん方の知恵で、いろんな意味で地元密着型のものにできないかなと、そのように思っております。


 それら等すべてにつきまして、検討の懇談会でも十分に議論がされることもねらっておりますし、そのご意見等を十分に尊重して、また皆様とも協議を重ねながら進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。


 それから、2点目の看護医療単科大学の件でありますけども、交通アクセスにつきましてはまた担当部長からお答えいたしますが、もう1点の問題でありますけども、住民との交流活動の支援等でございます。


 淡路市におきましては、地域の保健福祉分野の充実を図るために、財団法人順心会関西看護医療大学設立準備財団との公私協力方式によりまして、県内では初めての私立単科の4年制看護大学の設置計画を進めております。平成18年の4月の開学に向けまして、その準備は、今皆さん見てもらってもわかりますように、順調に進んでおります。


 順心会看護医療大学準備の協議におきましては、大学開設に伴う地域住民とのかかわりを持てる企画を提案することとしております。例えば体育館、図書室の一般開放、大学教授による生涯学習講演会などが考えられるところであります。


 それと、ご指摘のありました津名高校等との交流でありますけども、これは私たちは淡路市でありますので、津名高のみならず、淡路高校、そしてまた景観園芸学校との学生たちの交流もどんどん図っていけばいいわけでありまして、そういうことをすることによりまして、双方がより以上の効果を上げるんではないかなと思っております。


 いずれにしましても、今後、定期的に協議を重ねながら、具体案を成案化していきたいと思っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、企画部長、瀧谷勝三君。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  それでは、看護医療大学開校についてのうち、交通アクセスについてご答弁申し上げます。


 交通アクセスの整備につきましては、現在の公共交通機関を利用することが最も重要な手段と考えられ、大学設立準備財団並びに行政から交通機関へ幾つかの要望をしているところでございます。


 まず、その一つとしては、現在神戸方面からの高速バスにつきましては、津名港バスターミナルから洲本バスセンターへ直行となっておりますものを、ただいま改良中の志筑バス停への停車を要望してございます。これにつきましてはほぼ了解を得ているところでございます。


 さらに、淡路交通、JRバスとの相互乗り入れ、また大学開設後、生徒が遅くなった場合などのために志筑発の深夜便の増便などを要望しておりますが、会社間の都合、また採算性などからいい返事はいただいておりません。


 なお、これらの問題につきましては、大学設置にかかわらず、一般住民からの強い要望でもありますので、今後とも引き続き要望を行ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(松本英志)  18番、出雲容子君。


○18番(出雲容子)  河川整備計画については、一日も早い、地域住民が安心できる方針を出し、整備計画策定等、早く国の認可が得られますようにお願いしたいと思います。


 大学についてでありますけれども、大学誘致については大きな夢でありましたし、目前に実現するわけですから、今市長が言われましたように、いろいろな地域との交流も考えられるようにお願いしたいと思います。


 私の考えとして、暮らしの中でインターネットの普及は行政機関等より身近に感じられ、環境が大きく変化しています。そこで、大学とのネットワークシステムの設立が実現できれば大変喜ばしいことと思います。この点についてもぜひ考えていただき、学園都市にふさわしい淡路市の事業に期待いたしまして、最後に答弁をいただき、私の質問は終わります。


○議長(松本英志)  市長、門 康彦君。


○市長(門康彦)  市長、門です。今の議員ご指摘の件につきましては、もう既に今の世の中といいますか、やり方がそういうふうな動きといいますか、方向性に向いておることはもう皆様方ご承知のとおりでありまして、例えば私たちの淡路市におきましても、庁内放送をここでしたら、この中でしか庁内放送は通じないんで、事務所はその庁内放送したものをメールにするか、あるいは何かほかの伝達手段を考えてやるというふうなことに、今のところは現状になっております。また、皆さん方こうして映っておる分につきましても、実はこの庁舎の外では画面で見ることができます。ところが、各事務所では見れないというふうなことになっておりまして、この件についても各事務所の方から、それは今までよりも不便になったんじゃないかなというふうなことがございまして、早急にできるかどうかは別にしまして、例えば北淡町の方が北淡事務所でここでやっている議会をそのまま同時のリアルタイムで見れるというふうなことも、今のところできるかどうかも含めて検討しております。どこでも見れるとなったら、傍聴に来てくれる人がいなくなって困るかもわかりませんけども、それはいろんなたくさんの人たちが同時に見れたらいいというふうなことで進めておりまして、そういうふうな延長線上にケーブルテレビもあったわけでありますが、私がケーブルテレビの質問にお答えしましたように、非常に多額の金がかかるということで、今検討は進めておりますけども、もう既に議員がご指摘されましたような、いわゆるパソコンを使ったそういう手段によって画面で見れるというふうなことも、ケーブルテレビ以外の方法ではないかなと常々思っております。


 そういうことで、当然学校とのそういう連携も非常に有効な一手段ではあるとは思っておりますけども、一つ問題がございまして、守秘義務等の観点がありますので、そこら辺のことが、いわゆる他の団体との私たち市との、あるいは皆さん方との直接的なホームページ以外のタッチができるかどうか等も含めまして、相手方との協議を今後とも進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  以上で出雲容子君の質問に対する答弁が終わりました。


 次の質問は、19番、正井正一君であります。


 19番、正井正一君。


○19番(正井正一) 19番、正井でございます。私の質問は、道路整備と観光事業について市長にお尋ねをいたします。


 本市は旧5町の合併で広域化をしております。そうしたことで地域間交流の活性化を目指すということから、市内基幹道路体系の整備を推進することが重要で、急を要する課題である。また、幹線に接続する市道、農道に関しても、アクセスの向上で集落の活性化を目指していくと、このように本市の過疎地域自立促進計画の作成で記されておりますその中に県道佐野仁井岩屋線が取り上げられております。この道路も徐々に整備改良が進められており、現在では岩屋から花さじきの間は整備改良がされております。そこで、この県道佐野仁井岩屋線を峰伝いに長沢地区を通り、志筑までこの県道室津津名線のところか、または津名インターのところまで延長をされてはと、こういうふうに思います。


 この道路案につきましては、過去において先輩の方々が2回ほど計画、検討をされていたようでございますが、残念ながら実現には至っておりません。その当時は旧5町の連携に不十分な点もあったのではないかと思われますが、幸い今、1市になっておりますので、この機会に再度推進してはと思います。そうすることで、山間部と申しますか、山頂部分の過疎化の観光資源の開発、また山間部の荒廃しつつある農地を生かせる資産活用活性化事業を展開していくことができるのではないかと思われますし、農業振興につながっていくと思われますのと、災害時、国道28号線や県道西浦線の混雑時の迂回路としても有効であると、こういうふうに思います。再度申しますが、峰伝いに道路を延長し、大型バスが通行できる広域道路が本市にはぜひ必要であると思いますが、お考えをお聞きいたします。


 それから、観光面からでございますが、日仏モニュメントの整備促進、あれは平成7年1月11日であったかと思われますが、起工式を終えて、そのすぐ後の17日に阪神・淡路大震災が起き、建設が無期延期となっております。地元の市として、早期建設でその促進行動を関係する各機関、方面に強力に起こすべきではないかと、こういうふうに思います。


 今から申し上げますことは、これは一例でございますが、花さじきに昨年の秋に岡山の高等学校生が修学旅行の途中で、今までには考えられなかったことでございますが、あの山の上にバス9台で立ち寄られて、景観を眺めておられました。明石海峡大橋も見えます。また、当時モニュメントが建設を予定されていた場所はこの花さじきの目の前に当たるわけでございまして、実現しますと、今ある本市内の既存の観光施設とあわせ、本市全体が観光地としての魅力をより高めていくことになり、資源の開発とか、今申しました道路網の整備とあわせ、本市の発展に欠かすことのできない産業であると思います。どのように取り組まれていかれるのか、お考えをお聞きいたします。


 それともう1点、先般、新聞に政府の新市町村合併プランが掲載されておりました67項目の中に、公共施設を結ぶ合併支援道路の整備、旧市町村にまたがるバス路線への補助という項目がございました。この機会に重点的に対応されるのかどうか。


 以上、市長にお尋ねをいたします。


○議長(松本英志)  正井正一君の質問に対する答弁をお願いいたします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門康彦) (登壇)  市長、門です。正井議員、3点のご質問のうち、私の方から2点お答えをいたします。


 まず1点目でありますけども、観光、それと道路整備等に関連されてのご質問でございましたですけども、議員ご質問の道路を皆さん方も頭の中に描いてもらって考えてほしいというか、議員のイメージを持ってもらいたいんですけども、淡路市というのは長細く、槍の先みたいにずっと伸びておりまして、その真ん中に尾根があるわけですね。その尾根、何とか花さじきのところぐらいまではいわゆるずっと大分整備ができておると。それからしばらく延長線上までできておると。それ以降はないというのが議員のご指摘であります。ですから、この淡路市の真ん中の尾根のところに、まあ言えば道路が突き抜ければ、すごい観光道路になるというのは、まさに大阪湾と、いわゆる東海岸と西海岸を同時に見れるような道路ができたらすごいなと、こう思うわけであります。それがイメージであります。


 ところが一方、あそこら辺の地形をよく知っておられる方々は、難しいんちゃうんかなということもあるというのもご理解していただけると思うんです。非常に急峻であって、県道があって、なかなか整備が進まないというふうな状況があろうかと思います。


 というふうなイメージで私の答弁を聞いていただきたいんですけども、観光ルートとして、また農産物の搬出として、地域活性化につながる構想、これは自明の理であります。そういうふうな中で、北淡路における日仏友好モニュメント計画、それから淡路島公園の整備、明石海峡大橋の開通、これにあわせた淡路夢舞台・ジャパンフローラの開催、国営農地開発事業用地を利用したあわじ花さじき、景観園芸学校の開校などによりまして、いわゆる先ほど言いました県道佐野仁井岩屋線のアクセス道路としての重要性は今でもますます高まりつつあります。


 こうした要望にこたえるべく、淡路県民局、県土整備部においては整備計画を策定し、県道北淡東浦線までを当面の整備目標として事業を進めておるわけであります。しかし、先ほど言いましたように、北淡から津名間までの延長につきましては、地形的に淡路市の尾根伝いであり、市道等も改良、拡幅をしなければならない状況にありまして、現在の市の財政状況の中では非常に困難かなというふうに思われるわけであります。


 ただ、淡路市という地形によって余り今まで議論されてなかったですけども、兵庫県全体のところで見ますと、ああいう地形についてはまさに林道整備という考え方もあったはずなんですよね。だから、淡路で林道というのは皆さん方はえっと思われるかもわかりませんけども、淡路でも大きい小さいにかかわらず林道というふうなものはあるわけでありまして、当然のことでありますけども、林道等の組合についても淡路も参画をしているわけであります。ですから、なぜそういうことをしなかったのかなと思うわけでありますが、今から思えば、もう既に県道という法線が描かれている以上、あえて林道というふうなウルトラCは使わんでもええかなというふうなことで進んでこなかったのではないかなと思うんですが、現実的なああいうところの整備については、いわゆる林道的なそういう補助事業を使ってやった方が早かったのではないかなと私なりに思っております。ただ、今となっては非常に難しいわけでありますけども、そういう観点からいいますと、まだまだ直接的に例えば県道整備であるとか、あるいは市道整備であるとか、そういうものに余りかかわらなくても、こだわらなくてもいろんな補助事業等のメニューの中で探し出していってつないでいくと。例えば南あわじにおけるタマネギ道路ですね、ああいうロードですね、そういうものの工夫によって進める余地はあるんではないかなと思っております。


 そういうことでありますけれども、先ほど言いましたような地形的な問題がありますので、非常に困難であることは認識していただきたいと。努力はしてまいりますけども。そういうことで、最終的には今のところ長期的な今後の検討課題の中でそれを実施していきたいと思っておりますけども、前の答弁でも言いましたように、逆にトンネルというふうなものを法線をうまく利用してすることによって、今言われた部分の改修、改善に当たっては早期にいけるんではないかなと思っております。トンネルといえどもそう簡単にはいかないわけでありますけども、そういった多機能な面をいろいろと組み合わせていって、今後ともの検討課題とさせていただきたいと、そんなふうに思います。


 次に、2点目の日仏友好モニュメントの関係でありますけども、実はこのご質問をいただきまして、現場を、よく知ってるところでありますけども、きのう再確認に行ってまいりました。花さじきの手前側は非常にきれいに公園整備できておりまして、まさにびっくりするような、公園だけができておりまして、そこから向こうへ行けるんかな思ったら、県がそこに柵をして、向こうは行くなと、こう書いてあります。向こうの方を見ますと、確かに山の上に丘陵があって、ああ、あそこにできたとしたらすごいモニュメントができたのかなというふうなのが、どなたでも行ってわかるような状況でございました。


 これは議員ご指摘のとおり、平成2年の5月に日仏友好モニュメント兵庫県建設促進協議会が設立されまして、同協議会がモニュメント建設促進のための機運醸成などを主な活動目的に掲げて、平成7年1月12日にモニュメント事業の着工記念式典を行ったわけであります。ご指摘のとおり、その5日後の1月17日に阪神・淡路大震災の発生によって、同年3月末には日仏友好モニュメント自体の耐震安全性の検討作業を行うために、モニュメント事業を当分の間延期することが決定をされております。


 その後、モニュメント事業のうち、コミュニケーションの理念や技術を研究するソフト事業としてアジア太平洋フォーラム淡路会議が発足され、モニュメント事業の継続がされているところであります。また、島内3市1町におきましても、モニュメント建設に向け、早期完成に向けた要望活動も行っておりまして、近々行われます市長への要望につきましても、このモニュメント事業の推進が項目として入っております。


 モニュメント事業につきましては、淡路島の発展に欠かせない魅力ある観光地づくりを推進し、観光島を目指す新たな観光拠点として大いに期待をしているところでございます。


 観光資源開発、特に山間部の荒廃しつつある農地を生かしての開発につきましては、淡路島北部の丘陵地域を自然産業特区として位置づけまして、その土地の有効活用の推進を行っています。


 この特区制度を利用しまして、市内の観光関連企業が無農薬の農産物を栽培し、その素材を活用した料理等によって来訪客をもてなしております。また、ガーデンファームちひろにおきましては貸し農園を行い、都市との交流を図っています。最近ではウオーキングブームの影響もあり、淡路島北部の丘陵を中心として、京阪神から多くのウオーキング客が来訪し、山間部を歩く人たちが増えてきているようであります。このような場所を歩くためのウオーキングマップも作成されております。また、県においては近畿自然歩道として、山間部を歩くルートを設置をしまして、標識等の設置をしております。これまで観光資源開発といえば集客施設の整備が注目されがちでありましたが、最近は地域らしさを感じる景観や風情といったものが求められるようになりました。そして、観光はツーリズムと称され、そのテーマは体験、交流にあると言われる時代になっております。グリーンツーリズムがその代表的なものであります。


 そういった意味におきまして、豊かな淡路市の自然を生かし、都市との交流を行いながら、市民の方々とともに、景観に配慮した自然型の観光資源開発を進めていくことが今後必要ではないかと考えているところでありますけれども、先ほど言いましたように、公園の部分を見に行きまして、看板を見てまいりましたら、看板にはモニュメント予定のかけらの文字もありませんで、はっと思ったわけでありまして、そういうことを、細かいことでありますけども、県の方に陳情するというか、意見具申をして、せめて看板ぐらいには予定地であるとか、将来構想であるとか、そういうものを入れてもらうような努力をしながら、議員ご指摘のことにつきましても進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。以上です。


○議長(松本英志)  次に、都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  都市整備部長です。お答えを申し上げたいと思います。


 私の方は合併支援道路のお尋ねの件でございますけども、兵庫県では先般、合併支援道路整備事業計画が策定をされまして、合併後のまちづくり支援のため、本庁舎と旧町間を連絡する道路として、また、旧町間の相互連絡道路として整備をしようとするものでございます。本市管内では北淡東浦線を初め5つの路線が指定をされておりまして、順次未改良部分を基本的には2車線化を図るということで改良工事を計画がされようといたしております。期間は10年間の予定でございます。


 具体的には、まず津名北淡線でございますけども、これは津名町の野田尾から旧北淡町の生田にかけてのルートでございます。いずれも未改良部分でございます。延長にしても約2.6キロございます。それから北淡東浦線でございますけども、淡路市の石田地区、河内地区、久留麻地区におきまして、いずれも未改良部分が残っております。その部分の改良、拡幅計画でございます。それから尾崎津名線、これは王子地区が残ってございます。それから福良江井岩屋線につきましても一部原道拡幅の必要な場所も残ってございます。それから上内膳津名線、これは淡路市の国道28号と交差します塩尾の地域でございます。それと、あと佐野仁井岩屋線でございますけれども、従前から花さじき周辺、拡幅改良が順次なされておりますが、これもそれから以南について、まだ1車線で未改良の部分が残ってございます。約3,800メーターございます。これらにつきましても2車線での拡幅改良ということで県の方で計画が策定をなされております。市といたしましても、最大限努力をしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(松本英志)  19番、正井正一君。


○19番(正井正一)  19番、正井でございます。


 ただいまいろいろと丁寧にご答弁をいただいたわけでございます。この延長道路でございますが、地形的なことから本当に難しいこともあろうかと思いますけれども、やはり実現に向けてひとつご努力を願いたいと、こういうふうな思いもいたしております。


 それから、この日仏モニュメント、これにつきましては、先ほど市長も申されてましたようにこれは淡路全島的な問題かもわかりませんけれども、地元の市として、やはり早期に建設ができるようにひとつお願いをいたしたいと、こういうふうに思うところでございます。


 これはもう何を申せ、今は車社会、または農業を営むにいたしましても機械化の時代でございます。道路が、道と申しましょうか、道が整備されなければこれはもう発展につながっていかないと、こう言っても過言でないと思っておりますし、ひとつあらゆる有利な制度を利用して、市道、農道の整備をして、幹線につないでいってもらいたいと、こんな思いもいたしておるところでございます。


 それと、何遍も申し上げるようでございますが、峰伝いの延長の道路問題でございますが、先輩の方々がこういうふうにきれいに図面に書かれておるものもございます。これはご存じの方も大分あろうかと思いますけれども、これは岩屋から志筑、ここのバイパスのところまでつながれておる線がちゃんと入っております。こういうものもあって、検討をされてきておられたと、こういうようなことで、明石海峡大橋、国営の明石海峡公園、県立淡路島公園、国際会議場とか園芸大学、花さじき、震災公園、おのころアイランド、海水浴場とか、それと今申し上げました日仏モニュメント等が本市に位置したり、また位置するであろう施設がこの中心で、先ほどもちょっと申されておられました、淡路はリゾートの島として発展しようとしておるわけでございます。


 そうした中で、大切に育てたいのは広い視野で地域の心、豊かな共生を目指した人と自然の心の触れ合い、交流、そしてこの自然と伸びやかに交流する新しい文化の創造を通じて発展を願っていると、こういうようなことと、それと、輝く自然、豊かな自然、限りなく豊かな心、そこに道があると、先輩の方々がこの延長する道路計画に当たって、先ほどちょっと見ていただきましたが、この計画するに当たって、そういうふうに前置きと申しますか、記されております。どうかひとつ、こういう夢の実現に向けてひとつ市長、頑張っていただきたいなと、こういうような気もいたしておるところでございます。


 それと、四季折々の海の幸、山の幸を満喫でき、都市と地域住民を身近に結ぶこの道ですね、この実現こそが本市の発展に欠かすことのできないものだと思います。ぜひこの峰伝いの道、広域道路と日仏モニュメントの建設が実現できますようにお願いをいたしたいと思います。


 こうして質問の機会を得ておりながら、ちょっと筋が違ったかもわかりませんが、今申し上げたことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松本英志)  以上で正井正一君の質問が終わりました。


 この際、お諮りいたします。本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(松本英志)  異議なしと認めます。よって、さように決します。


 次の本会議は明13日午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。大変ご苦労さんでございました。





               散 会 午後 2時25分