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兵庫県 淡路市

平成17年第1回臨時会(第3日 4月18日)




平成17年第1回臨時会(第3日 4月18日)





           第1回淡路市議会臨時会会議録(第3号)





平成17年4月18日(月曜日)





  平成17年4月18日


午前10時開会





 
第 1.会議録署名議員の指名


第 2.承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成16年度津名町一般会計補正予算の議定について)


第 3.承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成16年度北淡町一般会計補正予算の議定について)


第 4.承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成16年度一宮町一般会計補正予算の議定について)


第 5.承認第 4号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成16年度子育て支援センター新築工事請負契約の締結につ


           いて)


第 6.承認第 5号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (字の設定、字の区域の変更及び字の廃止の決定について)


第 7.承認第 6号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (淡路市役所の位置を定める条例ほか261件の制定について)


第 8.承認第 7号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成17年度淡路市暫定予算の議定について)


第 9.承認第 8号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成17年度北淡温水プール新築工事請負契約の締結について)


第10.承認第 9号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (平成17年度子育て支援センター新築工事請負契約の締結につ


           いて)


第11.承認第10号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (指定金融機関の指定について)


第12.承認第11号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (淡路教育事務協議会への加入)


第13.承認第13号 専決処分したものにつき承認を求める件


           (淡路公平委員会への加入)


第14.各常任委員会の閉会中の所管事務調査の件


第15.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件





1.会議に付した事件


日程第 1.会議録署名議員の指名


日程第 2.承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成16年度津名町一般会計補正予算の議定について)


日程第 3.承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成16年度北淡町一般会計補正予算の議定について)


日程第 4.承認第 3号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成16年度一宮町一般会計補正予算の議定について)


日程第 5.承認第 4号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成16年度子育て支援センター新築工事請負契約の締結


             について)


日程第 6.承認第 5号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (字の設定、字の区域の変更及び字の廃止の決定について)


日程第 7.承認第 6号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (淡路市役所の位置を定める条例ほか261件の制定につい


             て)


日程第 8.承認第 7号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成17年度淡路市暫定予算の議定について)


日程第 9.承認第 8号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成17年度北淡温水プール新築工事請負契約の締結につ


             いて)


日程第10.承認第 9号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (平成17年度子育て支援センター新築工事請負契約の締結


             について)


日程第11.承認第10号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (指定金融機関の指定について)


日程第12.承認第11号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (淡路教育事務協議会への加入)


日程第13.承認第13号 専決処分したものにつき承認を求める件


             (淡路公平委員会への加入)


日程第14.各常任委員会の閉会中の所管事務調査の件


日程第15.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件





1.会議に出席した議員(59名)


   1番 山 崎 一 馬        2番 地 道 元 輔


   3番 北 浦 久 吉        4番 平 岡 久 和


   5番 石 上   学        6番 出 雲 容 子


   7番 坊 下 正 修        8番 打土井   博


   9番 芦 野 博 正       10番 岡   久美子


  11番 萩 原 敏 男       12番 岡 本 善太郎


  14番 池 本 道 治       15番 正 永 邦 雄


  17番 北   英 夫       18番 野 下 恒 雄


  20番 谷   裕 子       21番 東 田 昭 作


  22番 黒 地 祥 夫       23番 相 田 昭 重


  24番 籾 谷   宏       25番 薮 田 まり子


  26番 西 濱 益 代       27番 正 井 正 一


  28番 富 田   豊       29番 植 松 晃 一


  31番 田 中 一 三       32番 谷   昭 次


  33番 畠 田 茂 嗣       34番 柳 谷 喜 隆


  35番 鎌 塚 俊 子       36番 河 合 敦 子


  37番 大 谷 ミチ子       38番 中 谷 秀 子


  39番 籔 渕 功 一       40番 松 本 英 志


  41番 内 田 眞 一       42番 廣 田 克 子


  43番 岡 田 耕太郎       44番 川 東 輝 雄


  45番 田 村 敏 江       46番 高 田 定 明


  47番 松 野 永 治       48番 大 崎 啓 司


  50番 大 山 善 民       51番 大 濱 晴 宥


  52番 田 中 孝 始       53番 上 野   忠


  54番 野 上 英 次       56番 宝 川 雅 嗣


  58番 上 条 菊次郎       59番 岡 田 勝 一


  60番 蓮 池 久 志       61番 横 山 昌次郎


  62番 谷     巖       64番 北 坂 広 勝


  65番 森   重 政       66番 仲 井 睦 夫


  67番 川 西 マサコ





1.会議に欠席した議員(5名)


  13番 牛 原 琴 江       19番 竹 中 史 雄


  30番 松 林 優 次       49番 大 溝 文 夫


  55番 千 代 英 一





1.会議に遅刻した議員(2名)


  16番 小 溝 輝 夫       63番 植 野 喬 雄





1.会議を早退した議員(1名)


  57番 近 藤 俊 一





1.会議に出席した事務局員の職氏名


   局長       山 本 善 春


   課長兼総務係長  新 開 正 章


   副課長兼調査係長 加 地 研 一


   議事係長     竹 澤 秀 美


   主事       松 本 久美子





1.会議に出席した説明員の職氏名


  市長職務執行者    今 津   浩


  収入役職務代理者   渡 邊 豊 晴


  総務部長       栗 山   守


  企画部長       瀧 谷 勝 三


  市民生活部長     植 野 芳 昭


  健康福祉部長     速 谷 仁 義


  産業振興部長     森   定 男


  都市整備部長     新 居 茂 夫


  下水道部長      清 水 良 司


  水道事業部長     浜 野 展 好


  津名総合事務所長   向野下 正 広


  岩屋総合事務所長   長 浜 泰 之


  北淡総合事務所長   広 岡 卓 樹


  一宮総合事務所長   山 崎 高 志


  東浦総合事務所長   中 本   渉


  教育長        内 海   孝


  教育次長       池 本 正 義








               開 議 午前10時00分


              ……………………………………


○議長(仲井睦夫)  ただいまから第1回淡路市議会臨時会第3日の会議を開きます。


 欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。大溝議員、牛原議員、竹中議員、植野議員、千代議員、松林議員、以上6名から欠席届が出ております。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりであります。ご確認を願いたいと思います。





 ◎日程第1.会議録署名議員の指名





○議長(仲井睦夫)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第82条の規定によって、5番、石上 学君及び6番、出雲容子君を指名いたします。





 ◎日程第2.承認第1号から承認第13号まで 13案総括質疑





○議長(仲井睦夫)  次は、日程第2、承認第1号から、日程第13、承認第13号までの専決処分したものにつき承認を求める件についての総括質疑に入るわけでございますけれども、念のため申し上げます。総括質疑の時間は、答弁を含め1人30分以内であります。質疑の回数は、1人3回までとなっております。


 そこで時計の計時について申し上げます。質疑者が演壇に立たれたときにベルを鳴らします。また25分過ぎた時点でもう一度同じようなベルを鳴らします。30分過ぎますと、その時点でベルを長く流し、質疑を打ち切ります。ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 それから、質問者並びに答弁者に申し上げます。最初の質問につきましては、この演壇まで来ていただいて、再質問、また再々質問につきましては自席でお願いしたいと思います。


 なお、答弁者も同じでありまして、第1回の答弁につきましてはこの演壇の方でやっていただいて、2回目、3回目は自席で答弁をしていただくようにお願い申し上げます。


 これより質疑に入ります。


 日程第1、承認第1号 平成16年度津名町一般会計補正予算の専決処分したものにつき承認を求める件から、日程第13、承認第13号 淡路公平委員会への加入の専決処分したものにつき承認を求める件まで12件の総括質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許可します。


 34番、柳谷喜隆君の質疑を許します。


 柳谷喜隆君。


○34番(柳谷喜隆) (登壇)  おはようございます。質疑通告の1番ということでございますので、最初の質問をさせていただきます。総務部長並びに財政担当にお尋ねをいたします。


 質問の内容でございますが、平成17年4月1日現在の市債及び基金残高についてお尋ねをいたします。


 まずその1つとして、市債残高についてでありますが、一般会計関係の残高、次に15特別会計のうち国民健康保険会計、老人保健会計、介護保険会計を除く12特別会計の残高についてお尋ねをいたします。


 次に、基金残高についてお尋ねをします。一般会計の基金残高について、次に15特別会計基金の残高についてお尋ねをいたしますが、項目が多いので、回答は印刷をしてほしいと思います。


 次に、新聞報道によれば、各種補助金3割カットと報道されておりますが、その理由及び対象となった補助金についてお尋ねをいたします。以上です。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、柳谷議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず最初に、市債の残高でございますが、一般会計ベースで633億2,127万9,000円でございます。それから特別会計でございますが、418億2,688万4,000円、トータルでは1,051億4,816万3,000円と相なってございます。


 それから、基金の関係でございますが、一般会計につきましては40億129万2,000円、これ件数にして21件でございます。それから特別会計17億5,161万4,000円いうことで、7件でございます。これはもちろん土地開発基金、土地の分も地価に換算して計上しておるということでございます。それでトータルとしては63億7,310万6,000円、合計28件でございます。


 それから、各種補助金の3割カットの問題でございますが、淡路市の財政状況はバブル崩壊後、長引く景気の低迷や国による減税の実施等により税収が減少しております。また阪神・淡路大震災による復旧、復興工事の推進、さらに昨年度におけるたび重なる台風被害の災害復旧等により財政状況が急激に悪化しているという状況でございます。こうした財政状況の悪化に対し各種基金を取り崩して対処してまいりましたが、ここ数年、税収の落ち込みや交付税の減少により基金も枯渇した中で厳しい財政運営を強いられている現状がございます。このような財政状況を踏まえ予算編成方針では、各種団体補助金につきましては3割カットという方針で臨んでいるところでございます。現段階は暫定予算であり、本格予算の編成作業中でもあり、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 それで、ちなみに各種団体の補助団体数は、5町合わせて約500団体、町内会とか婦人会とか、いろいろもろもろございます。そういうことでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  柳谷喜隆君。


○34番(柳谷喜隆)  今、答弁をいただいたんですが、市債残高並びに基金残高等につきましては、これは件数が多いので、印刷の上、参考資料として提出をいただきたいと思います。


 それから、2番の新聞報道によります補助金カットでありますが、答弁の中にありましたように、非常に財政的に厳しいということはわかってはおるんですが、この3割カットということで一律にその団体、500団体ある団体に出しておる補助金を一律に3割カットをするのんか、あるいは重点的にこの団体については1割カット、この団体については3割カットあるいはこの団体については全額カットと、こういうような方向でやられて平均が3割カットと、こういう形になるのんかどうか、その点についてお尋ねをいたします。


○議長(仲井睦夫)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  資料につきましてはお手元には配付されておりませんか、基金の関係については。行ってないですか。


○34番(柳谷喜隆)  来てないです。


○総務部長(栗山 守)  ああそうですか。それにつきましては、後ほど配付いたしたいと思います。


 それと、各種団体の補助金の3割カット部分いうことは、これは当然5町の首長の了解をいただいた中で事務的に3割カットを進めると、ほかにも消費的経費については3割、それから維持補修については2割というような編成方針を立てましてやっているところでございます。ですから一応、我々事務担当レベルで考えておるのは、聖域なしに3割カットをできたらということを考えております。ですからここら辺の問題については、今後市長も決めると思いますんで、そこら辺は検討いたしたいというふうに考えております。


○議長(仲井睦夫)  柳谷喜隆君。


○34番(柳谷喜隆)  今、答弁いただいたんですが、うまく逃げられました。市長が決まっていないのでと、こういうことなんですが、実際これ本予算が現在まだ組まれておりません。したがいまして、それを組むまでの財政状況等もいろいろ勘案された中で、本予算の時点においてはこの補助金についてもまた方針が変わってくるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけなんですが、この団体の中にはやはり行政を進めていく上において欠くことのできない団体もあると思うんですね。そうした団体の補助金をカットをしておいて、そしてこれに協力してほしいという要請をしても、これは協力を得られないと思うんです。したがって、そこらにおいては十分理事者の中でご検討いただいて、納得のいく方針で編成をしていただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(仲井睦夫)  栗山部長に申し上げます。先ほどの、項目が多いので印刷して提出ということでありますが、十分その認識していただいて、提出方、議長の方から申し述べさせていただきます。


 柳谷喜隆君の質疑に対する答弁は終わりました。


 次に、37番、大谷ミチ子君の質疑を許します。


 大谷議員。


○37番(大谷ミチ子) (登壇)  質問をさせていただきますが、ふなれなことで答弁者を執務執行者のみ書いておりますが、各担当部長さんからの答弁もお願いしたいと存じます。


 1つ、観光業務委託料についてお尋ねいたします。また補助金カットの件は、前質問者に対する答弁がありましたので、カットさせていただきます。


 2つ、これはページ118ですが、施設維持管理委託料の当該施設委託料、委託を受けている団体などの説明をお願いいたします。


 次に、129ページ、133ページに載っておりますまちづくりアドバイザーについてですが、これまでの経緯、事業の進捗状況、役割についてお尋ねしたいと存じます。


 また、条例134号、淡路市資源ごみ回収施設の設置及び管理に関する条例について、エコプラザという名称になった由来を、また旧町それぞれの方法で分別していたと思うのですが、それらを統一できたのでしょうか。旧一宮の地域にはありませんが、施設設置の予定はあるのでしょうか。単にストックヤードで貯留するだけではリサイクルとは言えませんので、この辺の循環して円がつながって初めてリサイクルだと思いますが、どのように計画しておられるのでしょうか。管理を公共的団体に委託できると条例にはありますが、具体的にどのような団体をお考えでしょうか。


 暫定予算書の99ページの資源ごみ集団回収運動奨励金の説明をお願いいたします。


 条例216号の淡路市防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例に関してお伺いいたします。今後の規則の制定で詳細が見えてくるものとは思いますが、現状、課題、計画案などお願いいたします。予算書にあります整備計画策定委託の具体策とあわせてご答弁をお願いしたいと思います。以上です。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君の質疑が終わりました。


 答弁を願います。


 産業振興部長、森 定男君。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  それでは大谷議員の質問に対してお答えをいたします。


 まず、予算書の117ページの案内業務委託の内容というようなことでございます。これについては、旧町、淡路町がポートビル内に観光案内所を設けております。そこを充実させてというようなことで、引き続いてそこの案内所を設置するということでございます。淡路島の観光活性化及び淡路島の観光のPR、淡路市のそういうようなことで今後ぜひとも検討をしていくと、協力を進めていくというようなことで委託料を設置しております。財源につきましては、これは淡路町の入湯税というようなことで、そこの財源を収入として予定をしております。


 続きまして、118ページ、観光協会の助成というようなことでございます。予算では295万2,000円というようなことが上がっております。これは当然旧町の分の観光助成金でございます。特に今回の暫定予算の中では5町分というようなことでありますが、暫定の分あるいは1年間の暫定に上がってない分もございます。この内訳を若干説明させていただきます。


 まず、これは特に17年度では約500万程度を見とるんですが、津名町さん、それから淡路町さん、それから一宮町さんというようなことで、今言ったように暫定の旧町の3町が上がってきております。あとの残りは17年度の後の当初予算というようなことになってこようかと思います。


 それから、119ページの委託料1,844万2,000円というようなことで、これの内訳でございますが、これも各旧町ごとにちょっと若干説明させていただきます。


 旧の淡路町の道の駅というようなことでございます。これについては平成16年度分が1,304万円、それから17年度の委託は淡路観光開発公社に委託をお願いをしております。その中で県からいただく財源もございます。みずから公社が出しておる財源もございます。そういうことでございます。それから旧一宮町のふるさとセンター、これは委託先はシルバーでございます。施設管理というようなことでやっていただいております。それから3番目の旧東浦町、東浦ターミナルというようなことでございます。津村造園に委託をしております。一部シルバーの方にも委託というようなことも聞いております。内容としては、芝、植樹の手入れ、管理、そういうことでございます。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  次に、都市整備部長、新居茂夫君。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  私の方から土地企画整理事業におけるまちづくりアドバイザー委託につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 ご案内のとおり富島地区におきまして震災復興を図るため、平成8年から土地区画整理事業を活用したまちづくりを進めておるところでございます。これの事業の実施に当たりまして、当初は土地区画整理事業を経験した職員もおりませんで、他府県からの経験された自治体の応援を得ながら事業の方を立ち上げてまいりました。これも平成10年度をもって国との取り決めにより自治体の応援が終了となったところでございます。しかしながら、事業はまだ始まったばかりでございまして、都計法あるいは土地区画整理法等、法手続、また補償問題、それから事業計画、仮換地作業等を含め数多くの問題を解決しながら事業を進めていく必要がございました。こういう状況の中で、国、県の支援を求め、被災市街地復興特別措置法に基づきまして平成11年4月から都市基盤整備公団、現在の独立行政法人都市再生機構でございますが、全面的な支援が得られたところであります。以来、平成16年度まで年間13名の公団の職員が現地に派遣をされ事業の進展に当たってまいったところでございます。


 こうした状況の中で事業の方も順調に実施がされてまいりました。現在、仮換地指定は100%、建物の移転契約は約85%、工事の進捗も68%と進んでまいったところでございます。非常に公団の職員の方々の果たされた役割というのは大変大きかったと思っております。今年度からは仮換地指定も終わりまして、あと移転補償交渉も数件となってまいりました。都市機構からの人員派遣は本年度からは2名ということで対応することにいたしております。引き続きいろいろと困難な状況等に対しまして全面的な支援なり、ご指導をいただきながら、一日も早い復興に向けて取り組んでまいりたい。そのための経費として上半期分の委託料、計上をさせていただいたところでございます。


 次に、住宅市街地総合整備事業まちづくりアドバイザー委託につきましてご説明を申し上げたいと存じます。


 現在、育波及び室津の2地区におきまして、これも震災復興を目的とした密集市街地の改良事業といたしまして本事業の実施を図っております。各地区におきましてそれぞれまちづくり協議会と、地元の方々でもってそうした協議会成立をいたしておりまして、地元の意見等をくみ上げながら、そのまちづくりの提案ということで事業を進めてまいっております。これにつきまして、やはり知識、経験を持っているアドバイザー、どうしてもそういった方が必要でございまして、そういった方をひょうごまちづくりセンターから派遣をいただいて、活用をいたしておるというところでございます。


 以上で説明の方を終わりたいと思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  次に、植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  私の方から条例134号ないし216号につきましてお答えをさせていただきます。


 淡路市資源ごみ回収施設の設置及び管理についてですが、従来の名称につきましては、旧津名町ではリサイクルセンター、旧北淡町ではエコセンター、旧東浦町では資源ごみのストックヤードと呼ばれておりました。今回、合併協議会で調整いたしまして名称を資源ごみ回収施設エコプラザで統一いたしております。皆さんが生活していますと、たくさんのごみが出ております。そんなごみのことから私たちの暮らしについて考えてみようというのがエコプラザでございます。私たち家族が出したごみを自分や家族だけで処理することはできません。そうした中、淡路市内で4カ所の施設がございます。受け入れ日、休館日は統一されませんのは、地元で持っていけない場合は近隣のエコプラザに搬入できるようにいたしております。対象品目としましては、缶類が2種類、瓶類が3種類、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、資源ごみ、白色トレイ、その他の不燃物等がございます。こうした家庭から排出される資源ごみを受け入れまして、民間業者に処理をいただきまして再利用を図っております。


 旧一宮町での設置につきましては、計画につきましては、現在の焼却場を解体し、焼却場の跡地に計画を予定いたしております。また管理委託につきましては、これから検討してまいりたいと思っております。


 次に、ごみ減量化機器設置補助金についてですが、ごみ減量化機器設置補助金につきましては淡路市環境対策補助金交付要綱の規定に基づきまして交付をいたす予定でございます。生ごみの減量化を図り、市民の環境意識の高揚を図ることを目的としまして、コンポスター機器購入に大体おおむね1万円ですが、2分の1を限度として1世帯で1基5,000円を限度として交付を予定しております。また電動生ごみ処理機につきましても1世帯1基で、2分の1以内、2万円を限度といたしまして補助金を交付をいたす予定でございます。購入金額につきましては、大きさにもよりますが、標準的なもので5万円程度かと思います。家庭菜園の肥料として再利用することにより、ごみの減量化につながっております。


 次に、ごみ集団回収運動奨励金についてですが、資源ごみ集団回収運動奨励金についても同様の交付要綱でございます。ごみの減量化及び資源の有効活用を図り、市民の環境意識の高揚を図ることを目的として、PTA、保育所の保護者会、老人会等の団体が実施いたしております。対象品目としまして、紙、アルミ缶、スチール缶、トレイ等でございまして、品目に合わせて補助金をお出ししてございます。17年度予算につきましては、各総合事務所分を計上いたしますが、今回の暫定予算に計上しております金額につきましては早く実施する事務所分のみの計上となっております。


 次に、防災行政無線デジタル同報系の現状と整備計画についてですが、現在、旧5町が運用している防災行政無線移動系、同報系について引き続き使用できるよう近畿総合通信局へ防災局承継申請を提出して、許可を得てございます。淡路市防災行政無線同報系の現状では、旧一宮町で既に戸別受信機を貸与いたしております。旧東浦町、旧北淡町、旧淡路町については町内会長さんのお宅や消防団員のお宅の一部に戸別受信機を貸与いたしております。また津名町につきましては、整備に向けて平成15年度に電波調査を行い、平成16年度に設計書は完了いたしております。


 昨年のたび重なる台風での防災行政無線の使用については、屋外拡声支局からの声が聞こえなかった。各種の情報が住民に正確に伝達できなかった等いろいろな問題点が上がってきておりました。また、他市町の運用しているケーブルテレビについても長時間の停電により、緊急時での情報が伝達できなかったなど問題点が浮き彫りになっておりました。平成16年3月、総務省近畿総合通信局の通知によりまして、合併後は1市町1波を原則としまして、防災無線整備の更新時期等の機会をとらえまして周波数の移行が必要となります。おおむね合併後1年以内をめどに移行計画を詳細に記載した整備計画書を提出しなければなりません。またアナログからデジタル化への移行もございます。災害に強いまちづくりを目指し、今後の淡路市防災行政無線の整備同報系については、全戸に戸別無線機採用、屋外拡声支局の増設、中継局の増設、簡易中継局の新設、災害弱者用の無線機器の貸与、遠隔装置の新設等デジタル化への移行を考えてございます。本年度、市内におきまして電波調査を実施しまして、淡路市防災行政無線整備計画を作成しまして年次計画に基づきまして整備を図ってまいりたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君。


○37番(大谷ミチ子)  まず観光業の委託料のところの分ですが、入湯税を充てるということですが、今後この入湯税、例えばその増減ございますね、そういうところで案内業務の一環した提供ができるのかということ。それから2節目の……。ちょっとずっと外します、時間的に。


 土地区画整理のところをお願いいたします。他府県の職員の応援をもらって10年度から、これ私、まちづくりアドバイザーという名称をもっと違うイメージでしておりましたので、例えば先ほどおっしゃいましたまちづくりセンターから派遣されたそういうボランティア的な人たちなのかと思ったのですが、これは土地区画整理のために都市再生機構から派遣された職員さんが当たったとおっしゃっていましたが、これ年間13名の職員が派遣されているということですので、かなりの金額を今までに使っていらっしゃるかと思いますので、この辺、詳しくちょっと費用的なものを教えていただきたいと思います。


 それから、例えば5町というのか、旧5町の間、旧の中には消防車や救急車が入らないような狭隘道路、住宅密集地はほかにもいろいろあるかと思います。今後このようなところに対しての区画整理とか事業を行う場合、今質問いたしましたこの部分と同じような方法でなさるのか、このまちづくりアドバイザーというものの129ページで言われている分、133ページで言われている分、この辺にちょっと差があるのかと思うんですが、その辺をもうちょっと詳しくご説明願いたいと思います。それで今申しましたように、今後そのような土地区画整理の事業でこういう方法をとられるのかということ。


 それから、防災行政無線の方ですが、いろいろ有線では伝達しにくいということで無線を使われるのですが、新市では中央に山があり、いろんなところで無線というもののかなり妨害されるというか、伝わりにくいところがあると思いますが、周波が全戸に行くようにどのように中継点とか、そういうものもかなり調査の中では必要かと思いますが、その辺もぜひこれからお願いしたいと思いますので、アナログデジタル化、これももちろんそうだと思います。


 ちょっと戻りますが、ごみのところで管理委託はこれからとおっしゃってますが、例えば条例にあります指定管理者制度、そのような活用もあり得るのか、その辺よろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  森産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男)  お答えいたします。


 財源の入湯税ということで、現在5町の中ではそういうことで入湯税を用いると、充てていくというようなことを聞いておりますので、そういうことで進めていきたいと考えております。以上です。


○議長(仲井睦夫)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  まず、土地区画整理事業、まちづくりアドバイザーの委託費の年度別の費用についてのご質問かと思います。平成16年度で2億3,400万余り、15年度が2億1,700万余り、これともに13名、過去13年から13名でございます。金額もほぼ同額のそうした金額でございます。


 もう一つは、住宅市街地総合整備事業のまちづくりアドバイザーとの違いというようなことでのご質問もあったかと思います。これはもう全く違っておりまして、これは土地区画はご案内のとおり、これ土地区画整理事業で行っておりまして、移転等、非常に大きな事業になってきております。この住宅市街地につきましては、これは住宅密集地の改修事業でございまして、例えば道路の整備、そして公園等の整備というふうなことが主でございまして、当然そうしたことを進める中で地域の住民の方々とともに進めていく必要があるというふうなことから、その住民の自治組織の中に専門的な知識を持ったアドバイザーを派遣をしていただいて、ともに安心、安全なまちづくりをつくっていくと、このようなことでございましたので、土地区画とそうしたことで大きな違いがあろうかと思います。


 それともう1点ですが、今後また土地区画をするのかということでございますが、今、新たなそうしたものは聞いておりません。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  大谷議員、よろしいか。


○37番(大谷ミチ子)  エコプラザの、もう1点ありましたので。


○議長(仲井睦夫)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭)  まず、防災行政無線の整備計画をしまして、その中に今年度、各旧5町間がつながるような形で、そういう電波調査を本年度に実施させていただきたいと思っております。


 それと、エコプラザでの管理委託につきましては、指定管理者も含めてできないかということですが、これもあわせてひとつこれから検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君。


○37番(大谷ミチ子)  いろいろ、まだこれは暫定であり、それこそ新市長の決まるまでということではございますが、住民のサービスというのは4月1日より始まっておりますので、やっぱりとめることができませんから、なるべく早くいろいろと検討していただきたいと思います。


 それで、先ほどから名前、名称が、別に名称一つをとってとやかくというのではないんですが、例えばまちづくりアドバイザーといえば……。


○議長(仲井睦夫)  マイク……。


○37番(大谷ミチ子)  入りました。名称が大事というのは、例えばエコプラザとなれば、リサイクルだけではなく、いろんな循環のことすべてをするという意味では、そういう名称でこれから取り組もうという大事な名称ではあると思いますし、まちづくりアドバイザーというのは、上部団体、国や県から派遣された職員の人たちに対してそのような名前をしながらまちづくりをするというイメージがちょっと、今までそれとは違うイメージの市民団体から発生したまちづくりもあるということで、今後の条例とか、そういうことの名前を考えるときに、ぜひその辺をきっとりとしていただいて、同じ名前で2つの役割のあるようなものは紛らわしいので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、いろんなことは今後またいろいろ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  答弁要りますか。


○37番(大谷ミチ子)  名称のことに関しては今後これからということでお願いするので、答弁は結構です。


○議長(仲井睦夫)  大谷ミチ子君の質疑に対する答弁は終わりました。


 続いて、20番、谷 裕子君の質疑を許します。


 谷 裕子君。


○20番(谷 裕子) (登壇)  20番、日本共産党、谷 裕子でございます。私は、承認第6号 淡路市条例261件についてと、承認第7号 平成17年度の淡路市暫定予算について、以上2案件を関連づけながら質疑をいたします。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、承認第6号の261件の条例の中でも6件の条例について、数点ずつお尋ねをいたします。


 1つ目は、条例109号、淡路市保育の実施に関する条例についてであります。これについては5点、質問をいたします。


 1つ目、この条例の第7条の中で、施行に必要な事項は規則で定めるとされています。その中身なんですが、例えば1点目、保育園の休日は日曜日と国民の祝日、それから公務員の御用納めに合わせて12月29日から1月3日とされています。これは少なくない保護者がサービス等に従事する今日、保育ニーズと合わなくなっており、さまざまな就労形態に対応できる柔軟な保育を実施すべきと考えます。この休日の設定について再考すべきではないでしょうか。


 2点目は、土曜日の保育は現在、半日保育となっています。しかしながら、現実に土曜日を半日就労としている職場がどれほどあるでしょうか。ちょっと思いつくだけでも、例えば民間の病院なんかはそうですけども、なかなか思いつかないんですね。これも1同様、再考すべきではないでしょうか。


 3点目、規則の中で、保育時間は市長が別に定めるとなっております。規則にも詳細には記されておりません。実際、通常の保育時間を8時から16時としているところ、8時から17時30分としているところ等、特に旧町間での格差が大変大きいのが実情なんです。例えば役場の職員のように平準的な労働形態をとっている職員さんですら8時30分から17時15分まで職務に服さなければならないのに、8時から16時までが通常保育、16時から17時30分までを延長保育などとしている実態が余りにも実際の保育ニーズとかけ離れていると部長はお感じになりませんでしょうか。


 4点目、このたびの暫定予算の中に、一時保育と延長保育の早急な拡充が今求められていると思うんですけども、これが暫定予算の中にどう反映されているのか、この点のご説明をお願いいたします。


 5点目は、5町の間での保育士の雇用の形態というのを調べさせていただいたんですけども、臨時職員化とパート化が大幅に進んでおります。これは合法的なものでしょうか。この実態を部長はどのように解釈されておられますでしょうか。


 それから、2つ目の条例について伺います。条例110号、淡路市保育所保育料徴収条例についてです。


 これについては2点伺います。1点目、保育料の額が議案審議の必要のない規則の中で定められております。なぜでしょうか。規則でなく、条例の中に明記をして、改正の折等、きちんと審議にかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。それから2点目ですが、新年度の保育料徴収は旧町の場合、保育料が決定した後に徴収が始まりますから4、5月分、2カ月分をまとめて払っておりました。市になると、これが4、5、6と3カ月分まとめて払わなければならないというようなうわさが立っているんですけども、これは事実でしょうか。もし事実だとしたら大変な負担になりますので、改善の余地は考えられないか、この点をお尋ねいたします。


 それから、3番目の条例についてです。条例113号、淡路市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例についてであります。


 この点については3点お伺いいたします。1点目は、対象者を3年生までと限定しておりますが、これは限定をする必要がないのではないでしょうか。2点目は、保育所同様、土曜日の半日学童保育は保護者の就労形態には合っていないと思います。改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。それから3点目、学童保育の実施状況というのが東浦側と西浦側で大変格差があります。しかしながら、ニーズは高まり過ぎるほど高まっているというのが現状なんですね。学童拡充に向けて暫定予算の中でどのようにこれが反映されているか、この点について詳しくご説明をお願いいたします。もし予算化されていないのであれば、問題点がどこにあるのか明確に示していただきたいと思います。


 次に、条例211号についてであります。これについては1点伺います。淡路市下水道条例についてであります。


 第30条に記された使用料の設定が高過ぎるのではないでしょうか。水道料金の8掛け、80%ほどと見ますが、家計所得の冷え込む今日、月々の必要経費が高くなっては加入促進の大きな壁となります。洲本市並みに、せめて水道料金の半分ぐらいの負担に抑えられないか、この点、下水道部長にお尋ねをいたします。


 最後に、条例212と213号、淡路市都市計画下水道事業受益者負担金条例と淡路市都市計画区域外下水道事業分担金条例について、まとめてお伺いいたします。


 3点伺います。1点目は、負担金、分担金の賦課及び徴収についてなんです。この規定というのが、私は旧津名町の住民でありますが、旧津名町の条例と随分変わっています。どこがどんなふうに変わっているかと申しますと、この新しい条例では排水設備工事の設置または変更の確認申請をした後に負担金の賦課がされるというふうに記されているんですね。この記述ですと、公告区域において公共汚水ますを配備した土地であっても排水設備工事をしない限りは3年以内にかかわらず何年経過しようと負担金は賦課徴収されないのか、ここのところが随分変わっているので、なぜこのような条例になさったのかというところをご説明お願いいたします。2点目は、旧淡路町、東浦町エリアと旧津名町エリアでは加入率に随分大きな開きがございます。それは何が原因と部長は考えられますでしょうか。最後ですが、私は思い切ってこの負担金、分担金の額を旧淡路町、東浦町レベルまで下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 以上についてご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  谷 裕子君の質疑が終わりました。


 答弁を願います。


 速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  それでは、谷議員の質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、条例第109号、保育の実施に関する条例の中の部分で、1点目、保育園の休日のお話でございます。現在、ご質疑のあったとおりの内容で今実施をいたしておりますが、昨年度において次世代の子育て支援という中で、いろんなアンケート調査もやっております。その中で希望されている方もかなりの方がいらっしゃるというのも事実でございます。そういう中で今後、休日保育という面でどう取り扱っていくんかという問題だと思います。今後検討に値する問題だと考えております。


 それと第2点目、土曜日の保育についても同様の考え方でございます。


 3点目、保育時間の問題でございます。現在、保育時間、条例の中でそれぞれで定めてあったわけですが、本来的に申しますと、保育所の開設時間は11時間でございます。それを超えますと、延長保育ということで取り扱っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、4点目、延長保育の拡充の問題でございます。現在、暫定予算の中では既に実施されております部分しか計上いたしておりません。残っております部分につきましては6月定例議会の中で予算の中で反映されてくるものかなと考えておりますので、その点よろしくお願いします。


 それから、5点目でございます。保育士の臨時職員化、パート化の問題です。これが合法的かというようなお話ですけども、保育士を今、保育所の運営の中でやっているときにもちろん基準がございますので、基準に沿うような保育士の配置をいたしておりますので、問題はないと考えます。


 それと次に、条例の第110、保育所の徴収条例の問題でございます。保育所の徴収条例の中には個々具体的な階層別の金額は上がっておりません。規則の中で定めているわけですけども、年間を通じました予算の中で、通常ですと3月議会において当初予算の案を提示させていただいて、その中で審議をしていただくと。その中には当然、保育所の分担金、使用料ということで、利用料の設定がなされております。その中で保育所に入園される方が何人ぐらいを予測していると、その中で調定額として幾らぐらいの保育料をいただくかというようなことは十分説明できるお話だと思っておりますので、国の基準が示されるのが相当遅くなりますので規則の中で定めさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の話で保育料の支払いの件ですけども、今考えておりますのは、4、5、6の分を二月ごとにして、2回にしてお支払いを願おうかなというふうな考え方でおります。


 それから、もう次の条例、113号です。放課後健全育成事業の実施でございます。1点目の対象者を3年生と限定する必要ないという話ですけども、これ一応の決まり事というか、実施基準の中でそういうふうになっております。ただし、私、旧津名町の中でもそうですが、恐らく皆そうやと思うんですが、特別に必要やという場合は特別の処置があってもいいんかなというふうに考えます。


 それから、土曜日の件ですけども、先ほどお答えした内容と同様でございます。


 それから、3点目、もうこれも先ほどちょっと触れましたが、6月定例の予算の審議の中においてまたお答えをさせていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。終わります。


○議長(仲井睦夫)  次に、清水下水道部長。


○下水道部長(清水良司) (登壇)  それでは、条例211号からの下水道の件についてお答えいたします。


 まず、使用料が高いんじゃないかというご質問でございます。もっと安くできないかということでございますが、まず使用料につきましては、いわゆる投資経費っていうんですか、一応下水道も事業でございますので、かかった経費から国費等、補助金とかその他の事務費的なものはさっ引いて、あとについては受益者が当然支払うと、いわゆる応益負担の原則に基づいて使用料を算定しております。それにつきましては、約35年程度で健全な会計できるような算定方式でしております。当初ですと、やはり400円とか500円とかいうふうな高額になっておりますが、これを段階的に分けまして急激な経費の負担とならないようにしているわけでございます。それで大体月20トン程度の使用量が平均的なとこかと考えております。それでざっと3,000円程度と。この辺の額につきましては、全国的に見ても平均的な額でありまして、決して高い額じゃないと。


 それから、これあと全般にかかわるわけですが、加入率のことでございますけど、加入がもっと促進できないかと。確かにそうでしょうけど、先ほど申し上げましたように使用料を安くしますと、一般会計の繰り出しが莫大な額になるということから、いわゆる受益者以外、それと合併浄化槽で処理する区域もかなり多うございまして、その方たちとの不均衡が生じます。合併浄化槽にしましても年間4回の検査と1回のくみ取り、汚泥の処理ですね、を合わせますと4万円から5万円必要になってくるんじゃないかと考えております。そこらと整合性がとれないということもあります。使用料については、そりゃ生活、今、収入も減っている中で大変やということでございますが、そう高いことじゃないんかなと。応益の負担をしていただいて、ご家庭が生活の中でやっていただきたいなと考えているわけでございます。


 次に、負担金、まあ、分担金でございますが、いわゆる供用開始区域になると、公共下水道の場合なんか3年間で引きなさいよというふうになっているわけですが、あくまでも受益者がそれに放流するという時点で初めて受益が始まるわけでございまして、法的にもその時点が負担金の徴収時期と。ただ、津名町の場合の条例等を読んでないわけなんですけど、農集排の場合なんかは、これは事業制度の一つで、私も昔、土地改良事業なんかやっとったわけですが、これは受益者全員同意という基本的なもとの中でやっておりますので、そういう制限をかけとったかもわかりません。これは私の考えなんで、前の条例どおりではないかもわかりませんが、農集排の場合なんかはそういう形をとっているとこもあるかもわかりませんので、ご理解願いたいと思います。


 それで、その次の負担金の差異ですけど、確かにかなり額が違います。ただ、その中で各受益受益で考えますと決して不思議な現象でもないわけですが、たまたま淡路市という一つの枠になったから、旧淡路、東浦地区と津名地区、一宮地区、北淡地区で若干の差異が出ていると。淡路、東浦は極端に低いじゃないかということでございます。この原因といいますか、そのもとに要因もあるわけですが、この淡路、東浦を除いた3地区については、いわゆるルール計算ですね、先ほど申し上げましたが、使用料と負担金をもって賄うということでございまして、事業費ですけど、それから考えまして、こういうふうになるという。津名町につきましては先行してコミプラとかやっておりましたので、そこらも合わせたんじゃないかなというふうに感じております。淡路、東浦につきましては、下水道を始めるに当たりまして夢舞台とか国営公園とかの事業も同時に起こっておりました。そうした中から初期からいわゆる下水、これは私の説明するまでもないんですけど、初期投資がかなり大きいわけですね。ここに津名の処理場もあるわけですけど、今10分の1とかいう利用率でございますのにかなりの施設が要るとか、そういうふうなことで当初の経費がかなりむだになっているということから、そういうふうな差異がございます。そういうことで今、状況が変わっているということです。以上です。


○議長(仲井睦夫)  谷 裕子君。


○20番(谷 裕子)  ありがとうございました。まず初めに、健康福祉部長に再度ご質問いたします。


 保育実施条例の規則について、特に休日の設定、日曜日と土曜日の午後保育については、これは次世代育成支援に関するニーズ調査、平成15年に各町が行っておりますが、ここにきっちりと要望が沸き出ておりますので、これを誠実に受けとめて漸進的な方向でご検討いただくと、早急にご検討いただくということで確認ができましたので、よろしくお願いをいたします。


 保育時間の問題なんですが、部長おっしゃられたように本来的には11時間の保育というのが当たり前であります。これをしていないというところに余りにも今の就労形態に合わないという事実がございます。よく今、津名町では2つの保育園が朝7時から早朝保育と、それから夕方19時までの延長保育をしているんですけども、他町からの利用とか問い合わせがかなりあるんですね。こういう実態見てみましても、北淡町さんとか一宮町さんでもこの7時までの延長保育に対するニーズがかなりあると思われます。6月の本予算でどんなふうにあらわれてくるか大変楽しみにはしておりますが、これについて最低、各旧町で1カ所は必ず延長保育、19時までの延長保育をしていただけるのかどうか、この点、再度ご確認をさせていただきたいと思います。これはもう一つ、部長、一時預かり保育も今、津名町だけしかしておりませんが、旧5町間ですべて同じような体制が6月の本予算で整えるのかどうか、この点の部長としての方向性ですね、お示し願いたいと思います。


 それから、パート保育士について法的に問題ないとおっしゃったんですが、私びっくりしたのは東浦町の雇用状態なんですね。見てみましたら、正規職員が18名、臨時職員が5名、パート職員は何と25名で、全く逆転しております。雇用の促進を図るんだというような、そのことをおっしゃられるかもしれませんが、こんなふうに十分な給与保障もなくて研修等に参加する機会にも恵まれない、こういった保育士の確保というのは余りにも保育というのを軽視し過ぎてはいないかと思います。これは淡路市全体の保育の質にかかわってまいります。保育の質にかかわるということは、この淡路市の青少年の健全育成に大きく関与してくるという、こういう大きな視点を持ってこの改善にすぐに取り組んでいただきたい。1997年に児童福祉法が法改正されました。これで短期間のパート雇用というのも許可されたんですけども、この条件というのは、短期間のパート職員を雇用する場合には8割の常駐の職員を配置しなければならないという大前提があるんですね。この実態はこの児童福祉法に抵触するんではないでしょうか、再度ご答弁をお願いいたします。


 それから、保育所の徴収条例についてですけども、国の基準を示すのが遅いので、なかなかその条例の中じゃなくて規則で改正したいということですけども、これはちょっと理由にならないんじゃないでしょうか。国の基準を示すのが遅くても、きちんと条例の中には示して国の基準が示された後にこの市議会で提案をして、きちんと議員のチェックが行き届く体制にする、これが私は当たり前の姿勢だと思います。この方向でご検討をお願いいたします。


 あと、学童保育についてなんですが、これも6月の定例議会の本予算を大変楽しみにしておりますが、一宮の部長さんと、それから北淡の部長さんにお伺いをいたします。随分大きなニーズが出ているにもかかわらず、これが当初予算で計上されておりません。一体問題点がどこにあるのか、これは6月の本予算できちんとした形が出てくる立場に立たれておるのか、この点を各部長さんからご答弁をお願いいたします。


 それから、時間がなくてちょっと困ってますが、下水道部長、使用料とか、それとか受益者負担金というのが、その事業に費やした資本費とか維持管理費、起債償還等の根拠計算に基づいてるんだというのはとってもよくわかるんです。莫大な事業費を投入しておりますので高くなっていくのは当たり前だというふうには思うんですけども、しかしながら、加入が予定どおりにスムーズにいかなければすべての計算が狂ってまいります。この加入率を高めるためには3つのハードル、1つは負担金の軽減、それから使用料の軽減と50万から100万かかると言われているトイレ等のリフォームをするところに助成をするといった、こういった3つのハードルがあると思うんですけど、その1つでも2つでも少し軽減してやる。こういったことで加入の促進をスムーズにしなければ、先ほどおっしゃった根拠計算からの使用料の35年の健全な財政計画が狂ってまいりますので、ここんとこ大胆な展開をしていただきたい。再度ご質問いたします。


○議長(仲井睦夫)  速谷健康福祉部長。明瞭、簡単に説明していただきたいと思います。


○健康福祉部長(速谷仁義)  答弁の要らない部分を省きまして、保育時間の延長の話ですが、それと一時保育の話、7時までの話とか学童保育を今後もっと進めていけという話、一括しての話ですが、先ほども申しましたように6月定例の段階でいろんな考え方もまとまってこようかと思います。その時点でお答えをさせていただきたいと思います。


 それと、保育士の8割の常駐がなかったらパートはだめだという話、勉強不足でしたが、保育士全体として資格の持った保育士を雇用いたしております。質については全く問題はございませんので、ご承知おきください。終わります。


○議長(仲井睦夫)  清水下水道部長。


○下水道部長(清水良司)  おっしゃるとおりです。ただ、いろんな財源の補てんとか全体のそういった事業の中から考えて、どうしても不合理ということで加入促進がもっと図れるんであれば、また検討すべき必要があるかなと考えております。以上です。


○議長(仲井睦夫)  北淡総合事務所長、広岡卓樹君。


○北淡総合事務所長(広岡卓樹)  失礼します。16年度の議会において井高町長が17年度中に開設する方向で新市に引き継ぐということを言っておりますので、6月の予算等の中で反映できるように努力していきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  一宮総合事務所長、山崎高志君。


○一宮総合事務所長(山崎高志)  私どもの方も今回の暫定予算の中には若干の臨時経費として計上もいたしておりまして、全校区一遍にというのはちょっと無理があると思いますが、17年度中には何とか1カ所でも開設にこぎつけたいというふうに思っております。


○議長(仲井睦夫)  もう1分になりますが。


 谷 裕子君。


○20番(谷 裕子)  一宮と北淡の部長さんからいいご答弁いただきました。これは年度途中でも十分構いません。本当に一つ風穴をあければその学童のよさというのが途端に広がってまいります。そうすると、学校関係者とか保育関係者とかからの理解が得られて、それが学童っていうのは当たり前に必要だということがもう世論になってまいりますので、何としてでも早急に風穴をあけていただきたい、努力していただきたい。このことを申し述べます。


 それから、速谷部長、私はこのたびのこの保育の実施に関する条例、大変評価してるんですね。というのは、この中で特別教育、一時預かり保育と延長保育をこのまちはやるんだということをはっきり明記しております。この姿勢で何とぞ充実した子育て支援の展開をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(仲井睦夫)  以上で谷 裕子君の質疑に対する答弁が終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は11時20分といたします。


               休 憩 午前11時09分


              ……………………………………


               再 開 午前11時20分


○議長(仲井睦夫)  休憩中の会議を再開いたします。


 続きまして、38番、中谷秀子君の質問を許します。


 中谷君。どうぞ。


○38番(中谷秀子) (登壇)  公共施設の設置及び管理に関する条例について質問いたします。


 社会の急激な変化に対応するのに苦慮する時代となっております。多くの公共施設が目的を持って建設されたものの、年月とともに住民のニーズに変化があり、新たな要望に対処しなければなりません。公共施設の管理については指定管理者制度が制定され、各市町村で活用されつつあります。我が淡路市においてはどうか、そのような観点から質問いたします。


 1、設置の趣旨、目的を達成するため現在適切な管理がなされているか。2、当初の利用形態が変わったり、実態と合わない施設や使用状況がないか。3、新市へ引き継ぐとき、どのような協議がなされ、その見解についてを伺いたいと思います。各総合事務所所長においてはそれぞれの旧の地域において設置管理されていると思います。そうした施設についてそれぞれ伺いたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  市長職務執行者、今津 浩君。


○市長職務執行者(今津 浩) (登壇)  やっと出番が回ってきたんですけれども、この件につきましては速谷健康福祉部長から説明をさせます。


○議長(仲井睦夫)  津名総合事務所長、向野下正広君。


○津名総合事務所長(向野下正広) (登壇)  ちょっと突然の質問でございました。公共施設の設置及び管理に関する条例の制定についてということでございます。いろんな公共施設、地域住民の要望を受け、それぞれ各5町ともこれまで整備をし、地域の皆さん方が使われるという形で設置をされてきとると思います。当然こういう施設は地域住民の福祉の向上のための施設ということで、いろんな検討を加えながら、また、そうした施設、当然住民の皆さん方にとっても重要な施設でございますので、以前と同様の形で新市の方に引き継いできたということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  続きまして、岩屋総合事務所長、長浜泰之君。


○岩屋総合事務所長(長浜泰之) (登壇)  事前通告に事務所がそういうことを対応するということは聞いておりませんでしたけども、一応今の中谷議員の説明、質問ですね、旧淡路町においてもいろんな施設が時代によりましてかなり変わっております。先ほど津名総合事務所長がおっしゃったように、私もそれなりに検討していきたいと、そういうふうに思っております。以上です。


○議長(仲井睦夫)  北淡総合事務所長、広岡卓樹君。


○北淡総合事務所長(広岡卓樹) (登壇)  ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。


 施設の管理等につきましては、従前どおり適切な管理のもと新市にあっても運営をしていきたいと考えております。ただ、施設につきましては、若干補修等を余儀なくしなくてはいけない場所もあるのかなというように思います。また改めてその辺の補修状況等につきましてはご理解をいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。


○議長(仲井睦夫)  一宮総合事務所長、山崎高志君。


○一宮総合事務所長(山崎高志) (登壇)  私どもも管内に教育施設、福祉施設等かなりの施設を持っておりますが、それぞれの施設の設置の趣旨、目的を達成するために適切な管理を続けていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  東浦総合事務所長、中本 渉君。


○東浦総合事務所長(中本 渉) (登壇)  旧東浦町でございますけども、施設はかなりたくさん持っております。現在もそれぞれの施設の設置目的、趣旨等に合わせました管理執行に努めているところでございますけども、それぞれの総合事務所長さんが言われたとおり、いろいろと若干なりともその目的を変更する部分が出てくる部分もあろうかなというふうに思っておりますけども、以後そうしたものが出ましたときには、皆さん方にご理解をいただきながら管理執行に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(仲井睦夫)  中谷秀子君。


○38番(中谷秀子)  例えば使用料については、古い施設、また新しい施設あるいは何か条件が異なってその格差が出ているのか、この使用料の格差についても今後見直すというふうなことがあるのかという点。


 それから、指定管理者制度が条例化されております。その中で公募というふうに明記されております。現在、設置管理条例の中で公共施設の中でただいま公募でこうした指定管理者制度を利用しようと、活用しようと、そういうふうに考えている施設がありますかどうかという点について伺います。


 それと、再度確認しておきたいのは、かなり利用状況が変わっていると、あるいは補修の必要があると、そして変更する部分があるというふうなことを感じながら、具体的には、こういうふうな施設は早速協議に入らなければいけない、この施設については見直しが早急に必要だろうと、そういうふうな具体的なところを上げていただければと思いますが、各総合事務所の方で課題として既に条例化するときに協議の段階で上がっているような施設があれば、それを答弁していただきたいと思います。その3点について。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  それでは、使用料についてお答えをいたしたいと思います。


 使用料につきましては、現行のままというふうな形で今決まっておりますが、今後必要に応じて使用料等の見直し、例えば老朽化とか新設した場合とかいうふうな検討は加えていかなければならないと考えております。


○議長(仲井睦夫)  津名総合事務所長、向野下正広君。


○津名総合事務所長(向野下正広)  指定管理者制度についてでございます。そうした制度というものは私どもも十分承知をしております。ただ、利用者にとって不便を来さないか、いろんなことをやっぱり検討しなければならないということを思っております。ということで、今、新年度当初からそうしたものをすぐに導入していくという形をとっておりませんけど、施設によりましてでございますけど、内容等を十分検討して住民の皆さん方の利便向上が図れる制度として十分に活用できるというような考え方が認識できましたら、そうしたものも導入について検討していきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(仲井睦夫)  岩屋総合事務所長、長浜泰之君。


○岩屋総合事務所長(長浜泰之)  この件につきましては、多分部会では管財部会で議論をされたようでございます。地方自治法の改正もありまして、図書館とか普通の強制執行にかかわらないもの、そういうものについてはいろんな法人を問わず議会のある程度の賛成が要るようですけども、そういうふうに開放していこうということですので、これからそういう検討をやっていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(仲井睦夫)  北淡総合事務所長、広岡卓樹君。


○北淡総合事務所長(広岡卓樹)  重要な課題でございますので、検討に検討を重ねて、必要なものについては導入をしていきたいというふうに、また市役所とも調整をしていきたいというふうに考えております。ただ、施設の維持管理上、公民館あるいはまた保育所等で若干の傷みも出ておりますので、その辺の方が近々の課題というふうになってこようかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(仲井睦夫)  一宮総合事務所長、山崎高志君。


○一宮総合事務所長(山崎高志)  指定管理者制度、現在のところ検討している施設はございませんが、今後そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。


○議長(仲井睦夫)  東浦総合事務所長、中本 渉君。


○東浦総合事務所長(中本 渉)  東浦の方につきましても今現在のところ指定管理者という分につきましてはございません。ただ、これからその施設のニーズに合いました部分によりまして検討していきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  中谷秀子君。


○38番(中谷秀子)  条例の中で北淡町に児童館というふうに明記されたものがあります。私どもは旧淡路町で、まだその児童館についての調査というのが行き届かない私の未熟なところですけれども、例えばそれが学童保育、児童館といえばその中に学童保育がよくあるんですけれども、そうしたことがほとんどなされていないと、名称としては児童館であるけれども、児童館としての役割というふうなことがなされてないと聞いております。例えば例を1つ挙げればというふうなことで、そうした現実と名称あるいは利用の形態が合致していないようなところがそれ1点だけではないでしょう、他の地域にもあるんではないかと思います。そうしたところを具体的に上げていただきたかったわけです。この条例化するときには当然そうした各旧町から持ってきた施設が一体どういうものであるか、新市に条例化するときにこれでいいのかというふうな調査検討がなされていると思いますので、具体的に執行部の方からそうした点について、問題点について、課題点について伺いたかったわけですけれども、今後協議に協議を重ね検討していくとか、課題はありますけれども、今後ということばかりでした。これ以上、質問しても出てこないのではないかと思いますので……。


 1点、もう一度、再度使用料についてですけれども、先ほど答弁の中で、老朽化すると見直しますということは、この使用料については古い、新しいということでの格差になっているのか。地域住民が使用する場合は一番近いところで使用することが多いだろうと思うのですが、そうしたときの格差がありますよね、旧町においての。そうした条件をもう一度明確にお答えしていただきたいんです。使用料の格差はどのような点から出ておりますか。そして今後は老朽化という点だけで見直すのか、ほかの条件において見直すことが可能なのか。いや、そういう考え方があるのかということを再度伺います。


○議長(仲井睦夫)  北淡総合事務所長、広岡卓樹君。


○北淡総合事務所長(広岡卓樹)  児童館のご質問だと思います。急なもんで私の記憶の範囲でお答えを申し上げていきたいと思います。


 昭和39年に北淡児童館が建設をされております。そして昭和49年に町民センターを設置いたしまして、その中に児童室という形で名称を変えております。63年に町民センターの大規模改修を行いまして、図書館というものを設置をいたしました。その図書室の中に児童コーナーを設けております。従来からの対応の中で児童書につきましては約5,000冊、今、北淡まだ、恥ずかしいんですけど、全体の蔵書が3万8,000冊というふうに記憶をしております。そういった中で、子供たちが初めは児童館という遊戯といった中でいろんな形をしてたわけなんですけども、時代の流れとともに図書という形の中で、変更した中で今続けておりますように図書と遊戯といったものを含めたもので町民センターの図書館の中で運営させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  使用料の件でございますが、これについては現在現行のままいっているという中で、旧各町間ですね、ここら辺の調整はまだしてございません。基準についても今後定めていかなければならないなというような状況でございます。ですからいろいろな年数的な問題とか、そこら辺も考慮した中で基準づくりを進めて使用料を決めていきたいなというふうなことを考えております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  以上で中谷秀子君の質疑に対する答弁は終わりました。


 次に、18番、野下恒雄君の質疑を許します。


 野下恒雄君。


○18番(野下恒雄) (登壇)  質問させていただきます。


 昨年度の10月の20日に台風23号という大未曾有の大災害が淡路島周辺では起きたわけでございます。特に私ども旧津名町にとりましては志筑川とか、あるいは宝珠川とか生穂川とか佐野川とか、あるいはそれぞれ大谷川も含めてほとんどいろんな形で災害を受けたわけでございます。このたび5町合併で新しい淡路市ができましたんですけども、いろんな意味でなかなか大変な調整が必要だなということで、暫定予算ということで一時的な予算でございますので、新しい市長なり、あるいは市議会の議員さんが示されましたら本予算で恐らくいろんな形で審議されるものと思っておるわけでございますけれども、今の場合は暫定予算でございますので各町合算の形で暫定一般会計予算というものが提出されておるわけでございます。これの表を見ますと、暫定一般会計予算でトータルで242億5,964万3,000円で歳入が252億7,920万3,000円、歳出が242億5,964万3,000円、こういう形が現実にこういうプリントの中で出ておるわけでございます。本当にいろいろ調整しながら、合算しながらこういう予算を組んだんではないだろうか、そういうように思っております。実質的にはこれから6月以降だろうと思いますけれども、とりあえず執行部の皆さん方のやはりご努力によりまして、あるいは議会との調整によりまして今後それぞれ新しい施策が盛り込まれるわけでございます。


 特に私ども旧津名町におきましては本当に大きな災害で、志筑の市街地を中心にいろんな形で床上浸水あるいは床下浸水、そういうような形が各地域にございました。特に塩田地域の場合では1人が亡くなり、また生穂地域でも1人亡くなり、そして志筑の大町の方が1人亡くなったと。3名の方が人身で災害に遭って、そして亡くなったわけでございます。で、負傷の方やらいろいろございまして、あのときの状態は今6カ月を経過しておりますけども、本当に憂いの一言ではなかったかと思うわけでございます。これから災害がいろいろな形で10年に1回か、20年に1回出てくるわけでございますけども、今、淡路市にとりましては一番いろいろな形で各町それぞれ災害を何とか少な目に防止せねばならんなという課題が一つ、大きな昨今の問題ではないだろうかと。そりゃ教育の問題とか福祉の問題とかいろいろあるんでございますけれども、やはり経済再生、それが特に大事ではないだろうかと、そういうふうに思っておるわけでございます。経済再生なくしては淡路市の発展がないだろうと、そういうふうに思っております。やはり産業が活性化したり、地域が安心して暮らせる安全過程の中でそれぞれ農業政策、漁業政策、そしてまた、まちの環境が整備されることが非常に私どもにとりましてはこれから大事なことではないだろうか、そういうふうに思っております。


 本当にすばらしい淡路市をこれからも執行部の皆さん方、いろいろ努力されまして、新しい政策なり、やはり協調をひとつ高めていただきたいな、そういうふうに思っておるわけでございますんで、よろしゅうお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(仲井睦夫)  野下恒雄君の質疑が終わりました。


 答弁を願います。


 森産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  それでは野下議員の質問に対してお答えをいたします。


 私の担当部で扱っとるのは農地等災害復旧、特に農業者の関係の災害復旧、それから山林の関係、治山事業というようなことで山に復元するというようなことで、そういう担当を扱っております。私の後、都市整備部長がまた公共災害については説明あるかと思うんですが、私の範囲でのことについて答弁をさせていただきます。


 まず、平成16年ということは非常に災害の多い年だったということで、国に認めてもらう災害の基準をオーバーしとるのは3つの台風でございます。今から若干説明いたしますが、その3つの合計を5町合わせた内容でご報告をさせていただきます。


 まず、当然農地等の災害でございますんで、田畑、それからため池、水路、そういうもんが私とこの管轄でございます。16年には被災の箇所が1万1,069というような非常に大きな件数でございます。特に津名、北淡、一宮という3旧町が非常に多大な災害を受けたということでございます。それから、これは査定額ということで国から認めていただいた金額ですね、入札する前の金額でございます。国から了解、承認をいただいた金額では106億7,467万7,000円というような、ここ10数年ないような災害でございます。それから、災害の今までの進捗というようなことでございますが、今まで発注を5町しておる件数が工区数、箇所でいきますと614カ所というようなことで、進捗率が約5.5%というようなことになってきております。金額にしては7億5,995万8,000円ということで、金額では7.1%の進捗でございます。


 それで、今後の予定というようなことで、非常にこれから農家の方が水田をつくられるというようなことで早急にやっていかなあかんということは重々わかっておるんですが、これもやはり職員の人数も限られてきておりますし、ただ設計書を組んで入札するにも時間がかかる、それから業者が非常に限られた中でやっていかなあかんということで、非常に担当の方も苦慮しておる中でございますが、そういう中を職員が頑張って現在やっとるような状況でございます。それから4月、5月の発注予定というようなことで、約500件を5町で予定をしております。4月、5月、若干この500件というのは増える可能性あると思うんですが、今の見通しでは5町で500件を予定をしております。それが特に農地等の災害復旧でございます。


 それから、山林ということで、これも裏山の山林が崩れて非常に人家に被害を及ぼしとるというようなことでございます。これも私の担当の部と都市整備部の担当がございます。特に私の担当の部は県の治山事業というようなことで、山に戻すというようなことで目的がそういうことでございます。件数についてでございますが、まず林地崩壊防止事業というようなことで、これは国の基準によって名前が違うてきます。また計工事費の大きさあるいは被害の大きさによってその対応対応の事業種目があります。


 まず、林地崩壊防止事業というようなことで16件ございます。これは5月の発注に向けて今、担当の方で設計を組んでおるというような状況でございます。それから県単独治山事業というようなことで、これは3件で、これはもう既に3月に発注をしております。それから県営治山事業というようなことで18件ございます。これは18件のうち5件が既に発注をし、引き続き17年度中に入札を予定するというようなことで、職員の方も頑張っておるというようなことでございます。特に農地災害等については非常に件数が多いというようなことで、これも国の予算という枠がございます。基本には、災害復旧いうのは3年で完了しなくてはならないというようなことで国の法律で決まっておりますので、あと残すところ2年でございますんで、職員もそれに鋭意頑張っておる。一日も早く復旧に努めるように頑張っております。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  続きまして、新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  お答えをいたしたいと思います。


 先ほど野下議員のおっしゃったとおりでございまして、私も同感でございます。この災害につきまして今も森部長の方からるる詳しく説明がございましたので、私の所管をいたします公共土木施設につきまして状況なり、ご報告をさせていただきたいと思います。


 平成16年災の被害額全体では、管内で1,221件、査定ベースで約40億であります。この中で旧5町で既に予算計上をしておりました分のうち大部分が年度内完了が見越せないということで、17年度へ繰り延べをいたしております。その金額が約22億7,000万程度でございます。率にしまして56%強でございます。緊急な分につきましては3月末で完了をいたしております。


 また、17年度の暫定予算に約13億1,400万余り見込みとして計上をいたしております。率にしまして32.8%でございます。この17年度、事業費で膨大でございまして17年度完了につきましては大変厳しい状況であります。現在、各総合事務所でこの災害復旧を最優先に全力で実施設計等の作成に取り組んでおるところでございまして、できれば梅雨明けを一つの目安として、設計ができた分から順次発注をしてまいりたいと、そのように考えております。


 また、土木費の災害関連対策費で4億6,000万程度計上いたしております。この部分につきましては、いわゆる緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業、これが暫定繰り延べの措置で32件、2億6,800万余りでございます。それからもう一つが地域防災がけ崩れ対策事業でございます。これが採択されたのが4件、金額にしまして3,928万円でございます。それから3つ目が河川の災害関連対策事業で、暫定繰り延べで3件、金額にしまして9,567万6,000円ということでございます。これらにつきましても先ほどご説明させていただいたとおり年度内の完成に向けて、ただ一部の東山寺川等の災害関連につきましてはもう少し時間がかかるかと思うんですが、全力で取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  野下恒雄君。


○18番(野下恒雄)  わかりました。


○議長(仲井睦夫)  よろしいですか。


○18番(野下恒雄)  はい、ありがとうございました。


○議長(仲井睦夫)  暫時休憩をいたします。午後の再開は1時といたします。


               休 憩 午前11時55分


              ……………………………………


               再 開 午後 1時00分


○議長(仲井睦夫)  休憩中の会議を再開いたします。


 一般質問に入るわけなんでございますが、小溝議員より30分程度おくれる旨、また近藤議員より早引き早退する旨の連絡がございましたので、ご報告申し上げます。


 引き続き、総括質疑に入ります。


 それでは、3番、北浦久吉君の質疑を許します。


○3番(北浦久吉) (登壇)  3番、北浦。私は健康福祉部長に一つだけ質問します。


 承認第6号の条例第145号、淡路市国民健康保険税条例の中で税率が7.4%となっているが、これは合併前より上がっているが、税率を引き下げるように努力したのか、それをお伺いします。


 私はその税率を下げるには、歳入を上げて歳出の支出を下げるように考える方法があると思います。そこで国民健康保険税の徴収率についてちょっとお伺いします。


 各旧町の国民健康保険税の徴収率と未徴収金額を聞きます。また税率をアップするために具体的にどのようにやってきたのか、各町でどのようにやっていたか、それをお聞きします。また淡路市になって国民健康保険税の徴収率を上げるためにどうやっていくのか、それもお聞きします。それと歳出において市民や高齢者が健康になれば医療費が抑えられるが、淡路市民が健康になるために今やろうとしている、わかりやすく具体的にどのように取り組んでいくんか、それをお聞きします。以上です。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、北浦議員の質問に答弁をいたしたいと思います。


 国民健康保険は市町村の事務事業であり、合併前の旧5町においては各町ごとに国民健康保険税及び療養給付費等負担金などの国庫支出金を財源とし、保険給付等の特定の支出に充てていたものであるため税率はすべて各町間で異なっております。国民健康保険税の医療費分の所得割に係る平成16年の税率につきましては、旧北淡町の4.8から旧津名町の7.7まででありますが、これは平成16年度の国保事業の支出における税負担分に対するそれぞれの旧町における税率であります。


 議員お尋ねの7.4%でありますが、平成17年度における淡路市としての国民健康保険の税率は不均一課税ではなく、均一課税で行うことを前提に作業を進めて暫定で税率を求めたものでございます。このような精算根拠が医療費が平成15年度の実績の5%を伸びとし支出額を策定し、一般会計から合併時の急激な税率変更に対する緩和措置として、医療、介護合わせて1億円の繰り入れを考慮した上で国民健康保険税の被保険者の負担分について必要な額、すなわち税額が17億4,670万4,000円であります。この額については平成16年度当初の基礎額により算出したものが暫定税率7.4%であります。なお、国民健康保険税は目的税であり、徴収した租税が国民健康保険事業以外の一般財源には使われないものであり、納税者が自分自身利益を受けるために設けられたものであることを申し添えたいと思います。


 各旧町における国民健康保険における平成16年度3月末までにおける16年度の現年分の徴収率と未収額は、旧津名町、徴収率87.76%、未収額が7,143万8,000円、旧淡路町87.42%、未収額3,659万5,000円、旧北淡町94.59%、1,757万3,000円、旧一宮町94.45%、1,617万円、旧東浦町93.01%、1,913万9,000円となっております。徴収率をアップするために旧町においてそれぞれの実態に即し工夫をいたしております。具体例として、津名町においては徴収対策職員を2名配置しており、淡路町においても徴収専門の嘱託員を配置するとともに、税務課職員と町三役が夜間徴収訪問して徴収事務を行っているところでございます。また一宮町、東浦町では滞納処分を実施していたようでございます。


 淡路市として国保税対策としては、税部門のみ行っていても効果が薄いことから、給付部門と共同して対応する予定でございます。具体的には、滞納者に対する短期証の交付にあわせて納税相談及び分割納税制度の利用等を実施する予定にいたしてございます。


○議長(仲井睦夫)  市民生活部長、植野芳昭君。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  淡路市民が健康になるための取り組み事業についてでございますが、国民健康保険サイドからお答えをしたいと思います。


 国民健康保険の医療費は年々増えてございます。その抑制のために予防事業、健康づくり事業に取り組んでおります。予防につきましては、住民健診の活用を図りまして早期発見、早期治療により医療費を抑えることができますので、多くの市民に受診を呼びかけてまいりたいと思っております。統計的には高血圧、糖尿病等、生活習慣病が増えてきております。そのために国の保健事業を活用しまして、体操教室、ウオーキング、栄養教室、また旧5町が取り組んでおりました事業も検討してまいりたいと思います。事業内容につきましては、関係する健康福祉部を初め関係課と連携を図って取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  北浦久吉君。


○3番(北浦久吉)  先ほど各町の徴収率をお聞きしました。これを見ますと80.7から94.5、差がありますよね。その差はどこにあるんか、それもお聞きします。


 それで、津名町の徴収の仕方ですよね、それ今お聞きしたんですが、各町ばらばらであるんですが、それ私は何で質問したかいうのは、せっかく5町合併しますから、その差があるいうことは最初からわかっとったんですよね。いいとこは吸収し、悪いとこは見直していくようにして、その徴収率を上げることによって税率を下げる、維持することができるんではないかと私は思います。最初に言っておきたいんですが、徴収相談とかありましたが、生活の苦しい人から保険税を取りなさいと私は言っているん違うんですよ。支払う能力があるのに保険料を払わないのはちょっとおかしいので、そこは厳しく取り立ててもらいたいと思います。


 それで、今言うた質問、お答えもらえますか。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  徴収率の関係については、各町非常にばらつきがあるということでございます。ですから我々といたしましても徴収率の向上に向けた展開いうんですか、それはぜひ必要というふうに考えております。先ほど議員おっしゃられましたように、納税する余力があるのに納税しない人いう人については、各総合事務所とも相談しながら徴収してまいりたいというふうに考えております。


○議長(仲井睦夫)  北浦久吉君。


○3番(北浦久吉)  また決算のときにこの徴収率、見させてもらいますので、これ徴収率が上がるように、上がらなかったら何回でも質問しますので、よろしくお願いします。以上。


○議長(仲井睦夫)  答弁はよろしいな。


○3番(北浦久吉)  はい、いいです。


○議長(仲井睦夫)  以上で北浦久吉君の質疑に対する答弁が終わりました。


 続きまして、45番、田村敏江君の質疑を許します。


○45番(田村敏江) (登壇)  通告に基づき質問を行います。


 承認第6号 第182号、農地等災害復旧事業分担金徴収条例についてであります。第3条で分担金の額は災害に応じて市長が決めることになっておりますが、基準が明らかでないので、具体的にどうなるかを教えていただきたいと思います。


 次に、第6条に科料の規定がありますが、他の同種の条例にはこのようなものがなく、不正の行為とはどのようなものを想定しているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、第183号についてであります。淡路市土地改良事業分担金徴収条例でありますが、第2条で賦課の額は国、県の補助金を除いたものの以内としておりますが、南あわじ市などに比べますと、土地改良事業が遅れているのは国、県以上に補助金を出していないためではないかと考えております。市独自の補助金も必要かと思われますが、今後どのように考えておるられるのでしょうか。


 次に、第184号、淡路市国営北淡路土地改良事業負担金徴収条例についてでありますが、申請事業である本事業において当該地権者等の滞納が多いわけでありまして、放置すれば時効成立にもなるわけであります。第5条では督促手数料及び延滞金の徴収は市税の例によるとしているだけであり、滞納者に対する対抗措置や徴収についてどのような方法をとるのか、お示し願いたいと思います。


 次に、第194号、淡路市緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例でございますが、昨年の台風被害で新設された制度で、継続されるのは歓迎するわけでございます。しかし、昨年もそうでありましたが、分担金の市負担分の金額の100分の50が個人負担となっております。県補助金を除いても自己負担は16.5%になっておりまして、昨年の例からも事業が採択されても負担額から辞退するケースが多発したかと思われます。本来、県は自己負担ゼロとして制度を発足させておるように記憶しておりますが、193号の急傾斜地崩壊防止事業分担金の例から見ても分担金を引き下げるべきではないでしょうか。


 次に、第198号、淡路市営住宅の設置及び管理に関する条例であります。家賃の決定については公営住宅法施行令第2条で算出されることになっておりますが、これでは町にある住宅よりも市にある住宅の方が家賃が高くなる、現に県営住宅は4月から立地係数が変わって家賃が4年にかけて引き上げられるようになっております。市営住宅の家賃も上げられることになるのか、考え方をお聞きしたいと思います。また入居者の費用負担でありますが、いわゆる共益費については、旧津名町などでは家賃及び敷金以外の金品の徴収を禁じた公営住宅法第20条の規定により、自治会を含めて徴収していない、これが新たな負担になることと、本条例が公営住宅法に違反したものになっているのではないかということをお聞きしたいと思います。


 次に、第261号、淡路市水道事業給水条例、第262号、淡路市簡易水道給水条例についてであります。今回の水道料金は旧北淡町民にとって多額の引き上げとなっており、納得できないことであるわけでありますが、この原因は高い県水にあるのではないかと思っております。県にも応分の負担を求めて引き下げるべきではないかと考えております。ご答弁願いたいと思います。


 次に、第33条によりまして、料金は検針日の属する月分とすることになっております。これでは、淡路市発足も条例施行が4月1日であるはずでございますが、3月に使用した水道の料金、淡路市の高い水道料金で払わされることになっているかと思いますが、このことも答弁を願いたいと思います。


 次に、承認第7号 平成17年度淡路市暫定予算についてでありますが、商工費の中の震災公園についてであります。旧北淡町では自然の脅威、地震についての学習施設と位置づけておりました。修学旅行生などを対象とすることになっており、自然の学習の意味で風力発電も設置いたしました。しかし、今回の暫定予算では観光施設と位置づけられていることに驚くことでございまして、なぜそう変わったかということを考え方、お聞きしたいと思っております。


 次に、民生費のことですが、先ほど同僚議員がいわゆる学童保育の答弁で北淡、一宮地域も今回実施を予定させていただいておりまして、誠にありがたく思っておるわけですが、関連をいたしまして児童館でございます。北淡町にも児童館が現在では休止の状態とお聞きしております。先ほど事務所長が答弁がありましたけれども、児童館、本年度からは児童健全のためにも充実する考えがあるかどうかをお聞きして、質問とかえさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  森産業振興部長。


○産業振興部長(森 定男) (登壇)  それでは田村議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。ご質問の中に私の担当の分、1番、2番、3番をお答えをさせていただきます。


 まず、1番目の農地災害復旧事業分担金条例ということで、これが条例番号182号、この中に具体的に示されてないというようなことの質問かと思います。この条例につきましては、負担金の額については規則で定めるというようなことで、現在作成をしております。基本的には災害調査の測量あるいは設計の補助残をいただくというようなことで、今、協議の中でほぼ確定をしております。これはどういうことかと申しますと、今までであれば各5町がそれぞれ受益者負担というのはまちまちでございます。これを新市になって統一するということにしております。条例では、先ほど言ったように市長が定めるというようなことで漠然となっておりますが、これは先ほどご説明したように規則の中でほぼ決定でございます。これは測量、設計に要した費用というようなことで、今まで工事負担金の残額をもろうていただいたんですが、それではなしに国の災害を見ていただくまでの設計、測量の補助率が2分の1というようなことで激甚災害の場合はなってこようかと思いますが、それの補助残の分を各受益者の方にお願いしたいと、このように考えております。工事負担金については、これについては起債なり、また交付税等で返ってきますので、私とこの担当の今、調整やっとる中ではそういうことで、経費の2分の1の金額をいただくというようなことを考えております。


 それから、申請に不正の行為があったという例を示せというようなことかと思うんですが、これは6条関係でございます。これについては、こういうことはないと思うんですが、想像ということで考えてみますと、負担金の納付を受けたが入院中だというようなことで、体が調子が悪いんだというようなことで減免の、あるいは免除の申請を出してきます。そのときはそれで受け付けをやって減免の許可も出すんですが、それ以降に虚偽というんですか、不正な実態と合わないことで判明すれば、当然不正行為というようなことで5倍程度の罰則というんですか、いただくというようなことで決めておかなんだら、いろんなことが想像されると思いますんで、今一例だけをちょっと挙げさせていただいたんですが、そういうことの不正だということでございます。


 それから、淡路市の土地改良分担金の徴収条例、これが第183号でございます。これは南あわじ市と比較をされたと思うんですが、これについては、もう議員の皆さん方よくご存じだと思うんですが、圃場整備の中でも条件的に非常に違いが出てきております。例えば南あわじ市であれば、ほとんどが平地の中で圃場整備いうよりも区画整理をしよるみたいな感じな圃場整備だと。特に北淡路とか中淡、津名、一宮については、特に北淡、淡路という場所については非常に棚田が多いというようなことで、そういう基盤整備をするためには反当当たり非常に物すごい高い金額がついておると。その中で、やはり農家負担というのは決まっておりますので、そういう負担金の考慮をすれば、やはり負担金のことも考えながら地元の方は合意に積極的にやっていただけないというようなことがございます。当然市とすれば、要望があれば基準に合えば圃場整備はやっていくんですが、これも地元負担金の関係がございますんで、地元の皆さん方のご理解、ご協力がなかったら、市がやるやる言うても、あとの残額はどうするんだというようなことを考えてきますので、これは今言った南あわじとの比較ということは、ちょっと私の方ではつらいんかなということでございます。南あわじ市も淡路市も国の補助率は皆一緒でございます。ただ、その1反当たりの建設工事に係る事業費が非常に高くつく。当然それに伴う地元負担が高いというようなことで、これはそういうことで遅れとるんかなということでございます。


 それから、最後の3番目でございます。国営北淡路土地改良負担金の徴収条例というようなことで、これも償還が、これはあくまで淡路、東浦、北淡町の国営事業というようなことで、これは国の国営パイロット事業でございます。これも償還が昨年で済んでおります。この中にもやはり地元負担金の徴収というようなことでございます。非常にこれも3総合事務所も苦慮しとるんですが、滞納者がございます。その滞納についても、先ほどもお話あったように、まじめに納付される方あるいは財源があっても納入しないという方もございます。そういうことのないように私どもも今までの経緯を見てみると、やはり土地の差し押さえ、そういうことも現実にやってございます。それから何遍も足を運んで地権者の方に納付していただくよう、あるいは分納していただくようもお願いをしております。これについても5年が時効でございますんで、時効が中断しないように、たとえ幾らかでも入れてもらうようなことで今後3町なり、また淡路市役所なりがこれも窓口も土地改良事務局という土地改良事業所がございますんで、そこの局長さん方にもお話をさせていただいて、できるだけ滞納が少なくなるように努力をしていきたいと思います。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  続いて、新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫) (登壇)  田村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 1点目の淡路市が施行する緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業の個人からの負担金はさらに軽減してはどうかと、こういったご指摘かと思います。この事業につきましては、平成16年度、県の新規事業といたしまして平成16年の12月の17日に施行となったところでございます。内容につきましては、ご承知のとおり激甚災害に伴い人家に直接被害があった、または与えるおそれのあるがけ地等の崩壊等の復旧を目的といたしておるところでございます。条例の194号、個人負担の考え方につきまして、まず第1点目は個人の資産の保護であるということが考えられます。2点目といたしまして、一般的に公共が維持管理するもの以外につきましては受益者が応分の負担をすることは合理的理由があるというふうに考えております。3点目は、合併協議の中で平成16年災のこの個人負担につきまして町が負担する金額の2分の1とすることで常に対応措置がなされておるところでございます。


 このようなことから受益者負担でありますこの分担金につきましては、新市におきましても同様の市の負担する分の2分の1、100分の50ということで決めたところでございます。結果としまして、個人の負担につきましては事業費の6分の1、がけ地におきましては8分の1というようなことでございますので、何分のご理解をちょうだいしたいというふうに考えております。


 次に、採択に当たってもっと柔軟に対応をするべきではないのかといったご指摘でございますが、市民から申請があれば、よほどのことがない限り県の方に申請をいたしたいと、そのように考えております。ただ、先般につきましては急に年度途中、新規事業というようなことでご案内がありまして、17年に入ってから急遽調査した、あるいは通知があったというような経緯から混乱があったという点につきましては反省をいたしておるところでございます。今後この制度の趣旨に沿って対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、市営住宅に関するご質問が何点かございました。まず家賃についてでありますが、ご案内のとおり家賃は国の法施行令に基づき算定がなされております。計算式におきまして、その中の条件の一つに立地係数というものがございます。今回合併によりまして市となったために、従来町では0.7であった数値が0.85というふうに高くなりました。一番高いのは神戸市でございます。結果として値上がりということになるわけでございますけども、急な値上がりは入居者に対しまして著しい負担を与えるということになりますので、そういった点、考慮しまして、現在の家賃とほぼ同程度になるように利便性の係数でもって調整を図っております。したがいまして、家賃につきましては若干の値上がり、一部によっては値下がりもあるんですが、ほぼ現行の水準ということにいたしております。今後、当分の間はこのままでいきたいとは思っておりますけども、社会経済状況の動向あるいは市の財政状況あるいはほかの公共料金等いろいろと問題点もございますので、将来につきまして今この場で申し上げるのは適当ではないというふうに考えております。


 次に、共益費に関しましての負担のご質問がございました。これにつきましては旧町間でばらつきがあったのも事実でございます。合併協議の場で検討がなされた結果、この共有部分に係る電気代あるいは水道代あるいは消耗品的なもの等は入居者の利便のためのものでありますので、各団地等の自治会でご負担いただくというのが最も適当であるというふうに考えております。これにつきましてもご理解をお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  浜野水道事業部長。


○水道事業部長(浜野展好) (登壇)  田村議員からのご質問で、淡路市水道事業給水条例第261号につきましての1点目でございますが、県水の件につきましては、県の方にも応分の負担を求めた結果、平成16年の3月31日付で県水の供給点を神出浄水場から神戸西垂水高層配水池付近に変更する回答をいただいているところでございます。この引き継ぎが終了いたしますと、受水点変更による効果といたしましては、未施工区間の工事と神出から西垂水までの維持管理が不要となりまして、約20億円の経費が節減されることになります。また水道料金で試算いたしますと、1トン当たり7.8円の値上げを抑制する効果となります。また2点目及び3点目につきましては、平成15年9月11日開催の津名郡5町合併協議会で水道事業の取り扱いにつきまして協議をいたし、平成17年3月まで現行のとおりとし、平成17年4月検針分から口径別の統一料金とすることで新市に引き継ぐことに決定いたしているところでございます。この検針につきましては、毎月4日から13日まで、主といたしましては関電サービスに委託をいたしまして検針業務を行う予定にいたしております。また岩屋総合事務所関係につきましては淡路観光開発公社、一宮町につきましては関電サービスとシルバー人材センターで検針業務を行うことといたしております。よろしくご理解のほどをお願いをいたします。


○議長(仲井睦夫)  広岡北淡総合事務所長。


○北淡総合事務所長(広岡卓樹) (登壇)  ただいま田村議員からご質問があります17年度の暫定予算の件で、震災記念公園の科目が観光施設ということで商工費に位置づけをしているという理由は何かということでございますけども、新市の組織体系の体制の中で第三セクター関連につきましては産業振興部の商工の方で扱うということになっております。その中での予算編成ということでご理解をいただきたいと思います。設立の目的であります野島断層をいかに保存し、そこから得られる自然の猛威、そしてそれに対する安全対策等についての基本的な理念は踏襲をしていって、より全国の皆さん方に地震の怖さといったものを喚起していくということについては、今後より一層の充実を図っていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  お答えします。


 学童保育につきましては、先にご質問があったときにお答えしたとおりでございます。


 それと児童館につきましても、先ほど総合事務所長の方からお話がございました。それを受けまして児童館のあるべき姿を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  田村敏江君。


○45番(田村敏江)  小規模急傾斜地崩壊事業なんですけれども、今回32件ということでありますけれども、これはもっと実効性のある条例にすべきではないかと思うわけであります。個人負担が16.5%もなりましたら、なかなか直すというようなことにならないかと思います。


 それと水道料金なんですけれども、今回4月1日にこの条例が施行されるはずの水道料金でありますけれども、先ほど合併協で話をされたというような答弁でありますけれど、特に北淡地域におきましては3月の31日までは旧料金で支払われるはずだと認識しております。しかし、この条例を見ましても4月1日から施行するとなっているわけなんでありまして、どう考えてみましても北淡地域の住民が多額に急激に水道料金が上がるのではないかと思うわけであります。この答弁、第1委員でありました市長みずから答弁をいただきまして、北淡地域の住民の方にどう説明するか、合併協で決まったからとかいうことでは説明がつかないと私は思うのであります。4月1日から条例が施行されるわけであります。不利益なものは不遡及にしないという原則もあろうかと思いますけれども、この特に水道料金、北淡地域は急激に上がるわけであります。これの説明を、どうしたらいいのかということの答弁を願いたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  新居都市整備部長。


○都市整備部長(新居茂夫)  お答えを申し上げたいと思います。


 先ほども個人負担の考え方につきましてご説明をいたしたとおりでございますが、今後この負担のあり方というようなもんにつきまして、何もこれに限ったことではございません。例えば治山の関係もございます。他の事業の関係ございます。この辺、総体的に全般的にやっぱり検討すべきというふうに私は考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  市長職務執行者、今津 浩君。


○市長職務執行者(今津 浩)  お答えをいたします。


 今、田村議員からのご質問で、やはり北淡町の皆さんが非常に負担が重くなるということでございます。しかし、これはもう合併協でも検討し、今後新しく条例として専決処分をさせていただいた件でございます。確かにその北淡町さんが負担が多くなる、これは大変お気の毒でございます。しかし、今それを変えますと、非常に他町の方からやはりそういうふうな逆の意見も出てくる可能性もございます。これは十分ご理解いただきまして、この条例でお願いしたいと、そのように思います。以上です。


○議長(仲井睦夫)  田村議員、もう1分あります。


○45番(田村敏江)  水道のことなんですけども、この間の滞納金なんですけども、5町合わせましたら1,200件、6,200万円にもなっております。このうち旧の津名町が3,500万円、旧の一宮町が2,000万円と大部分を占めております。こうなりますと、北淡地域も高料金のために滞納が懸念されるんではないかと思っております。この答弁をお願いします。


 それともう一度だけ検針の関係ですけれども、これも特に北淡地域が関連するわけであります。4月1日の3月使用料の水道料金を4月の水道料金で払わなければならないというのは、この条例から考えてもおかしいのではないでしょうか。合併協で決めたと言われておりますけれども、合併協は何の根拠もないわけです。今日、この条例はこの本会議で決まるわけであります。そして4月1日から施行されるわけではないんでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。


○議長(仲井睦夫)  水道事業部長、浜野展好君。


○45番(田村敏江)  いや、市長にお願いします。


○議長(仲井睦夫)  市長職務執行者、今津 浩君。


○市長職務執行者(今津 浩)  先ほどから私も申し上げてますとおり、やはり今ご審議いただいています件は専決処分ということで、これはこの条例を制定いたしております。その点も含めましてぜひご協力、またご理解をいただきたいと、そのように思います。


○議長(仲井睦夫)  以上で田村敏江君の質疑に対する答弁が終わりました。


 次に、大山善民君の質疑を許します。


 大山君。


○50番(大山善民) (登壇)  50番、日本共産党、大山善民です。承認第4号並びに6号 承認第7号にわたりまして質疑をしたいと思います。ちょっと風邪ぎみで途中とまるかもわかりませんけども、ご協力よろしくお願いします。


 まず承認第4号でありますが、工事請負変更契約の専決処分並びに承認第9号の工事請負契約の専決処分について、変更契約では、工事着手後、用地関連事務に不測の日数を要するなど施工条件に著しい変更が生じたとしておりますけれども、通常用地の確保が完了してから工事請負契約をするのが当然と考えておりますけれども、なぜそういうようなことになったのか、お聞きをしたいと思います。


 また、当初の工期は平成16年12月22日から平成17年3月31日となっておりました。そして新しい工期は平成17年4月1日から平成17年7月29日と、当初の工期よりも長くなっております。この長くなった理由をお知らせを願いたいと思います。そしてまた通常工期内に工事が終わらない場合におきまして、施工者から違約金を徴収する旨の取り決めをするのが普通でございますけれども、その取り決めはあったのか。また新しく請負契約をした中で違約金の決めはあるのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、承認第6号、条例関係についてであります。条例第37号、淡路市職員の互助共済制度に関する条例で、職員及び淡路市の負担割合並びに給付の見直しが行われていると、そういうふうに聞いておりますけれども、どのようになるのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、条例第41号、淡路市特別職報酬等審議会条例の委員は8人以内で組織し、公共的団体等の代表者、その他市民のうちから市長が委嘱するとなっております。公共的団体の代表者のうち市から補助を受けている団体は除外すべきであると考えております。この団体の代表者を入れるのか、またその他市民とはどのような人を指すのか、また必ず団体等の代表者以外も入れるのか、お聞きをしたいと思います。


 次に、条例第43号、淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表中、同和対策生活相談員の職務と1カ月当たりの稼働日数は何日ぐらいを予定しているのか、また隣保館長の職務はどのようなものか、また隣保館長以下、生活復興相談員はほぼ毎日その職務に当たるのか、そしてまた、その人選に当たっては公募等で行うのか、お聞きをいたします。


 次に、条例第45号、淡路市証人等の実費弁償に関する条例で、1回につき1,000円の支給では、仕事を休んで出席しなければならないことを考えれば少な過ぎはしないか。非常勤職員の中で日額最低8,000円を支給されていることから8,000円とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、条例第46号から48号で、特別職の職員で常勤のもの、市長職務執行者並びに教育長の給与及び旅費に関する条例の中で調整手当を支給するとなっております。調整手当の性格はどのようなものか、給料月額は報酬審議会で決められた以上に支給することはお手盛りと考えますが、いかがでしょうか。また教育長の給与についてはどのように決定するのか、お聞きをします。さらに議会議員も含めて期末手当の支給は、報酬、給料、給与月額に100分の10を乗じて得た額を基礎額としておりますが、なぜ10%上乗せして支給するのか、お聞きをいたします。


 また、先ほどからの質疑の中で財政状況が非常に厳しいと、こういう旨の答弁がなされておりましたけれども、そうした中で市長が96万円、助役77万、収入役68万と、類似団体と比べれば高くなっており、その団体も給料の1割カット等を行っておりますけれども、市長職務執行者としてその減額をする考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 次に、条例第49号並びに50号、職員の給与関係について、特殊勤務手当を著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上、特別な考慮を必要ととし、かつその特殊性を給与で考慮することが適当でないと認めれるものに支給するとなっております。税務事務は税務課職員の通常業務であり、旧津名町では支給していなかったものでありますが、なぜ支給することとなったのか。また保育、保健業務、介護調理等は1号給上位に昇給することで手当を支給することはないと考えますが、いかがでしょうか。また行路死亡人等取り扱い作業手当で1回1,000円となっておりますけれども、旧津名町では6,000円であったものが、なぜ減額するに至ったのか、お聞きをしたいと思います。


 最後に、承認7号 平成17年度淡路市暫定予算についてお聞きをいたします。


 まず、一般会計の歳入で、地方交付税は49億4,100万円となっております。旧5町の総額か、またその予算化の基準はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。そして雑入で旧町等剰余金の各町の額は幾らなのか。


 歳出に移ります。総務費で町内会活動助成は町内会の数、そしてまた金額はそれぞれ幾らなのか。庁舎等工事請負の内訳をお聞きをしたいと思います。企画費で道路工事請負費が計上されておりますけれども、その内容を。それから高速バス等の交通費助成についてでありますが、これまで津名町は高速バス等の利用者に対しまして2割の補助をしてきておりましたけれども、今回20万円しかついておりませんけれども、これらの交通費助成についてお聞きをしたいと思います。それから電子計算費の中で基幹システム補修委託はどこにさせるのか、そしてまた委託内容はということでお聞きをしたいと思います。


 それから、地域情報化推進助成の件数と、ケイ・オプティコム関係だけにこの助成を行うのかということもお聞きしたいと思います。


 さらに、民生費で地域改善対策費で下水道受益者負担金の使途はどこなのか、そしてまた支部運営助成金で支部のその助成対象とする支部の数、そしてまた1件当たりの助成額をお聞きいたします。


 健康福祉施設管理費の庁舎等請負費はどこの工事を行うのか、お聞きをします。


 消防費、災害対策費として地域防災計画並びに国民保護計画策定委託料が計上されております。風水害並びに東南海地震に対応するための早急に策定する必要があると思いますが、その委託先と委託内容というのをお聞きします。また自治体を米軍や自衛隊の行動を支え、住民に協力を求め、また市民の自由と権利を侵害をしないように国民保護計画を策定しなければならないと考えますけれども、その国民保護計画の内容と委託先。


 そして最後に、諸支出金といたしまして旧町借入金返済金の内容と、各町の額は幾らなのか。以上、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  大山善民君の質疑が終わりました。


 答弁を願います。


 中本東浦総合事務所長。


○東浦総合事務所長(中本 渉) (登壇)  大山議員の承認第4号 工事請負契約並びに9号 工事契約の工期につきましての、最初から無理な工事であったのではないかのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 この工事につきましては、平成16年12月20日に入札をいたしまして、翌21日に議会の議決を得て契約し、3月末までの工期ということにしておるとこでございます。建築に当たりましては、年度当初から創造委員会によります活用視点に立った検討や事前協議などのことから工事着工が遅れまして、工事着工後につきましては土地収用法の事業認定手続とか敷地からの思わぬ湧水等による工事変更並びに地元からの交通安全対策に対する申し出の対応など、必要日数を要したことによりまして年度内完成には至らない状況となってきたところでございます。議員ご指摘のとおり、正直、工期につきましては全く心配がなかったとは言えないところでございます。無理があったかもしれませんが、合併ということもございまして、3月末の完成をお願いしておったところなんですが、不測の事態が生じたというのも事実でございます。


 そこで、契約違約金の関係ということにつきましては、合併等のものもございまして、違約金の分については行っておりません。施設完成後につきましては次世代育成対策推進法によります子育て支援の重要性を認識をし、よりよい運営管理を行っていきたいというふうに考えております。議員皆様方のご理解とご支援をお願いいたしたいところでございます。4月から7月の29日までの変更、新市での契約の期間でございますけども、先ほども申し上げたように、一応私の方ではちょっと無理があったようなこともございまして、新市の方につきましてその期間での契約と、工期ということでしております。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  今津市長職務執行者。


○市長職務執行者(今津 浩) (登壇)  私の方から、先ほど議員からの問い合わせで職務執行者の給料の減額をするつもりはないかとご質問でございます。私個人の話でありましたら、ここで即座に回答できるんでございますけれども、私の答えが後に市長とか、ほかの特別職の方に波及するということもご理解をいただきまして、新しく市長が決まりましたときにはこの点につきまして私の方から相談も持ちかけ、対処していきたいと、そのように今日では答弁をさせていただきます。以上です。


○議長(仲井睦夫)  続きまして、栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは大山議員の質問にお答えいたしたいと思います。


 まず最初に、条例第37号につきましてでございます。互助会におきましては、現在、兵庫県町村会において検討委員会を設置し、支給率等について協議中であり、平成17年度において改正の見込みとのことを聞いております。市といたしましては、互助会に委託している関係上、互助会の方針どおり実施することといたしております。現在掛金でございますが、1000分の17、補助金については1000分の18ということでございます。


 それから、条例第41号につきましては、淡路市特別職等の審議会の委員の委嘱につきましては市長の専管事項だというふうに認識してございます。ですから当然議員の意見等を踏まえて市長と検討してまいりたいと考えております。


 それから、条例第43号、同和対策生活相談員の職務というようなことで、住民生活全般に関する相談業務でございます。それで1カ月にどのぐらいの稼働日数かという質問でございますが、これにつきましては特に定めてはいないわけでございます。その都度その都度、相談にしているという現状でございます。それから隣保館長の職務と稼働日数でございます。


 これについては、隣保館事業については当淡路市では実施してございません。それから生活復興相談員の職務と稼働日数でございますが、これにつきましては旧北淡町の震災復興の事業に係るケア業務でございます。週に4回の勤務で県費の補助事業で実施しているというような現状でございます。


 それから、条例第45号につきましては証人等の問題でございます。これにつきましては地方自治法の207条の規定に基づき実費を弁償しようとするものでございます。確かに1,000円というような日当額になってございます。これにつきましては兵庫県の町村会の準則で1,000円というふうな形になってございます。いずれにいたしましても時代に適した費用弁償かなというようなこともあるわけでございますが、これにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、条例46号、48号までの関係でございますが、まず最初に、調整手当の性格というようなことがございます。民間における賃金、物価及び生活費が特に高い地域で生活給として支給しているのが調整手当の現状でございます。それで市長職務執行者、助役、収入役、教育長に支給しているということでございます。これが一般職の例に倣い実施しているというような現状でございます。それから教育長の給与につきましては、合併協議会の新市特別報酬等検討委員会で合併協議会長から諮問に基づいて答申されたということで、従来の慣例に基づきまして収入役と同等でというふうな形で答申を受けたということで、条例上に反映しとるというような現状でございます。それから期末手当等に支給に100分の10を得た基礎額とした理由につきましては、特別職、議会議員については旧5町における支給率を引き継いだものだというふうなことでご理解をお願いいたしたいと思います。


 それから、条例第49号並びに50号の関係でございます。これは税務職特殊勤務手当の関係で、税務の業務いうのは人の嫌がるいうんですか、徴収業務と差し押さえ等の業務があるわけでございます。そういう意味もありまして継続する必要があるとの判断によるものでございます。また保育士等の1号給上位に昇給との件でございますが、職員給与の均衡上、非常に問題があるんじゃないかというふうに考えております。今のところそのような考えは持っておりません。それと行路死亡人の取り扱いの作業手当、これの1,000円につきましては、非常に、津名町では6,000円ですか、いうふうな形でございましたが、旧5町のうち3町が1,000円で支給しとったという実績等を踏まえまして、一応結果として1,000円になったということでございますんで、ご理解をいただきたいと存じます。


 それから、地方交付税の関係でございます。これは旧5町の総額かと、予算化の基準はどうかという問題につきましては、これは旧5町の総額、前年度交付決定額の約55%を暫定予算の中に計上しとるということでございます。ですからその金額につきましては49億4,129万4,000円。それから、ちなみに前年度の交付決定額90億2,615万8,000円いうことで、これ普通交付税につきましては年に4回支給されます。4月、6月、9月、11月ということでございます。


 それから、雑入の関係でございます。旧町等の剰余金の各町の額が幾らになっとるかという問題でございます。暫定予算計上額につきましては6億2,669万9,000円という予算計上額でございます。そのうち津名町につきましては1億47万9,000円、それから淡路町につきましては1,290万円、それから北淡町につきましては1億8,717万円、それから一宮町につきましては1,150万円、東浦町につきましては1,465万ということにプラスアルファ過去5町の剰余額の平均値をとりまして、約7割ぐらい平均値をとっております。それが3億円だということで、計で6億2,669万9,000円と相なるわけでございます。


 それから、総務費の中で町内会の活動助成は、町内会数は、金額は幾らかの質問でございますが、5町合わせまして235の町内会がございます。その内訳として、津名が68、淡路が16、北淡52、一宮53、東浦46というようなことになっております。金額につきましては、ただいま暫定予算の中で計上しておる額については220万円というふうなことでございます。これにつきましても午前中の柳谷議員の中で申し上げましたように、一応3割カット対象になっているということで、これの金額につきましては本格予算の中で決めていきたいというふうに考えております。


 それから、庁舎等の工事請負契約の内訳の関係でございますが、これにつきましては、各5町とも支払い繰り延べ分、要するに平成16年度の3月までに工事はいたしておりますが、支払いができてない部分について支払いを繰り延べしたというような金額でございます。各総合事務所間の経費について、内訳について申し上げたいと思います。まず、津名総合事務所の関係でございますが、これに係る移転に伴う電気整備工事として170万円、同じく津名総合事務所で移転に伴う電気工事として100万円、それから同じく津名総合事務所の移転に伴う庁舎改修工事で410万円、それから同じく津名総合事務所の借地駐車場返還に伴う回復工事として30万円、同じく津名総合事務所志筑会館改修工事として150万円、津名総合事務所管内では860万円と相なってございます。続きまして、岩屋総合事務所の関係でございますが、西岡集会所の補修工事350万円でございます。それから一宮の総合事務所、電気設備修繕工事として200万円、計1,410万円となってございます。


 続きまして、地域改善対策費の関係でございます。下水道の事業受益者負担金いうことで、これにつきましては糸谷の集会所の加入分担金いうことで、若干その名称が間違っております。そういうことで公共施設の加入分担金というふうな形でご理解をいただきたいと思います。これについては20万円でございます。それから支部の研修補助金といたしまして、1支部10万円ということで、支部につきましては5町で10支部ございます。ですからそういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、諸支出金の旧町の借り入れ返済金の内容と各町の額は幾らかと申し上げますと、暫定予算の計上額と実質借入額との差が生じております。ですから暫定予算の中では31億4,584万円ということ、それで実質借入額については88億3,100万円というようなことで差異を生じております。これの差異につきましては、旧町におきまして3月31日の出納閉鎖のための収入、支出の確認、確定作業が銀行の閉鎖時間、午後3時までに終了することが現実問題不可能というようなこと、それから暫定予算の借入金につきましては予算編成等の期間的なずれもあって、そういうふうな差異を生じたということでございます。ですから一時借入金88億3,100万に対して剰余金、実質剰余金です7,358万5,000円で収支均衡をした場合、最低必要な一時借入金の額については18億2,741万5,000円の赤字部分を補てんするというふうな形になろうかと思います。当然この差異に生じた部分については今後の本格予算の中で補正予算を計上いたしたいというふうに考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。


○議長(仲井睦夫)  次に、滝谷企画部長。


○企画部長(滝谷勝三) (登壇)  それでは、私の方から企画費と電子計算費のご質問につきましてお答えをさせていただきます。


 暫定予算企画費の15節中、道路工事請負費の場所でございますが、これは高速バス三宮−西浦線の利用者の利便性を高めるためバスストップを新設しようというものでございます。現在五色バスターミナルと北淡インターチェンジとの間には郡家しか停留所がございません。そこで尾崎地内と江井地区にそれぞれ上り下り2カ所のバスストップを設ける計画をしてございます。その工事費を計上いたしておるところでございます。


 次に、高速バス道路交通費助成でございます。暫定予算上に計上いたしております20万につきましては、これは旧津名町の高速バス等交通費の助成費で16年度から繰り延べをいたしておるものでございます。今後の通勤、通学者の交通助成につきましては、通勤通学者交通助成交付要綱によりまして新市におきましても引き続き実施をし、定住人口の増加、地域活性化の促進に努める所存でございます。この部分に係ります予算につきましては通年予算の方に計上いたしますので、本暫定予算には計上いたしてございません。


 次に、基幹システム補修委託料の明細でございます。まず淡路市基幹システムとしまして、住民基本台帳、各種税、年金、住宅管理、農家台帳等でございますが、それらの基本ソフト、それからシステムの補修、SEの常駐補修などを含めまして富士通株式会社に2,622万9,000円委託してございます。次に保健福祉システムとしまして、アプラス情報サービス株式会社に192万8,000円、戸籍電算システムで402万3,000円を富士ゼロックスに委託してございます。また地域イントラネットの補修ではケイ・オプティコムに1,312万5,000円、グループウエアの情報系、また旧町の基幹システムの関係でございまして合わせて1,615万、総合計6,229万5,000円がすべてでございます。


 次に、地域情報化推進助成の件数でございますが、16年度中の助成は157件、金額にいたしまして204万2,775円となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。


○議長(仲井睦夫)  大山議員、ちょっと質問の要項、大変長いんで、これはもう答弁だけさせます。


 植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  地域防災国民保護計画策定委託料の委託先と委託内容につきまして説明させていただきます。


 地域防災計画策定委託料の内容と委託先についてですが、内容につきましては、淡路市地域防災計画案を作成するに当たって防災アセスメント、基礎資料の整理を実施いたします。それから旧5町の地域防災計画の内容の事前修正、旧5町の地域防災計画修正後以降に出された各種通達等を考慮しまして淡路市防災計画案の方に作成していきたいと思っています。災害時職員初動マニュアルの作成は、災害対応の経験のない職員でも状況に応じた的確な判断と行動をイメージできるようにフローチャートなどにより、わかりやすく表現した職員用災害初動マニュアルを作成いたしたいと思います。それと住民向けハザードマップを作成するようにいたしてございます。委託先につきましては、今後、淡路市地域防災計画策定業務仕様書を作成いたしまして、委託先を決定してまいりたいと思っております。


 次に、国民保護計画作成委託料の内容と委託先でございますが、国民保護法によりまして平成17年度に兵庫県が作成する国民保護計画をもととしまして市町村は18年度に策定することになってございます。有事の際に兵庫県と市町が連携して国民の保護のための措置を行う必要がございます。国民保護計画作成に当たりましては、淡路市の組織体制の整備、広域的な避難の方法等の検討、住民への普及、啓発、資機材の整備などの必要がございます。今年度整備する淡路市地域防災計画作成との整合性が必要となりますので、事前調査費として暫定予算に計上させていただいています。委託先につきましては、今後、関係機関との調整をしながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  長浜岩屋総合事務所長。


 幹部の方に申し上げます。やはり議員各位は、はい、議長とか元気よく、あんた、黙ってそぼそぼっと、そういうようなことはやっぱりな。もっと元気のあるところを見せて、やりますという意欲。


○岩屋総合事務所長(長浜泰之) (登壇)  それではお答えいたします。大山議員の質問の回答をさせていただきます。


 保健福祉施設管理費にございますが、この工事請負、これは旧淡路町の保健センターの取り壊し工事でございます。当然平成16年度に幾らか消化して、今回暫定予算に2,513万8,100円を繰り延べで上げております。以上でございます。失礼します。


○議長(仲井睦夫)  以上で大山善民君の質疑に対する答弁は終わりました。


 次に、35番、鎌塚俊子君の質疑を許します。


 鎌塚俊子君。


○35番(鎌塚俊子) (登壇)  議席番号35番、鎌塚俊子です。通告をしておりましたので、簡単明瞭に、単直に質問をいたします。


 まず初めに、条例につきまして、第145号の国民健康保険税条例でありますが、3条で規定されている税率といいますのは、旧北淡町、東浦町、一宮町の国保加入者にとりましては医療分、介護分とも値上げであります。また3条で規定いたします応能割、応益割というのは、これは試算では52.5%応能が、応益が47.5%というふうになっておりますけれども、応益割というのは所得が低い家庭ほど負担が大きいものであります。このようなことから、加入者の負担軽減のためには一般会計の補てんを増やすことが重要でありますけれども、この件に対します基本的な考え方について伺います。


 第9条で納期が5回というふうに規定されておりますけれども、これは本当に高い国保税ということからいいましても細分化するということが求められます。この件についてどうかという点で伺います。それと法定減免というのは7割、5割、2割ということが規定されているわけでありますが、特に2割軽減につきましては、これは申請制度となっておりまして、特に昨年度の対象者というのはどうなのか、また申請の現状はどうかという点で伺います。


 法定外の減免措置ということで15条の2が設けられておりますけれども、これは措置できる条件というのが介護保険条例の対象者は4項目ありまして、具体的に書かれておりまして幅が広いわけでありますけれども、国保におきましても同じようにすべきですが、どうかという点で伺います。


 次に、介護保険条例についてであります。147号になります。5条で高い保険料が規定をされているわけですけれども、これにつきましては旧東浦町につきましては3,000円が基本額、2,900円というような規定でありますけれども、全体的に言いまして高いわけでありまして、旧町の基金を取り崩せば提案されている基準月額1,900円というのは引き下げが可能であると考えますが、いかがでしょうか。


 6条で普通徴収の納期は5回というふうになっておりますけれども、せめて特別徴収並みに6回にすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 次に、一般会計暫定予算につきまして伺います。ページにいたしますと、49ページの企画費の中で負担金補助及び交付金による定住促進等地域活性化助成の1,100万になる予算化ということが出ておりますけれども、定住促進等地域活性化助成というのは旧東浦町ではこの名で通勤、通学助成がなされておりました。この件につきまして、ここに上げられているのはどういう助成かということについて伺います。


 次に、通告順でいいますとページが74になるんですけれども、介護保険事業費の扶助費といたしまして社会福祉法人等による生活困難者介護保険サービス負担減免事業費、これが35万9,000円、またホームヘルプサービス利用者負担軽減措置事業費24万3,000円と出ておりますけれども、これは対象者数それぞれどうなのかという点で伺います。


 ページにしまして65ページと返りますが、老人福祉費の医療費、委託費でさまざまな種類の事業ということで22に及ぶかと思いますけれども、予算化をされております。これは各町でやられておりましたので、これだけの事業になるのかとも思いますが、対象者に利用を可能にする基本的な考え方ということについて伺います。中でも福祉タクシーなど助成事業というのは旧東浦町では行っておりましたが、非常に100万の予算を置いておりましたけれども、実際に使われるのは10人ぐらいしか申請していなかったというようなことがありまして、やはり給付額も増額し、広く利用できるようにしてべきだと思いますけれども、その対策はあるのかどうか、この点について伺います。


 次に、国民健康保険特別会計暫定予算についてであります。ここ数年間の国保加入者、これは必ず各町増えているというふうに思います。その増加という傾向をどのように見ておられるのか、この点について伺います。また昨年度、1年以上、滞納している方、これは資格証明書を発行している数ということになるわけですけれども、これは各町でどういうふうになっているでしょうか、そのことについて伺います。また予算策定に当たり保険給付費、これは療養給付費、療養費、高額療養費など、私は1月の中で旧東浦町の中で算出の見積もりというのは資料いただきまして持っているわけですけれども、この考え方について伺います。


 次に、介護保険暫定予算についてであります。認定者の昨年度の介護度に対する利用状況は何%かということについて伺います。といいますのは、これは認定されている方がおりますけれども、介護保険が導入された当初は大体70%ぐらいの利用状況であるというふうなことが言われておりましたけれども、最近では40から50というようなことも言われております。旧5町の傾向としてはどういうふうな状況でしょうか。また17年度は、予算を上げているわけでありますけれども、利用者がどのような、何%ぐらいの見込みとして予算化をされているのか、この点について伺います。


 雑入で旧町剰余金として1億9,136万3,000円が計上をされております。介護保険会計でこれは利用料の軽減も十分可能であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 また、先ほど基金、介護給付費の基金が資料として出されておりますと、これによりますと1億8,089万8,000円というふうに出ておりましたが、こういうことからいいましても、財源が十分にあるというふうに見ますけれども、いかがでしょうか。


 最後になりますけれども、介護のランクが要支援の方であるとか、介護度1の方に影響する新予防給付の導入、これが今、国会で審議をされております。施設利用者の居住費や食事代まで利用者負担にするというような審議が今されておりますが、それを見ますときに、現場での声がなかなか反映されていないのではないかというふうに思います。現場や利用者の実態というのを担当課はどのように見ておられるかということについて伺います。


 以上、発言通告に基づいての質問をいたしましたが、数字的な面でかなり質問をしておりますので、私は資料として出していただきたいということも質問通告の中に上げておりましたので、その点につきましてもよろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  鎌塚俊子君の質疑が終わりました。


 答弁を願います。


 栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、鎌塚議員の質問に答弁いたしたいと思います。


 まず、国保会計の一般会計からの繰り入れに対する件でございますが、国民健康保険税は当該市町村がその年度で必要とする療養費の一部を被保険者がお互いに税負担を行うという形で負担することにより、偶発的に発生した疾病、傷病による事故に対する費用を補う保険制度であります。また、議員もご存じのように、国民健康保険税は目的税でもあり、その使途を明確化するために特別会計となっているところでございます。


 このたびは合併による保険税率を均一課税により算定することに当たり、税率の急増を防ぐためにやむを得ず一般会計から繰り入れを行うものでありますが、淡路市として今後、一般会計からの繰り入れにつきましては、新市長の政治的判断のため、この場においての回答は差し控えさせていただきたいと思います。


 それから、納期のことでございますが、淡路市としては議員指摘のとおり、4月、7月、10月、12月、2月の5回を予定いたしております。これはほかの税目と納付月が重複し、納税額が大きくなることを防ぐためとった措置でございますんで、ご理解を賜りたいと存じます。


 それから、2割軽減の問題でございます。これにつきましては、旧5町すべてが対象者に通知しております。昨年度の旧5町の2割軽減の対象者は1,211人で、申請数が1,042人となっております。昨年度の1年間以上の滞納者数でございますが、各総合事務所から次のように報告が来ておりますんで、回答させていただきたいと思います。津名町2,138人、淡路町286人、北淡町260人、一宮町229人、東浦町156人、合計3,069人でございます。以上です。


○議長(仲井睦夫)  次に、速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  それでは、お答えをいたしたいと思います。


 介護保険の部分をまとめて先にお答えをいたします。


 第146の介護保険条例の件でございます。この中で基金を取り崩せばというお話がございます。介護保険の保険料につきましては、今現在、15年、16年、17年度の中で今、介護保険福祉計画進んでおります。本年度、17年度におきまして、今後の向こう3年間の福祉計画、または介護保険料の計画を進めていく予定にはいたしております。その部分で基金の残高が幾らあって、利用がどうなっていくんかということを勘案しながら将来の保険料を決定していきたいと考えております。


 それと、普通徴収の納期を6回にすべきというお話でございますが、先ほど総務部長がお答えしたとおりでございます。いろんな税目と合わせながら考えていきたいというふうに考えます。


 それと、介護保険事業の中の社会福祉法人の関係、社福減免の話でございます。この部分につきましては、16年末現在で3名でございます。それと、ホームヘルプサービスに係ります事業、これにつきましては同様に22名でございます。


 それと、介護保険の暫定予算の関係の部分でございます。介護保険の予算の中で、いわゆる認定している介護認定を受けた方がどれぐらいのパーセンテージで利用なさっているかというようなご質問でございました。現在、5町が合併した中で、利用が一番低いところで70%ぐらい、高いところで82%、平均すると、単純平均でございますんでそうはならないと思いますが、70台の半ばぐらいになるんかなというふうに考えております。


 それで、その中で17年度は何%を見込みますかというお話ですが、同程度じゃないかなというふうに考えています。予算の本格予算、6月に審議していただくわけですが、介護認定者数の動向、また利用する金額、給付の金額の動向を勘案しながら17年度の予算の話を、説明をしていきたいなと考えております。


 それと、この中で暫定予算の中で剰余金のお話がございました。剰余金イコール繰越金というわけではございませんので、次の予算の中でこれについても、繰越金が幾らぐらいの想定になるか、基金残高が合わせてどのぐらいになるかというようなことも含めてお話をさせていただきたいというふうに考えます。


 それと、今現在、国で法案として上がっております部分のお話も、審議されている部分のお話もございましたが、これら等につきましては国の審議の動向等、我々としても注視しながら、また一方で利用者の考え方等もお聞きしながら十分にこれからの行き方等も考えてまいりたい所存でございます。終わります。


○議長(仲井睦夫)  続いて、滝谷企画部長。


○企画部長(滝谷勝三) (登壇)  それでは、暫定予算49ページ、企画費の19節中、定住促進等地域活性化助成1,100万円の件につきましてお答えをさせていただきます。


 これにつきましては、議員仰せのとおり、合併前の東浦町の通勤通学助成でございます。申請締め切り日の関係上、16年度中に支払いができませんでしたので暫定予算に計上いたしたものでございます。決算見込みといたしましては、通勤で420名、782万5,000円、通学で8名、16万円、合計428名で798万5,000円になるでありますことを申し添えます。


 なお、今後の通勤通学助成でございますが、先ほどありましたように、通勤通学者交通費助成交付要綱にのっとりまして、引き続いて通勤通学者への交通費の一部助成をいたす所存でございます。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義) (登壇)  失礼いたしました。説明、お答えが漏れておりました。失礼いたします。


 老人福祉費の委託料の件の説明が漏れていましたので説明をさせていただきます。委託料の中にはそれぞれ健康に係る事業、各民間の施設へ委託をお願いしてる事業等、たくさんございます。その中で今お話のありました福祉タクシーの件でございます。福祉タクシー、今現在、旧津名町、旧東浦町でも実施しておりますが、対象者の方がお年寄りの方を対象にいたしております。ご質問の点も恐らく周知徹底を図って利用できる方によく案内せよというお話だと思います。その点、留意して各種機会をとらえまして周知徹底を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(仲井睦夫)  植野市民生活部長。


○市民生活部長(植野芳昭) (登壇)  国民健康保険特別会計暫定予算についてですが、国民健康保険の加入状況は年度別に見ますと、15年3月末では2万5,610人、うち老健の人口が8,084人です。16年3月末では2万5,598人、うち老健人口が7,814人、17年3月末には2万5,282人、老健人口で7,451人となってございます。17年3月末と16年3月末の数字を比較いたしますと、国保被保険者全体では316名減少しております。内訳でございますが、老健、老人保健対象者につきましては363名が減少しております。一般被保険者につきましては47人増えてございます。国保加入者の動向について考えれますのは、ここ数年、不況により企業のリストラ、会社倒産等で社会保険から国保加入に切りかわっているためと考えられます。


 予算編成に当たりましては、15年度の医療費の伸び率は約2%、16年度の医療費につきましてはまだ確定いたしておりませんので、16年、17年の伸び率をそれぞれ2.5%推計いたしまして、本年度、保険給付費につきましては、15年度の医療費の5%の伸び率で見込んで積算をいたしております。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  鎌塚俊子君。


○35番(鎌塚俊子)  お答えいただいたわけですけれども、特に健康保険条例の件で伺います。


 これは、旧北淡町、東浦町、一宮町がすごい値上がりでありまして、これは大きく負担があるということで、それを穴埋めするために今回、一般会計からの繰り入れがされているということがありました。ということは、やはり不足を補うためには一般会計の繰り入れはやはりできると、やれるということでありまして、この値上がり、明確にそれぞれ出ておりますので言いますと、北淡町でも30%、だから7%から30%ほどの値上がりって、30%の値上がりっていうのは本当に大変な状況でありますが、ここにやはり一般会計をどれだけ入れるかということにかかっていたんではないかというふうに思うわけであります。そういうことからいたしますと、一般会計が入れられるようにして、やはり税率を下げられるようにもっとすべきだったということがありますので、この30%もの値上がりに対して一般会計の入れ方が私は少ないと思うわけで、その辺についてもう一度、この税率にした一般会計の繰り入れの根拠について伺いたいというふうに思います。


 次に、介護保険の条例でもこれは税率が決められて1,900円の基本額が言われておりますが、やはりこれは3年間の経過の中でこういうふうにしたといいましても、東浦町では今回3,000円だったのが2,900円に下がっていると、そういう現状がありまして、やはり新市になりまして基金等のことも考えて、これはもっと下げることができるという財政であるというふうに見ているかどうかということについて、もう一度伺います。


 それと、介護保険事業費の扶助費の扶助の件で非常に人数が少ないわけですが、これはそれぞれの町で全部がやっているいうわけではなく、やっていた町があるというようなことがあってこういう状況があると思いますが、これはもっともっと広げていくように、全市に広げていく計画があるかどうか、そのことについて伺います。


 それと、福祉費の委託料の件なんですが、これも各町でやられていたものがここに上げられたので22の事業にもなっているかと思いますけれども、やはりこれは全市に広げていく予算にされるのかどうか、本予算でそのようにされると考えているのかどうか、その点について伺います。以上です。


○議長(仲井睦夫)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  まず最初に、一般会計の繰り入れの関係でございます。午前中も申し上げましたように、非常に一般会計自体が窮屈な財政運営を強いられているという中で、要するに、国保と介護保険については平成17年で1億円の一般会計からの繰り入れを行うというふうなことでございます。なかなか国民健康保険税だけでなしに、社会保険の方も多数おられるという中で、非常にこの一般会計自体が潤沢であればそういうことも可能かと思いますが、一般会計自体が非常に窮屈な財政運営であるいうこともひとつご理解を願いたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  速谷健康福祉部長。


○健康福祉部長(速谷仁義)  お答えします。


 介護保険料の件でございます。介護保険料、今回2,900円でございます。それで、東浦が従来3,000円が2,900円、津名町は2,900円でした。残る一宮、北淡、淡路が2,800円でございました。それで、新市の今度の17年度の事業の中では健康福祉事業と申しますか、病気にならないようにということでいろんな事業メニューをこしらえております。お風呂の券とかというのもその一例でございますが、そういう部分に100円程度の上乗せをしておりますので、従来と同様の保険料ではないかなと考えております。


 今後につきましては、先ほども申しましたように、17年度において計画を策定いたします。繰越金、その他基金等を勘案しながら十分な検討を加えて決定をしてまいりたいと思っております。


 それと、福祉の委託料のお話がございました。いろんな委託料のメニューがございます。中に同じような名称の中で同じような事業というものも含まれているかとも思います。6月の本予算と申しますか、その中では精査されて委託料として計上されてくるものと思っておりますが、各それぞれの町でやっておりました部分は引き続いて恐らく皆上がっていることと思います。単町だけでやっていた部分については合併協議の中で収れんされていった結果が出ていると思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


○議長(仲井睦夫)  もう10秒です。よろしいですか。


 以上で鎌塚俊子君の質疑に対する答弁が終わりました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開は3時15分とします。


               休 憩 午後 3時06分


              ……………………………………


               再 開 午後 3時15分


○議長(仲井睦夫)  休憩中の会議を再開いたします。


 会議に入る前に、欠席をしておりました植野喬雄議員でありますが、ただいま出席をいたしておりますので、ご報告申し上げます。


 次に、67番、川西マサコ君の質疑を許します。


 川西マサコ君。


○67番(川西マサコ) (登壇)  それでは、私の質疑に入ります。


 1つ目は、条例第中、19号、淡路市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例であります。この中で、1つ目は、これまで公の施設は地方公共団体が管理権限や市長の権限だった使用許可は今後どのようになるのか。2つ目は、施設運営の費用、利用料金等はどこで決定するのか。3つ目、市の中で該当する施設は何カ所ありますかという質問をこれしてますが、この件については割愛させていただきますので、答弁不要であります。


 2つ目、条例150号、淡路市津名産地直売所の設置及び管理に関する条例。1つ目は、この15年度決算で収支は黒字か赤字なのかという問題と、2つ目はテナント何店舗あるのか、また利用料金についてはどうなっているのかお聞きします。


 それと、3つ目ですが、平成17年度一般会計暫定予算の中で、ページは18ページ、歳入です。市税滞納繰り越し分があります。それと、固定資産税の滞納繰り越し分、この滞納者、人数、それぞれ数字を上げていただきたいと思います。また、今後の滞納徴収対策についてもお聞きしたいと思います。


 それと、もう1点は、3月分の職員時間外手当について。これは暫定予算の中にも一般職員の平日の時間外勤務手当等も歳出の分で予算化されておりますので、ぜひこの職員の時間外手当についてお聞きしたいと思います。これは合併を控えて事務事業の引き継ぎや、あるいは片づけ等を昼夜問わずに奮闘された職員たちの平日の時間外勤務手当でございますので、ご答弁をお願いをしたいと思います。


 以上が私の質疑する内容でございますが、簡潔に明快な答弁を求めておきます。以上です。


○議長(仲井睦夫)  川西マサコ君の質疑が終わりました。


 答弁を願います。


 栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守) (登壇)  それでは、川西議員の質問に答弁いたしたいと思います。


 まず、指定管理者制度の導入後の公の施設の許可権限に関する質問に対しまして説明申し上げます。


 指定管理者制度を導入した公の施設においては、条例の定めるところにより、指定管理者に使用許可、その他の取り消しを行う権限が付与されることになります。この場合においては、これらの権限を付与するか否かは個別に置かれた……(発言する者あり)


○議長(仲井睦夫)  川西議員、3番は要らん言うたんやな。


○67番(川西マサコ)  該当するね、それは要りませんよと。2つは要りますよ、答弁。時間はよろしくね。


○総務部長(栗山 守)  済みません。申しわけございません。


 否かは、これらの諸規定を整備しなければならないわけでございますが、今後、条例事項として議会の議決を求めることになるわけでございます。今年度中には指定管理者制度の導入に向け、個々の実情に応じて利用の許可までを使用管理者の業務に含めるか否かを検討していくことになります。なお、管理委託せず直営で管理する公の施設についての許可権限は、従来どおり地方公共団体の権限にあるということは違いありません。


 次に、指定管理者制度の導入後の施設運営費用及び利用料金の決定方法に関する質問に対してご答弁申し上げたいと思います。


 施設の運営費用につきましては、本件条例第4条に規定されておりますように、公の施設の適正な維持管理及びその管理に関する経費の削減が得られ、サービス向上が達成されることに最大限留意しながら、市長が指定管理者である相手方と協議の上、決定し、これを協定することになるわけでございます。


 次に、この料金は個別に置かれた設置及び管理に関する条例において、別表に掲げる額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるとの種の規定を設け、その根拠に市長が指定管理者に協定することとなります。その意味におきまして、利用料金が議会の議決コントロール権の中にあることになるわけでございます。現在に指定管理者制度の導入対象施設につきましては、指定管理者制度を導入するか直営でするかを決定していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、平成18年9月1日までに現在の改正前の地方自治法第244の2第3項の規定により、管理委託をしている公の施設につきましては、指定管理者制度を導入するか、あるいは直営で運営するかを決定していかなければならないと考えているところでございます。


 続きまして、市税における滞納繰り越し分について1,402万2,000円を暫定予算で計上しておりますが、納税予定者は280人を予定しとるわけでございます。また、固定資産税の滞納繰越額が1,400万円を計上しており、110人の納税を予定して作成しているところでございます。


 ちなみに、市税の過年度の滞納総額が1億5,667万1,000円、滞納者総数3,092人、1人平均滞納額、約5万600円、固定資産税過年度滞納総額が3億7,268万4,000円、滞納総数2,904人、1人平均滞納額、約12万8,300円でございます。


 今後の一般的な滞納徴収対策につきましては、督促、催促の文書による納税催告、また個々の滞納者に直接納税相談等を通じて分割納税の推進により納税に対する理解と協力を得られるように努力したいと考えております。


 また、資産等を有していながら納税しないなどの悪質滞納者に対しては、滞納処分の強化に努めることといたしております。納税者の税の不公平感を払拭し、納税率の向上を図ることといたしております。


 続きまして、3月分の職員時間外手当についてでございます。これにつきましては、災害事務、庁舎移転作業、事務の引き継ぎ、電算情報化対応等いうことで、非常に3月分は時間外勤務手当が増嵩してございます。5町で3,712万8,626円を支出してございます。それの対象人員としては380人ということでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  次に、向野下津名総合事務所長。


○津名総合事務所長(向野下正広) (登壇)  それでは、条例第150号に関しました質問に対しまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 この事業でございますけど、平成10年度より産地直売所事業特別会計を設置して運営をいたしております。ご質問の15年度決算額でございますけど、75万6,000円余りの次年度繰越金ということで計上させていただいております。


 次に、テナント数でございますけど、16年度末現在で7店舗、面積にしまして458平米の利用をいただいております。料金でございますけど、条例でもございます月額、1平方メートル当たり2,500円ということで設定をさせていただいております。以上でございます。


○議長(仲井睦夫)  川西マサコ君。


○67番(川西マサコ)  公の施設の指定管理者の手続のこの条例なんですが、まだ専決でやられておりますので、すぐにどうこうっていうことは発生しないと思うんですが、先ほど私も質問させていただきましたように、ほとんど指定管理者っていうのはいろんな企業が参入するっていうのが今日まで、これは新聞紙上やいろんなところで見聞きしてても言われておりますし、今後こういった管理者の手続等に関することが議決されるのが一般的にわかれば、いろんな形で企業が参入してくるだろうと。特に情報企業とか人材派遣会社が活発に動いているっていうふうに言われております。この料金決定は、先ほど答弁がありましたように、ほとんどこの管理を任された企業が決めて、市長に認定していただくっていうような関係になっております。我々市民、市民の人たちがこの公のところを使うに当たっては安全が確保されなくてはならないっていうふうに思っております。やはりそういった点ではサービスの後退等もあるんではなかろうかというふうに思っておりますし、ぜひこれを実施していく段階までにはいろんな角度から議論が必要だというふうに思います。


 それと、津名町のこの産地直売所の件ですが、これは私は15年度では本当に赤字だったんか黒字だったんかっていうふうに聞いております。だから率直に答えていただきたいと思います。


 それと、テナントのこれは何店舗テナントが最大入れるんかどうか、そのお土産屋さんによってはテナントの場所そのものが狭いところもあるし大きいところもあるかと思いますので、最大大きい店舗で何平米あるのか。利用料金については平米当たり条例にも記載されてますのでわかります。


 それと、3月分の職員の時間外手当についてですが、これは100%、平日勤務ですよ、日曜、祭日は別として100%支給されるですよね。こういったことを私がここで聞くことがおかしいと自分自身思ってるんですよ。労働者が働いてそれを受け取る報酬っていうのは当たり前のことで、まさか労基法違反みたいなことはありませんですよね。そのことをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。


○議長(仲井睦夫)  栗山総務部長。


○総務部長(栗山 守)  それでは、指定管理者制度のことでございます。これにつきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように、サービスの後退があってはならないことでございますんで、そこら辺を十分踏まえた中で各施設の管理委託するか否かを決めていきたいというふうに考えております。


 それと、時間外のことでございますが、これにつきましては予算の範囲内というようなことで、各町なりにいろいろな対策いうんですかね、そういうことでしておりますが、そういうことで一応、土日については代休制度を取り入れとるとこ、それから休日勤務手当を取り入れとるとこと、いろいろございます。ですから、今回の予算編成の暫定予算の範囲内で支給しとるというのが現状でございます。


○議長(仲井睦夫)  向野下津名総合事務所長。


○津名総合事務所長(向野下正広)  15年度決算におきまして黒字か赤字かということで、先ほど15年度決算の次年度繰越金ということでご説明をさせていただきました。14年度から15年度に送った次年度繰越金というのが約59万余りございます。15年度予算におきましては、運営基金というのを設けておりますけど、基金等の取り崩し等も行っておりません。14年度から15年度に繰り越した金額が59万7,000円、15年度、基金等の取り崩し等行っておりません中で、15年度から16年度に送った金額が75万9,000円ということで、その差が実情の黒字という言葉が適切なのかあれですけど、こうした内容でございます。


○議長(仲井睦夫)  店舗数、ちょっと今言うた。


○津名総合事務所長(向野下正広)  店舗数につきましては、16年度末で7店ということでご説明をさせていただきました。利用面積が458平米、今現在使っておられます。今、貸しスペースとしては約930平米ございます。以上でございます。


○67番(川西マサコ)  店舗数言われましたかね。


○議長(仲井睦夫)  はい。


○67番(川西マサコ)  何店舗。


○議長(仲井睦夫)  7店舗じゃなかった。


○67番(川西マサコ)  7。


○議長(仲井睦夫)  川西マサコ君。


○67番(川西マサコ)  指定管理手続に関することは、まあまあよくわかりますが、今年の3月31日に島根県の奥出雲町が合併していよいよこの指定管理法に基づいて保育所、幼稚園の民営化が言われております。だから、私はこの指定管理法の中ではいろんな企業が参入するっていうふうに言われておりますし、どういう施設が対象になるんかなっていうふうに。午前中の質問の中にも若干施設の名前が言われたんで、私の方で調べてみましたら、例えば図書館とか学校、保育園の給食賄い、あるいは体育館、温泉、福祉センター、児童館、美術館、こういったところが企業が参入しやすいっていうか指定管理ね、委託から代行へと変わるわけですから。こういったところでいきますと、この保育所なんか、いろいろと民間になりますと大変なことになるなっていうふうに思います。午前中の質問もありましたように、パート保母や職員の先生方、労働条件等もございますから民営化されることが非常に危惧を持ってるわけですが、こういった点でこの指定管理法についてはきちっともっともっと議論が必要だというふうに思っております。


 それから、津名町の直売所については、地元の活性化につながるっていうふうに条例には書いてあります。より一層活性化するように頑張っていただきたい、そのように思います。これについては答弁は要りません。


 それと、職員の時間外手当ですが、これは予算の範囲内とはどういうことなんですか。私は聞いてる中では、予算の範囲っていうんではなくって、それでいきますと100%の支給っていうのが非常に疑わしいと思ってます。予算がこれだけしかないから、もうこれだけで辛抱してよと、行政側は言うんですか。本来こういうサービス残業っていうか、職員がサービス残業なんかしたらいけません。本来、公共団体はサービス残業とかそういうのはやっぱり監視監督する立場にあるじゃないですか。それを予算の範囲内で済ますのはとんでもない話だっていうふうに私は思いますけど。これが私は最後の質問になりますから、できればこれは3月分の時間外手当になりますから、本来責任は職務執行者である、淡路町で言えば今津町長がおられますから、これは総合事務所長の権限でも何でもない、私はそういうふうに思っておりますから、きちっと約束してくださいね。予算の範囲内って本当に予算内ですか。おかしいですよ、これ。もし予算の範囲内で賃金を払うってことになると。これは基準監督署から指摘を受けますよ、いいんですか。新聞ざたにもなりますよ、わかってますよね。私が聞いた範囲が本当にうそであってほしいっていうふうに思ったんですね。あちこちで聞きますと、3月締めで4月1日から合併するんやからっていうことで非常に苦労されて、職員さんたちは頑張りました。平日も残業して夜遅くまでいろんなことをしましたよね。それを、やっぱり労働に対する報酬ですから、これを減額したり、あるいは報酬カット、そういう残業手当のカットっていうのはとんでもない話だっていうふうに思いますが、これはもう再度質問ができませんので、きちっと答えてください。大事なことですから。よろしいですね。


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  先ほど言うたのは、どのくらいこの暫定予算の中で、予算措置額との関係で、私もそこまで100%出とんのかどうかいうのは今定かではございません。ですから、金額総額にしては3,700万円程度の、5町ですね、これで時間外が出ているというような状況でございます。


 ですから、個々、暫定予算の中で消化できたんか、それとも暫定予算が剰余金が出とるのか、そこら辺はまだ私そこまで精査はしてございませんいうことでお許し願いたいと思います。


○67番(川西マサコ)  ちょっと議長、一度。


○議長(仲井睦夫)  ちょっと4回目になるんのやけども、あんた。


○67番(川西マサコ)  いいじゃないですか。必要と認めた場合は許していただいて。


○議長(仲井睦夫)  いやいや。


○67番(川西マサコ)  もう一度、ちょっとだけ。


○議長(仲井睦夫)  先ほど総務部長が答弁したとおり、ご了解をひとつ、3回ということになっておりますんで。


○67番(川西マサコ)  いや、了解できないですよ。予算の範囲内って、絶対支払うって約束してくださいよ。職務執行者もおられるから、責任上、答弁してくださいよ。こんなんおかしいですよ。


○議長(仲井睦夫)  栗山部長。


○67番(川西マサコ)  賃金不払いだめよ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)


○議長(仲井睦夫)  総務部長、栗山 守君。


○総務部長(栗山 守)  これについては一遍実態を調査いたします。


○議長(仲井睦夫)  それでご了解願えますか。実態調査。


○67番(川西マサコ)  実態調査でもあれでしょう。100%支払いますとここで言うたらいいじゃないですか。地方公共団体がおかしいですよ、民間でもあるまいし。


○議長(仲井睦夫)  市長職務執行者、今津 浩君。


○市長職務執行者(今津 浩)  私の方からこの件についてお答えをいたします。


 3月の時間外手当と申しますのは、これは各旧町の中での時間外手当でございます。その中で、各町がどれだけの予算を組んでたか、まずそれが1点ですね。どれだけの時間外を職員が行ったか、それが2点目。そういうことも再調査いたしまして、これは当然支払うべきものは支払うべきと私も思っておりますし、調査をまずさせていただきたいと、そのようにお答えをしておきます。以上です。


○議長(仲井睦夫)  以上で川西マサコ君の質疑に対する答弁が終わりました。


 以上で通告による質疑が終わりました。


 これをもちまして総括質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありましたので、順次発言を許可します。


 20番、谷 裕子君。


○20番(谷 裕子) (登壇)  私は、上程されました13の承認案件のうち、第6号と第7号について同意できませんので、反対の立場から討論を行います。


 承認第6号につきましては、専決された淡路市の条例261件について承認を求める案件ですが、私は条例110号、淡路市保育所保育料徴収条例、条例130号、淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、条例140号、淡路市霊柩自動車使用条例、条例206号、淡路市津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例、条例211号、淡路市下水道条例、条例212号、淡路市都市計画下水道事業受益者負担金条例、条例213号、淡路市都市計画区域外下水道事業受益者負担金条例、以上7つの条例について反対理由を申し述べます。


 条例110号、保育所保育料徴収条例は、肝心な保育料の額が条例に記されておらず、議会のチェック機能が全く果たせない規則の中で定められています。水道料や下水料はもちろんのこと、何十円単位のごみ袋の料金まで条例にしっかりと記されて市民の代表である議会の目が行き届くシステムになっているのとは裏腹に、市民にとって大変気がかりなこの保育料が議会の目の届かないところで変更されかねないというのはもってのほかです。必ず条例上に明記することを求めます。


 次に、条例130号、淡路市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について反対理由を述べます。


 その中で、ごみ袋料金、正しくはごみ処理手数料が決められています。旧町と比べて値下がりした地域もありますが、旧淡路町では大が35円から42円、中が30円から36円、小が25円から31円へと値上がりし、特小のサイズがなくなりました。本来私はすべての市民にとってなくてはならない行政サービスは行政ができるだけ配慮をして、市民が最低限の負担でそのサービスを享受できるよう努力するのが進歩的で人間味あふれた行政の姿だと思っています。ごみ袋料金、正しくはごみ処理手数料には所得格差による配慮がなされておりません。お隣の洲本市が基本的な生活に必要なごみ袋、可燃ごみで週2回分、不燃ごみで週1回分、無料で全家庭に配布している姿勢とは余りにも対照的です。合併したらサービスは高い方に、負担は低い方に合わせるとうたった当初のキャッチフレーズを余り信用してはおりませんでしたが、市民生活から引き離すことのできないごみ袋料金まで中間をとるような懐の狭い執行部の姿勢は、やはり厳しく批判をさせていただきます。


 また、これは一つ余談になりますが、ごみ袋の形もひとつ再検討していただきたいんです。植野市民生活部長、今のこの淡路市のごみ袋というのはこういう形状をしております。私けさもごみを入れて出してきたんですけど、これにたくさんのごみを入れるとなるとね、ここをくくるのがとっても大変なんです。つるつる滑ってたくさん入りにくいもんですから、ガムテープなんかでとめますよね、本当はとめちゃいけないんですけどとめます。そうすると、運ぶ業者さんはこれ抱えなくちゃいけないので大変です。私、実は九州が実家なんですけど、家に帰ったときに実家のごみ袋、こういう形状してたんですよ。こういうふうになっています。こういうきちんとくくるところができてるんです。これくくって逆にすると業者はこの出っ張りを持って運ぶことができると、こういった形のごみ袋もこれもとってもやっぱり市民にとっても業者にとっても温かみのある姿勢だなというふうに感心をいたしました。こういう知恵の出し合いをするようなあったかい淡路市にしていっていただきたいというふうに思います。


 次に、条例140号、淡路市霊柩自動車使用条例について反対の理由を述べます。


 今まで旧津名町では霊柩車での遺体の搬送を無料で行ってきたんです。遺体の火葬場までの搬送はいわば最後のお見送りであります。なぜこれを無料で津名町は行ってきたんでしょうか。無料、つまり市民全体の税金で行うというその意味は、同じコミュニティーで生活してきた仲間の最後を見送る、住民一人一人からの温かい香典のような意味を持つからです。合併したら霊柩車までお金を取るんかと嘆く住民の声が日々伝わってまいります。この町の温かい思いを断ち切るような条例には全く賛同はできません。


 次に、条例206号、淡路市津名港ターミナルの設置及び管理に関する条例について反対の理由を述べます。


 今、淡路市内において高速バスを利用する場合、駐車場料金を徴収していないところがほとんどです。高速バスを利用する同じ市民に対して公平な条件整備を図ることが行政の責務ではないでしょうか。同じ市民であれば、ごみ袋料金にせよ、保育料にせよ、公が関与する施設や制度に対する市民負担は同じはずです。文化ホールのようにその設備の豪華さや広さによっての使用料の差が生じるのはいたし方ありませんが、青空天井の東浦ターミナルの駐車場と津名港ターミナルの駐車場では、その設備の満足度には何ら変わりはありません。むしろ東浦ターミナルの方がそばに足湯があってより快適です。バスの運行は民間経営でありますからバス料金の格差はどうしようもありませんが、町営の駐車場料金の負担に差が生じるのは全く理にかないません。よって、この条例には反対です。


 次に、条例211号、淡路市下水道条例、条例212号、淡路市都市計画下水道事業受益者負担金条例、条例213号、淡路市都市計画区域外下水道事業受益者負担金条例について、まとめて反対の理由を述べます。


 条例211号の中では下水道の使用料、条例212、213号では加入接続時の受益者負担金について定められています。平成17年度末の公共下水道の接続率、これは津名町では25.6%、旧淡路町、東浦町では72.9%と約3倍の格差が生じております。公共下水道への接続率が思うように上がらない現状は、旧津名町政においても最重要課題の一つでありました。その原因はさまざまですが、顕著なものを3つ上げるならば、1つは24万という高額な受益者負担金、2つ目は50万から100万以上と言われるトイレ等のリフォーム工事費、そして3つ目は水道料金の8割と言われる使用料金の負担、これが新たに家計への負担増となること等が加入接続を阻む大きな要因となっているわけです。ましてやここ6年間で家計所得が15兆円も落ち込むという、戦後初めての異常な経済情勢は下水道への接続というハードルを一層高くしているわけです。


 国、県の旗振りのもとに公共下水道事業を始めて引き返すことのできない末端自治体にとって、億単位の一般会計持ち出しというリスクが頭から離れない、この公共下水道事業成功への近道は、いかに短期間に接続率を上げるかということにかかっています。淡路町、東浦町の接続率と津名町の接続率の違いはまさに第一のハードル、淡路町、東浦町で5万から6万、津名町では24万という受益者負担金の大きな格差にあります。本来、使用料金で賄うべき維持管理費は、接続件数が多くても少なくても経費的には余り変わらず、多額の経費、つまり一般財源の投入が今避けられていません。受益者負担金を大幅に減額しても早く接続していただくことで、平均月30立方メートルで一月4,305円、年間5万1,660円の使用料が半永久的に入ってくるわけですから、ここは淡路町、東浦町並みの負担金にまで下げて接続率を上げるための後押し体制を万全にすべきであります。また、洲本市並みに下水料金を水道料金の50%近くまで落とさなければ、当面です、落とさなければ北淡町のように水道料金自体が130%も上がり、下水料金がその8掛けとなるような新たな負担は、とても市民には受け入れられないということを申し述べます。


 今年度から旧一宮町、北淡町でも加入接続がスタートいたしますが、スムーズな接続率の押し上げ、これしか公共下水道成功のかぎはありません。強いて言えば、淡路市の台所を明るくするか暗くするかはここにかかっていると言っても過言ではありません。損して得とれの姿勢で大胆な施策展開を期待いたします。


 以上で承認第6号と第7号に関する私の反対討論をすべて終わります。


○議長(仲井睦夫)  続いて、45番、田村敏江君。


○45番(田村敏江) (登壇)  専決処分したものにつき承認を求める件の承認第6号、第7号について反対討論を行います。


 まず最初に、合併による新しい条例のすべてが専決処分であり、住民軽視も甚だしいことを指摘しておきます。


 条例専決議案の中で第194号、淡路市緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例は、昨年23号台風等で被害を受けた宅地に対して県が新たな救済制度を創設したものに対する分担金徴収のための条例であり、今後ともこの制度が継続されるのは歓迎するものであります。しかし、昨年もそうでありましたが、分担金の金額が市負担分の100分の50で、県補助金を除いて自己負担は事業費の16.5%にもなり、昨年の例でも事業が採択されても負担額が多額に上ることから辞退するケースが約半分ございました。本来この制度については県が自己負担ゼロとして発足させており、193号の急傾斜地崩壊防止事業分担金と比較しても100分の50というのは高過ぎると考えるわけであります。分担金がこのままではせっかくつくった制度であっても該当する市民が辞退することによって制度そのものの実効性がなくなるものと思われ、本条例に同意することはできません。


 次に、第198号、淡路市市営住宅の設置及び管理に関する条例についてであります。


 条例によりますと、家賃の決定については公営住宅法施行令第2条で算出されることになっておりますが、これでは町にある住宅と市にある住宅の方が立地係数も0.7から0.85へと高くなり、家賃も高くなることになっております。これを根拠に市営住宅の家賃が引き上げられようとしておりますが、入居者に対する説明が十分に行われておりません。まして、本市の場合は合併によって突然誕生した市であり、急に都市になったわけではございません。市という名称になったからといって家賃を急に引き上げたのでは、入居者が納得できるはずがなく、特に、いわゆる共益費については公営住宅法第20条で家賃等以外の金品の徴収を禁止することをうたっており、本条例は上位法に反するものになっており、同意することはできません。


 次に、第261号、淡路市水道事業給水条例及び第262号、淡路市簡易水道条例についてであります。


 本条例によると、旧北淡町民にとっては水道料金が多額の引き上げとなり納得することはできません。原因は高い県水にあり、県にも応分の負担を求めて引き下げを図るべきものと考えます。また、第33条によると、料金は検針日の属する月分とすることになっておりますが、これでは淡路市発足も条例施行も4月1日であるはずなのに、旧北淡町民等は3月に使用した水道も淡路市の高い水道料金を払わされることになり、事実4月分の請求書を見ると、本来淡路市が発足していないときの水道料金は旧町の基準で徴収するのが妥当であるはずなのに、3月分も高い淡路市の基準で請求しており、地場産業であるノリ業者にも大きな影響があることから賛同するわけにはまいりません。これらは不利益不遡及の原則にも反していることをつけ加えさせていただきます。


 次に、承認第7号、平成17年度水道事業暫定予算、簡易水道事業暫定予算についてであります。料金の算定問題については先ほど条例で申し上げたとおりでありますが、予算によりますと、今年度の水道使用料の見込みが3億8,500万円であるにかかわらず、このうち県水の受水費が2億2,000万円にも上っております。また、水道料金滞納については1,200件、6,200万円にもなっており、このうち旧津名町が3,500万円、旧一宮町が2,000万円と大部分を占めており、水道料金を高く設定されたところの滞納が多いのが現状であります。今回、急激な水道料金の値上げとなる北淡地域では今後滞納者が増えるのではないかと心配するところであり、今回提案されている予算どおりには運営できないことを指摘しております。


 以上、反対理由を申し上げ討論といたします。


○議長(仲井睦夫)  次に、50番、大山善民君。


○50番(大山善民) (登壇)  50番、日本共産党、大山善民です。


 承認第4号、旧東浦町が専決第4号で専決処分した工事請負変更契約について、用地関連事務に不測の日数を要したなどと、およそ理由にならない理由で工期内完成が困難となったとされておりますが、当初から工期を平成17年3月31日とすること自体が無理であったと考えます。これは普通工期内完成ができない場合、請負業者に違約金を支払わせる契約を締結するところを、そういった契約がなされていなかったことを見ても明らかであります。合併を前にした駆け込み工事としか言えません。よって、この専決処分の承認をすることはできません。


 続いて、承認第6号中、承認できない条例について討論を行います。


 条例第42号、淡路市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例で期末手当を報酬月額に100分の10を乗じて算定するようになっておりますが、その必要がありません。また、費用弁償として議会の会議及び委員会に出席した場合、1日4,000円となっておりますが、交通実費だけで十分であります。


 続いて、条例第43号、淡路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例では、同和対策生活相談員及び隣保館長の報酬が他の非常勤職員の報酬より多く支出するようになっており、本来差別をなくそうとする職であるにもかかわらず、逆に差別的報酬を出すようになっており、認めることができません。


 続いて、条例第46号、淡路市特別職で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに条例第47号、淡路市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例及び条例第48号、淡路市教育委員会教育長の給与等に関する条例では、市長並びに市長職務執行者は月額96万円、助役77万円、収入役及び教育長は月額68万円と法外な給与となっております。また、調整手当を5%上乗せし、市長は毎月100万8,000円、さらに期末手当はそれらを基礎に10%上乗せし、6月支給分では2.1カ月分で232万8,480円、12月支給分では2.2カ月分で249万4,800円となっております。助役は毎月80万8,500円、収入役、教育長は71万4,000円となります。淡路市と人口において同等の赤穂市では、市長93万4,000円、助役77万5,000円、収入役は66万3,000円、教育長67万3,000円となっており、平成16年4月1日から平成18年3月31日まで、市長においては給料を10%減額、助役は7%、収入役及び教育長は5%減額しております。今多くの自治体では、不況や財政難を理由に特別職の調整手当をなくしたり給料を減額しております。淡路市の財政状況は厳しく、あらゆる部門で前年度の3割減ということが言われております。こうした中で特別職のものの給料だけを優遇する本条例は承認できません。また、早々に減額支給する条例の提案を要求するものであります。


 続いて、条例第91号、淡路市税条例について。


 市税は市の収入の根幹をなすものであり、その賦課徴収に当たっては公正で公平でなくてはなりません。また、その時々の経済の状況を十分反映し、庶民にとって納得のいくものでなくてはならないと考えます。今経済は一部の大企業が不況から脱出し、利益を大幅に増やしていると聞きますが、当淡路市においてはまだまだ不況の影響で倒産やリストラで庶民の生活は大変であります。そうした中で、小泉内閣の三位一体改革の一環として、今日まで地方税法の改正が行われてまいりました。配偶者特別控除の廃止、老齢者控除の廃止等、庶民にとっては増税に次ぐ増税で、これらが国民健康保険税の実質的な値上げや、介護保険の保険料や利用料にはね返り、福祉医療の対象範囲が狭められるなど、人間らしい暮らしを奪う余りにも弱い者いじめの心ない仕打ちと言わなければなりません。一方、大企業の法人税率は引き下げたままで、株式譲渡所得や土地の譲渡所得は軽減されたままとなっております。そうした内容の本市税条例は承認できません。


 次に、条例第106号、淡路市福祉医療費の助成に関する条例について。


 老人の福祉医療費の支給対象は当該年度の市民税非課税世帯となっており、市税条例で指摘したように、老齢控除が削除され、対象となる人が少なくなっております。また、医療費の一月の合計額が一定以上となる人は市役所または地域事務所の窓口で還付申請をしなければならず、お年寄りに負担をかけることとなり、賛成できません。また、ことし7月実施して県は福祉医療費助成の後退を計画していると聞いておりますが、県の言いなりにならずに淡路市として支給することを求めます。


 最後に、承認第7号、淡路市専決第3号で専決処分した平成17年度淡路市暫定予算のうち、平成17年度淡路市一般会計暫定予算で賛同しがたい部分がありますので、以下述べます。


 平成17年度淡路市一般会計暫定予算には、4月から6月までの3カ月間、災害復旧や職員の給料、各種施策等、必要な経費も含まれておりますけれども、条例の専決処分で意見を述べました特別職の給料や調整手当、議員も含めて期末手当の割り増し支給、霊柩自動車の使用料は旧津名地域では無料から有料になり、死んでいく人に何と冷たい行政なのか。また、高速バス等交通費助成が津名地域は2割、一宮地域では3割の補助が出ていたものが、年間10万円以上支出した人に1万円を支給するとしておりますけれども、合併して補助が下がるとは住民の人はだまされたと思うでしょう。最低でも1割補助をすべきであります。地域情報化推進助成金はテレビの難視聴対策補助金的なものであれば理解できますけれども、インターネットも含める場合は特定の通信事業者を優遇するもので、市民のためにはならない施策であります。地域改善費で支部運営助成金を10万円支出するようになっておりますが、特定の運動団体に支出することはありません。最後に、震災記念公園を観光施設としての位置づけはおかしく、震災及び断層は観光施設ではなく学術的な価値があり、被災した北淡地域の住民感情に反対いたします。


 以上、討論を終わります。


○議長(仲井睦夫)  続いて、35番、鎌塚俊子君。


○35番(鎌塚俊子) (登壇)  35番、鎌塚俊子です。私は反対の立場で討論をいたします。


 専決処分を求める13件のうち、承認第6号、承認第7号について同意できませんので討論をいたします。


 承認6号は、淡路市民の自治と暮らしを守る重要な262件の条例を専決処分し、議会に承認を求めるものです。自治体の仕事の多くは法律を初め条例、規則、要綱に基づいて進められています。地方議会では審査される議決案件の中でも条例の制定、改正、廃案が大きな位置を占めています。地域住民の切実な声を自治体行政に取り入れ、市民本位の地方自治を進める上で条例制定は非常に重要です。それだけに5町の合併による新市のスタートに当たっては、十分議会で審議し、市民全体の福祉の向上が図られる内容が盛り込まれることが大切です。4月1日が市政スタートですからいたし方がない専決条例もありますが、262件の条例すべてを専決処分したことは議会軽視、市民軽視も甚だしいということです。最初にそのことを指摘させていただきます。


 そこで、私は、262件の条例中、第145号、国民健康保険税条例、第147号、介護保険条例、第148号、生活安全条例については特に反対の理由を述べます。


 145号、淡路市国民健康保険税条例、この条例は国民健康保険税に関する条例です。条例の第3条は所得割7.4%、4条は資産割20%、5条1は均等割2万5,800円、2では均等割2万8,200円、6条で介護保険の所得割1.1%、資産割5%、均等割6,900円、平等割4,800円が規定されています。これで試算して淡路市では医療分においては1人当たり6万7,867円、1世帯当たり14万4,082円の調定額となっています。そのため、旧東浦町の市民にとっては1人当たり、医療分で3,730円、1世帯当たりでは1万3,416円の値上げとなります。旧北淡町の市民1人当たりにいたしますと1万5,766円、1世帯当たり2万8,468円、旧一宮町の市民1人当たりでは医療分で8,972円、1世帯当たりで1万9,201円の値上げということになります。介護分における淡路市の調定額は、1人当たり1万8,252円、1世帯当たり2万5,169円と算定されています。そのため、旧5町で比較すると、1人当たり7%から30%の値上げということになります。以上から、同じ市民でありながら合併によって家計を大きく圧迫、高負担が強いられることになります。合併してしまってから住民に負担を強いるやり方は許せません。その上、9条では納期が5期となっています。高い国民健康保険税ですから、納期の回数を増やし納めやすくすべきです。


 13条の3の3では、法定の2割軽減がうたわれておりますけれども、これは軽減について申請をしなければなりません。先ほどの中でも1,211人中1,042人は2割軽減も申請をしてるということが出ております。これは86%になりますけれども、これだけの人が申請するわけですから、同じようにするということ、7割、5割軽減のようにするということを提案いたします。


 15条の2では、減免措置が、条項がありますけれども、これは市長の権限で決められるものです。災害や世帯主の死亡以外に特別な事情の項で、失業であるとか廃業、倒産、農産物の不作であるとか事業不振など、具体的な減免申請をできる条件、これを上げることを求めます。


 次に、第147号、淡路市介護保険条例です。


 この条例は淡路市の介護保険にかかわる条例です。この制度が導入されて以来、高齢者には高い保険料が加わり、利用するときには利用料が要るという制度です。何とかしてほしいの声が広がっているのが現状です。5条で介護保険法施行令による所得区分を5段階にして保険料率が規定をされております。第1段階で1万7,400円、第2段階で2万6,100円、第3段階で3万4,800円、第4段階で4万3,500円、第5段階で5万2,000円とされています。1号被保険者は1万4,700人余り、保険料、第1段階は187人、第2段階は6,480人、第3段階は5,840人というふうに見積もっているようですから、市民税非課税世帯が実に1万2,147人、82%ということであり、このことはお年寄りの家庭にとって高い負担となっているという現実があります。その上、いや応なく月1万5,000円以上の年金があれば年金から差し引かれます。一方、介護保険の給付基金というのは、約1億8,898万円もあるのですから、専決処分では基本額が月額2,900円という設定ではありますけれども、淡路市の介護保険財政から見て、これは基準額を下げることが十分可能であるということを申し上げたいと思います。そして、6条では普通徴収の納期の回数ですが、これも5回は厳しいということです。回数を増やし納めやすくすべきです。そして、第14条の減免規定では、厚生省が準則で示している減免条件、1から4すべてを取り入れ、そして号で全各号で掲げるもののほか、市長が特別な事情があると認めるときと明記している点は、これは非常にすぐれているというふうに思います。介護保険準則でも明らかですけれども、この減免は国の負担する調整交付金で補助されるものですから、広く知らせるということも重要であるということを申し添えます。


 次に、第148号、生活安全条例です。


 犯罪や事故などを防止し、市民の安全と地域社会の平穏の確保は大事だし、自主的な安全活動は非常に大事です。ところが3条で、これらの目的を達成するため、市管轄の警察署長に意見を求めることができる。また、条例の目的達成のため、緊密な連携を図るとあります。そして、6条では団体に必要な支援をすることもできるとあります。全国的に生活安全条例が制定されるべく議会に提案されているようですが、そのとき条例制定はプライバシーなど一般市民の人権を守る上で見逃せない問題点があると指摘されています。生活安全という名のもとに、市長と警察が連携し市民監視を強められる可能性が含まれています。東浦町でこの条例が提案されたときも、総務常任委員会に付託し審議を深めた経緯があるし、5町の中でも制定をしていなかった町もあります。それが専決処分だから問題です。昨今さまざまな事件が多発し、増加する犯罪への対策は重要ですが、その基本は犯罪取り締まりの責任と権限を持つ警察にあります。市民を守るべき警察が不正をしたり初期対応の悪さが目立ったり、不審を持たれる事件が後を絶ちません。市民が警察をしっかり監視し、警察権力の暴走を防ぐことが重要です。そして、こんな条例を制定しないで住みよい淡路市にするため、行政としての施策を考えるのが地方自治体としての役割であることを申し添えます。


 次に、承認第7号は、その中で淡路市一般会計暫定予算のほか16の特別会計暫定予算が専決されているわけですが、私は特に条例とのかかわりでも国民健康保険、介護保険特別会計暫定予算について述べます。


 条例でも問題点を上げましたが、国民健康保険特別会計におきましては、専決されている税率で市民の、市民は5万1,666人というふうに公表されておりますけれども、約半数の2万5,737人、世帯にいたしまして世帯は1万9,072世帯と公表されておりますが、1万2,123世帯にかかわる内容で算定をされております。人はいつ医療を必要とするかわかりませんが、医療保険制度はそういうことからいうと必要です。いざ医療にかかれば、しかし3割の自己負担ですから、お金の切れ目が命の切れ目にならないような制度が何よりも求められます。近年景気低迷が続き生活困窮者が多くなっている現状から、全国的にも払いたくても払えない国保税、高い国保税と悲鳴が上がっております。淡路市も同じく滞納者も増加している中で、合併してから本当にそういうことからいいますと担当課としても憂慮されているはずです。そうした中で、淡路市においては加入世帯の旧3町にとっては膨大な負担のかかる値上げがこの規定をし、そしてこの暫定予算となっているわけです。医療費の見積もりも5%増加で見積もっているというふうにありましたけれども、これを上回るか下回るか、今後の1年間にかかっていますが、これは一般会計からの繰り入れを増加することにより、今回のような負担増を避けられたというふうに思います。


 また、こうした加入者の税負担が大きいのは自治体だけの問題ではなく、国の責任も見逃せません。以前は国が国保事業における医療費、総医療費の45%を負担しておりましたけれども、自治体に支出していたこれを今38.5%に削っています。法定減免に対する国の負担も4分の3から2分の1に減らし、さらに税の収納率、法定減免に対する国の負担も4分の3から2分の1に減らし、さらに税の補助金等、税の独自の助成や給付をしている場合については補助金削減という自治体負担を強いております。そして、応能割と応益割の比率を5対5にするような指導も強めております。以上から国保事業の収入に対する国の負担割合は大幅に少なくなっていることは把握しておりますので、自治体は国に負担金をもとに戻すように要求をしていただきたい。そして、負担を市民に押しつけるのではなく、国の制度改悪の防波堤となって市民をしっかりと守っていただきたい、それが自治体の役割です。加えて言うならば、サービスは高く負担は低くは新市の理念ではありませんか。それを実現するためにも6月の本予算で負担軽減などを求めるように強く申し上げたいというふうに思います。


 最後に、介護保険特別会計の暫定予算について述べます。


 介護が必要になったときは安心してサービスを受けたい、それはだれもが願うことです。この事業は1号被保険者と2号被保険者の保険料、そして国、県、市の負担金で行われております。保険料規定の条例で述べましたけれども、暫定予算から見ましても1号被保険者の保険料の引き下げは可能であるということです。介護認定者は要支援から要介護までの方が2,355人と見ているようでありますので、どのランクの方も1割の利用料が要ることもあって、100%利用していない現実があります。多くのお年寄りの方はお金の心配なしに安心して利用できない現実があります。このことが見込みよりも利用率が80%ぐらいになっているという、そうした中から毎年繰越金を生み出しております。その一部が介護保険給付費準備基金に積み立てられております。暫定予算では剰余金が1億9,136万3,000円組み込まれておりますが、これにはまだ暫定予算ということですが、これを一定取り崩しても、また基金を取り崩しても、これは十分にこの介護保険会計の中でもっともっと利用者に、利用者の生活実態に合った内容にできるということを申し上げたいと思います。


 そして、市独自の訪問介護の利用料を全市に広げる、こうしたこと。また、認定を本当に受けた方がすべて100%利用できる、そうした充実を図ることを求めたいと思います。特に介護認定を受けた方の中でも施設利用がしたいという方でも1割以上の方が待機をしております。そのことを申し上げます。


 最後に、介護保険事業は事業にかかわる関係者の介護福祉の向上にかける熱い思いに担われている分野が大きいです。国は現場の声や高齢者の実態を見ない制度改悪や、さらなる負担の押しつけを強めようとしておりますけれども、どうか市の立場で市民の現実を見ていただき、担当者は本当にこの改悪を許さない、そうした介護保険の内容をつくり上げていただきたい、このことも申し添えて私は専決処分に対する反対の討論を述べさせていただきました。


○議長(仲井睦夫)  次に、67番、川西マサコ君。


○67番(川西マサコ) (登壇)  承認第6号、専決処分に関する淡路市条例の一部に同意できないので、以下、その理由を述べて討論を行います。


 4月1日、淡路市が発足しました。合併に賛成した住民も反対した住民もそれぞれのまちの将来とみずからの暮らしや福祉、負担がどうなるのか、さまざまな不安と期待を持ってこの日を迎えたはずです。国の失政を地方に押しつけ、自治体リストラと言われている平成の大合併、その合併を推進する過程では、負担は軽い方にサービスは高い方にとさまざまな宣伝もされ、それぞれのまちが文化や風習、生活基盤の違いがあるにもかかわらず、大きいことはいいことだ、財政力が大きくなるなどと合併の方向に世論形成を持たされたことは否定できません。だとするならば、提案された淡路市条例は5万市民の期待にこたえ、不安を取り除くものでなくてはならないはずです。ところが市民の暮らしに影響する幾つかの条例は、この期待と不安を打ち消すような内容になっています。私は憲法と地方自治法の精神にのっとり、住民の暮らし、福祉、安全を守ることを最大の責務とした地方自治体のあるべき姿を見た場合、提案されている条例の一部は、この責務に逆行しており、市民の期待を裏切ることになり、賛同できないので、以下、その条例の項目を上げ理由を述べたいと思います。


 条例第13号、淡路市地域審議会条例について。


 これは市町村の合併の特例に関する法律で、合併前の各旧町区域で15名を市長が委嘱をし、地域審議会を設ける内容です。私は合併協議会の中でも意見を申しましたが、この審議会が本当に住民の声を反映し、チェック機能の役割を果たすためには、少なくとも15名の定員の半分は住民から公募し、さまざまな考えの委員で構成されなければ何の機能も果たせないと指摘しました。これまで旧町でいろいろな審議会を組織する場合でも各種団体の長が推薦されてきました。各種団体は行政より補助金を受け、会の運営をしており、異議があっても到底強く意見が出せない、そういう立場に置かれております。それぞれの地域がより活性化し、文化や伝統を継承するためには、違った年齢層や男女、とりわけまちづくりに意欲のある皆さんを委員に選出しなければ、名前だけの中身のない審議会になってしまいます。したがって、条例に定めようとしている審議会委員の選出方法では、真の役割を果たすことができないことを指摘し、重ねて委員の一部を公募するよう条例を改正することを求めます。


 条例第15号、情報公開条例。


 市民の知る権利を尊重し、市民が公文書の公開を求めた場合、行政が所定の事務手続によって公開する責務を果たすことが義務づけられております。今日の社会では当然の責務と考えています。しかし、合併をして5万市民の市政の第一歩を踏み出すときに、公開請求にかかる手数料を公文書1件につき300円徴収するとあります。合併協議会では5町の調整段階では3町が無料で公開していました。手数料と合わせてコピー1枚につき10円、これ無色です。また、多色になりますと1枚100円もかかり、負担増になり、気軽に情報をとることができません。したがって、3町が無料であったわけですから手数料は無料とすべきです。今回の条例制定は到底認めることはできません。


 次に、条例第19号、淡路市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例について、多くの問題があり、意見を述べ反対討論をいたします。


 2003年6月に地方自治法の改正により、従来の管理委託制度にかわり公の施設の管理運営を指定管理者制度を導入いたしました。内容はご承知のとおり、委託を代行に変え、これまで地方公共団体の管理権限のもとに受託者が行ってきた管理や運営を指定管理者が代行できる、これまでの市長の権限だった使用許可権限も指定管理者に与えられる、管理主体をこれまでの公共団体、公共的団体、第三セクターに限っていたものを株式会社などの民間営利会社にまで拡大するというものです。主な受託業務として図書館業務、学校、保育園などの給食、体育館施設業務、温泉施設業務、福祉センターや児童館、美術館などがあると言われております。これは国や地方自治体の業務を民間企業に明け渡し、営利企業のビジネスチャンスを増やす、つまり市民の税金でつくった施設をただで使って運営費と利用料金で賄うというものです。重要な公共施設を民間企業に任せることは、自治体の責任を放棄し、住民サービスの低下につながらないかと危惧するものです。公の施設管理運営は数十兆円市場と言われ、指定管理者制度導入をチャンスとして企業、情報企業、人材派遣会社などが活発な動きを見せていると言われております。このように民間営利企業も指定することになれば、公の施設の目的が守られるのか、市民サービスなどを総合的に判断して選定できるのか、管理運営の透明性と住民コントロールが確保されるのか、解決しなければならない多くの問題を含んでおり、こうした課題があいまいな中での実施は時期尚早であることを指摘し、反対を表明いたします。


 次に、第122号、淡路市長寿祝い金条例について反対の意見を述べ、改善することを求めます。


 提案された条例は77歳の喜寿で1万円、88歳の米寿で2万円、99歳の白寿で5万円、それぞれ一時金として支給するとなっています。旧淡路町では77歳から毎年3,000円を支給していました。例えばこれまでなら87歳までには3万3,000円が支給されています。ところが提案されている条例では1万円しか支給されないことになってしまいます。条例にも明記されているように、長年にわたって国や町の発展に寄与されてきた高齢者の皆さんの労をねぎらうには余りにも冷たい内容ではないでしょうか。わずかな年金暮らしを送っているお年寄りの皆さんにとって毎年3,000円の長寿祝い金は楽しみにしており、役場の窓口に来られた皆さんのお顔を拝見しながらお元気で長生きしていただきたいと願ってきたものでした。祝い金の趣旨を生かすためにも、旧淡路町の例に倣って支給する条例に改正することを強く求めます。


 次に、第123号、淡路市心身障害者児見舞金支給条例について、以下、理由を述べ改善を求めます。


 条例は、心身に障害がある者またはその扶養を行う者に対し見舞金を支給するとあります。この制度は旧津名町が昭和49年、旧北淡町が同51年、一宮町が同55年、淡路町が56年、東浦町が平成6年から実施されてきた事業です。今回提案されている条例の内容と、旧淡路町での内容を対比をしてみますと、療育手帳のB判定が交付されているものの、精神障害者保健福祉手帳1級、2級、3級を有する者、以上の皆さんに支給範囲が拡大されていることは評価をしたいと思います。問題は支給金額です。1年間に1度支給される金額は5,000円、4,000円と、これは例えば旧町でいろいろな委員や協議会委員がありましたが、その人たちの日当よりも少ない額と言わざるを得ません。今日の経済状況や障害者も含めた年金の減額など、こうした状況を考慮し、もう少し実情に見合った見舞金に増額すべきではないでしょうか。提案されてる内容は同意できません。


 以上、私は5つの条例に対して反対の討論をいたしましたが、今後改正そして修正されることを望み、討論とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(仲井睦夫)  以上で通告による討論は終わりました。


 これにて討論を終わります。


 これより表決に入ります。


 まず、日程第2、承認第1号 平成16年度津名町一般会計補正予算の専決処分につき承認を求める件を採決します。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立多数であります。


 よって、承認第1号 平成16年度津名町一般会計補正予算の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 本日は、議事の都合により、あらかじめ延刻をいたします。


 次に、日程第3、承認第2号 平成16年度北淡町一般会計補正予算の専決処分につき承認を求める件を採決します。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立多数であります。


 よって、承認第2号 平成16年度北淡町一般会計補正予算の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続いて、日程第4、承認第3号 平成16年度一宮町一般会計補正予算の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立多数であります。


 よって、承認第3号 平成16年度一宮町一般会計補正予算の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 次に、日程第5、承認第4号 平成16年度子育て支援センター新築工事請負変更契約の締結の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立多数であります。


 よって、承認第4号 平成16年度子育て支援センター新築工事請負変更契約の締結の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 次に、日程第6、承認第5号 字の設定、字の区域の変更及び字の廃止の決定の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立全員であります。


 よって、承認第5号 字の設定、字の区域の変更及び字の廃止の決定の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 次いで、日程第7、承認第6号 淡路市役所の位置を定める条例のほか261件の制定の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立多数であります。


 よって、承認第6号 淡路市役所の位置を定める条例ほか261件の制定の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続いて、日程第8、承認第7号 平成17年度淡路市暫定予算の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立多数であります。


 よって、承認第7号 平成17年度淡路市暫定予算の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続いて、日程第9、承認第8号 平成17年度北淡温水プール新築工事請負契約の締結の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立全員であります。


 よって、承認第8号 平成17年度北淡温水プール新築工事請負契約の締結の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続きまして、日程第10、承認第9号 平成17年度子育て支援センター新築工事請負契約の締結の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立全員であります。


 よって、承認第9号 平成17年度子育て支援センター新築工事請負契約の締結の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続きまして、日程第11、承認第10号 指定金融機関の指定の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立全員であります。


 よって、承認第10号 指定金融機関の指定の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続きまして、日程第12、承認第11号 淡路教育事務協議会への加入の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立全員であります。


 よって、承認第11号 淡路教育事務協議会への加入の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。


 続きまして、日程第13、承認第13号 淡路公平委員会への加入の専決処分につき承認を求める件を採決いたします。


 お諮りいたします。


 承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                 (起立多数)


○議長(仲井睦夫)  起立全員であります。


 よって、承認第13号 淡路公平委員会への加入の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定をいたしました。





 ◎日程第14.各常任委員会の閉会中の所管事務調査の件





○議長(仲井睦夫)  続きまして、日程第14、各常任委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。


 各常任委員長から、会議規則第105条の規定によって、お手元にお配りをいたしております所管事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(仲井睦夫)  異議なしと認めます。


 よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることに決定をいたしました。





 ◎日程第15.議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件





○議長(仲井睦夫)  続きまして、日程第15、議会運営委員会の閉会中の所掌事務調査の件を議題といたします。


 議会運営委員長から、会議規則第105条の規定によって、お手元にお配りしました所掌事務の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(仲井睦夫)  異議なしと認めます。


 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定をいたしました。


 以上で本臨時会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 会議規則第7条の規定によって、本日で閉会したいと思います。ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(仲井睦夫)  異議なしと認めます。


 よって、本臨時会は、本日で閉会することに決定をいたしました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期臨時会は、4月1日、淡路市発足により、淡路市議会第1回臨時会として在任特例により67名が新市会議員となって初めての会議でございました。去る4月11日に招集されて以来、本日までの8日間でございましたが、新しい議会組織の構成を初め、専決事件の承認など、そのいずれもが新市発足に伴う最重要案件ばかりでございました。


 ここに議員各位の慎重なるご審議によりまして、議案のすべてが適切妥当な結論をもって無事終了できましたことは、議長といたしまして誠に喜びとするところであります。ここに改めまして議員各位のご精励に対し敬意と感謝を表する次第であります。


 私にとりましても、このたびは長い議員生活の中でもとりわけ感慨ひとしおの思いがございます。私のような浅学非才の者が図らずも議長の要職にご推挙を賜りましたことにつきまして、誠に身に余る光栄でございまして、衷心より厚く御礼を申し上げたいと思いますと同時に、議長の重責を無事担えるかどうか心配をしておりまして、改めて身の引き締まる思いがいっぱいでございます。これからは谷副議長に支えられながら、微力ではございますが私に課せられました使命を全力で取り組んでいく所存でございます。議員各位の心温かいご支援とご協力を切にお願い申し上げる次第であります。


 また、今津市長職務執行者を始め職員の方々には、議会に対しまして誠意を尽くされ、従前の慣行にこだわることなく新生淡路市のためご尽力されますようお願い申し上げます。


 さて、今日、少子高齢化を迎え、今後ますます進展することは疑いのない事実であります。淡路市にとっても例外ではございません。何とかこの過疎化の進行を食いとめる施策が今求められており、これが今日の大きな行政課題でもあります。一方、市民のニーズはますます複雑多様化しており、いかに市民の要望に沿った行政サービスを提供するか問われているのではないかと思うものであります。そして来る5月8日は淡路市長選が、また6月には第1回定例会が、本予算の審議が予定されているとお聞きいたしております。これを経てやっと淡路市が本当の意味での出発になると思うところであります。


 私ども議員は市民の代表として団体意志を決定する重大な職務が与えられております。これからは本市の発展と市民の福祉向上のため十分議論を尽くし、時には批判と監視を努めながらも、一致協力して円滑なる議会運営を図ることが市民の負託にこたえる道であると確信をいたすものでございます。どうか議員各位におかれましては、一層のご精励をいただきますよう、心からお願い申し上げます。


 最後になりましたが、議員各位並びに市長を始め執行部の皆さんには、この上ともご健康にご留意をいただき、市政の進展にご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが閉会のあいさつといたします。


 閉会に当たり、今津市長職務執行者からのごあいさつがございます。


 今津 浩君。


○市長職務執行者(今津 浩) (登壇)  平成17年淡路市議会4月臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本臨時会は4月11日開会以来、本日までの8日間にわたりまして、提案しておりました専決処分したものにつき承認を求める件につきまして、終始極めて熱心にご審議をいただき、本日ここに全議案を滞りなく議了していただき、市政進展のため誠にご同慶にたえません。審議の過程におきましてご意見、ご要望につきましては真摯に受けとめ、十分心して努めてまいりますとともに、新市長にも経過報告し、新しいまちづくりに考慮していただくよう申し伝えます。


 今回は67名の議員の皆さんとの議会でございましたが、私ども職員にとりましては市職員としてのレベルアップを図る貴重な経験と勉強をさせていただきました。いよいよ若草もえる季節となりましたが、議員各位におかれましては健康には十分ご自愛くださいまして、市政進展のため格別のご支援、ご協力あらんことを心から念願いたしまして閉会のあいさつといたします。どうもありがとうございました。


○議長(仲井睦夫)  平成17年第1回淡路市議会臨時会を閉会いたします。


 どうもご苦労さんでございました。





               閉 会 午後 4時54分