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兵庫県 淡路市

平成17年第2回定例会(第2日 6月13日)




平成17年第2回定例会(第2日 6月13日)





            第2回淡路市議会定例会会議録(第2号)





平成17年6月13日(月曜日)





平成17年6月13日


午前10時開会





 
第 1.一般質問





1.会議に付した事件


日程第 1.一般質問





1.会議に出席した議員(56名)


   1番 山 崎 一 馬        4番 平 岡 久 和


   5番 石 上   学        6番 出 雲 容 子


   7番 坊 下 正 修        8番 打土井   博


   9番 芦 野 博 正       10番 岡   久美子


  11番 萩 原 敏 男       12番 岡 本 善太郎


  14番 池 本 道 治       15番 正 永 邦 雄


  17番 北   英 夫       18番 野 下 恒 雄


  19番 竹 中 史 雄       20番 谷   裕 子


  21番 東 田 昭 作       22番 黒 地 祥 夫


  23番 相 田 昭 重       24番 籾 谷   宏


  25番 薮 田 まり子       26番 西 濱 益 代


  27番 正 井 正 一       28番 富 田   豊


  29番 植 松 晃 一       31番 田 中 一 三


  32番 谷   昭 次       34番 柳 谷 喜 隆


  35番 鎌 塚 俊 子       36番 河 合 敦 子


  37番 大 谷 ミチ子       38番 中 谷 秀 子


  39番 藪 渕 功 一       40番 松 本 英 志


  41番 内 田 眞 一       42番 廣 田 克 子


  43番 岡 田 耕太郎       44番 川 東 輝 雄


  45番 田 村 敏 江       46番 高 田 定 明


  47番 松 野 永 治       48番 大 崎 啓 司


  50番 大 山 善 民       51番 大 濱 晴 宥


  52番 田 中 孝 始       53番 上 野   忠


  54番 野 上 英 次       56番 宝 川 雅 嗣


  58番 上 条 菊次郎       59番 岡 田 勝 一


  60番 蓮 池 久 志       61番 横 山 昌次郎


  64番 北 坂 広 勝       65番 森   重 政


  66番 仲 井 睦 夫       67番 川 西 マサコ





1.会議に欠席した議員(4名)


  13番 牛 原 琴 江       30番 松 林 優 次


  49番 大 溝 文 夫       55番 千 代 英 一





1.会議に遅刻した議員(3名)


   3番 北 浦 久 吉       16番 小 溝 輝 夫


  62番 谷     巖





1.会議を早退した議員(4名)


   2番 地 道 元 輔       33番 畠 田 茂 嗣


  57番 近 藤 俊 一       63番 植 野 喬 雄





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美


   主事       松 本 久美子





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長        門   康 彦


  収入役職務代理者  渡 邊 豊 晴


  総務部長      栗 山   守


  企画部長      瀧 谷 勝 三


  市民生活部長    植 野 芳 昭


  健康福祉部長    速 谷 仁 義


  産業振興部長    森   定 男


  都市整備部長    新 居 茂 夫


  下水道部長     清 水 良 司


  水道事業部長    浜 野 展 好


  津名総合事務所長  向野下 正 広


  岩屋総合事務所長  長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長  広 岡 卓 樹


  一宮総合事務所長  山 崎 高 志


  東浦総合事務所長  中 本   渉


  教育長       内 海   孝


  教 育 次 長   池 本 正 義








               開 会 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(仲井睦夫)  皆さん、おはようございます。


 ただいまから、第2回淡路市議会定例会第2日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりであります。


 なお、日程に先立ち、お願いを申し上げます。


 議会選出の監査委員候補者の人選について、昼食休憩の際に、選考していただきたいと思いますので、議員各位のご協力方よろしくお願い申し上げます。


 それでは、これより日程に入ります。


 日程第1、「一般質問」を行います。


 発言は、通告に基づき、順次、議長より指名いたします。


 59番、岡田勝一君。


○59番(岡田正和) (登壇)  それでは、ご指名を受けました岡田でございます。


 阪神の赤星のように足は速くないですけども、まずはトップバッターを務めたいと思います。


 2問、市長にお願いをいたします。


 まず1点、地域を守る防災の重要性をどう考えるか。平成15年の春、市民が陸に上がった132基のテトラポットを発見し、台風前に近くの海岸侵食地に利用できないものかと相談を受け、持ち主を探し当てると、もう台風シーズンが終了いたしておりました。その後、侵食の激しい東浦地区3カ所のどこかにと依頼をしたんですけども、これは県の所有物であり、使用目的もあり、近々移動とのことだったが、現在、いまだにそのままの状態にあります。


 今また、台風シーズンに入ろうとしております。市長は県職生活も長く、豊かな行政経験と幅広い人脈があるとお聞きをしております。安全で安心な地域づくりが公約の第一目標のはずでございます。


 そこで、数日中にこの眠れるテトラポットの再利用を約束できるかどうかを問いたいと思います。


 2問目、本庁舎にバス停留所を。


 この4月1日に生穂新島に新しい市役所が誕生いたしました。


 市民であるが車に乗れない人たちは、どこの事務所でも入手可能な書類や納税を合併の記念として一度は何かの交付や支払いをと思うが、公共の路線バスがなく、非常に不便だと嘆いております。


 市のシンボルである本庁舎に路線バスの停留所を置く考えはあるかどうか、その見解を問います。


 以上、2点であります。よろしくお願いをいたします。


○議長(仲井睦夫)  岡田勝一君の質問に対する答弁をお願いします。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  おはようございます。


 それでは、私の方から2点についてお答えをいたします。


 まず、1点目の防災の関係でありますが、まず確認状況を報告いたします。


 国営明石海峡公園事務所が、昨年、公園整備工事施行で使用となったテトラポットを撤去し、仮置きしているものでありました。撤去の際、所有の確認のために県民局に問い合わせを行ったところ、県の所有ではないとの旨の回答があって、国営公園の所有としているものであり、今後、国道保全に利用する計画があると聞いております。


 一般的には、海岸の保全対策につきましては、国や県がおのおのの管理区分により必要に応じてかつ計画的に対策が図られているところであります。例えば、多賀の浜、海岸にもありますように、補助の採択を受けて保全とあわせた環境整備が図られていると承知をしております。


 また、海岸災害復旧工事や砂の流砂防止として、テトラポットの投入設置なども行われている状況であります。


 市といたしましては、議会や市民からの要望によりまして、対策が必要な箇所につきましては国・県に働きかける立場であり、議員ご指摘の点につきましても、今後、現地調査を行いたいと思っております。


 数日中に再利用できるか約束できるかという質問でありますけれども、数日中というのは若干の無理がありますけれども、できるだけ早く対応したいと思っております。


 それから、2点目のバスの停留所の関係でありますけれども、現在、津名港の生穂地区の埋立地の土地利用の計画のために検討を始めております。具体的に言いますと、もともとありました道路計画、それもこれから動き始めておりますし、2本目の橋ができますと、橋が渡ってきたところの道路計画をどういった形に位置づけるかということも課題になっております。


 今のところ、庁舎の南側のところを本線が通るような計画があったわけでありますけれども、一方、もともとバス停の方から流れてくる道路あるんですけれども、それの方を基軸にしたらいいとかいう別の議論もありまして、これは単に市のみならず、県警当局とも話をしたり、例えば、信号の設置とか、そういうものにも影響がありますので、そういうふうなところの総合的に検討した上で、バスの停留所といいますのは、これはなかなか簡単には設置できませんので、経営者側、あるいは国の方とも協議を得ながら、成案をしていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(仲井睦夫)  次に、都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  都市整備部長です。


 岡田議員ご指摘の件につきまして、今も市長から答弁があったところでございますけれども、東浦地区で3カ所、必要なところがあるとこのようなご指摘でございますので、私ども東浦総合事務所とも一遍、現地の方を調査をいたしたいとそのように思っております。どうかよろしくお願い申します。


○議長(仲井睦夫)  続いて、企画部長、滝谷勝三君。


○企画部長(滝谷勝三) (登壇)  企画部長、滝谷です。


 この件につきましては、私ども一度、4月の初めに淡路交通と協議をする機会がありました。この件について可能かについてお話いたしました。ただいま、市長が答弁いたしましたように、警察とか、その他いろいろクリアする問題が残ってございます。つきましては、兵庫県企業庁と淡路市とで、今後、津名港生穂埋立地の土地利用計画をまとめつつございますが、その道路計画を立てる際には、さらに踏み込んでバス停新設のことを十分検討いたしたく存じます。


 以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  岡田勝一君。


○59番(岡田勝一)  再質問をお願いいたします。


 現在、進行中であります復旧・復興はもとより、この自然災害の防止ですね、まず痛むよりも先に海岸保全等々をやる必要が、この淡路島、特に淡路市にはあろうかと思うんです。というのは近々、南海地震も想定されております。そして、岩屋から佐野港までのこの海岸では、陸で暮らすものも、また海で働くものも、自然の恵みを受けながらすばらしい生活を送っておると思うんですが、この台風シーズンになりますと、先日もありました国道陥没、幸いにも事故にはなりませんでしたけれども、非常に今後、事故率がアップするような見えないところで痛んでおるというこういう現実があります。こういう海岸を保全するには、淡路市が全体の予算を計上しなくても、国や県の建設海岸とか漁港海岸がありますね。こういうところに市長が強く働きかけて、できるだけ早くテトラポットを置くとか、置いてそういう陥没の箇所を減らしていくとか、あるいは、潜堤に波殺しのようなものを一部は入ってますけども、そういう危険性のあるところには早くを設置をすると、こういうことで、復旧復興よりもまずもってそういう災害を防止するという、こういうところに力点を置いた施策を強く進めていただきたいとこのように感じるんですけれども、市長の今後の取り組みについて、具体的にお話をいただきたいとこのように思います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  災害につきましては、あるいは公共事業につきましては、それぞれのシェアといいますか、対応、国・県・市ですね。それぞれのエリアがあって対応しておるわけでありまして、先ほど議員ご指摘がありましたように、それぞれ道路陥没とかそういうものにつきましては、具体的に言いますと、例えば、県民局の道路管理パトロール隊がずっと回ってそれを監視、管理しているということでありまして、また一方、本四道路につきましては、本四主導の管理になっているという状況にあるのはもう既にご承知のことであろうかと思います。


 そういった中で、復旧・復興につきましては、それぞれが復旧に対応するわけでありますけれども、今、議員ご指摘のような、ある意味では予備的といいますか、対応をまず先にするといったような施策につきましては、非常に予算の格付等は難しいわけでありますけれども、やっぱり市民を守るという観点からそれが一番大事な一つの観点であろうかと思いますので、今後ともそういった折に積極的に努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  岡田勝一君。


○59番(岡田勝一)  予算獲得に特に前向きに取り組んでいただくと、こういう答弁をいただきましたので、何とか早い時期に実現できるようお願いをしておきます。


 それから、バス停なんですけども、簡単にはいかないとこういう答弁ですけども、現在、進行中であります道路計画等々を詰めながら、こういう一つのシンボルである市役所に、停留所の設置を強く求めたいと思います。


 それで、経過措置として、こういう計画で進めつつあるということをこの広く5万1,000人の淡路市民に、広報等で知らせていくというこういう考えは持っておるかどうか、これを部長にお聞きしたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  企画部長、滝谷勝三君。


○企画部長(滝谷勝三)  より具体になりました時点で、逐一、住民の皆さんにお知らせをするという方法をとりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  どういう質問ですか。


○59番(岡田勝一)  計画が煮詰まったら広報しますと言いましたね。私が言いたいのは、計画の段階であっても、こういうふうに進んでおりますとこういうふうな広報をしていただきたい。そしたら市民は、「ああそうか、待っておけばできるんやな。」ということがわかるわけです。しかし今では、ほぼ決まってから計画をすれば、何カ月か何年か知りませんけどもかかるでしょう。そうじゃなしに、そういう計画で今、進行中であるということを少しインターネット、あるいは広報紙等で流していただければ、住民もそういう、あ、市はやってくれているんやなとこういう気持ちになろうかと思うんです。その点についてもう一度お聞きします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  計画の段階のかなり早い時期で広報していく、あるいは説明をしていくというと、例えば全市民に対して絶えず、すべての事業計画に対して協議をしていくというふうなあるいは広報をしていくというふうなことになりますので、方法論としましては、そういうことを決めていく場合に、住民の代表であるとか、あるいは議会の代表であるとか、そういう方の意見を聞きながら計画を進めていきたいと思っておりますし、議員ご指摘のことも踏まえまして、市民に誤解を与えないような計画発表をできる段階になりましたら、きちんと報告をしていきたいとそういうふうに思っております。


○議長(仲井睦夫)  以上で、岡田勝一君の質問に対する答弁が終わりました。


 ここで、先ほど私、欠席者の報告を申し上げたいと思います。千代英一君、牛原琴江君、大溝文夫君、谷 巖君の方から、本日、欠席の届けが出ております。


 また、遅刻につきまして、北浦久吉君、小溝輝夫君からも報告を受けております。


 以上であります。


 (松林議員が欠席しているとの発言あり)


 松林さんからは報告を受けておりません。受けてない報告を私はできないんですが、おかしいこと言うな。


 そしたら、無断欠席であります。


 次に、52番、田中孝始君。


○52番(田中孝始) (登壇)  ただいまから私の一般質問を始めたいと思います。


 淡路市が誕生いたしました。しかしながら、住民の皆さんは、どちらかといえば期待というよりも不安の方が非常に勝っているなとそのように活動しながら私は感じます。


 門市長が一つ一つその方向性や具体的な施策を住民の肌感覚で、住民の目線で決定していくことが肝要と考えます。その不安の1つの要因は、昨年の大雨による災害であります。このような状況下で南海沖地震も想定をされており、まず、市長には住民の安全・安心に積極的に取り組んでいただきたい。何といっても治山治水であります。


 防災対策では、各地域で温度差を私は感じておりますけれど、災害復旧は復旧として1日として早くでありますが、予防といいますか、今後において災害を未然に防ぐために、治山治水関連予算を積極的に計上すべきと思いますが、市長の意気込みを冒頭お聞かせください。


 続いて、順次、お尋ねをしていきますが、まず1点目は、地域予算の導入についてであります。


 淡路市として、一体感ということを醸成しつつも、その一方で、やはりどうやってコミュニティをつくっていくのかということが非常に大切な問題であろうと考えます。


 特に、ソフト面、地域性のあるもの、文化的なもの、こういうことに関しては、地域住民参画のもとに決定していくシステムづくりが必要不可欠であると確信をいたしております。地域総合事務所方式の合併というのは、いわば、私の理想に近いんであります。だから、この淡路市が金太郎飴的な市には私はしたくないとそのように思います。


 各地域が各地域の色を出しながら、全体として淡路市の魅力を高めていければいいなとそのように考えます。


 その各地域の特色を出そうと思えば、ある部分、独自予算がないと、予算も権限もなければ、地域総合事務所は絵に書いた餅であります。私は、地域予算というのをしっかり計上して、権限をしっかり持たせて、地域の人が決定していくシステムづくりがいいと私はそのように思って提案をしたいと思います。門市長の考え方をお聞かせください。


 次に、市民税の使途について、納税者の意向を反映するシステムづくりについてであります。すべてとは言いません。行政には意向がなくてもしなくてはならない事業もありますし、市長の予算編成権を脅かしてはならないと考えるからであります。淡路市民、市民税対象者に、いろんな項目を書いたシートを同封して、こんなことに何%使ってほしいんだ。私はこういうことに何%使ってほしいんだ。要は自分の払う税金が、自分の意図することに使われていくとしたら、こんなにすばらしいことはないと思うのであります。納税者が自分の納める税金を何に使うか、これを決定するそういうシステムであります。


 今までも、広報において、皆さんの税金をこのように使いましたよという宣伝はしてくれています。でも、やっぱり距離感が非常にあります。住民の意識は非常に多様化をしております。こういうシステムづくりができると、淡路市民に希望の光が見えるなとそのように思うわけであります。住民の参画と共同であります。これについて市長の答弁を求めたいと思います。


 3点目、淡路市所有のバスについてであります。


 淡路市となってから市所有のバスは行き先が島内に限定されております。なぜ、島内に限定しなくてはならないか、その理由が私にはわかりません。とっても残念なことと思います。旧淡路町時代には、島内限定はありませんで、高年クラブであるとか、少年野球が対外試合に出かけたりとか、いろんなことに使ってまいりました。これが淡路市となった途端に島内に限定するその理由は何なのか、納得いく答弁を求めたいと思います。


 以上は、答弁次第で次席にて再質問させていただきます。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、田中議員のご質問に私からお答えいたします。


 まず、予算の関係でありますけれども、安全・安心の関連から、治山治水の予算につきまして配意を願いたい、配意をせよということでありましたけれども、安全・安心の関連につきましては、私が常々一番の目標としていることでございまして、予算、あるいは中の組織につきましても、具体的対応をこれからも図っていくわけでありますけれども、いかんせん、なかなか予算的な措置というのは、今の状況の中では非常に難しい部分もありますが、特に、ソフト事業の面からまず進めまして、予算の範囲の中で治山治水のご指摘の予算につきましても、対応できるものからしていきたいとそんなふうに思っております。


 それから、2点目、地域予算の導入の関係でありますけれども、この件につきましては、既に淡路市の場合は、それぞれの総合事務所制度がとられておりまして、今現在、いろいろと進められているわけでありますけれども、私もずっと総合事務所等を見まして、まだまだ淡路市が発足して2カ月余り、有効に総合事務所は機能しているとは言いがたい面も多々あるわけであります。


 しかし、やはりもうしばらく、その有効性を持っていただきたいというのは私の考え方でありまして、その中で総合事務所がどういった形で今後、有益的に機能していくのかいうのも考えてまいりたいと思っております。


 例えば、予算面だけで言いますと、淡路島には県民局というのがあるわけでありますが、もともと予算は県の方でつくられていたわけでありまして、予算の配分という形で従来から県民局に予算が流れてきたのを、最近は県民局独自でつかえる枠の配分がありまして、地域推進を図っていくという予算の形もあります。ですから、そういった形もある意味では淡路市の一つの将来的な構想として取り入れて、やっていけるのも一つの方法ではないかと思ってますので、またこれは執行部だけでは決めることはできませんので、議会の皆さま方とご相談しながら位置づけをしていきたいと思っております。


 それから、市民税の関係でありますけれども、納税者の意向を反映していくシステムづくりというのは、これは当たり前のことでありますけれども、我々には予算、大切な皆さんの税金を預かって予算を執行していく中で、説明責任というのが肝要であります。ですから、そういう観点におきましても、説明責任を果たしていくわけでありますが、ただ、なかなか議員ご指摘のように、きちんとしたシステムができていないと、なかなか難しい問題がありますので、そういった形を具体的にどういったことでやられるかというのを検討した上で、システムづくりに取りかかっていきたいとそんなふうに思っております。


 最後に、バスの関係でありますが、これにつきましては、淡路市マイクロバスの使用に関する規則によって、今、運営が図られようとしております。その中身を見てみますと、島内と決めているわけでありますけれども、これは必要と認めるときはこの限りでないと規定されておりまして、現実には支障が起きるとは考えてはいませんけれども、若干、その規則というものの中で、誤解を与えた部分があろうと思います。条例設置による規則ではありませんので、これから皆さん方、議会あるいは市民の皆さん方の要望等を勘案しながら対応してまいりたいとそんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  田中孝始君。


○52番(田中孝始)  いろいろご答弁をいただきました。


 県庁の淡路県民局のような形でできないか、いろいろ検討をしていただけるということでありますので、それはそれとして、この地域予算ということをなぜ言っているかというのは、やっぱり基本的には地域のことは、地域の住民がかかわって決めたらどうでしょうかと。本庁としてやっぱり合理化を図ること、これについては賛成であります。


 しかし、やっぱり地域地域、それじゃ外の人がわかるかと言えば、なかなかわからない部分があります。特にソフト部分は非常にわかりにくいところがあります。ですから、地域事務所に対して、先ほど、門市長が言った形で、例えば市民1人当たりの枠というのをつくっていただいても結構ですし、そういう形でやっていけたらありがたいなと。


 例えば、総合事務所ごとに市民1人当たり1万円としましても、総額5億円程度であります。そこにその使い道について、従来から持っておる地域審議会。地域審議会がそういう場ではないということであれば、また名称を変えてそういう場をつくって、そこの地域住民の皆さんの知恵を集めて、考えていただけたらいいのではないか、その使い道について。


 例えば、防犯の関係で言いますと、ここはどうしてもいろんな人が出入りして、子どもの通学であるとか、夜遅くなって帰るときに危ないと、そういうことでそういう地域として防犯に取り組もうと、こういうことがあれば、その予算の範囲内でそこの地域住民がこれに使いなさいということであれば、つければええでしょうし、みんないろんな地域の固有の問題があろうと思いますので、そういうふうにしていただけたらありがたいと。


 それと、地域事務所長の権限についてでありますけれど、今、決裁権限は500万円、実際はこうなっているわけです。しかし、市長、実際、地域総合事務所長の権限が500万円、じゃあこれで本当に現地解決型の総合事務所になり得るかとこういうことでありまして、私はもう少し決裁権限を増やせないかと。やはり今の500万円では公共工事の関係もございますけれど、なかなか地域総合、地域現地解決型というふうにはならない。やはり決裁権限についてやっぱりもう少し広げていくお考えがないか、ちょっとお尋ねをします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  地域のことにつきましての議員のご指摘の件でありますけれども、これは、今、合併をして2カ月余り、ある意味ではその地域のしがらみを切るということは、この市の一つの命題でもありまして、そこを慎重にしないと、極端な言い方をしますと、それぞれの地域で予算を組んで、それぞれの地域の所長の権限をずっと上げたら、合併は何のためにしたのかなという議論にまでつながっていくわけでありますので、その辺のことを慎重に考えていかなければならないと思っております。


 ただ、やはり地域固有の文化とか、伝統、そういうものを大事しなければならないのは当然でありますので、そういった観点からも慎重にこれから皆さん方と議論を高めていきたいと思っております。


 また、議員のご指摘の中でありました部分でありますけども、その決裁権限の話につきましては、今、既に始まったところでありますので、これは今後の推移を見ながら柔軟に対応していきたいとそのように思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  田中孝始君。


○52番(田中孝始)  決裁権限についても、今後、考えていくということでありますので、ありがとうございました。


 それで、次に市民税の方へ質問を移させていただくんですが、淡路市全体でこのたびの予算でいきますと、淡路市民税で15億3,300万円であります。このうちの何ぼかという形での提案でありまして、その方が自分が納めた税金が何に使うんやなということがわかるのが、より行政が身近になると。これ合併によって非常に行政と住民との距離が開いておるとそのように感じるわけであります。その辺について、例えば、それじゃこういう制度をほかの自治体がやっていないかということでいきますと、ほかの自治体でもやっております。


 例えば、一つ例を挙げて言いますと、千葉県の市川市が1%ルールということで、ここはあくまでNPOとか、その地域の行政の目の届かないところを活動している団体に対して、この1%ルールということでやっております。ほかにスウェーデンとか、その辺でも1%ルールというのはやっておりますけれど、何とかこういう方向性を検討していただきたいと。やはりこれは、納税意欲の高揚でありますとか、やっぱり市民活動がより透明化になって、より活発化すると。これはまちづくりの原動力になるのではないかと。ですから、先ほどは一番最初は、すべてとは言いませんと言いましたけれど、何も20%、30%ともいうつもりはありません。そういう突破口を開いていただきたいとそのように思って質問をしておるわけであります。


 あと、市所有バスについて、これが最後の質問ですので、まとめて質問をさせていただきますけれど、規則に必要と認める場合はその限りでない。しかしながら、やはり市長、これは検討していただくということでご理解いただけたかなと思うのですが、やはり必要と認める場合はというのは、やっぱり例外的というふうに思うわけです。


 例えば、この規則でバスを運行しなさいよと言われている貸し出す側にすれば、最初から島外に出せばあかんという返事になると思うんですね。だから、青少年のクラブ活動であるとか、いろんなことにこの市所有のバスは使います。だから、島内に限定すると、対戦相手も非常に限られます。高年クラブの方でもどこかへ行くというときに非常に限られるのではないかと。ですから、早くこの規則の改定をお願いしたいと思うのですが、それかこの運用でいくというても、やっぱり僕は規則を改定した方がいいとそのように思いますので、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、税の関係につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、今後の課題とさせていただきまして、具体的には今のところ成案がありませんので、皆さん方とまた相談をさせていただきながら、その方法につきましても決めていきたいと思っております。


 それから、バスの関係でありますけれども、調査といいますか、事前に内容を聞きましたところ、淡路町の地域の独自性があった問題でもありますので、そのことをもう一度再度、詳しく実態等も把握し直しまして、このまま規則としての例外規定するのか、あるいは規則自身を触るのか、早急に検討したいと思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  以上で、田中孝始君の質問に対する答弁は終わりました。


 次に、25番、薮田まり子君。


○25番(薮田まり子) (登壇)  通告に基づきお伺いいたします。


 それに先立ちまして、改めて新市長、ご就任おめでとうございます。


 ただ、北淡路5町合併はご存じのとおり、決して平坦な道のりで、今に至ったわけでございません。枠組みそのものが二転三転する中で、いわゆる満身創痍の状態であらしの中に船出したようなものでございます。港の浅瀬から沖合いへ出るまでの間が一番操舵が難しいと言われます。風に押し戻されて座礁することのないよう、新市の確かな舵取りの期待を込めてお伺いいたします。


 それでは、新市長のマニフェストをもとにお伺いいたします。


 まず初めに、先月の選挙期間中、最も市民の注目を集めたものは、市長の掲げる明石海峡大橋無料化宣言ではなかったかと思います。これは我々西浦を生活の基盤とするものにとって、住民の生命と財産を脅かす最も深刻な交通問題解決の糸口を見出す重大な案件です。


 大橋開通以来、四国各県ナンバーのしかもトラック、トレーラーといった大型車の通行量が目に見える形で増加しました。ところが、交通量調査で問題性の指摘には至らないような結論を県から突きつけられるようなことは何回もされて、我々、現場の議員は幾度となく悔しい思いをしてまいりました。


 市長は、かつての我々の要望を直接受けとめる淡路県民局の元局長でございます。選挙パンフレットにもあった単なる通過車両は、本市へと促すは我々、現場のかねてからの陳情内容です。重く受けとめていただけていたと改めて強く思うところでございます。


 そこで、改めてお伺いいたしますが、選挙期間中、相手陣営からも明石海峡大橋は2055年に無料化すると閣議決定されていると指摘を受け、決まっていることを改めて宣言するのは道義的におかしいとの指摘でございました。


 また、5月9日の神戸新聞には、理想としては共感できるが、応援演説に来た県知事でさえ、かなり難しいとコメントするなど、実現可能性には疑問が残るとの視点が添えられてまいりました。そういった否定的な見方がある中で、どのような施策と手順によってこの理想実現に向けて取り組まれるおつもりか、具体的にお伺いしたいと思います。


 4年という限られた任期しか与えらない選挙を戦い終えた今、パンフレットで示された私にはできる。きっとやってみせますという言葉は決して軽いものでありません。無料化以降の2050年が国の景気回復などによって2050年になるぐらいであれば、私たちは納得いたしません。もっと大胆な無料化時期の前倒しを掲げて、この無料化宣言と受けとめます。ぜひこの場で、生の声で何をどのような手順でいつまでに行うか、そして無料化を実現するか、具体的な目標年次を表明いただいて、その内容を地元に持ち帰り、私に寄せられた地域住民の質問に対する回答とさせていただきたいと存じます。


 次に、重ねてお尋ねいたします。


 愛・正義と書かれたパンフレットのマニフェスト抜粋の中で、待ったなし景気、雇用、福祉、防災とありました。確かにどれをとりましても待ったなしだという経緯はわかります。もともと合併拡充においても、それぞれに待ったなしの状況のまま合併したので、当然、淡路市は待ったなしの状況であろうと思います。市長の公約は、抽象的なものが目立つという点にあります。例えば、私の政治使命と考えている、福祉と教育分野で、パンフレットではこの分野において、これ以上の市民に負担をさせてはいけない。福祉と教育は行政の原点であると書かれましたが、幾ら短い言葉でまとめるがパンフレットの鉄則とはいえ、これではさすがに抽象的過ぎて、どのような将来の方向性をお持ちなのか、全くイメージがわきません。ちょうどいい機会なので、1、福祉や教育でどのような市民が負担をしてきたかと考えているのでしょうか。2、また、なぜ行政の原点を福祉と教育と考えているのでしょうか。この2点に絞って、まずご答弁いただきたいと思います。


 市長の最大の政治問題と位置づけている雇用の確保については、また時を改めてより深く、具体的に進めさせていただくようにいたしますので、今回はテーマを絞ってお伺いいたしました。5万市民にわかりやすくご答弁のほど、お願い申し上げます。


 それでは、よろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  2点、質問があったと思います。まず1点目の明石海峡大橋無料化宣言につきましてのご質問の趣旨が、ちょっと私、よくわからないんですけれども、もともと明石海峡大橋というのは、国道28号でありまして、あれは無料というのは私たち子どもの時分から議論されてきたことで、何であれが有料になったのかというのは、逆に私は聞きたいわけであります。


 50年後あとにそれが無料化になっているという話は、私、今初めて聞きました。どういうことでそういう話がまかり通っているのかという非常に不思議なわけでありますけれども、そういうことが当然の議論として、この市議会で行われるというのは非常に残念であります。


 なぜならば、先ほど議員さんがおっしゃられたわけでありますけれども、地域へ持ち帰って議論をすると言われましたが、既にこれは淡路市が誕生しているのでありまして、この淡路市全体が地域であります。ですから、私は先ほどから言っておりますように、確かに地域の独自性、いわゆる5町の独自性を大事にすることも非常に必要でありますけれども、今、そういうことを断ち切って、この淡路市議会があるわけであります。67名の市会議員の方々がなぜ今ここにいるか、それは、やはり、地域の継続性、そういうものを大事にすることも一つの方向性でありますけれども、皆さん方、ここに集まって、そして新しい市を形づくっていこうというときでありますから、そういった観点でものを見ていただきたいとそんなふうに思います。


 それで、話のもとに戻りますけれど、橋につきましては、あれは一つの警鐘であります。明石海峡大橋というのは、非常に高いというのがこれは結論でありまして、活性化という観点だけを重要視しますと、あれを無料化にすることによって活性化ができるというのはこれは皆さん方、考えられているとおりでありまして、ただ、言われておりますように、私の宣言というのは、市民に対する宣言で、皆さん一緒にやりましょうと。もともと言ってきたことをだれかが言わなきゃならない、そういった形で発表させていただいた課題であります。それが簡単なことではないのはわかっております。そういう警鐘の中で何をするか、もしそれがなかなか難しいのであれば、例えば、無料化のバスを走らせたりとか、あるいはほかの代替によってあの橋代を少しでも安くすることによって、この淡路地域が活性化の何ぼかのプラスになるんではないかなというふうなことでの宣言でありますので、まず1点目はご理解願いたいと思います。


 それから、2点目の公約等につきまして、ビラにつきまして、具体的な施策がないというふうなことでありましたけれど、あの具体的な施策をいわゆるビラによって公表するというマニフェストには、私は反対であります。マニフェストというのは、やはり執行部等、議会とか、協力一致し合った中でできなければならないと。ただ、この5町の合併という非常に難しい運営の中で、それができなかったというのは残念でありますけれども、今後以降、これから67名の方々と今、議会で話をさせてもらっておりますし、また7月3日には新しい選挙が行われると、そういうふうな中で、別の見方が出てくるんではないかなと思いますし、私の考えもそういった中で精査をし、発表していきたいとそのように思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  25番、薮田まり子君。


○25番(薮田まり子)  いろいろな見解の相違で、そのところは申しわけないと思っております。


 橋が無料化することによって、今、国道と県道の西浦県道の旧北淡の中から同じやっぱり起点と終点で国道主体性で県道を比較してみた場合に、西浦県道に大型トレーラーとか、トラックが多いということ。それでまた、淡路高校から北淡中学の間において、県の方に拡幅をお願いしてもいろんな事情、地元の事情もあります。その中で、なかなか難しいということの中で、周辺住民については、本当に必要な生活道路が物流主体になって経済優先道路化をいうことを化しているんじゃないかということの疑問の中で、無料化とかいろんなことの質問をさせていただきました。それについて、県道の比較について、比較でなし西浦県道の通行ルートに選ぶ理由を、市長はどのように認識されていますでしょうか。お伺いいたします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  申しわけないんですけども、西浦県道のどういう点ですか。ちょっと聞こえにくかったもんですから。


○議長(仲井睦夫)  薮田議員。


○25番(薮田まり子)  国道でなくって、西浦県道をルートに選ぶ理由を、市長はどのように認識されているかということなんです。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  西浦県道をトラックが西浦県道を選択する理由ということだと思いますけれども、それは従前は確かに信号機が少ないとか、あるいは夜間走りやすいとかいうふうなことであったことは事実でありますが、オービスがついたこと等によりまして、それらにつきましての特典といいますか、トラックの運転手はそこを走った方がいいというふうな意識はだいぶ消えておるように聞いております。


 それと、西浦県道それから国道28号、それぞれ私もいろいろ体験しておりますけれども、圧倒的にやはり国道28号が多いということでありまして、確かに西浦県道の方は、道路面に各住居が近接していることがあって、体感温度といいますか、非常に厳しい状況であることはよく承知しておりますけれども、それぞれのトラック運転手がどういった形でそこを選ぶかというふうなことについては、相当数、いろいろと県とか国が施策をし、減ってきていると思います。


 今、言われておりますように、それらのことについての解消というのは、本四道路についてなにか図れないかというふうなことも聞いておりますので、そういうことも参考にしながら、市単独ではできないことでありますけれども、それぞれ国、あるいは県、そして本四道路等にも働きかけていきたいとそんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  薮田まり子君。


○25番(薮田まり子)  そしたら、国・県と折衝の中で、西浦県道について今後ともよろしくお願いいたします。


 以上で終わりです。


○議長(仲井睦夫)  以上で、薮田まり子君の質問に対する答弁は終わりました。


 次に、34番、柳谷喜隆君。


○34番(柳谷喜隆) (登壇)  私は、2項目、市長にお尋ねをいたします。


 市長選挙に掲げた公約のうち、次の2つの項目について質問をいたします。


 これは、先の議員が質問をしたのと関連がありますが、ご了解をいただきたいと思います。


 まず1項目は、明石海峡大橋の無料化であります。公約では、明石海峡大橋無料化宣言ということで、これまでに培った私の国・県の幅広い人脈と市民の大きな声とともに、強く国・県・関係機関に説得し、無料化を実現すると宣言をされましたが、5月29日の新聞報道に、公約とは何か、改めて考えさせられるという批判記事が出ておりました。市長もごらんになったと思います。


 それによると、大橋は、いまや生活道路、国・県にとっても無料化が有益だとこれまでの人脈を生かして説得する。その口ぶりは自信に満ちておりました。


 大橋開通から7年、本土と結ぶ大動脈で、高速バスを使って神戸や阪神間などへ通勤・通学する人は多い。ホテルなど、島内の観光業にとっても架橋がもたらす効果ははかり知れない。それだけに無料化の色めき立ち、期待を寄せた有権者は多かったはず。ところが、当選から一夜明けた9日、市役所で記者会見した門さんの発言に耳を疑った。無料化はだれもがそう思っていても主張しなかったので公約に掲げた。10年以内に達成できるよう方向性を打ち出したい。選挙運動中の勢いはどこへやら、トーンダウンしたお役所的な微妙な言い回し、公約が勝つための方便だとしたら、人脈は離れる。とこういう記事が出ておりました。


 この真意について、市長が記者会見をされて言われたこと、これについて、先との重複する面もあろうかと思いますけど、重ねてお尋ねをいたします。


 2項目は、市長選に掲げた5つの項目のうち、5番目の農業・漁業・畜産業の自立と安定収入の確保、第一次と第三次産業、観光及び新産業のリンクについてであります。


 現在、農業・漁業・商業ともに安定収入もなく、不安な状況にあります。


 また商業にしても、他県よりの大型店舗の進出により、廃業を余儀なくされております。これは大打撃を受けておりますように、こうした中で畜産業は一時、べこの安値時代を超えて、安定した収入が見込まれるようになってきたのではありますが、このような状況の中での安定収入の確保と第三次産業のリンクについて質問をいたします。


 2項目とも具体的にその対応策について答弁をいただきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、まず明石海峡大橋無料化宣言につきましてのご質問にお答えいたしますが、その前に、新聞報道の件がございまして、これは私の反省材料でありますけれども、正直言いまして、新聞報道を見ておりませんでして、申しわけないですが、これは内面的な問題もありまして、多分、市役所の中の新聞は、確かに私の部屋の前にずらっと並べられておりますので、当然、市長は全部見ておるんだろうなというふうなことで、彼らはそういう理解しておったと思うんですけども、私の方は、若干、多分そのときは、その記事を見過ごしておったと思います。切り抜き等は回ってくる場合もあるんですけども、その場合も回ってきておりませんでしたので、その記事につきましては、今、初めて議員からご指摘を受けまして、そういう見方もあったんかなというふうに思っているのが印象であります。


 ただ、先ほども議員にお答えをいたしましたけれども、明石海峡大橋無料化宣言でトーンダウンしたと言われるように、もしプレスが感じられたのであれば、それは私の不徳のいたすところでありますけれども、もともと私は島外、いわゆる自分が淡路へ帰ってくるときから、明石海峡大橋は無料化ということをわめいておったわけでありますけれども、そういうことが素直に伝わらないところに、私は若干、自分の説明不足のいたらなさを感じております。


 あのパンフレットには、いわゆる詳しく書かなかったわけでありますけれども、無料化はもともと私の持論でありまして、活性化、先ほども言いましたけれども、活性化だけの観点から言いましたら、あの明石海峡大橋がもともとあんなもの無料ですから、無料であったら活性化の面から言いますと、非常に有効な短期的な解決になると、そんな風なことで一つの意見として言ったわけでありまして、ただ、その明石海峡大橋を無料化することによって、マイナスの部分、負の部分もあるわけであります。ですからその部分についての対応というのは、これまた別途、決めていかなければならないわけでありますので、何もそのことを横に置いておいて、その部分だけを言ったわけではないので、ただ、いろんな方々がその無料化によって例えば職を追われる人とか、あるいは商業等について影響が出るのではないかなというご指摘があったのは事実であります。そういうことにつきましては、本当に正論は正論として通って、あるいは無料化になってそういう事態が起きてくる前に、もしそうなったら、その部分にどういうふうに対応するかというふうなことも整理を今後以降、していきたいなと思っております。


 それから、明石海峡大橋の無料化と言いますのは、先ほども言いましたけども、その国道28号部分ということであって、これは本四公団の関係者の方も退職されるというんですか、その職を離れるときには、公の場でもあっても「やはり海峡部分については無料でも私も当然と思います」というふうなこと発言される方もおられるわけでありまして、これは何も島民のみならず、いろんな方々がある意味ではきちんと認証していることであるというふうに、私なりに思っております。


 それから、農業・漁業等の関係でありますけれども、農業・漁業・畜産業の自立と安定収入の確保につきましては、これは少子高齢化が進む中淡路におきましては、高齢化率28.6%、それから兵庫県が18.7%と比較するとかなり高い高齢化と言わざるを得ない状況が事実であります。こういった面も含めまして、いわゆる農業につきましては、天候とかそういった関係で安定的な収入になっていない状況もあることも認識をしております。


 また、畜産業につきましても、神戸ビーフという名前が非常に対外的には売れていて、結果としては淡路牛ということはなかなか出ていないというふうな現実的な問題点もあろうかと思いますけども、私が一番思いましたのは、流通の関係がありまして、第一次産業というのは簡単にはなかなか解決でき得ない活性化の問題があるわけでありますけども、私たちの淡路市につきましては、5地域が寄ったことによって、今までとは違った展開が図れるのではないかなとそんなふうに思っております。5地域をうまく連携していくことによって、第一次産業も今までですとそのA町から対外的に出ていくというふうなことで、他の4町につきまして、若干、引き合い、あるいは押し合い等はあったと思うんですけれども、今そういうことを少なくして、5地域が連携をしながら片一方は観光産業等々うまくリンクをして、これから売り出していけば、別の明るい道が生まれるんではないかなとそんなふうに思っておりまして、ただ、そういうことをすることによって流通形態が変わる可能性もあります。そういう場合は、また、その既得の流通形態の中で、またいろんな意見が出てこようかと思いますので、すべてが100%がなかなかうまくはいかないとは思いますけれども、できるだけ多数の方々が前向きに、あるいはこれからの将来性にかかわっていけるように、私たちの行政としても努めていきたいとそのように思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  柳谷喜隆君。


○34番(柳谷喜隆)  今、答弁をいただきました。その中で、市長は、大橋は国道であるんだから、無料は当然だとこういうことのお考えのようですが、これは明石海峡フェリーが開通したときも、国道をつなぐんだということで28号線だということで、明石海峡フェリーもそういうことであれ開通したと思うんです。


 ところが、あのフェリーも無料じゃなくて有料だったですね。ですから、国の考え方としては、やはりそこに投資をしたものについては、それなりの料金を徴収をするとこういうことが考えがあるんじゃないかなと。したがって、地方の行政の考え方と国の考え方というものの間にそういう考えの開きがあるんじゃなかろうかなとこういうふうに思うわけなんですが、私が聞いたところによりますと、瀬戸内の島で有料化をされた橋が島民の運動によって無料化されたと、こういうことも聞いております。したがって、市長が無料化宣言をされるわけですし、先ほどの記者会見の中でも10年間を目途にして推進をしていくと、こういうことが言われておるわけですので、私はやはり音頭をとっていただいて、島民の住民のパワーでこういうものを運動を盛り上げていくべきではなかろうかなとこういうふうにも思うわけなんですけど、その点について市長のお考えをお尋ねをいたします。


 それと、2項目でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、高齢化が進んでおることは事実です。また、第一次産業で生活をしていくということになりますと、今の状態では生産費がかさんで、とても生活費に回っていかないというふうな状況があると思うんです。したがって、私はこういう社会情勢の中で、このたびの予算の状況から見ますと、農林水産業、それと観光業を合わせて、全体の予算の5%ということです。これは衛生費よりも少ないわけなんですね。したがって、やはり農業・水産業・商業、そういうものを活性化させるためには、行政としての呼び水的なものをもっと予算の配分を考えていただくわけにはいかないかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず1点目の明石海峡大橋無料化に関する運動の件でありますけれども、私が音頭をとるというものあれなんですけども、一つ事例をご紹介申し上げます。


 今現在、明石海峡大橋、普通車で片道を渡る正式料金は3,250円であります。それが2、600円と規定をされて、それが今2,300円になりました。2,300円になった中で、現在、ETC前払い制度で5万円で前払いをしますと、それが5万8,000円となって、それで前払い制度の割引がまたあって、その中で例えばVISAカード等でカードの割り落としをすると点数制度があって、若干2,000円を切るというふうな料金で渡れるというふうになっています。そういうのが事実でありまして、まだそれはほかのいろんな制度によってどんどん安くなっていく可能性もあるわけでありますが、その2,600円がもとの3,250円に返ろうとした段階が、いわゆる5年間の残統計の段階のときにありまして、そのときに淡路島発ということで2つの運動が起こりました。我々、淡路島民、淡路市民にとりまして、みんなおとなしい方々多いので、関西国際空港の制空権を全部渡したのにもかかわらず、淡路島は一体何をそれによって得たかというのは、はっきり明確になっておりませんで、非常に残念に私も今まで思っておったわけでありますけれども、やはり地方からの発信ということで意見を言わなければならないというふうに思っております。そのときに、一つは、その2,600円、2,300円に下げるというふうな中で、洲本商工会議所を中心にして、民間の運動として盛り上がりました。


 もう一つは、自民党ですね。淡路の自民党の関係で署名運動があった。その2つの団体といいますか、運動はあって、それが国会等へ持っていかれて、最終的にそれが功を奏したか、あるいは施策であったのかはわかりませんけれども、そういった形で2,600円が今の2,300円に下がったというふうな事実はあります。


 これは、行政だけがなかなか音頭をとっても難しいようなことで、例えば、なぜ洲本かというのは、そのときもやはり洲本というかたまりがあって、それがうまく機能して動いたということであります。ですから、この5つの地域が集まった淡路市においても、それぞれの地域ということを除いて、淡路市全体でみんなで協力して民と、我々の行政が手を取り合うことがまず重要でありますし、それだけではなしに、洲本市、五色町、そして南あわじ市と一緒になって、淡路島発と言うふうなことでこの運動を展開していけばどうかなと思います。


 ただ、その場合は、南あわじ市の方々と話しておりましたら、やはり鳴門海峡大橋というのが同じ土台に上げてほしいというふうなこともございまして、簡単にはいかない問題もあろうかと思うんですけれども、運動として行政主導というのは、やはり若干今の世の中には合わないと思いますので、民間のいろんなNPOとも含めまして、いろんな方々と相談をしながら進めていきたいと思っております。


 それから、もう1点の農林水産業等に関する予算の配分といいますか、呼び水といいますか、そういうご質問がございました。


 確かにご指摘のとおり、行政主導といいますか、行政の一つの呼び水としての予算の配分等によって動く施策はあろうかと思いますけれども、なかなか予算の面にあらわすのは非常に難しいことがございます。


 まず、理念といいますか、考え方を先行させていかなければ、今ある現在の制度の中で、それを予算に反映させていくことは非常に難しいというのは、これはもう淡路市のみならず、いろんな市もそういうことでありますけども、今後は、やっぱり淡路市全体の比較の観点からも洲本市、それから南あわじ市等に見られるような特色とは違った特色を、この淡路市から発信していきたいとそういうふうに思っております。


 これは我々行政だけが考えてもどうにもなるもんでもありませんので、やはりそれぞれの地域の方々、そして議会の方々と議論を重ねながら、そういうことも成案も入れていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  柳谷喜隆君の質問に対する答弁は終わりました。


 20番、谷 裕子君。


○20番(谷 裕子) (登壇)  20番、谷 裕子でございます。通告に従いまして、2つの点について質問を行ってまいります。


 一つは、国道28号を走る、これは西浦県道も含めて申したいと思いますが、この大型トラックをいかにして本四高速の方にシフトさせていくのかという問題。


 もう一つは、保育園の空調設備の充実についてという問題であります。


 先に2人の議員がおっしゃったとおりに、市長の公約の目玉というのは、明石架橋の無料化でありました。架橋開通後、島内の就業者数は3%も減って、就業者1人当たりの総生産は13%以上も落ち込んでいます。これは県の落ち込み率の4倍にもなるんです。本州と四国の大型店がどんどん淡路に流入してきて、地元商店を冷えさせる。また逆に島内にあった企業の支店が整理されて、引き上げていった。こういう数字の積み重ねの結果かと思います。橋を無料にして流通コストを下げ、若者たちが就労できる健全な企業を誘致する。また、島内で生産された地場産業の産物を安い流通コストで市場に搬送するということは、島民全体の大きな夢と願いであります。


 先に、門市長が国道28号だから、無料が当たり前というふうにおっしゃいましたが、大変私も共感をしてますし、勇気づけられています。これは夢を実現するための確固とした論的な根拠でありますから、これを全面に掲げて、夢の実現に向かってまい進していただきたい。先にこのことを申し上げます。


 ただ、今日、私が申し上げたいのは、経済活動の視点からではなくって、本四高速を走らない大型トラックが、今も毎日、住民生活を脅かし続け、騒音と振動、交通事故の危険という精神的、身体的な苦痛をもたらし続けている、この大変な問題をどんなふうに解決しようとお考えなのかということなんです。


 島内では、本四高速道を走る大型車は、1日3,200台、国道・県道を走る大型車は、1日1,300台であります。その比は10対4になります。また、夜間、本四高速を走る大型車は1,300台、国道・県道は650台ですから、夜間は実に10対5の比率で大型車が国道・県道を走り続けている、そういう状態なんです。


 騒音の被害は昼間で70デシベル、夜間は65デシベルの環境基準を超えています。平成16年度、国道28号における人身事故は前年度比3割増という大変恐ろしい状況になっているんですね。振動というのは、数字的に余りあらわれてきませんが、先ほど、議員がおっしゃられたみたいに、国道が陥没をしたりとか、路面が何かぶよぶよと痛んでいるといったそういう箇所が大変たくさんあって、それに伴う振動の激しさ、家が揺れる、眠れないという住民の悲痛の叫び声が多々聞こえてまいります。


 地域的なことを申し上げて申しわけないんですけれども、私の住む塩尾地区にまいりますと、本当にこのトラックを何とかせいということを行くたびに言われます。道路改良も行われる予定なんですが、その計画のない地域で、歩道が40センチぐらいしかないというふうな超危険なところもあります。海苔の仕事を終えたお母さんが、自転車を押して帰っているときに、その自転車が吹っ飛ばされた。大変危険な目に遭ったという事例もあるんですね。こういった本当に精神的な、身体的な住民の苦痛をどうやって解決しようとお考えなのか、これは夢の話ではありませんので、この点の市長のお考えをお聞かせ願います。


 もう1点は、ストレートにお尋ねいたします。


 保育園の空調設備、特にクーラーの問題です。最近の異常気象、地球温暖化のもとで、保育室のクーラーをもう少し充実できないかと思います。これは、例えば子どもたちを甘やかしたらあかんとか、子どもたちが弱くなるといった史観的な観点でとらえていただくんじゃなくって、本当に平均気温が上がり続けているということ。それから、アレルギー、特にアトピー性の皮膚疾患の乳幼児がふえ続けているということ。この客観的な事実をとらえていただきたい。そして、夏場特に体力が落ち込みますから、クーラーを上手に利用することで、食欲のなくなる真夏時、乳児がしっかりと昼食をとれるように援助をしてやってほしい。


 それから、体力も落ち込みますから、十分なお昼寝をさせてあげてほしい。このことを何とか理解して、支えてあげてほしいと思います。旧町間では整備率に随分違いもありますし、園児数の違いもありますから、ニーズの強さというのも旧町間でかなり違いがありますが、例えば旧津名町などでは、1部屋からでもいいから、何とかクーラーを増やしてほしいという声は今も現実に本当に切実なんです。夏が終わってから整備をされても何の意味もありません。これに対して部長の誠実なご答弁をお願いいたします。


 以上、2点についてよろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  まず、明石海峡大橋の関連の件と、それから本四高速道にシフトさせるための観点についての質問に、まずお答えをいたします。


 その前に、明石海峡大橋無料化宣言が、私の公約のメインみたいに言われておりますけれども、これは私は全くそんな気はありませんので、一つの、単なる一つの項目でありまして、あのマニフェストというのをよく見てもらったらいいんですけども、明石海峡大橋無料化宣言で字が小さくって申しわけなかったんですけども、詳しくはマニフェスト見てくれというか、聞いてくれということを書いてあったはずなんですけども、あれは活性化、活性化の短期的な戦略ではこれが一番だというふうに申し上げることで、いわゆる先ほどから言ってますように、市民等に対する警鐘として、一つの表現として申し上げたに過ぎないようなことなんです。実際は、やっぱり活性化というのは、今一番、この地域に求められることと、そういう中での一つの施策にしか過ぎないので、プレス等は非常にあれがセンセーショナルに取り上げておりますけれども、私はそんなにあれだけに頼っているわけではありませんので、まずご理解を願いたいと思いますが、それに関連をいたしまして、トラックが国道28号のみならず、いわゆる西浦県道も非常にたくさん走っていて、危険な状況であるというのはもう承知をしております。これは、今言われだしたことではなしに、もう随分前からいろんなところへ地元からの要望もあり、県の方も国の方に要望もしております。


 ただ、なかなか技術的な問題、あるいはそれぞれの所轄官庁のエリアもありまして、なかなか前に行っていないのが事実でありますが、例えば、西浦県道につきまして、既にオービスが2カ所ついておりますけども、あれはやはりトラックを簡単に本四道路に誘導するのは難しいと。応急対策として、あれを設置すれば、トラックのスピードを落とすと。落とすことによって安全性が図られるし、そういうことによってトラックのドライバーの方から見たら、上を走った方がいいという風なことの一つの誘導策になるのではないかなといったふうなことで、あのことが設けられたわけであります。


 ですから、今後とも、やはり、我々としては、地元から県は当然でありますけれども、国の方にも継続的に、今言いました誘導策を図るように強く要望していくという姿勢は大事でありますし、私も私なりにそういうふうに努めてまいりたいと思っております。


 また、冷暖房の関係でありますけども、部長から詳しくは答弁はあろうかと思いますけども、これはあるところでそういう要求がありましたところに、私は、僕らの子どもの時代はそんなんじゃなかったけどなとこう言いましたら、時代が違うとこう言われたんですけども、やっぱり時代が違っても、やはりその時折に、それぞれの心でもって対応する必要があるんじゃないかと思っております。


 蛇足にはなるかもわかりませんけれども、そういうことで非常に申しわけないので、私の家は、今住んでいるところは冷房施設一切ありませんので、やっぱり何ぼか辛抱すべきところは予算の関係等で辛抱していただいて、そういうこともご配慮願いたいと思っています。


 以上であります。


○議長(仲井睦夫)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  保育室の空調設備についてでございます。


 前年度におきましても、旧津名町、また旧の他町におきましても、同様の質問をいただいております。それで、今、合併いたしまして、23保育園ございます。そのうちの幾つかの保育園につきましては、空調設備が整っている状況がございます。


 そういうことも考え合わせて、今から市長のお話にもございましたけども、いろんな条件の部分もございます。各保育園の実態を十分に把握しながら、今後のあるべき姿を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  谷 裕子君。


○20番(谷 裕子)  先に保育園の空調設備のことから、何ぼか辛抱してほしいというそれはもちろんでありますし、贅沢なことをする必要は全くございません。最低限、子どもたちがお昼ご飯を十分食べて、しっかりと午睡ができるようなそういった環境を整えてあげるというのは、これは行政の責任だと思いますし、これをやられている旧町もありますから、最低限の部分でまずはそろえていただきたい。このことをしっかりとお願いをさせていただきます。


 それから、高速の方に大型トラックをシフトさせていく問題。なかなか本当にこれといった大きな解決策というのがないのが現実なのかもしれないんですが、実は、昨年の5月17日に淡路市町長会が本四公団に対して、大型車に対する有効な対策を講じてほしいと要請を行っています。その返答の中で、物流の大型トラックを一般道から高速道にシフトさせていく社会的実験、いわゆるロードプライシングの実施を検討していくという、そういう旨の回答をしているんですね。


 昨年の2月にご承知のように1カ月間、5号湾岸線の料金を4割下げるロードプライシングは行われていますが、この結果、平日1,200台の大型車が1,977台へと1.6倍も増加したという結果が出ているんです。こういったロードプライシングというのをこの本四高速でもやっていただくこということが、一つの大きな指針になるのではないかと私は考えますし、本四公団の方もそういうふうに考えていますので、回答しておりますので、この点を進めていっていただきたいと思うんですね。同じ兵庫県民でありながら、海を挟んでいるとだけで高い交通費を余儀なくされる。そしてまた、橋がかかったことで精神的な、肉体的な、そして経済的な苦痛も強いられると。この淡路島民の痛みというのをしっかりと県に伝えてほしいと思うんです。このロードプライシングには二通りあって、国主導のロードプライシングと県主導のロードプライシングがございます。国の補助率が随分違ってくるんですが、この5号湾岸線の方のロードプライシングは、国主導のものでありました。ここしっかりとやはり同じ兵庫県民の淡路島民の痛みを、県主導で解決していくという立場に立っていただけるように、市長には県に対してお願いしていただきたい。これは、先ほど、運動という問題がありましたが、やはり運動を起こしていくということがとても重要になってくるんですが、3市1町の市町長が同じ共通の補助で、このことをメインに押していただけたらいいと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  まず、冷房の関係ですけども、やはり子どもたちにとって非常によい環境をつくるというのは、やはり、それは当然行政の責務でありますので、今後ともそういうことに努めてまいりたいと思っております。


 具体的には今、答弁は予算の問題もありますので、差し控えさせていただきますけれども、担当部局ともよく調整を図りながらしていきたいと思っております。


 それから、ロードプライシングの関係ですけども、これは実験でありますね。実験というのは、どこが主導的にやるかというのが議員ご指摘のとおり、難しい問題がありまして、私は県民局長のときに、淡路発で島内を1周できる歩道を設置しようという運動を始めたわけでありますけども、残念ながらその当時、各市町には余り賛同を得られなかったわけであります。なぜかわかりませんけれども。


 今、そのことが現実にずっと動いてきておりますが、そのときに当時の国の方から若干のクレームがついたことを記憶しております。どういうことかと言いますと、もう既に国道28号等につきましては、国の方は施策として皆さん方も気づいたと思われるんですけれども、歩道をできる範囲の中でずっと設置をしております。ですから、彼らは彼なりにそういうところでいろいろな事業をやってきたわけでありますけれども、いわゆる1地方の1人の1県民局の方からその意見を発信されたことに、いうたら、先に言われたということでありましょうか、あるいは言い過ぎちゃうかということでありましょうか、そういうことでクレームがついたことを記憶をしております。それで、何どう問題になったというわけでありませんけども、ロードプライシングというふうなそういう試験的実験の場合には、単に淡路市として発信するんではなしに、先ほど議員からもご指摘ありましたように、洲本・五色、それから南あわじですね。そういうところとの協調と、それとやはりここは県管理ということになっておりますので、県との道路管理の関係の方ともよく打ち合わせをしながら、また国土の方とも打ち合わせをした中で、どういった形が一番いいのか、時期もいつがいいのかといったふうなことを研究してまいりたいとそのように思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  谷 裕子君。


○20番(谷 裕子)  クーラーの設備については、温かいご答弁いただいたなと思っています。夏が終わる前に、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。


 それから、このロードプライシングというのは、淡路が発信しても本当に県が受けとめてくれて、そして、県と関係自治体とそれから本四公団、今度は10月から民営化されますので、新会社ですね。新会社とそういった関係機関が何社か寄り集まって協議をしていくということが当面の課題になってくるかと思います。


 ご承知のように、10月から民営化をされます。この本四公団というのは3兆8,000億円の負債がありました。平成16年度にそのうちの1兆3,000億円が一般会計に繰り上げて、残りの2兆5,000億円の負債をどうしていくかということなんですけども、これを今度は新会社が機構の方に貸付料として支払う。それからまた、国と地方の出資金でもって賄うといった予定になっているかと思います。


 今年度の国の予算を見てみましたら、大体、前年度比で58%増の4,829億円の道路特定財源が本四公団の債務返還に使われる、こういう予算が組まれています。このペースでいくと、2006年度には大方債務の返済が終わってくるんじゃないかといったこういった見通しも上げられているんですね。国の本当にたくさんの道路特定財源が、この本四公団の債務返還に使われるということで、債務の方は身軽になっていくわけなんですが、その国からの恩恵を受けたということから、本当に堅実なこの財政運営というのが新会社には求められてくるとも思います。しかしながら、この通行料金というのは決定するのは、新会社の経営者でありますから、そこのところにきっちりと県や関係自治体が働きかけていく。そして、早くこのロードプライシングをまず取りかからせるという方向で、市長のイニシアティブをとっていただきたい。このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(仲井睦夫)  答弁要りませんか。


○20番(谷 裕子)  できたらお願いします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  あえて答弁ということでありますので、お答えいたしますけれども、イニシアティブということでありましたけれども、淡路市だけで単独で動いてもどうなるもんでもありませんので、それぞれの関係市町とも連絡をさせていただきたいと思いますし、特に、今までもずっと感じていたわけでありますが、なかなかいろんな運動は一括してといいますか、集中しなかったというのは、これまで余りいろんな意味で成果を得て来れなかった部分ではないかなと思っております。


 幸いなことに、今のところ、3市1町になっておりますので、4人という中で話し合いをした中で、県民局、あるいは県の方とも調整をとりながら努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  以上で、谷 裕子君の質問に対する答弁は終わりました。


 次に、9番、芦野博正君。


○9番(芦野博正) (登壇)  9番、芦野です。


 許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。


 答弁者の方におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきますようお願いをいたしておきます。


 昨年は、全国で豪雨や地震による多くの被害が発生しております。本市においても22号、23号台風により多くの被害が発生しており、土砂流出、農地崩壊、河川の氾濫等、阪神淡路大震災に匹敵する被害金額が報告されております。


 災害の早期復旧が淡路市における大きな課題であろうと考えております。


 この甚大な災害に対して、災害復旧工事の早期発注、早期完成することにより、被害に遭った住民に対して、安全・安心を提供できるのではないかと考えておりますので、工事発注方法等を3点に分け、質問をいたします。


 競争性の確保と地元業者の受注機会の確保との両立が淡路市において、原則であるはずです。


 そこで、一つ目に市内を5ブロックに分け、ブロック内業者に対して優先発注を考えられないか。


 二つ目に、特定業者が工事受注を独占するのを防止するため、工事発注契約件数、請負金額等による指名制限枠を設けているのか。あるいは、その内容の説明を求めます。


 三つ目に、大手業者の小規模工事受注を防止するため、企業ランク制度の規定内容の説明を求めます。


 続きまして、公共事業を中小建設業者やそこで働く作業員の立場から、4点に分け、行政に問いたいと思います。


 一つ目に、地域住民が本当に必要とする中小規模の生活防災維持補修型事業を増やすことにより、中小建設業者の受注機会を増やし、そこで働く作業員の雇用を増やすことができると考えております。公共事業を地域密着、雇用確保型に転換していくべきでないかと思っておりますので、説明を求めます。


 二つ目に、大型公共工事の費用諸経費分析を十分に行い、施工可能な工種ごとに分離発注すべきだと考えておりますので、説明を求めます。


 三つ目に、小規模小額工事については、随意契約などによりランク外業者に優先的発注してはどうか。


 四つ目に、大型公共工事など、地元中小業者が単独受注できない場合には、分離発注とともに市内業者同士の共同事業体としての工事受注機会の増大を進めるべきだと思っております。行政において共同企業体の事業運営について、対等、平等に事業に参画できるよう指導できないものかどうか、問いたいと思っております。


 以上、7点につき、質問をいたしますので、門市長並びに担当部長の答弁を求めます。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  私の方から基本的な考え方についてお答えをいたしまして、具体的な問題につきましては、部長の方からお答えをさせてもらいます。


 入札制度等につきましては、これまでは5町という枠の中でそれぞれの独自性をもって実施されてきておりました。


 今現在、また具体的には部長の方から答弁があろうかと思いますけれども、このような5町5地域の合併によってできた段階におきましては、中身を見ていきますとそれぞれ地域の特殊性、独自性があって、なかなか簡単にはそれらを全部統一して、いろんな考え方を整理するのは難しいこともございます。


 例えば、私が13年に淡路県民局長になりましたときも、当時、県民局が総合事務所として発足した初年度でありました。そのことによって、今まで土木・農林それぞれでやっていた発注諸業務につきまして、県民局長のところで全部見るようになったわけであります。そうしますと、中身を見てみますと、同じ県でありながら、やはり土木と農林との若干の差異が出てくるというふうなことがあったわけであります。同じ県で相当好意的に調整を図りながらやっている部署・部分でありながら、そういうことがあるわけでありますので、当然、それぞれ独自性を持っている5町の地域には、町行政それぞれの特色もありますし、また、業者も大・中・小と分けまして、それぞれの存在もありますし、また淡路島で言いますと、やはり全島的に大手業者が集中しているのは三原であり、洲本であったということの中で、今の津名郡、いわゆる淡路市があるわけでありまして、そういうところのことをこれからきちんと精査をしていくわけでありますが、私が常々言っておりますように、継続性も大事にしなければならないというふうなことでありますので、今までのことを全部白紙にするというんではなしに、今までなぜそういうやり方が、その町・地域にあったかということをよく検証しまして、それで将来にわたってこの淡路市がどういった形で統一的に入札制度等を管理していけばいいかどうかというのを模索していきたいと思っております。


 この入札制度につきましては、当然のことでありますけれども、いわゆる国の方針もありますし、また別途、県の方針もありますし、先例として県の建設業組合から大手ゼネコンが新井組を除いてすべて抜けておるというふうな問題点等、これはまた別の問題があるわけでありますけれども、やはり淡路市地域においてそういった不合理性がないように、これから淡路市の中で成案を得ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、芦野議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず1点目の5ブロックに分けてのグループ内の業者を優先発注は考えられませんかという問題でございますが、現在、地域総合事務所において、地域内業者を優先し、指名しているところでございます。


 それから、今後、受注工事の進捗率の低下や競争性の低下、これ今現在、予定価格の公表をやってございます。そういうようなことから落札率の高どまりとかいうふうな問題が見られる場合には、他地域からの指名も検討する必要があるんではなかろうかと考えているところでございます。


 それから、2点目の工事発注件数、工事請負金額等による指名制限枠を設けるかという問題でございますが、これにつきましては、災害復旧工事については早期復旧地域性を重視しているため、工事発注件数、請負金額等による指名制限枠は設けていないところでございます。


 それから、今後、業者の受注の進捗状況によりまして、発注件数の制限も検討する必要があろうかと思っております。


 それから、3点目の大手業者の小規模受注を防止するための企業ランク制度の規定内容の説明を求めるという件でございますが、これにつきましては、災害復旧工事については早期復旧地域性を重視しているために、地域企業ランク制は設けていない、適応していないというような状況でございます。


 それから、災害復旧工事以外の工事については、淡路市の建設工事入札参加選定要綱において、入札参加者を建設企業法の27条の23の規定に基づき、建設業者の経営に関する客観的事項の審査の結果、経営審査、数値をもって同要綱の格付表により、業者のランク付を行う予定でございます。


 今後は、受注金額に応じたランクの業者を指名選定する予定で準備を進めているところでございます。


 それから、公共事業の改革中小建設業者やその働く作業員の立場から行政に問うという問題の1点目が、公共事業地域密着雇用確保型に転換していくべきではないかという質問でございますが、これについては、公共工事については地元業者優先で指名・発注をしている状況でございます。それが地域密着雇用確保につながると思われます。


 それから、2点目の大型公共工事施工可能な工種ごとに分離発注をすることに転換すべきと思うがという質問でございますが、施工可能な工種ごとに分離発注は地元業者の受注機会の確保もつながることから、必要と思われるが、諸経費が高くつき、全体の設計額が割高になるというデメリットもございます。厳しい財政状況を勘案して、分離発注を検討する必要があるんではないかと思っておるところでございます。


 それから、分離発注の困難な大型公共工事であっても、下請けに地元業者を優先して起用するよう、指導することが可能でございます。


 それから、3番目の小規模小額工事について、随意契約等によりランク外地域業者の優先発注をすべきではないかという質問でございますが、小規模小額の工事であっても、工事内容や請負業者の施工実績、技術力等をよく考慮し、業者の選定を明確にした上で発注することが必要と思われます。


 それから、4点目の市内業者同士の共同企業体を発注者が共同企業体の事業運営に対等、平等に事業に参画できるように指導できないかという問題につきましては、共同企業体の損益の分担は、共同企業体を構成する各建設業者間において締結されている協定書により、請け負う建設工事について、その各建設業者の賃金、労務や分担する工事を定め、工事が完成し、決算した際に利益が出た場合、各建設業者はその割合によって利益を配分し、また欠損が生じた場合、その割合にしたがって負担することになります。


 また、共同企業体は任意のもとであり、共同企業体に参加するもしないも、全く自由であり、これを強制されることはなく、これを構成しようとする当時者間の契約によって成立するものであるから、発注者が共同企業体の運営について対等、平等に事業に参画するよう指導することが必要でないかと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  芦野博正君。


○9番(芦野博正)  質問に対して答弁をいただいたわけですけども、この中で一つ、分離発注に関して、すばらしいお答えがいただいたんではないかなと考えております。


 ぜひ大規模工事の物件については、入札時にその入札参加者に対して、また契約時にその下請け業者名を記載を求めて、行政でその管理をしていくということが、これからまた求められていくんではないかなと思っておりますので、よろしくそこのところは考えていただきたいと思っております。


 それと、農地災害の復旧工事に関しまして、これは先ほども門市長よりも話がありましたように、地域業者でなければわからない地域性とか、地域との関係、また人間関係等々が多くやっぱりあるわけですよね。スムーズに工事の完成を目指すためには、やっぱり地域業者を中心ということを変えずに、このまま進めていっていただきたいと考えております。


 それと、指名制限枠に関しまして、ないということだったのですけども、この中に履行保証ということが今、淡路の方で設定をされておるはずであります。また、その制度についての内容の説明をこの場でまた求めたいと思います。それと、その履行保証の緩やかな制度変更を考えられないか、また答弁をいただきたい。また、その履行保証に関しまして、早期に契約金額等の支払いができれば、またその履行保証にその現金を使えるということにもなり得ると思います。また業者によっては、資金繰りにも余裕ができるようになるのではないかと考えております。市内業者の保護と育成を行っていくべきではないかと考えております。


 また、その契約金額の支払いに関しましては、工事の完成届が出て、写真判定で検査を行うわけでしょうけども、その各総合事務所によっていろいろなばらつきがあるのかどうかわからないんですけれども、その検査、専門というんでしょうか、職員の配置を考えられないかどうか、それと検査がある程度のまとまっての検査が終わってからの書類がそろってからの検査ということになると思うんですけども、淡路市においては何日後に検査終了後、何日後に支払いを考えておられるのか、そのことも改めて聞きたい。


 それと前途金制度は、淡路市にも制度が設けられております。今、1,000万円以上が40%という規定になっておるわけなんですけども、これを何とかこの兵庫県並みに、全請負金額に対する40%というふうに変更はできないか。それにより、先ほども言いましたようなそのことを履行保証にも使え、資金繰りにも使えということになり、その業者がまた工事の多数のまた受注の方向に進めるんではないかと思っておりますので、説明をよろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  私の方から2点にわたってお答えをいたします。


 まず、地域性の関係ですけども、私が言うまでもなく、地域性で一番留意することは、災害対応でありまして、昨今は非常にそういうことが難しくなってきまして、例えば随意契約についてもいろいろと議論のあるところなんですけれども、例えば、災害のときには諸手続を踏まずに地元業者に頼むというふうな特殊事情等もあります。そういったふうな歴史的な観点を踏まえながら、淡路の地域については入札制度等をそうは言うものの、非合法でやったらいけないわけでありますので、合法的に図ってまいりたいという工夫をしてまいりたいと思っています。


 2点目の職員配置等の関係についてでありますけども、これにつきましては、今後の課題とさせていただきたいわけでありますが、支払い等につきましては、できるだけ早期に払うように努めておりますし、今のところ、この事務的な推移の時期でありまして、5地域が寄りましたので、若干、迷惑をかけておるような状況があるかもわかりませんけれども、随時、是正をしていきたいと思っておりますし、また前払いの制度につきましては、これはやはり淡路全体で考えて協調していった方がいいと思いますので、淡路市独自だけ進行するわけにはいきませんので、他市町等調整を図りながら、できるだけ業界に迷惑がかからないようにしていきたいと思っております。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  履行保証の件でございますが、これにつきましては、芦野議員が言われたように、一遍、入札審査会等で検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  芦野博正君。


○9番(芦野博正)  履行保証の件に関しては、できるだけ速やかな方向性を示していただきたい。やっぱりこれは、これほどの災害工事の件数がありますので、すぐに履行保証の内容はその業者によっては余裕のある業者もあれば、すぐにいっぱいになってしまって、その指名制限枠がないと言われましたけれども、自然と制限枠がそこで決められてしまうわけですよね。とりたくてもとれないという状態が、必ずこれすぐに起こってくると思うので、これのできるだけ緩やかな施行制度として考えていただきたいと思っております。


 門市長の方からもすばらしいお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げておきます。


 それと、もう1点だけ、この農地災害復旧工事に関しまして、工期が長いわけですよね、今から発注されて、11月、12月の工期になるわけでありますけども、この災害の工事に受注されれば、技術者の登録というのはこれ必要になってきます。履行制度、履行保持制度というんですか、というふうに登録が義務づけられております。その制度から言えば、服従は重ねての登録はできないという形になって、建設業法とかそういうふうになっていると思うんですけども、何とかこれだけの件数金額的なものがありますので、今、門市長が言われたように、法を犯すことはこれは難しいとは思うんですけれども、何とか方法を考えていただきたいとこのように考えております。


 それと関連するんですけれども、先ほど、田中議員の方からも質問にありましたけども、その入札額が各総合事務所で500万円以内というふうに決められております。今の現在のこの社会事情から言いましても、500万円というのは余りにも少な過ぎるように思います。何とかもう少し上げて、その各総合事務所での決裁金額にすべきだとこのように思っておりますので、先ほども答弁が出ておりました。これは結構でございますので、少人数の制度の件に関して、再度、答弁を求めます。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  技術者の関係につきましては、これは法の方で決められておりますので、なかなか難しいことでありますけれども、現場の発注、あるいはそれからその具体的に言いますと、谷筋があって、例えば、その谷筋を一括して売ってというふうな方法等もいろいろと具体的な方法あろうかと思うんですね。これはしかし、今までその地域においてそれぞれその谷筋についても分割で払っていたところを、一括発注してしまうことによってまた別の問題が出てきたりしますので、できるだけ、それぞれがむだにならないような方法をこれからも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、先ほどからるるあったことにつきましては、入札制度いう制度は、それぞれの地域の独自性も大事であるんですけれども、やはり透明性等説明責任も非常に重要な案件でありますので、他市町との先ほど言いましたように連携、あるいは県の指導等も踏まえながら、できるだけやっぱり、どう言いましても地元企業、これを一番に優先しなければならないことですので、そういう観点でこれからもやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫) 以上で、芦野博正君の質問に対する答弁は終わりました。


 ここで、暫時休憩をいたします。


 再開は、午後1時といたします。


               休 憩 午前11時56分


              ……………………………………


               再 開 午後 1時01分


○議長(仲井睦夫)  休憩中の会議を再開いたします。


 なお、早退届が畠田茂嗣君、植野喬雄君、地道元輔君、近藤俊一君、以上4名から早退届が出ております。


 それでは、引き続き、一般質問を行います。


 38番、中谷秀子君。


○38番(中谷秀子) (登壇)  38番、中谷秀子です。議長の許可を得て、一般質問をいたします。


 3点について質問をいたします。


 1点目は、情報公開条例の目的を見ても示されているとおり、淡路市が持っている情報は、淡路市民のものであると思います。それならば、公文書の閲覧は無料に、そしてコピー代の1枚20円をコンビニ料金の10円とか、実費に係る費用にすべきではないでしょうか。


 また、市民に知らせる広報等がすべての人に、例えば目が見えない人や漢字の読みにくい人にもわかりやすく知らせる工夫が必要かと考えます。情報公開や情報提供について、市長はどのようにお考えですか。


 さらに、市の予算書や計画書、市が推薦したい書物等を市民に販売することもお考えいただければ、市民に淡路市の方針や考え方など理解していただくきっかけになるのではないでしょうか。


 2点目は、障害を持っていても、高齢になっても安心して暮らすため、2年前に支援費制度ができたばかりです。今、国会で審議中の障害者自立支援法案は、多くの問題点や課題を抱え、議論されております。その法が成立しますと、障害を持つ市民たちの暮らしは大きく影響を受けます。果たして、今より自立を支援することになるでしょうか。市の考え方と独自な支援策について質問いたします。


 3点目は、職員が働く職場の改善について質問いたします。


 合併への移行により、職員の仕事が増す一方で、職員の削減が経費の削減がなされております。そのために、予想以上の時間外勤務がありました。その手当てをきちんと支給されたでしょうか。労働基準法にのっとって対処すべきではないかと考えます。


 また、淡路市として障害者の法的雇用率を達成できているでしょうか。障害者の就労や実習の場に、市役所や公共施設を活用してはどうでしょうか。市長の考えを求めます。


 再質問以降は、自席でいたします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  それでは、私の方から考え方等につきましてお答えをいたします。


 具体の問題につきましては、それぞれの担当部長からお答えをいたします。


 その前に、先ほどの休憩の時間の中で、市長の答弁はきついというご指摘がありまして、何もきつくするつもりはなかったんですけれども、言葉に配慮が足りなかった分は陳謝をいたしますので、今後以降、注意して答弁をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、情報提供の件につきましてでありますが、市民すべてにあるいは広報のあり方を有償等も含めてというご提案でありましたけれども、まさにご指摘のとおりでありまして、ただ市民すべてにというふうな段階になってきますと、予算の問題等、あるいは方法等につきまして、まだこれから別途研究する余地があると思いますので、その中で対応していきたいと思っておりますし、有償等の広報のあり方ですけれども、これにつきましては、有償にすることによって若干、広報の幅が狭まれるというふうな可能性等もありますので、両面から見た段階で成案を得ていきたいとそんなふうに思っております。


 それから、障害者の関連のご指摘でありますけれども、やはり最終目的は、私も自立の支援というよりも自立そのものであると思っております。なかなかそれぞれの障害等の等級に応じまして、簡単ではできない部分等あるかと思いますけれども、行政ができる範囲といいますか、行政が手助けをする考え方というのは、きちんとした大多数の理解があっての上でのことではないかなと思っております。はっきり言いまして、余り淡路市としての独自の施策を先行させることよりも、まず、それぞれの方々の意識啓発をすると同時に、他市町との横並びも見ながら実施をしてまいりたいとそんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  企画部長、瀧谷勝三君。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  企画部長、瀧谷です。


 広報紙とは、住民にわかりやすくというご質問にお答えをさせていただきます。


 現在のところ、住民の皆さん方へのお知らせは紙ベースが主となっております。それでは、できるだけわかりやすく、読みやすいものになるよう、各部署でそれぞれ工夫を凝らしているところでございます。その中で、私どもが所管しております、広報「あわじ」の基本的な考え方をお示しいたします。


 まず、文字の大きさでございますが、タイトルは25から30、文書につきましては10ポイントを基本といたしてございます。


 次に、レイアウトです。でき得る限り健康、生活に関するにことや町の話題、行事に関すること、また文化情報、お知らせ情報というものはまとめて掲載するようにしてございます。


 次にスペースです。それぞれの内容ごとに区切り線やイラストを入れたり、空白部分を多く活用して、内容がどこで変わっているのかがよくわかるように心がけています。


 そのほかには、小学生3、4年生が読める程度にいたしてございますが、それ以上のものについては、ルビを振るように配慮してございます。


 今後も親しみやすく、読みやすい広報づくりに努めてまいります。


 なお、その他市民への皆様方へのお知らせ、PR等につきましては、各部・各課・各係で最も適切な時期に適切な方法で行っているものと思っておりますが、議員が今、ご指摘のありましたようなことがあるか点検し、まだ不十分な場合にありましては、改善に向け努力をしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、中谷議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず最初に、公文書の閲覧を無料に、コピーは20円から10円にというような質問でございますが、公文書の閲覧手数料については、合併協議会で既に300円で協議済みということでご理解をいただきたいと思います。


 それともう1点、この後、コピーの関係ですね。これにつきましては、民間の営業を圧迫しないようにというようなこともございまして、そういうふうに20円にしたという経緯でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それから、3番目の予算書や計画書、薦めたい本等の販売をということで、本等の販売については要望があればあっせんしたいというふうに考えております。


 それから、安心して働ける職場との質問でございますが、淡路市の組織体制は危機的な財政状況の中で、合併による急激な住民サービスを低下させないような現地解決型の総合事務所方式を採用しているところでございます。このようなことから、財源の確保が最善の努力を払うとともに、電算化を積極的に推進するなど、事務機構の簡素効率化、民間委託、シルバー人材の活用など、職員の定員管理、適正管理に努め、安心して働ける職場づくりを目指しているところでございます。


 それと、障害者の就労の機会の場としてという質問でございますが、障害者の雇用につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律に、雇用者数が定められておるところでございます。淡路市では残念ながら、法定雇用障害者数が12名になっておりますが、現在の雇用数が8人であり、4名不足している現状にございます。今後は計画的に採用していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 それと、時間外の関係がちょっと出ましたので、私の方からちょっと、時間外はご存じのように予算の範囲内というようなことが通例でございます。そういった中で、3月には事務引き継ぎ、庁舎の移転等、ふくそうしている部分がございます。そういうふうな実態を踏まえて、検討していきたいというのが考え方ですので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  続いて、健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  現在、国会で審議中であります障害者自立支援法の関係でございます。今、国会の方で審議がなされております。そういう結果を踏まえて、淡路市としても対応していくというのが筋でございます。その中に法案が通りますれば、いろんな内容があるわけですが、障害者福祉計画も策定しなさいよというふうなことも盛られております。そういう中で、淡路市がどういう方向で進んでいったらいいのかということも十分考えていきたいというふうに考えております。


○議長(仲井睦夫)  中谷秀子君。


○38番(中谷秀子)  閲覧を無料にというのは、情報公開条例の目的を見れば明らかだと思います。市の諸活動を市民に説明する責務を全うされる。責務とあるわけですから、これは当然、住民が見るということに対して料金を徴収するというのはおかしいのではないかと思いますし、また、コピー1枚20円が民間を圧迫というふうな答弁ありましたけれども、これは何も業者としてこうしたコピーの事業をしているわけではないわけで、民間と競争しながらコピーをして、売り上げを伸ばそうとそういうふうな事業を展開しているわけでない行政ですから、住民が利用しやすいような料金、ましてや実費が例えば5円、6円ならば、5円、6円でもいいだろうし、そういうふうな考え方をすべきではないでしょうか。その点について質問しておきます。


 それから、広報についてですけれども、これは既に配られている広報「あわじ」ですけれども、暮らしの情報であるとか、高齢者の方、また子育ての方たちにうんとお知らせしたい内容が実は大変細かくて、いっぱいお知らせしたいということがあって、盛りだくさんでこういうふうになったのかもしれませんけれども、本当に知らせたい、知っていただきたいというふうなことであるならば、もうちょっと字を大きく、あるいはそれを中心に考えるのであれば、このページ数の配分の仕方というのを考えられるだろうと思います。また、広報については、きっとテープ等であるかとは思いますけれども、できれば点字なんかも備えつけられればと思います。


 また、広報等とありますので、広報以外のことで情報についてですけれども、現在、封筒がいろんな形で淡路市から住民にいきますときに、書類などいきますときに、目の見えない方においては点字だとか、そういう配慮はなされてますでしょうか。これは当然すべきではないかと思います。どんな状況になっても、市から来たものが、どの課から来て、どのような内容のことが入っているんだろうかというのが予測されるような封筒を送っていただきたいというふうに思っております。


 それから、予算書・計画書等書物をというふうにこちらから提案しますと、本のあっせんがあればということですけれども、例えば、私、政務調査費を使って、実は志木市の方へ研修に行ってまいりましたときに、その町では予算書をコピーして、玄関の受付のところ、ロビーのところに置いてあります。1部1,000円で。住民の方は、閲覧はもちろん自由ですけれども、それを購入したいというふうなことであれば、いつでも購入できるとそういうふうになっております。もちろん、かなりのページ数ですから、それは1枚20円では販売ルートに乗っているはずはありませんね。そういうふうなこともあります。こうした予算書とか計画書というのは、住民がいつでも見たい、そしてそれを自分でゆっくり調べてみたいということは、大変大切なことだろうし、政治に淡路市の行財政に関心を持っていただくためにも、そういうことが必要であろうかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 それから、2点目の障害者自立支援法案についてですけれども、これは国が法案を成立させれば、それに応じてやっていきましょうというふうな答弁でしたけれども、やはり、この法案が淡路市民に障害を持っている方たちにとって、本当に使いやすいもので、そして、市長が先ほど言われましたように、自立そのものを促進させられるようなものかどうかということを、既にホームページその他にも出ておりますし、それを見られて、本当に市民としてこの法のこの点が問題である。こういう課題があるというのであれば、国に要望するなり、あるいは意見を出していただくと、そこまで積極的にかかわっていただきたいとそういうふうに考えます。何でも国から法律が出てきますと、それに何の意見も持たずに、そのとおりにやっていくというのは、私たちが信頼する行政マンとしては、残念だと思うんです。


 例えば、神戸市を始めとして、市町村においては、国に対してこの法についてはこういう問題がある。これは通してはならない。いやいやこれはこういうふうに修正してほしい。これはぜひ早く進めていただきたい。そういう要望をどんどん出しております。それこそが地方自治、そして地方分権と言われるところではないでしょうか。それを大いに発揮していただきたいと思うのです。具体的に言いますと、もうご存じのように、この障害者自立支援法は1割負担が要求されます。これは障害者のほとんどが年金、それも2級、3級の方であるとか、療育手帳のBの方であるとかいいますと、本当に4万円、5万円の生活でしております。その中からいろいろなヘルプ支援を必要とすれば、その1割負担を支払わなければならないということであれば、本当に家から出ていけなくなるような状況が生まれます。自立社会参加と言いながら、実際はそれを妨げるようなそういう形になっては、言語道断だと思うんですよね。そういうふうなことを考えていただきたいと思います。


 また、先ほど速谷部長の答弁にありました障害者計画、これも義務としてつくられますけれども、この障害者計画においては、今までのような計画づくり、すなわち、数人の方が当事者と言われましても、間接的な当事者であったり、本当に日常かかわっている関係者ではないところから出てくるというのではなくって、そこに参画する方々は当事者、精神、そして知的・身体それぞれの障害がありますけれども、その当事者本人たちが出席し、参画し、意見を言う。そしてもちろん関係者や責任者、皆さん方ももちろんですけれども、そうした参画と共同が必要だと思います。


 そして、特に、生活支援事業ということで、市町村に委ねられる事業はたくさん出てきます。だから、この法については本当に早くから十分審議していただき、国に対しても、また県を通して要望していくということが大切ではないかと思いますので、早急に研究していただきたいと思います。その点についても質問しておきます。


 それから、職場の改善についてですけれども、時間外勤務については、先ほど答弁の中で予算の範囲内でとか、実態を踏まえというふうな答弁がありましたが、給与とか、また働いた時間外勤務手当というのは、きちんと法律に沿って、そして労使の協議の中で決まっていることではないでしょうか。たまたま予算がなかったからすまんな。もうお金払えません。そんなんで通るわけがないですよね。だから、先ほどの答弁の中では、理解できません。この時間外手当は予算がなかったから、もう出しませんということなんですか。そのことについて質問いたします。


 それから、法的雇用率が残念ながら達成できていませんということでした。12人中8人ですから、まだ4名。だけど4名で達成しましたと堂々とできるものかどうか、4名以上そこで働く人が、障害が持っている方がいていただきたいと思いますし、そしてこうした法律を行政が率先して守っていただきたい。そしてその手本を民間に示していただきたい。行政からそれを崩していっては、何も民間を指導できませんから、行政がリーダーとしてリードして、淡路島のそして淡路市の障害者雇用を高めていただきたいというふうに思います。


 その一つの例として、職場を市役所・総合事務所、あるいは公共施設等たくさんの仕事場があります。先だっても、私、ここ国際会議場ですか、失礼しました。市役所の方で業務を見ておりますと、封筒、たくさんの封筒が山積みになっていた封筒を職員が添付ですか、張っていってましたね。ああいうことは市の職員でないとできないことでしょうか。いろいろ探せば、そうでない障害を持っている方、知的な方でも、あるいは精神的な状況で不安な心を持っている方であっても、いろんな形で仕事ができると思うんです。それは淡路市としてどのような考え方を持っているかで、その雇用、あるいは就労の場、機会を与えられるというふうに考えます。そのために市長の考えをお伺いしたいと思うのです。


 3回というふうに限られてますので、たくさん質問しましたが、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  かなり項目がありましたので、ちょっと整理をしてから答弁させてもらいますけど、まず、広報の関係ですけども、字の大きさであるとか、あるいはそれのページ数の利用等によって、もっと工夫ができないかということでありますけども、これは当然のことでありますので、今後以降、今でもそうなんですけども、できるだけ有効的になるように対応してまいりたいと思っております。


 それに関連してですけども、封筒については例えば、点字の措置ができないかというふうなことでありますけれども、この件につきましては、予算等の関係もありますけれども、できるだけ広範囲な意味でいろんな人々にわかりやすいようにする必要があろうかと思います。これは今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。


 それから、予算書等の方の関連でありますが、これは先ほどもお答えいたしましたとおり、やはり積極的にこれはしていかないことではありますけれども、予算書そのものを出すことによって、非常にページ数も大きいですし、わかりにくいところもありますので、それらはいろんな工夫によってもっとわかりやすいものができるようになるんではないかなと思っておりますので、そういうふうに努めてまいりたいと思っておりますし、一方、本来的には、大きい流れからいきますと、こういうことというのはケーブルテレビであるとか、あるいはインターネット、そういったものの利用によってより有効にできる可能性があるわけですけれども、今のところ、淡路市は予算等の関係でそれらは進んでおりません。これは将来的な課題にもなりますけれども、そういったほかの代替組織等にもよりながら、今のことを具体化していきたいと思っております。


 それから、次の法案の関係なんですけども、これはスタンスの問題であろうかと思いますけれども、既に知事会、それから市長会等、今までは大体そういった会議というのは、ある意味では形式な会に終わっていたわけでありますが、既に議員もご承知のとおり、なかなか簡単には終わらない会になっております。過半も市長会、近畿の市長会に出ましたんですが、実は通例ですと30分ぐらいで終わるやつが何と2時間ぐらいかかりました、非常に議論があったわけであります。そういうふうに変わってきておりますし、従来は、例えば、県の方から国に対する要望というのがありましたけれども、その要望という字が提案というふうにも変わっております。そういったことでありますので、我々も当然、今までもやってこられたと思うんですけれども、そういった形のスタンスに変えていきますし、これからも堅持をしていきたいとそんなふうに思っております。


 それから、3番目の時間外勤務の関係でありますけれども、これはちょっと議員との意見の相違があるんですが、大筋、部長答弁したとおりなんでありますけれども、時間外勤務手当と言いますのは、これは時間外勤務を命ずるわけでありまして、命じられた時間外勤務を職員がこなすわけであります。これは非常に難しいところがあるわけでありますが、予算の範囲内でできる得る限りの能力を発揮しろというふうなことも含んでいるわけであります。ですから、残念ながら10時間したから10時間の時間外勤務手当を出してくれというんではなしに、この仕事は5時間の範囲の中でしてくださいということで措置されている手当てでありますので、ほかの基礎的な給与とか、調整手当とかいったものではございません。そういうふうなことで、民間ですと、例えば10時間というのを与えられたら、必ずしなければ、当然、それ以上のことをしても仕方ないわけでありますけれども、公務員というのは今までは大筋、例えば、決められた予算がありましたら、若干、融通を利かせて執行等をしていたきらいがあるわけですけれども、そういうふうなことが今では社会通念上、非常に厳しくなっているということでありますので、ご理解を願いたいと思っております。


 先ほど、部長が言いましたように、非常に特殊な状況の中でありましたので、検討・研究課題とさせていただきたいと言っておりますので、ご理解を願いたいと思っております。


 それから、法定雇用率の関係でありますけれども、これも部長がお答えいたしましたけれども、今の状況が完全だとは思っておりません。特に、この部分だけはなしに、淡路市全体の職員の雇用につきましても、既に皆さん、ご案内のとおり、協議会等では10年間で100名程度の削減というふうなことが言われておるわけでありますけれども、それらにつきましてもそういうことを踏まえて、17年度は採用者がゼロというふうな非常な事態になっております。これは今の状況の中ではいいわけでありますが、10年後、20年後を考えたときに、その年度の採用者はいないと人事管理が非常にしにくいというふうなことも踏まえまして、トータル10年の中で人員をどういうふうに配置していくかを決めて、その年度に何人の人員を雇うかというふうな中で、10年後には100名の削減に結果としてなっているというふうなことも整理をしていかなければなりません。そういったふうなことですので、そういう厳しい状況の中ではありますけれども、先ほど部長が言いましたように、できるだけ今後とも、その法律の確保のために努力していくという答弁でありましたので、ご理解を願いたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  以上で、中谷秀子君の質問に対する答弁は終わりました。


 次に、35番、鎌塚俊子君。


○35番(鎌塚俊子) (登壇)  35番、日本共産党、鎌塚俊子です。発言通告に基づきまして、私は、母子保健事業の件、公共交通機関の充実の件で質問をいたします。


 まず1点目の母子保健事業についてです。


 市が行う母子保健事業は、全国の市町村で母子保健事業行政の推進の一環として行われ、平成9年より児童環境づくり基盤整備事業の実施についてという要綱が、厚生省児童家庭局より示され、実施されていると思います。


 ですから、母子保健事業は、多岐にわたる事業であると認識をしております。


 お伺いするのは市の検診事業についてです。合併までは各町それぞれで、母親が安心して出産や育児に臨めるように、また子どもが健やかに育つことを願って、母子に対する保険事業が行われていました。ところが、市の誕生と同時に体制が大きく変わってしまいました。特に、1歳6カ月、3歳児健康診査が津名保健センターで行われることになり、歯科検診は東浦保健センターで行うと調整されました。この件につきましては、昨年12月の第17回合併協議会でも問題があるというような意見が出されておりました。これは私、傍聴しておりましたので、その中身についてはわかるわけでありますけれども、しかし、4月の淡路市誕生と同時に、早速、4月からの検診は市内1カ所で実施されています。今、対象のお子さんを持つお母さんから、何とかもとに戻してほしいという声が上がっております。切実な声もありますので、ご紹介いたしますけれども「先日、4カ月検診があったが、小さい子どもを津名まで連れていくのはとても大変でした。とても人数が多く、待ち時間も長い。子どもは疲れてしまうし、旧地区に戻してほしい。これからも何回も行かなければいけないのでつらいです。もっと市民のことを考えてください。」もう1件、「子どもの健康診査、小さい子を連れて津名まで行かせるのはひどいです。まず4カ月検診から困りました。行く間にぐずり、帰ってきたときは疲れ果ててしまいました。旧地区に戻してください。」


 これは一例でありますけれども、初めての検診で大変な思いをされた内容が伝わってくるわけですが、いかかでしょうか。同時に、お母さんたちが大変というより、子どもにとって無理があるという訴えです。私は、母子の立場を考え、早急に旧町ごとに戻すべきだし、その可能性は十分にあると考えますが、部長はどのようなご見解でしょうか。


 また、今までどおり旧町ごとにするとすれば、どのようなことが満たされればよいのでしょうか。そのことについてお伺いいたします。


 次に、公共交通機関の充実を求める件です。


 淡路市は、申すまでもなく、山を囲む地形です。山間部から国道28号線や県道に降りる市道に公共交通機関というのはなく、また、県道を通る、また国道を通る路線バスというのは非常に不便な状況になっております。東海岸線を通る淡路交通ですけれども、路線バスは1時間に1本というような状況であり、バスストップ箇所も限られているなど、非常に不便な状況です。車を持たない人にとっては、自由な移動が制限され、何とかもっと便利にしてほしいと願っております。


 そこでお伺いいたします。合併にあたり、計画しておりますこの津名郡5町新市まちづくり計画、これをいちいち読み上げはいたしませんけれども、その計画の中でウエルカムシティの施策は4つの柱で掲げられておりますけれども、潤いある暮らしを実現する生き生き定住都市は、その柱の一つになっております。この中で、公共交通機関の充実を掲げ、巡回バスの運行とありますが、この具体化にあたり、市民の実態をどのようにとらえておられるのでしょうか。例えば、私どもがつかんでいる範囲では、お年寄りの方や障害のある方、また子どももそうなんですけれども、文化行事が計画されても、例えばプール券、無料で配られるようになったとしても、また無料で行けるようになったとしても、温泉券サービスがとれたとしても、目的地に行けない方がたくさんおられる実態があります。そういうことからいたしましても、本当に市民が等しく、安くて便利な交通機関の利便を受けられるような対策を講ずるのは市の責任ですから、新市のまちづくりの柱に入っているんだと思います。早急な循環バスの実施を求めますけれども、いかかがなものでしょうか。


 その件について伺います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  ご質問の母子保健事業、部長にということでありましたので、詳しくは部長がお答えいたしますけれども、私の考え方だけをちょっと聞いていただきたいと思います。


 確かに、合併によりまして若干の不便さは出てこようかと思っているんですけれども、どの段階で整理をしていくかというのは非常に難しいことではあろうかと思いますけれども、これは、これまで長い時間をかけて合併協議を経てきた中での結論でありますので、まずそのことを考えていただきまして、もとの状況に余りこだわっていただきますと、すべてのことが前に行かないんではないかなと思っております。合併協議を長くしてきた中での一つの成果でありますので、そのことを検証した中で、再度、もし非常に不都合なことがあれば、また是正していってはいいんではないかなとそんなふうに思っております。


 それから、2点目の循環バスのご提案でありますけれども、結論的には本年度、市内全域の交通体系のあるべき方向性を調査・検討するということでありますので、その中で成案をしていきたいと思っておりますけれども、実は、この件につきましては、民間等で具体的に動き始めております。例えば、花バスにしましてもそうでありますし、そういったことが民間主導で行われているような状況の中で、行政指導でどこまでできるのかなということがあるわけでありますが、我々の感覚としましては、かつて、地元バスであれ、淡路交通が特急・急行・普通といった3つの形態のバスを走らせていたというふうなことは、今は一つのバスだけが言われるように1時間に1本しか走ってないという。地元から誕生した企業がそういったことで、非常に残念なわけでありますけれども、それのことにつきましても、やはり今まで、行政と民間、いわゆる市民の方、そしてそういう自営業者と言うんですか、営業関係の方々の情報を共有していなかったことが今の状況をつくってしまったんではないかなと思っております。公共バスを云々しながら、結果的に自分たちだけは自家用車で走り回るといった本音と建前が違っているというふうなこともあろうかと思いますので、そういうことをきちんと整理をしていきながら、一番有効な方法は何であるかというふうなものを見つけていきたいと思っておりますし、循環バスにつきましては、花バス、いわゆるウェスティンホテルを中心にしたそういう巡回バス、あるいは景観園芸学校のバス、そういったものはいろいろありますし、5地域が合併して寄ったわけでありますから、特色のある地域を循環していく、いわゆる交通弱者にとってそれを補助するといいますか、補てんするといった施策、これ当然のことでありますから、また皆さん方のいろんなご同意を得ながら研究をしていきたいとそんなふうに思っております。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  母子保健事業の取り扱いの件でございます。


 合併協議会の岩屋でありました折に、いろんなご意見をちょうだいいたしました。その中での話の中で、4月から事業が始まってまいります。始まった中で利用される皆さん方のご意見を集約しながら、今後、考えていきたいというふうなお話もさせていただきました。


 それで、1歳6カ月、3歳児、歯科、これが市として集約をした事業です。そういう中のお話の中で、ちょっと保護者のご意見という中で紹介があったわけですが、ちなみに4カ月については従前から、県の方が一番最初にスタートいたしまして、その後、町が引き受けて検診事業をやっておりますが、これについては、当初から集約して志筑の方で保健所の方が事業として取り組んでまいりましたので、当初から集約をいたしておりますので、念のため、申し添えておきますが、4月、5月と経過しまして、その中で保護者の皆さん方のご意見もちょうだいいたしております。いろんな中を市長の方からお話ありましたように、検証した上で、今後、どういうふうに取り組んでいったらいいか、早期のうちに考え方をまとめていきたいなというふうに考えております。


○議長(仲井睦夫)  企画部長、瀧谷勝三君。


○企画部長(瀧谷勝三) (登壇)  例えば、循環バスの件につきましては、市長が結論としてというふうに述べていただきましたとおりでございます。これは先の予算審査特別委員会の中でも説明を何度もさせていただきましたように、今年度は市内全域の交通システムの全般の見直しを図りたい。そして、今後あるべき姿を見出したいというふうにいたしております。何しろ、今年度につきましてはこれに全精力を注ぎたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  鎌塚俊子君。


○35番(鎌塚俊子)  検診の問題でなんですが、私自身も4歳児検診が1カ所で今まで行われたということは知っているわけなんですけれども、特に1歳6カ月と3歳児検診が体制が随分変わって、困っているという保護者の声、父母の声、それとあわせまして、日本共産党の方では特に地域別要求をするために、市になってから変わった制度等をお知らせすると同時に、住民の皆さんのアンケートなどもとりますと、この件の回答については78%の方が、やはり旧町でやった方がいいと。それというのも、やはり子育てをしていた経験のあるおじいちゃん、おばあちゃん、そして今後母親になろうというような方からの回答も含めてそうではあるんですけれども、これは何も合併によって均一化するような問題ではなく、本当に初めてお母さんになられた方が検診に行ったりしたときのその苦労であるとか、またその子ども自身がその検診に行ったことによって、翌日、熱を出したりとかいうようなそういう状況もあると。こういうことからすれば、当然、これは何も合併したことによって均一化するという、1カ所にまとめるんではなく、そのことには無理がありますよと。本当にもとに戻して、今までどおりの近くでやはり検診を受けてほしいという願いがあるわけなんですよね。そのことを申し上げたわけで。先ほどの中でも、じゃあ旧町ごとに行われるとすれば、どのような問題があるのでしょうかということを伺ったわけなんですが、私もこの問題を質問するにあたりまして、それぞれの今までやられていたいわゆるセンターとか、そういうところをちょっと見学もして回ったり、どこでやっているんですかということで、5町のそれぞれ東浦以外のところも見学もさせてもらったりしましたけれども、特に岩屋にしましても、うち東浦もそうなんですが、保健センターがありまして、診察室までつくってあるわけですよね。だから、何も問題もないし、よそに行きましても、それまでやられてたわけですから、十分そこでできるというふうにこちらは考えますし、子どもたちのこと、また若いお母さんたちのことを考えれば、これは旧町に戻すべき本当に中身である住民の、市民のこれは多くの方の声。おじいちゃんとか、おばあちゃんなんかの人でも、お孫が困ったんやというふうなことを言っているわけですからね。これは一部の人たちでなく、既にこの2カ月の中で今日として起こっていることですから、もう一度、その何が問題なのかということについて、私はこれについてはぜひ伺いたいというふうに思います。


 また、市長には申し上げたいわけですけれども、やはり市民の声に耳を傾けてということをおっしゃってましたので、そういうことから言いますと、母子保健のサービスを低下させないためにも、また本当に淡路市の宝である子どもたちを大事にする観点も、そして子育て支援という観点、どれをとってみてもこの旧町でやれないこと、やった方がむしろいいということにかかってくるんではないかというふうに思うんですが、そのことについてもう一度伺いたいというふうに思います。


 それと、公共交通の件で、市長が言われました既に民間での動きがあるということと、部長も答えられましたように、今年度はその調査にかかっているということでありますけれども、やはり市民の中では、他町に移動するというような問題もありますけれども、日常生活の中で買い物であるとか、病院に行く、そういう生活レベルの中で、今の公共交通機関のないこの市内での生活の不便さというのをすごく訴えておられます。この間も中で福祉タクシーであるとか、いろいろ制度的にはつくっておられますけれども、そういうことでは事足りないと、そういう状況がありますので、これは早急にもっともっと市民レベルでの生活実態に沿った調査を、ぜひ、していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そして、前にこれは旧東浦町のときでありますけれども、福島県の小高町という町に視察に行かせていただきまして、そこでは、当初、やはり高齢者の移動を援助していくための計画っていうようなことから、福祉バスなど導入しようと考えていたけれども、タクシー会社と町がいろいろ共同して、予約制のタクシー制度を利用して、高齢者初め多くの市民の、そこは町ですから町民ですけれども、町民の方が移動しやすいようなシステムをつくられて、非常に参考になったわけですけれども、全国的にはそういう自治体もたくさんあると思いますが、その辺の調査等も、例えば、しようと考えておられるかどうか、その件についても伺います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  母子保健事業の関係なんですけども、先ほども基本的なところで申し上げましたように、やはり、長期にわたって協議検討をなされた合併協議会の中で決められたことですので、先ほど、議員から言われましたように、いろんな市民の声を聞くということ、これは当然のことでありますけれども、その声を聞きながら、やはり今決められていることということは、そう昨日、今日決まったわけではないので、いろんな議論の中でできてきた施策でありますので、先ほど言いましたように、今しばらくその状況を見させていただきたいというふうなことでありまして、ただ、これも誤解を与えたら困りますので、言わせていただきたいわけでありますけれども、議員が非常に正しいことを言っていて、当局が聞かないといったような印象を与えているように見えますけれども、これはそういうことではないんで、やっぱり議会、それと執行部がお互い協力し合って決めてきたことでありますので、ご理解を願いたいと思いますというのが1点と。


 それから、交通体系のことに関してでありますけれども、具体的にどこそこをどういうふうに調べるかというふうなご指摘もございましたが、そのことは参考意見とさせていただいて、これから決めさせていただきます。


 ただ、我々ともども、市民ともども気をつけなければならないことは、日常生活にいろいろ利用する云々をしながら、走っているバスはいつもゼロやという実情を、これはやはり確かに一つの見方もあるかと思うんですけれども、淡路交通を利用するなら、淡路交通を利用する側の方、いわゆる市民の側の方もその時間に合わせて、自分の自家用車の都合だけを考えずに利用するといった姿勢、それからまた、それぞれの民間の事業者がやっている事業をつないでいく、いわゆる我々としての立場というのは、いわゆる行政サービスの視点、そしてフォローするという立場ですので、こういったことを行政主導だけでやるのは、若干、いかがなものかなとそんなふうに思っております。


 ただ、そうは言うものの、我々としてはできる範囲の中で、市民の交通の利便性を図っていく、これは十分周知しておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上であります。


○議長(仲井睦夫)  健康福祉部長、速谷仁義君。


○健康福祉部長(速谷仁義)  母子保健事業の中で、どのような条件が整えばと、また問題点は何であるかというようなお話でございます。それで、合併協議をしていく中での数字の話でございますが、旧の1歳6カ月、3歳児におきましては、旧5町合わせまして計18回。数字で申しますと、津名が4回、北淡3回、淡路町3回、一宮5回、東浦町3回というふうなので実施をいたしております。また、歯科におきましては合計20回でございます。そういう中で、それぞれ検診を実施をしてきたわけでございますが、一番の大きな現場にいてる保健師サイドのお話も、一番もとのところは、適切な時期に検診をしていただいて、十分なスタッフのもとで、十分なお話もしながら検診を進めていきたいというのが集約をした中でのお話でございます。議論の中でございました旧5町の中で、ずっとやっていったらいいというようなもちろん話も当然出てくるわけですが、適切な時期と申しますと、年3回やってますと、これ4カ月に一遍という話になってまいります。そういうことがありまして、毎月実施をして検診を行っていくんだということで進めてまいりました。問題点といたしますれば、その回数の問題とあとは旧町の時代と同様の回数をこなしていくとなりますと、スタッフの問題が出てまいります。検診に際しましては、中心になっていただきますお医者さん、小児科の先生方の協力が必要になってまいります。そういう面も含めまして十分協議をしていく必要があるというふうに考えております。


○議長(仲井睦夫)  鎌塚俊子君。


○35番(鎌塚俊子)  市長に反論するようですけれども、合併協議会というのは、市長はそのときに出られておりませんからわからないと思いますし、私は毎回、ほとんど、最終回だけちょっと行かれなくって、傍聴はしてて、傍聴だけで委員でありませんので、意見は言われなかったわけですが、ほとんど意見なく、いうたら異議なしというような形で進んでいたのが実態でありまして、その十分な議論というのは、特に関係部署でやられたかもしれませんが、ほとんど議会にも伝わっていない状況で結果が出ておりますので、そういうことからいうたら十分な決して議論があった中で合併が進んだ。それは一番よく市長の方がご存じだったんではないかというふうに思います。合併そのものがそういうものでなかったかというふうに思いますので、その中でこの母子保健の問題については、確かに健康部会の中でこういう結果が出ていると思いますが、何度も申しますけれども、不備が出ているわけですから、早急に実態からしてほしいということです。


 保健師さんの問題であるとか、医師の問題というのも、一定、私も今までの中で、既に聞いておりますけれども、そこは本当にお母さんたちの問題、また子どもたちの問題考えて、やはり関係部長、市長で、また医師の方にも頼んでいただくとか、そういうことを今後の中で努力を、ぜひ、していただきたいと思うんですね。今から8月など、7月、8月行かれる方は本当に大変だなという思いがしてますが、その7月の中で早急に変えてくださいと言っても、もう既にその辺は無理かもしれませんけれども、これはぜひ見直していただきたいというふうに思います。そのことを強く要望したいわけであります。


 交通機関の問題については、今までよくどこの福祉バスを取り入れてやったとしても、よく空気で走っているというような状況があるからこそ、本当に市民が使える中に、今、大方の方が淡路交通に乗られない、花バスもそうかもしれませんが、空で走っているのをよく見かけますけれども、特に淡路交通の場合は、交通料金が非常に高いために、あえて自家用車を使わざるを得ない。いろんな条件も含めて、お年寄りでもそのことに無理を言って頼んでいるという状況があって、もっと自由に交通公共機関等があれば移動がしやすいという実態があるということであります。


 例えば、今、私、先ほど高校生の問題言わなかったんですが、あと少し時間がありますから言わせていただきますけれども、高校生は、例えば東浦から津名港に行くとすれば、月額2万3,000円で定期買えば余ります。授業料は、修学旅行の積立金などを入れますと1万6,000円余りということで、私はよく授業料よりも高い交通費ということを言っているわけなんですけれども、これも今、たくさんのお母さんが大変であっても朝、車で連れていっておられます。これは交通費が高いからです。その中で、お母さんたちが言っているのは、市になって庁舎が本庁の方になったために、ぐっと交通量がふえて、朝でも10分近く早めに出なかったら送っていくのも大変だというような状況も出ております。こういうことから見ましても、もっと安くて、ちゃんとそういうバス等があれば、それは解決できる問題ということがあると思います。私は、そういう点では、本当に市民の生活レベルでの交通の便を図るために、今年1年の中で300万円の予算も出ておりますけれども、そういう点での調査をし、本当に導入したそのシステムによって、市民の生活が潤うような内容にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  3点、お答えいたします。


 まず、合併協議の関係ですけれども、これは確かにそのときに私も合併協議の中に出ておりませんでしたけれども、議員も含めまして総意の中での合併協議でありますので、そのことは尊重していただきたいと思います。そのときに議論がなかったというふうな事象はあったかもわかりませんけれども、それは既にいろんな委員会等で議論を重ねた中で、最終的な議決として、あるいは考え方の整理として、合併協議は最終的に開かれて、そのときに議員が出席されていて、余り議論されていなかったと感じられたのかもわかりませんけれども、私としましては、真剣な議会、議論が行われたと認識をしております。


 2つ目の母子事業等、それから3つ目のバスの事業に関しましては、議員がご指摘のようなこともあろうかとも思いますので、今後とも今のご意見を参考にさせていただいて、進めるつもりでありますけれども、ただ、バス事業の件に関しましては、言われておりますように民間事業者は営利を目的としております。その営利を目的とする中で、市民がその営利に対してどのように対応するかというのが一番問題でありまして、議員は先ほどバス代は高いから自家用車云々の話をされましたけれども、計算をいたしますと、自家用車を利用するよりもずっとバス、あるいはタクシーを利用した方がトータル的には安く上がるというのは、これは自明の利でありまして、その瞬間瞬間においては非常に負担感があるわけでありますけれども、トータルとしてはそういうふうになっていないというふうなこともご理解を願いたいと思います。


 いずれにいたしましても、それぞれの議員のご指摘につきましては、これから真摯な対応を続けたいと思っております。


○議長(仲井睦夫)  以上で、鎌塚俊子君の質問に対する答弁は終わりました。


 次に、37番、大谷ミチ子君。


○37番(大谷ミチ子) (登壇)  議長の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。


 淡路市の合併に向けて事務処理などのすり合わせが行われ出したころから、担当する人たちの作業量は急激に増え、年末年始も関係なく準備に追われたと聞いています。


 合併による混乱で、住民に対するサービスが低下することを少しでも防ぎたいという職員の思いで、寝食を忘れ、困難な作業を克服したことが、合併協議会から決定までわずかな時間しかなかったにもかかわらず、大きな混乱もなく新市をスタートさせることができたのでしょう。


 この合併が決して、国や一部の人の思惑でなされたものではなく、将来の淡路市民のためであると胸を張って言えるように、それは議員という立場で合併協議に臨んだ私も同じ思いです。


 さて、そのように汗を流して迎えた新市も、誕生してからはや2カ月半がたちました。新市長を迎えてからまだ1カ月しかたっていませんが、私たち淡路市民が選択した現地解決型総合事務所の制度と住民サービスについて、今後のあり方など質問いたします。


 サービスを提供する側とサービスを受ける市民側、両方の現状を踏まえ答弁をいただきたいと思います。5つの特性を持った地域が一つになるのですから、行政運営の方法、機構などそれぞれ違いがあり、一朝一夕にまとまるとは考えられません。


 また、それぞれの地域の抱える課題にも大きなばらつきがあり、市民の要求するサービスにも差があるでしょう。それらの課題を現地解決するための各総合事務所長の権限と、予算をどのようにお考えでしょうか。


 合併による事務の増大に加え、災害復旧事業なども重なり、各事務所や本庁内の職員の業務の忙しさにも差が出てきているんではないかと思いますが、それらの対応をどのようにお考えでしょうか。合併当初は、人員も経費も膨らみ、行財政改革はなかなか達成できませんが、できることから見直し、むだな出費を抑えて、住民サービスの低下を招かないよう努力するべきだと考えますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。


 以上、市民サービスのあり方、並びに今後の行財政改革の方針など、市長のお考えをお聞かせください。


 後は自席にて質問いたします。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君の質問に対する答弁を願います。


 市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦) (登壇)  現地解決型総合事務所のあり方と住民サービスというご質問であったかと思っております。


 まず、総合事務所の所長の権限という問題でありましたけれども、淡路市が選んだやり方というのは、いいか悪いかは別問題といたしまして、先ほど来、合併ということで議論が進んでおりますので、その延長線上で申し上げますと、やはり相当の長い年月、期間をかけて議論されたわけでありますので、今のやり方がベストであるというふうに考えて、これからしばらくの間は実行していかなければならないと私なりに思っております。


 一番多く対比されるのが、私たちの淡路市と南あわじ市のやり方、非常に対照的なやり方をやっておりまして、今のところ、最終結論としてはどちらがいいかという結論は出ておりません。ただ、一般的な方々から見ますと、私たちの淡路市の方が誤解を与えないで済むやり方ではないかなというふうには理解をしております。そういう観点から言いますと、各総合事務所は従来の機能を今の現員の中、今の体制の中で、より充実して発揮していくのが肝要かと思うわけでありますが、そのことを余りとらわれ過ぎますと、やはり5地域、非常に特色のある5地域が、非常にかたまりをよくしていく反面、協調と融合という中では若干の問題点が出てくる可能性があると思っております。


 それぞれの地域の方々が賢明でありますので、それだけにとらわれることはないと思うんですけれども、民間ベースの話と我々行政のベースの話は分けなければなりませんので、その観点で申し上げますと、総合事務所の所長権限というのは、やはりそのエリア、いわゆるその旧地域だけに負うものというのは当然のことでありますけれども、合併による今の総合事務所の所長というのは、自分ところの総合事務所のことだけを考えて事業執行してもらったら困るわけであります。5地域のそれぞれのバランスも見て、なおかつそれを総合調整する立場にあるいわゆる本庁舎というんですか、そことの情報をきちんと共有しながら、自分たちの地域の運用をどうしていくかとを考えてもらうという。ですから、ある意味では、前の町長さんの立場とは違った意味で、非常に重要であるし、難しい立場であるんではないかなと思っております。


 ただし、最終責任は、市長である私にありますので、そういう中で集約をしていきたいとそんなふうに思っております。


 それから、今後、市長、私の行政運営をどういう点に力点を置くかということでありましたけれども、これはいろんな立場の中で、今までも随時申し上げてきたわけでありますが、繰り返しになりますので、再度1点だけ申し上げますと、やはり一番重要なことは、この5つの特色のある地域の協調と融合を成し遂げるために、継続性を大事にしたい。継続性というのを機軸に置いて、今の5地域を協調・融合させていきたいとそんなふうに思っております。


 また、そうする中で、どういったことを具体的にやっていこうと言いましたら、やはり私たちの地域は既に30%を越える高齢率があるところも現在あるわけでありまして、そういう特殊なところを除きましても、やはり65歳以上の方々が4分の1以上おる地域でありますから、そういうことも含めまして、また一方、非常に18歳から22歳まで年齢層は少ないというふうな具体的な事案もありますし、生活圏が淡路町の方は、旧淡路町の方はやはり神戸・明石を向いているといった特殊な事情等もあります。やっぱり地域性、いわゆる地形性の問題があって、なかなか5地域が寄っても一つの核になりかねないという。5つの核があって、それぞれの運営がなされているという実態もあろうかと思います。そういうことでありますので、特に一番重要なことは、それぞれの各層、各年代にわたって人材を登用して、単にそれは若い人たちを優遇するとか、あるいは今問題になっておりますように、お年寄りを優遇し過ぎだといったような施策のことではなしに、極端に言いましたら、20歳代から80歳まで、いろんな方が今の市政に参画をしていただいて、いろんなことを物を言っていただいて、我々行政にもいろんな情報も提供してもらうし、我々の方も説明責任を果たして、皆さん方と一緒に今の地域づくりをしていきたいとそういうふうに思っております。


 以上であります。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、大谷議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 ご存じのように、現地解決型総合事務所方式を設置した経緯というんですか、これは急激な機能低下を避けるためと、住民サービスを低下を招かないようにということでございます。それで、相互の信頼性の維持とか、公助を図っていくということが1点と。


 それから、住民の意見が即、反映できるというメリットもございます。


 それから、地域の実情に即したきめ細かな施策が展開できると。事業施策ですね。展開できるというようなことがございます。


 一方、デメリットとしては、5つの庁舎が6つになったというようなことから、管理的経費というんですか、そこら辺は増幅するというようなことが考えられるんではないかと思います。市長が言いましたように、今後は当分の間、そういうふうな総合事務所方式で行くということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君。


○37番(大谷ミチ子)  市長の総合事務所の制度に対する考え方というのは、ほぼ理解できると思います。


 さき、今、総務部長がおっしゃったんですが、5つの総合事務所とそれから本庁舎、それから6つの支所でしたか、これ、例えば、私、今、ちょっといろいろと回っておりますと、住民の声が聞かれるんですが、この合併はそれこそ行政も住民も痛み分けというか、合併のために少しのことは辛抱しようという意味で、現地解決型、これも市民サービスのためにしてもらっていると理解はできるんですが、例えば、先ほど管理的な経費とおっしゃいましたが、本庁舎がある中に、もう一つ総合事務所があり、支所がありとこういうことで痛み分けか、私たちのそれは各種団体の長の方なんですが、私たちの補助金はカットされて、かなり苦しくなっていると。こういうところはどういうふうに皆は考えているんだろうねという質問をよく受けます。その辺のことも今後、まだ、融合と協調という中で継続していくと、今は継続しながら考えていくとおっしゃいましたが、その辺も住民の先ほどから合併はこういうことで、市民サービスは低下しないように頑張るがという説明の裏で、今のような管理経費の膨らみというようなものも感じられると、その辺のことを少しご答弁願いたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  合併によってよく言われるんですけれども、痛みであるとか何とか言われますけれども、具体的にこれは検証しなければならないと思っております。私自身も淡路市民でありますので、思うことでありますけれども、具体的に何が問題であるかなということではなしに、漠然と議論をしてしまいますと、これからも誤解を招くことがありますので、そういうふうに我々の方も努めてまいりたいと思ってますので、議員等もご指摘の方、よろしくお願いしたいわけでありますが、例えば、総合庁舎が5つあって、6つ目の庁舎が生穂の埋立地にあるということで、津名の庁舎は要らないのではないかというふうな議論もあるわけでありますが、それはたまたま本庁の方は生穂の埋立地にあるということでありまして、地域性としては5つあるというふうなことでありますので、そういう方々はそういう観点の視点が抜けているわけでありますので、私たちの方も説明責任を果たすというふうな意味で、そういう質問があったときにはきちんとしていかなければなりませんけれども、議員の方々も今の合併協議を踏まえながら、説明等をよろしくお願いしたいと思います。


 また一方、補助金等の問題、今、ご指摘がございましたけれども、これは私、今までも答えておりましたように、17年度当初予算につきましては、いろんな諸事情の中で、既に予算編成方針通知が出発をしていた中での作業でありますので、合併したという特殊事情も踏まえまして、若干議論不足のところもあります。そういうことですので、編成方針通知どおりの予算の計上にはなっておりますけれども、これからいろんな協議を重ねたり、あるいは中身の再度見直しをしたりしながら、必要なものは補正で対応し、あるいは新規事業として暫定措置として見送っているものにつきましては、18年度当初予算等で対応していきたいというふうに思っておりますので、単純に合併をしたからいわゆるカットしたというふうなことではございませんので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君。


○37番(大谷ミチ子)  真ん中辺で質問させていただきました。


 今、いろんなことで職員の方たちに作業量がふえている。バランスがとれてないところもあるんではないかという、これは私もちょっとそう感じるんですが、そういうところの質問に対するご答弁をちょっといただいてないかと思いますが、それをいただきながら、またこれを今後、市長にもいろいろというご答弁をいただきましたし、今後も考えていただけるということですので、私の質問、その答えだけをいただいて終わりたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  市長、門 康彦君。


○市長(門 康彦)  議員ご指摘の作業のバランスというのは、非常に難しいわけでありまして、例えば、今、私たち一番の懸案は、7月3日に執行されます選挙ですね。どういった形で乗り切るかというのが非常に課題になっておりまして、非常に特殊な状況の中での同一選挙でもありますし、そういう中で非常に限られた人数の中で事業を執行しておりますので、若干の支障を我々の執行側のことでありますけれども、支障を来たしている部分なんかもあるわけであります。


 人事異動につきましても、一応、各地区から本庁に集まって、今、作業しておりますけれども、それぞれの総合事務所におきましては、全く横の異動なしに推移をしております。人事はやはり適材適所ということでありますけれども、なかなかそういったふうな諸事情ございまして、簡単にはいかないというのが実情でありますが、議員からのご指摘もございますように、作業というのは今までの町行政ではなしに、市行政に移行しているということの中で、職員自身の意識改革も必要ですし、また幹部職員からの指示もいわゆる町行政に沿った視点ではなしに市行政、それぞれの地域代表というそんなもんじゃなしに、全体の淡路市民として代表の1人として、たまたま行政側にいるということではなかろうかと思っておりますので、ご指摘の点も踏まえながら、今後とも適材適所の人材配置に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。


○議長(仲井睦夫)  以上で、大谷ミチ子君の質問に対する答弁は終わりました。


 この際、おはかりをいたします。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(仲井睦夫)  異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次の本会議は明14日、午前10時から再開し、一般質問を続行いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


 大変ご苦労さんでした。





               散 会 午後 2時19分