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兵庫県 南あわじ市

平成20年第22回定例会(第4日12月 8日)




平成20年第22回定例会(第4日12月 8日)





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  │ 第22回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │                (第4日)               │


  │                   平成20年 12月 8日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第    1.一般質問


 日程追加第1.会議録署名議員の指名


               (延 会 宣 告)





出席議員(26名)


  1番  廣 内 孝 次            14番  野 口 健一郎


  2番  出 田 裕 重            15番  阿 部 計 一


  3番  吉 田 良 子            16番  川 上   命


  4番  蛭 子 智 彦            17番  福 原 美千代


  5番  武 田 昌 起            19番  木 曽 弘 美


  6番  登 里 伸 一            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  8番  市 川 一 馬            23番  楠   和 廣


  9番  原 口 育 大            24番  蓮 池 洋 美


 10番  小 島   一            25番  長 船 吉 博


 11番  砂 田 杲 洋            26番  北 村 利 夫


 12番  森 上 祐 治            27番  沖   弘 行


 13番  印 部 久 信            28番  森 田 宏 昭





欠席議員(2名)


 18番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次





欠  員(なし)





会議録署名議員


  4番 蛭 子 智 彦





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      阿 閉 裕 美


 書記      蔵 本 幸 之





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            稲 山 益 男


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          堀 川 雅 清


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          木 場   徹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          津 谷 忠 志


 教育部長            柳 本 佳 博





              開会 午前10時20分





○議長(森田宏昭) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第2 一般質問





○議長(森田宏昭) 日程第2、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 10番、小島一君。


○10番(小島 一君) おはようございます。至誠クラブの小島です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 けさの新聞を見ますと、麻生内閣の支持率が25%割れというふうなことでございまして、まず最初にお聞きします内閣が予定しております生活支援定額給付金につきましてもいまだにいつされるかということがわからないというふうな状態であります。


 この件につきましては、一般質問初日にも同僚議員から質問があったわけでございますが、市として、また市長としてこの施策をどのようにとらえているのかお聞きいたします。


 また、先週、政府は小泉政権以来の骨太の方針、つまり財政削減の路線を転換して経済優先路線を取ったわけですけれども、このように目まぐるしく変わる国の方針に対して地方自治体としてどのように考え、対応していく所存かお聞きします。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、お話ありました定額給付金の問題でございますが、非常にこの制度の中身について、まだ確定的な部分が全部決まっていないというふうなところでもございます。


 5日の日に県の説明会もあって、その内容も私も聞きましたし、また先般、11月28日だったと思うんですが、総務省が各県に対して、この意見交換を含めて総務省とのそういう内容の資料も私どもに来ましたが、まだまだ中身が全部確定していないというような部分があります。しかし、大枠ではもう既にご案内のとおり国民全員に約2兆円の定額給付をするということでは決まっております。


 私ども行政に携わる者としては、本当に今、100年に一度の非常な経済問題、また世界的な経済恐慌というような実感を受けております。ですから、この制度そのものについては大変ありがたい制度だというふうに思いますが、ただ、少しその実施が今申し上げたとおり、中身について確定されていない。できるだけ早く、経済対策でございますので、市が先般行いました暮らしの応援も、あれも経済対策でございます。


 ですから、やはり経済対策として、この制度を一日も早く中身すべてを決定していただいて、早い時期に取り組めれば非常にありがたい、そういうふうに思っております。


 また、後の方のいろいろな国の路線の変更もあるんでないかという質問でございましたが、これも私自身はその中身全部は把握しておりませんが、なかなか国でそういう転換をするというふうにはいってない部分もあるんで、あくまでも改革を実行しながら部分的なものを見直していこうというふうに言っているんだとか、非常につかみどころのないような新聞紙上、またマスコミ等で私たちが聞く範囲ではそんな感じを受けております。


 ただ、冒頭申し上げた、本当に今、経済面では非常に大変な時期に来ているというのは事実であります。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 緊急にやらなければいけないと言いながらも、いまだにやれずに、また、その効果も甚だ疑問視されております。


 定額給付よりも定率減税の方がいいというふうな意見もあるわけでございますが、定率減税の恩恵に浴さない人のためにはこの方法がよいというふうなことらしいでございます。


 2兆円というすごいお金でございます。これを使えばもっともっと国民のために、また、不況をしのぐための施策が考えられるんではないかと思います。


 また、市としては後の方ですが、国の方針に振り回されることなく、あくまで財政の健全化を一番に考えていくべきでないかと思います。


 さて、また12月5日の同僚議員の質問に対して、市長公室はちょうど県による説明会があって、市長公室、総務、市民生活の各部が出席しているというふうな答弁でございました。


 先ほど、市長も説明を受けたというふうな答弁があったわけですけれども、その詳細についてわかる範囲で、どのようなことの説明があったのか。それと、現金に変わる地域振興券での給付についてどのようなお答えをいただいたのかお聞きします。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 12月5日に説明会がございました。ただ、それも県の案の段階で市の意見を聞く、末端の自治体の意見を聞くというようなスタンスの説明会でございました。


 その中で、我々が今まで存じ得なかった部分といたしまして、まず郵送で、住基のシステムを使いまして郵送で現金か、あるいは口座振替かということをまずお尋ねするという、一番目にそれを行います。


 それから、2番目といたしまして、窓口へ直接申請に来られる方があるんかなと。郵送で口座振替とか現金でいただきたいという返事の部分を、郵送じゃなくして近くの市民の方でしたら直接窓口へ来るんかなと、これが2つ目でございます。


 それから、3つ目といたしまして、私は口座振替じゃなしに現金で欲しいというケースがあるんかなと。3つの方法が、今、国の方で考えられておりますけれども、それにつきましてもまだまだ詰めないかんことがあるんかなというのが1点でございます。


 それから、次の説明会時に私どものまちから現金給付以外の手法は、例えばこの間みたいな振興券方式が可能かなどうかということもお尋ねいたしましたんですけれども、国の方はあくまで現金やと。口座振替であるんか、窓口でお金を現金で渡すんかという手法でございますので、国の方といたしましては振興券方式は考えていないというような回答でございました。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 次に、これも先週答弁いただいているわけですけれども、市としてこの施策を実施するに当たってどのように対応していくつもりであるのか、今の時点でのお答えで結構でございます。実施に際しての事務的経費はすべて国費で賄われるというふうな部分は間違いないのかとどうかということもあわせて答弁をお願いします。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、この間も答弁させていただきましたですけれども、どこの課でやるというような形は取れないんかなと。やはり大きな事務でございます。あるいは短期間でやらないかんというようなことで、やはり、それなりに関係するところのプロジェクトがいるんかなという思いがございます。


 それと、一番先の住基システムの改修がいるんかなと。諸対応等のシステムの改修がいるんかなというような思いでございます。


 それと事務費の問題ですけれども、先ほど小島議員おっしゃいましたように100%と、10分の10と言うてますけれども、いろいろ細かいところを見てみますと、職員が、それに携わって仕事をするのは本来の業務やと。だから、それに伴うシステム改修費であるとか、あるいは事務処理するための物件費等でございまして、あるいはアルバイト、パートの雇用の人件費等々が考えられておりますが、職員の人件費は対象外になるんかなというような説明があったようでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) それに絡んで、大体どのぐらいでかかるであろうというふうな予測はされておりますか。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 申請期間なり最終事務の完了するまでの期間なんですけれども、今、国の方で言うてますのは3カ月から6カ月、自治体の大きさによっても違うんかなということなんですけれども、3カ月、早いところで3カ月間かかるんかなと。大きな自治体であれば6カ月かかるんかなというような程度の情報しか今入っていないところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) そうしたら、正規の職員が作業する分は自治体で持てということで、あと、臨時、パートについては国が持ってくれるというふうな解釈はされておりますか。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) それも各自治体が意見がありまして、パート、臨時を雇った場合はいけるんや、正規の職員がする場合は出さない。正規の職員でも超勤とか、そういう形のものが出るんかなとかいうようなことで、今、各自治体、いろいろ10分の10とは言いつつ、そういう質問を国の方に投げかけているところで、今、国に方はそういう考えでもって、案として説明があったわけなんですけれども、自治体の方からそういう部分の、ちょっとおかしいん違うんかというような質問もさせていただいておりますので、たぶん、県の方はこの間の説明会で各自治体から出た意見を総務省の方に持ち帰って再度詰めてくるんかなと、このように思ってございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) まだいつするとも、やるともやらないともはっきり決定したわけでないことでございますので、またその時点で、最小限の職員で、国からいただける部分を最大にということでできるだけ市の財政を圧迫しないような合理的な方法で満遍なく市民に行き渡るというふうな考え方をまた今のうちから考えておいてほしいと思います。


 次に、市長の諮問機関である庁舎等公共施設整備検討委員会についてお聞きします。この件についても、先週、同僚議員から質問がありましたので重複する部分があるかもわかりませんがよろしくお願いします。


 最終答申はまだ出されていないというふうな答弁でございました。現在、協議中であり最終答申については未定であるというふうなことでございました。そこでお聞きしますが、庁舎等公共施設整備検討委員会は市長の諮問機関であると思っておりますが、間違いございませんか。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 平成18年11月に市長の方から検討委員会の方に諮問をいたしておりますので、諮問機関でありますので答申が出てくると。諮問機関という位置づけでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 諮問機関であるというふうな答弁でございました。市長の任期中に何らかの答申を出すというのが普通であると思います。


 11月27日の定例会の初日に市長は、南あわじ市長選挙に出馬するというふうな決意を表明されました。庁舎等の建設についての合併特例債は合併後10年間有効ということでありますが、平成27年4月に開庁というふうなお答えも先週いただいております。


 そうであるとすれば、次の4年間、つまり平成24年中には庁舎等の建設の検討委員会なり建設委員会を立ち上げて議論に入らなければならないというふうに思います。


 そこでお聞きしたいんですけれども、来年の選挙、当然出馬表明されたわけですから出られる際にはマニフェストとして次期4年間の南あわじ市政に関する考え方や、その中では当然、庁舎や火葬場等の公共施設の建設等に対する考え方も明らかにして、広く市民の審判を仰ぐべきと考えますが、この点について市長のお考えはどうでございましょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 先日の議員の方の一般質問にもこの検討委員会の中身、特に庁舎の問題の質問もあったわけでございますが、理屈的にいえば、今、小島議員言われたことも理屈的には通るかと思うんですが、要は、今最終的な答申をまだ手元にいただいておりません。


 その答申をいただいた中身によって、私どももできるだけその審議会の人たちの意見等も尊重しながら取り組んでいくというのが当たり前であろうと思います。


 ただ、私的な意見を今いろいろ言いますと、今申し上げたように、最終答申が出ていない段階であまりに私的な考え方を申し上げますと混乱を招いたり、また方向性をゆがめたりするようなことも考えられますので、とりあえずはやはり答申を待ってすべきやというふうに私は考えております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 私がお聞きしたのは、選挙に際しての、選挙が始まってからの話になるんですけれども、マニフェストにやはりこれからの南あわじ市についての考えを明記して選挙で市民の判断を、審判を仰ぐべきではないかというふうなことをお聞きしたいんですけれども。この点についてはいかがでございましょう。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 具体的にはなかなか今申し上げたように、する、しないという問題はその中で表現しにくいですが、考え方の一部分は表現はしてもという思いもございますが、まだそれは私なりには確定はいたしておりません。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) それから、これも庁舎等の検討の中に入っておろうかと思うんですけれども、小中学校の統合、合併についてどのようなお考えをされておるのかお聞きします。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 庁舎等検討委員会につきましては、庁舎だけを考えるんじゃなしに類似の公共施設、福祉施設もありますし、いろんな公民館関係、あるいは教育施設もいろいろ4町それぞれ持っておられるというふうなことで類似施設かなりございます。そういった中で、小中学校の具体的な、どことどこを子供さんの数が少ないから多いからとかいうんじゃなしに、基本的な考え方というのは今検討しているところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) その最終答申は、必ず市長の任期中にやはり最終答申出していただいて、どういうものであるか議会なり市民にわかるようにちょっと報告はお願いしたいなと思います。


 1番目の質問の3つ目でございますが、先日も早産の新生児がたらい回しで亡くなったというふうな報道がありました。来年度の島内の夜間の小児救急医療についてお伺いします。


 これは市長就任当初からの重要施策の一つに挙げられております少子化対策と密接な関係にあることであり、第2子以降の保育料無料かもありがたいんですけれども、それよりもむしろこちらの方が優先されるべきでないかなと私は思っております。


 来期の救急についてどのようになっておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) まず、この基本的な考え方でございますが、これも以前、県病がことしの3月17日だったと思うんですが、夜間の小児科医の不足によってそういう診療を中止するということが急遽出まして、たまたま今私が広域消防の管理者というようなことから広域消防も非常にその面において心配をされまして、いち早く3市、また県民局等へ声がけを私の方からさせていただいてスタートして協議に入ったのがこのスタートでございます。


 今は、ご案内のとおり、淡路の3市の医師会の皆さん方のご協力を得て、輪番制でその対応をしております。その後、いろいろと県病、また県、そして医師会、また3市の担当部長、課長等交えてこの問題に積極的に取り組んでおりますが、今のところなかなかこれによってすべてをというような中身にはなっておりませんが、当初スタートしたような考え方で、県病、新しい県病ができるまで何とか医師会のご理解を得ながら進めていくというふうには今進んでいるようでございます。


 中身の詳しいことについては、担当部長から説明をさせます。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま市長の方から答弁をいたしましたところの部分でもう少し詳しく述べさせていただきたいと思いますが、それこそ緊急避難的な形で3月17日の県病の破綻以降、医師会の先生方に、特に小児科の先生方には大変ご協力をいただきながら進めてきたところでございますけれども、若干その後見えてきた課題等も出てまいりまして、今現在、代表の小児科部会の先生方とご協議もさせていただいておるところでございます。


 今、医師会の方からご提案のありました件につきまして、財政的な問題あるいはまた人の問題、また場所の問題等さまざまな課題がございますので、それらを解決していく協議を引き続き進めていきたい。そして、今、市長の方からもございましたように、県病が24年度の末に完成といった時期では、一つの方向づけとして県の保健医療計画による第一次医療は実施が市町村が担うといったところが形のあるものとしてしっかりとしたものにしていくためにも中長期的な考え方、あるいは計画等も踏まえて広域なり、あるいはまた県、また県病と協議を進めていきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 小児科医会等々とお話お聞きしますと、調整は全く行き詰まっておるというふうにお聞きしております。


 これはやはり、今言われた財政的な面、人的な面以外にどういうふうなところに問題があるとお考えでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) やはり小児科の先生方がすべてこの夜間の小児救急の輪番に当たっていただけていない部分で非常に人数が少ないといった部分、それから、夜間ではございますが、多い人少ない人の違いはああるわけですが、救急の患者さんが必ずしも救急ではない状況であっても、お越しになる場合はお断りができないといった部分で、そういったワンクッション置くようなシステムを何とかできないかといったところの課題。そして、今、当初スタートした段階での委託料そのものもそういったものが入ってくれば、当然それらの経費もいっていくといったところで、それらをどうするのかということで、今、3市と先生方と、また県民局も中に入っていただきながら進めておるところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 本来、一次救急、二次救急というふうな分野についてはやはり自治体が対応していかなければ、地方自治体ですね、県じゃなしに市が対応していかなければならないというふうなところだと思います。


 今後ぜひ夜間救急、特に一般救急も含めて小児科と産科についての対応は県やほかの島内2市との間で十分な検討をして対処していただきたいと。必ず空白の期間が生まれないような措置を講じることをお願いして次の質問に移ります。


 2つ目、防災についてでございますが、先ほどの救急医療にも関係してきますけれども、現在の市街地において、消防車、救急車等の緊急車両が入れない道路がまだまだたくさんあります。そこで、これらの道路の整備についての計画をどのように考えているかをおききします。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) おっしゃられるように、緊急車両が入れないというのは非常に大きな問題だと思っています。やはり生活道路である以上、そういう道路も通れないかんというふうに思いますし、我々の指導の考え方として、基本的には5メートルぐらいは必要というふうに思っています。例外的に4メートルの部分もあるんですが、そういう考え方で整備を進めていきたい。


 当然、道路を広げるというのはいろんな用地の関係等もございますし、そういうところが整理できれば計画的に進めていきたいなというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) この4メートル以下の狭い道路に関しては地元からの拡幅要望も出ておるんではないかと思いますけれども、どのような状況になっておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 地元からの要望もたくさん出てます。


 やはり、地元の中でまとまった部分についてはできるだけ対応していきたいなというふうに考えております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 財政的に大変厳しい状況の中でなかなかすべての道路の整備というのには予算が回らないかと思います。


 安全、安心な市民生活ということを考えたときにはやはり生活道路の整備、充実を何としてもやらなければならない基本的な施策と考えております。今後、きちんと順序立てて計画してこれらの整備を優先してやっていただきたいと、かように思います。


 次に、AEDの設置についてでありますが、最近になって公的施設にはかなりAEDが設置されてきました。また、民間に事業所において設置をしようというところがふえてきております。そこでお聞きしますが、市として民間の事業所のAED設置についてどのような推進策をとっておられるかお聞きします。


○議長(森田宏昭) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 今、市の施設の中でAEDを設置しているのは58カ所、59台が設置をされております。これにつきましては民間の施設も入っておりますが、公共施設につきましてはまだ半分ぐらい、この中で半分ぐらいが公共施設ということでございまして、まだまだ公共施設の方を優先的に設置をしていかなければならないということで、民間の方への支援というのはまだ今のところ検討するというような段階でございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 民間がAEDを設置する際にやはり一番ネックとなるのは金額が高いというふうなことではなかろうかと思います。


 今、公的施設への設置を要請するというふうな答弁でございましたが、AEDの民間の購入の希望者を集めて、市がその機器、AEDを一括して入札して値段を下げるとか、一部助成するとかいうふうなことが必要でないかなと思うので、既に設置をしようと考えておるというふうな民間に事業所もかなりございます。やはり、それらの意欲があるときにタイムリーな問題で、やはりそれにちょっと後押しをするというふうな施策も必要でないかなと考えますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(森田宏昭) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 確かにほかの市では補助を出しているというようなところもございます。しかし、今当市といたしましては、まずはやっぱり公共施設をまず優先さすということでございますので、今後十分検討していきたいと考えております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) お金を使わないで値段を下げるというふうな、共同購入というふうな形をリードするというふうな形でのやっぱり市としてやれば、入れたいというところがあるんでありますから、もう何年待てというふうなことのないような形で後押しをしていただけたらと思うんですけれども、今後、当然補助金等を積極的に普及するような考えを進めていただきたいと思います。


 次に、消防団員の定員についてお聞きをいたします。合併協議の中にも消防団員の速やかな定数の見直しがありますが、現在どのようになっておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 5年後で2割減というような方針は出ておりますけれども、今、平成16年の台風の被害など、また、今後予想される東南海・南海地震の被害の発生率が非常に高くなっているというふうな状況のもとでございますので、現在につきましては、今現在2,190が定数でございます。それを維持していくべきかなというような考えを持っております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 地域によっては定員をもっとふやしてくれというふうなところも当然あると思いますし、人口が急激に減少してきておる中で後継者がなくていつまでたっても消防団員として活動しなければならない。なかには40中ごろ過ぎなければ退団できないというふうな分団もあろうかと思います。欠員のままで定員割れをしているような消防分団もあると思います。


 そこで、各分団の統廃合や定員の見直しによって、やはりもっと動けるというか、実際に書類の上で人数がそろっておるというんじゃなくて、やはり機動的にも機能的にもそういうふうな活動し得るような消防分団というふうなことの再編成が必要ではないかと思うんですけれども、今後の考えとそのタイムスケジュール等わかっておりましたらお聞きします。


○議長(森田宏昭) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 確かに人員の非常に少ないというふうな地区もございます。ふやしてくれというところもあることはあるんですけれども、やはり人口が減ってきて団員の確保が難しいというような地区が非常に多うございます。


 これにつきましては、そこの自治会と、また消防団の役員会などで十分協議をした中で今後の方針を決めていきたいというように考えております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 今言われたように、やはり地元との協議、また消防団の中での協議というのは当然必要となってこようかと思います。今後、いつ来るかわからない災害、地震、台風等ございますが、それに速やかに対応できる体制づくりを進めていただきたいというふうに思います。


 最後に、3番目に指定管理者制度についてお聞きをいたします。


 まず、指定管理の目的とその効果についてお伺いします。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず指定管理の目的なんですけれども、これは今までも何回も言われていますように、民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費等の節減を図るというような目的でございます。


 それから、効果なんですけれども、先般9月議会で19年度の決算認定いただいた中で、11月の初めだったと思うんですけれども、行財政改革の実施計画の取り組み状況というようなところで資料をお渡しさせていただいておりますけれども、その中に3,400万余りの額を計上させていただいております。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 次に、指定管理施設の数と運営の状況はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今の公共施設、南あわじ市いろいろあるわけなんですけれども、指定管理に移行できる可能性のある施設が約350施設ほどあるわけなんですけれども、そのうちの今現在、113施設が指定管理へ移行させていただいているところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 110ほどの施設を指定管理しておるというふうなことについて、担当部、課、市としてどのような形でその指定管理の実態を把握して管理監督をされているのかお聞きします。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 制度的に指定管理者制度ができまして113施設しているとは言いつつ、市の財産台帳に載っている、わかりやすく言えば自治会の公会堂等もその指定管理へかなりの数があります。


 実際、本来の指定管理に移っているものはその中の一部になるわけなんですけれども、毎年度、年度協定の中で事業報告等を求めていると、モニタリングでチェックをしていると。毎年度なんですけれども、適宜、調査とか聞き取りとか、現地へ入るとかというような形で実績報告あるいはそのときそのときのチェックをさせていただいているというところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 先週、金曜日の本会議場で議案に対する質問の中で同僚議員によってちょっとだけさんゆ〜館の実態が述べられました。


 指定管理される施設の本来の目的である住民の福祉に寄与するというふうな部分であったり、障害者施設であれば障害者の職業支援、自立支援、生活相談等を行うというふうな部分がおろそかにされていないか、行政としてしっかり指導監督していかなければならないと思いますが、この点についてのお考えをお聞きします。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今お話ございましたさんゆ〜館の関係でございますが、確かに民間の方に委託をさせていただいて、それまでできなかったこともしてはいただいております。ただ、やはり繁忙期になりますと十分なサービスが至らないといったところからさまざまなご意見等もいただいているところでございますが、その都度、市としてどういう取り組みをしているかといった状況も含めて協議をしながら改善を求めているところでございます。


 また、ウィンズ、きららにつきましては、制度過渡期の中でウインズが先に法内施設、そしてきららがこの4月から法内施設に入ったというふうなことでございますけれども、あの中では就労支援そのものにつきましては、いわゆる必ずしなければいけない事業であるというようなことで、それらの位置づけもさせていただいておりますし、その部分でご尽力いただいておりますが、本当にまだまだ十分ではないといったところについては事業所も、そしてまた私どももそういったところに善処を求めているところでございます。


 ただ、一番大事な部分でございますので、これらにつきましては今後も引き続いて積極的に取り組みをしていただくように、さらに指導もし、またさまざまな形で取り組みをしていただきたい、このような形でのお話はさせていただいているところでございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 今、健康福祉部長答弁されましたが、私としてはあくまで例として一応障害者の自立等を書かせていただいたんですけれど、全般に同じようなことが言えるんじゃないかなというふうに思います。


 指定管理する以上は、きちんと本来の目的通りに運営されているかどうかを検証するために、そのマニュアルなりシステムを構築して監督していく必要があるんではないかなと思います。


 例えば、先ほども公室長言われましたけれども、モニタリングと言われましたが、どこまで範囲を広げた市民モニターとするのか、担当部課による抜き打ち的な調査であったり、利用者のアンケート等やっていただいて、常にその目的がおろそかにされていないかどうかということを検証することが非常に大事であって、指定管理したら後は任せきりということはやはり市としてはぐあいが悪いんでないかなというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず指定管理するに当たってモニタリングのチェックリストというんですか、標準的なものをつくっています。そういった中で、サービスの向上がどうなっているのか、これは書類確認でするのか、あるいは聞き取りをするのか、現地へ入るのかとか、あるいは利用者の施設利用に関する事項とか、あるいは組織体制の問題、安全管理への取り組み状況、施設の維持管理の状況、自主事業の関する状況、あるいは個人情報がうまく守られているのか、その他収支決算書の状況とかいう、こういったモニタリングするためのチェックリストカードをつくってございます。それによって担当課が、先ほど言いましたように書類であるんか、聞き取りであるんか、現地へ踏査するのかというようなことで、こういう報告を求めて改善命令等出せるような様式をつくってございます。


○議長(森田宏昭) 小島 一君。


○10番(小島 一君) 書類であれば、やはり管理者は当然玉虫色じゃないですけれども、やはり自分に都合のいいふうな報告をする可能性が強いと、粉飾して報告するというふうなことも考えられますし、やはり一番いいのは利用者の生の声をいかにして聞いていくかというふうなことやと思います。


 ふろであれば、きちんと掃除ができておる、サービスもよくなった。また飲食関係であれば、このごろ味が落ちて量も減ったでというふうな生の声を聞くような、やはりことをシステムということを考えてやっていただけたらというふうに思います。


 いずれにしても、この指定管理とはいえ、最後の責任というのはやはり市にあるというふうなことを肝に銘じて指定管理をするということを忘れないようにしていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(森田宏昭) 小島一君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午前11時15分といたします。


              休憩 午前11時04分


              ――――――――――――


              再開 午前11時15分


○議長(森田宏昭) 再開いたします。


 3番、吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 今現在の景気の状況は大変厳しい状況にありますが、それと同時に今地球温暖化の被害を心配する世論は約9割を超え、照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控え目な使用、また多くの人がレジ袋を減らすマイバッグの持参など、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代から今大きく転換しようとしております。


 市長の施政方針にも洞爺湖サミットの問題にもふれれられておりました。地球温暖化の関心の高まりの中、自分たちの生活も見直し、環境にやさしいライフスタイルに転換することによって現在の地球と将来の子供たちに対する責任を果たそうという声と取り組みが今大きく広がっております。


 地球温暖化抑制の国際協定である京都議定書が定めた温室効果ガスの削減の第一次約束期間、2008年から2012年がことしスタートいたしました。地球温暖化の抑制ということは市民、さらに自治体に問われてきている問題でありますけれども、この問題に市としてどのような取り組みを進めていくのかということについてお尋ねいたします。


 市としての社会責任をどう果たしていくのか、このことについてまず最初にお尋ね申し上げます。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) まず、来年、中央リサイクルセンターの建設することによりまして廃プラスチックを回収することになっております。この廃プラスチックにつきましては、CO2の削減がかなり多いと聞いておりますので、これらが有効な施策ではないかと思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 中央リサイクルセンターの話が出ましたけれども、この問題については後ほど質問させていただきますけれども、自然エネルギーの利用拡大ということが今盛んに言われておりまして、国の方も太陽光発電への補助金を復活させております。


 こういう自然エネルギーを活用する施策というのもあわせて必要ではないかと思っておりますけれども、市として太陽光発電への助成金の上乗せということが求められている時代になってきているのではないかと思いますけれども、これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森田宏昭) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 洞爺湖サミットがございまして、その後、国の方も太陽光発電、今までNEDOとかの補助があったわけなんですけど、再度、20年度の補正予算で国の制度として1キロワット当たり7万円補助というような制度を打ち出してございます。


 それと、一方、兵庫県の方におきましても県の財団法人になるんだと思うんですけれども、環境創造協会の方で1キロワット当たり2万5,000円というような補助をしてございます。そういった中で、南あわじ市といたしましても、企業立地促進地域に指定されて、南あわじ市はそういった自然エネルギーのポテンシャルの高い地域であるというような認定も受けておるわけなんです。


 そういった中で、県の制度につきましては、末端の自治体が県内の話なんですけれども、助成をしておれば県の補助金からの対象外になるというような制度がございます。そういった中で、この間も県の方にお願いしておるわけなんですけれども、その制度の見直しというんですか、してほしいと。やはり、市としても随伴補助も考えておるわけなんですけれども、そういった市が補助金を出せば県の補助金がなくなるということになれば、そういった自然エネルギー、CO2削減への推進力が弱まるというようなこともございますので、今、県の方にその県の制度の見直し、すなわち市が随伴補助しても県の方の随伴補助が残るというような形を今お願いして検討していただいているところでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 市としても、その自然エネルギー、太陽光発電について県に対していろいろお願いもし、その結果を踏まえてという話でありましたので、ぜひその点については県の方に強く要望していただいて、南あわじ市で太陽光発電の設置をふやす努力をぜひお願いしたいと思います。


 それと、あとエコカーテン、いわゆるグリーンカーテンといわれることでありますけれども、ことしの新聞報道を見ますと、南あわじ市でも公民館を初め庁舎などでいろいろ活用されているということが報道されておりますけれども、このグリーンカーテンの活用について、公共施設、また学校、幼稚園、保育所などでの実態調査はされているのかどうかお尋ねいたします。


○議長(森田宏昭) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) グリーンカーテンについての実態調査とおっしゃいましたか。


 一応、私の方からは、先ほど議員もおっしゃっていましたように緑庁舎であるとか南淡庁舎の一部で、ゴーヤであったりアサガオを植栽しまして、少しでも環境にやさしいと、あるいは冷暖房の関係でも抑制できるような対応をしてございます。


 小学校とか幼稚園の方についてはまた教育委員会の方からお話があるかもわかりませんが、基本的には、議員もご存じと思いますが、チーム・マイナス6%に本年度から南あわじ市も加入いたしております。


 これにつきましては、まずできることからやっていこうというのがまず大きな中身でございます。特に冷暖房、これは28度と20度を一つの目標にしております。それ以外は、それぞれができます家庭での水道の蛇口のひねり方を少しでも少なくするとか、いろんな方法があります。


 南あわじ市も非常に財政が厳しいというようなことから、いかに維持管理経費を節減できるかというところには、電気代であるとか、そういうところにも大変効果があります。ですから、このチーム・マイナス6%に参画した以上、当然、環境にやさしい環境負荷の低い対応を今後とも継続しながら努めていきたいと、このように思ってございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 今、公共施設での取り組みということで一部紹介をいただきましたけれども、いわゆる学校、幼稚園、保育所等などでの実態というのは調査されているのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 幼稚園、学校という形で調査をしております。これらにつきまして、目的として、いわゆるグリーンカーテン、いわゆる日よけという観点からしたら3校ほどが実施しております。


 ただ、子供たちの学習と、学習という中でいわゆる植物を植えておるといいますか、そういう学校はほとんどでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 子供たちがそういう自然エネルギーを活用するとか、環境にやさしい生活を見直していくとかいうところでは、ごみ焼却場への研修、校外学習なども行っているのでありますけれども、やはり身近なところで自然を生かした活用というのはこれからさらに求められてくるのではないかと思いますけれども、ただ、今3校という話でありました。先生方も大変手間がかかるというようなことで取り組みが少しおくれている部分もあるのかなと思いますけれども、今後、この活用についてはどういうふうな考え方を持っているのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど、グリーンカーテンという観点の中でお答えをさせていただきましたけれども、このCO2削減等々について、学校におきましてもそれぞれの授業であり、またNPOから来ていただいていろんな指導を受けるといいますか、お話を聞いた中でやっておると。これは湊小学校で、いわゆる廃食油を利用したキャンドルサービスであったり、また、ある意味では牛乳パックの回収であったり、いろんな形があろうかと思います。そういうことに関しては、それぞれ小学校で特に取り組んでいただいております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) グリーンカーテンにとどまらず、いろんな形で行っているという話でありました。


 それと、これまでの議会の中でペットボトルのエコキャップの話もさせていただいて広がってはきておりますけれども、榎列小学校、さらに市小学校など、また市の公民館などでは積極的に取り組みがされておりますけれども、このことについてもそれぞれの学校でもっと普及していくという活動が必要ではないかと思いますけれども。


 特に、今いろいろ家庭の中でエコキャップは集めているけれども、どこへ持って行ったらいいのかというような相談も受けるわけですけれども、身近な学校など、また公民館などでそういう活動を取り組むということも必要ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) そういう形の中で、公民館であったり、また学校、特に学校の場合はPTAというのが主体になってこようかと思いますけれども、そういう中で取り組んでもいただいております。


 ただ、議員おっしゃられましたように、これ集めてどこへ持って行ったらいいのか、その経費やいかにと。また、婦人会等々もこの作業といいますか、運動に参加をしていただいておるというふうには聞いてございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 女性方の消費者協会なども取り組んでおりますけれども、これをさらに広げていただくというような活動をぜひ後押ししていただきたいというふうに思います。


 そして、先ほど廃プラスチックの問題で、中央リサイクルセンターの建設ということが部長から答弁がありました。この中央リサイクルセンターは事業費4億3,800万円をかけて今、建設中で4月オープンというような運びになっているようでございますけれども、この廃プラスチックの回収がどのような方向で取り組まれていくのか、大変、市民の今、関心の的になってきておりますけれども、どういう方向でこの廃プラスチックを取り組むのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 廃プラスチックにつきましては、プラというマークがついたものが該当すると思います。


 また、それ以外にも該当するものがございまして、それらを資源ごみの収集所、または西淡でございますと、ごみステーションといったところへ持って行っていただきまして、廃プラマークつきのネットを準備しておりますので、そこへ入れていただくようなことで回収をするようにしております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 廃プラスチックが回収されれば、いわゆる清掃センターへの影響というのが出てくるのではないかと思います。割合として、生ごみの割合がふえてくると、全体としての中の割合の話ですけれども。


 そうしますと、燃料費がふえてくるという懸念がされてくるんですけれども、そこらの点で、燃料費等負担を減らす努力が今後求められてくるのではないかということで、可燃ごみの減量化のための支援ということで南あわじ市は生ごみ処理機、減量容器の助成ということが行われておりますけれども、20年度、これまでの4万円から3万円減額されております。この生ごみ処理機の助成を元に戻すということがこれからの施策の中で求められてくると思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 生ごみ処理機につきましては、19年度が4万円だったんですけれども、20年度から3万円ということになっております。


 ただ、買っていただいた、補助金を出した内容を見てみますと、19年度で30件ありまして、その平均が3万3,240円、今、20年度で8件補助金を出しております。それの平均が2万9,863円ということで、まず3万円で2分の1ということでおおむねはクリアできておるんかなと思っております。


 それで、今現在では長期的な展望に立ちまして、この補助金を継続することがよいと私の方は思っておりますので3万円で、今回もそういった補助金でいくという考えでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 今、生ごみ処理機を電気屋さんに買いに行きますと、世帯の少ない方対応では4万数千円、平均世帯でありますと約8万円近くの購入金額になります。今、少し部長の答弁との整合性がないように思うんですけれども、それだけの金額がある中で、助成金額を減らすということになりますと、利用者の方から見れば購入しにくいというような形になるかと思います。


 平成17年度実績で見ますと、いわゆる減量容器、コンポストですかね、46基。電動処理機は61機というふうになっているのではないかと思いますけれども、そういうことからいえば少し購入者の人数がかなり減っているのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょう。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 確かに17年から20年まで減っております。私どももまだPR等が足らないのかなと思っております。今後、PR、周知徹底をしていきたいと思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) PRだけの問題でなしに、先日も市民便利帳というのが商工会が発行した分が配られてまいりましたけれども、この生ごみ処理機の助成金額というところには金額が入っていないというような状況になっております。


 そういうことからPRといえば、そこらの点では大変不十分なものになっておりますので、ぜひ、やはりこういう経済状況のもとでいかに環境を守っていくかというのは市民の中に限界がある話でありますので、ぜひ元に戻して、さらに取り組みを広めていく努力をしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょう。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 先ほども申し上げましたけれども、私の方で電動処理機、聞きますと約7万円で、2分の1で3万5,000円ですけれども、上限が3万円ですので、一応3万5,000円と、それと今言いました20年度で8件で2万9,863円ということで、平均ですけれども、これで平均では3万円以下になっておりますので、こういったことでご理解を願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 理解できない答弁であったわけですけれども、ぜひ当初予算120万ほど組んでおりますけれども、今の状況からいえばそこにまで行かないというような形になるかと思いますので、ぜひ方向の転換をお願いしたいというふうに思います。


 続いて、中央リサイクルセンターが完成すれば、旧町にあるリサイクルセンターを閉鎖するということは方針として決まっております。


 その中で、自治会からも要望が出てきていると思いますけれども、9月2日粗大ごみの収集についての要望ということで、それは議員にもそれぞれ配付されております。文章を一部紹介させていただきますと、旧緑地域は月1回の回収が実施され、他の地域は持ち込みになっています。そのため、リサイクルセンターが完成すれば市内回収方法が一元化され、緑地域の回収がなくなるのではないかと住民が不安となっています。他の地域においても回収を実施してほしいという声が上がっています。つきましては、財政状況の厳しい折ではございますが、下記のとおり要望いたしますということで、年3回程度の回収を全市で実施してください。無料収集を継続してくださいというような項目になっておりますけれども、これについて自治会に対して回答はもうされたのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 過日の11月11日だったと思うんですけれども、口頭で回答をいたしております。


 その結果ですけれども、年3回程度の回収を市全域で実施してくださいということで、21年度からは粗大ごみについては全市域3回軒先収集を考えております。それと、無料収集の継続ですけれども、これには応分の負担を考えていますが、ただいま現在検討中でございますというような回答をいたしております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 年3回軒先収集をするということでありますけれども、その費用については応分の負担ということであります。そうしますと、今は無料という形になっておりますけれども、これが有料になるという可能性を含んだ回答というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) それを今検討しておるところでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) その検討されているようですけれども、先ほど申し上げましたように、もう既に4月オープンということが目前に来ているわけですけれども、いつその結果を出すんでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) できるだけ早くと思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) できるだけ早くと言っても、それは市民にとっては大変お金がいるのかいらないのかというのは関心の的になってくるわけですけれども、そして、もう12月17日議会が終われば予算をどうするかという話になってきているようであります。もう既に日程も決まっているようでありますけれども、その予算編成直前になってもまだ決まらないというような状況なのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 案としてはあるんですけれども、公表できないということです。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) なぜ公表できないんでしょうか。先ほどの自治会の要望でも無料収集を継続してくださいというふうになっているわけですけれども。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 先ほども申しましたように、現在、検討しておりますので、その点よろしくお願いします。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 市長にお伺いいたしますけれども、担当部長は今鋭意検討中という話でありますけれども、財源が必要というところで二の足を踏んでいるのかなというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、南あわじ市が一つになった時点で、各旧町の取り組みがこの粗大ごみだけにかかわらずいろいろと違っていた部分がございます。


 ですから、当然この粗大ごみにつきましても統一化をすべきという私自身も、また担当部も思っているわけでございまして、今、議員おっしゃられたように無料ということが前提にあってくると、なかなかこれ経費の問題からいうとかなりな経費になってきます。


 今、検討しているという担当部の説明でございましたが、その前段には何かそういう市として市民の皆さん方にできるだけ納得のいくような取り組みを検討しているというふうに聞いております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) この中央リサイクルセンターというのは、空き缶なりペットボトル、また紙類などを集めてリサイクルをさらに推進していく施設ということになろうかと思います。


 市民の皆さんもそういう施設ができたら、さらにリサイクルに協力しようという姿勢が生まれてくるというふうに私は思っております。


 平成20年度、市民の皆さんが大変家庭の中で分別をして集積場所へ空き缶やペットボトルを持って行くという今努力をされているわけです。そういう努力の結果、市に今お金として幾ら入ってきているでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 資源ごみの実績だと思うんですけれども、19年度で1,884万5,000円、20年度、4月から9月まででございますが、約2,900万円入っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 20年度の当初予算を見ますと、資源ごみ売却料というのが2,053万円組まれておりますけれども、それから言いますと、さらに今ふえているというような話であります。


 アルミ缶、紙類というのは価格変動が激しい状況がありますんで、これは数字がさらに高どまりしていくかというのは大変不透明な部分もありますけれども、市民の皆さん方がこれだけ努力して市に財源をもたらしているということから言えば、市としてリサイクルセンターができれば、自治会の要望しているように、やはり無料収集というところでこの財源を充てていくことができるんではないかと思いますけれども、市長のお考え、いかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) たまたま今年度の初旬についてはいろいろな資源高騰ということで、今、部長から話があったような収入があるようですが、もう既に鉄なんかはお金をつけていかんと今度は取ってくれないようになってきたんですよ。ですから、これは今の一時的な収入を基本にして考えるというのはちょっとどうかなと。


 ただ、先ほど来お話申し上げているとおり、できるだけその市民の方が納得していただけるような方法を考えている、十分今協議をしているところでございまして、当然その中においては、また弱者の方々のことも考えていかないかんし、そういうところを今進めております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 納得してもらえるという話でありましたけれども、やはり自治会が要望している、また市民の方も要望しているような無料というのが適当だというふうに思っております。


 先ほど申し上げましたように、その資源ごみの回収費用というのは乱高下する場面もありますから、それを一概にということではありませんけれども、今現在、約3,000万円近いお金が入ってきていますので、それをぜひ有効活用する必要があると私は考えております。


 それと、先ほど軒先収集ということになりましたけれども、粗大ごみの持ち込みというのはどういう考え方なのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 今現段階では、軒先収集のみと考えております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 今現在、それぞれのリサイクルセンターあるわけですけれども、月1回だったり、月2回だったり、それぞれ持ち込みができるということになっております。軒先収集ですと、先ほどの年3回ということになりますと、毎月持ち込めるという状態から大きく後退するというふうに考えられるわけですけれど、その点いかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 現実は毎月、月1回やっているところもあるんですけれども、粗大ごみについてはそない毎月出るものではないんかなと。年3回で軒先収集で対応できると思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 今現在、月1回でリサイクルセンターへ持ち込みできるというような状況というのは、市民の要望にこたえてそういう施策を展開しているわけですから、それが3回でいいというのは、それは市の勝手な判断ではないんでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) とにかく軒先収集を3回やるということで、今後検討したいと思います。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) ぜひ、今の状況から後退するということは、何のための中央リサイクルセンターの建設なのかということになってくると思います。先ほど申し上げましたように、4億3,800万円の経費を使います。そのうち3億2,920万円が合併特例債、いわゆる借金をしてこの建物をつくっていくわけです。借金をするということは、後世にその付けを残していくということになります。


 今、建物行政に対して大変大きな批判が出てきて、建物行政のあり方というのが問われてきているわけですけれども、建物を建てたけれども市民の方が利用しにくい、また、これまでよりもサービスが後退するということになれば、まさにこの中央リサイクルセンターが建物行政といわれても仕方がないんではないんでしょうか。答弁お願いします。


○議長(森田宏昭) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 今現時点、そういう考え方でおりまして、持ち込みの場合は台数の制限とかいろいろありますので、今後検討したいと思います。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 平成18年12月に一般廃棄物処理基本計画というのが出されております。この中には、粗大ごみを一体どういうふうに収集していくかということも明確にかかれているわけであります。


 それからもう既に時がどんどん過ぎていって、直前にリサイクルセンターができるというところにまで至っているのに持ち込みをどうするか、そういうことさえめどが立たないということは、何のための基本計画だったんでしょうか。これに沿って、市は中央リサイクルセンターの建設が妥当である、そして市民の皆さんにどういうふうな形でサービスを提供できるかということを考えた上でこの計画が出されたのではないかと思いますけれども、市長、先ほどもありましたけれども、市長の新しい公約の中にこのことについて、どういうふうに明記されていくのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これ1カ所になることによって、経費の節減なり、また今特に環境、そういう問題がいわれている4カ所での市民に対する、逆に言えば心配事が1つところで集約した中で処理できるということですから、これは確かにプラス要因がそこには発生していると思います。


 ただ、今、粗大ごみの部分だけを非常に強調されておりますので、これは先ほど来部長も話をしているとおり、できるだけ市民の方々にそういう対応が、これは100%というのはどなたが考えてもどなたがやってもできる話でないんで、できるだけそういう納得ができるような、そういうことを今検討しているし、私もポイントポイントでは話を聞き、それはこうしたらいいん違うか、ああしたらいいん違うかというような協議をしているところでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 私は市長に質問させていただいたのは、今後、新しく新たな気持ちで次の南あわじ市政を担っていきたいという決意を述べられております。その中で、一番やはり市民から見れば身近な問題、特に私たち女性から見れば、ごみというのは毎日のことですから欠かせない問題になってくるわけです。


 そのことについて、市長としてどういうふうな公約の中に盛り込むかということをお尋ねさせていただいたんですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど、部長も話あったとおり、私は1カ月に1回必ず粗大ごみが出るとは思いません。これは、そういう家も何%かあるかわからんけど、平均すれば、年に3回すれば、これはほとんど私は処理できると思います。


 その前段に、今、私どもまだここでははっきりしたことは言えませんが考えております。そういうのをちゃんとできるように、年3回でできるように、そういう前段をしていきたいということで考えております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) そうしたら、今現在、旧緑地域などでは月1回の粗大ごみということの、集積場所での収集ということが行われている。それはやはり市民が身近に月1回出せるということで大変好評しているわけで、それはそれとして評価すべき話ではないかと思いますけれども、その点いかがでしょう。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、私は毎月毎月の粗大ごみの収集状況は把握しておりませんが、私自身、自分のところの家庭、また近所の状況を見て、毎月粗大ごみを出さんなんほど出るんかなと。だから、今説明したとおり、年3回でいけるような前段の処置をしたい、こういうふうに考えております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 現実に、旧緑地域で月1回粗大ごみの収集が行われて、やはり数としては出てきているという現実があるんですから、ぜひ現実の認識の上に立って中央リサイクルセンターが完成すれば、やはり市民の要望にこたえていくというのがまさに市の姿勢ではないかと思います。


 やりとりをしていても同じような答弁になるわけで、ぜひ市長の公約の中には無料収集、さらに持ち込みも可能ということをぜひ決断していただきたいということを申し上げておきます。


 次に、質問させていただくのは国民健康保険の問題です。時間も限られておりますので、今、国民健康保険に加入している世帯の中で子供がいる世帯というのに資格証明書の発行ということが今大きな社会問題になってきております。


 全国の調査で、3万3,000世帯が子供がいるのに資格証明書の発行、いわゆる保険証の発行がされないということになっておりますけれども、南あわじ市の状況はどうなのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 直近の状態でございますが、資格証明書の交付枚数としましては553人の対象となっております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 今、資格証明書の発行というのはそういう数字でありますけれども、子供のいる世帯での資格証明書、いわゆる保険証が交付されていない世帯というのは何世帯、子供が何人なのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 失礼いたしました。43人の子供の数に当たると思います。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 子供がいるというのは、保険証が発行されていない子供の人数が43人、世帯としては何世帯なんでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 31世帯で43人の子供が対象になるということでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 大変割合が高いというふうに思います。子供が病気になれば、保険証がなくて病院に行けば100%自己負担ということになるわけですけれども、この世帯の所得階層というのは調べられているでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 滞納者の中で資格証明書を発行しておるそれぞれの所得階層は把握しておりますが、子供のいる世帯のところの部分までは掌握いたしておりません。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 大変残念な報告でありました。


 平成20年10月30日、国の方は子供のいる家庭に対する保険証の発行、いわゆる資格証明書の交付に対する留意事項というのが出ております。そこには子供のいる世帯に対する資格証明書の交付に対しての留意点ということで、保険料の負担能力などの個々の実態を踏まえというふうに書かれております。そうすれば、当然、市としても子供のいる家庭に対してどういうふうな所得状況であるかというのは当然調べているというように思って質問したわけですけれども、どういう実態かというのが全然わからないというような話でありました。


 国民健康保険の子供がいるいないにかかわらず資格証明書を発行しているというのは、先ほどの人数が示されましたけれども、子供がいるいないにかかわらず滞納しているという世帯は年収100万円までというのが南あわじ市で1,287軒、そして101万円から200万円というのが225軒であります。全体が1,635軒でありますから、年収200万円までが1,512世帯、その92%を占めるというような状況で、まさに200万円以下というのは今言われておりますワーキングプアといわれるような所得状況であります。


 当然、調べていないと言われておりましたけれども、子供のいる家庭でも年収200万円までというのが、先ほど申し上げました割合から言えばあるのではないかというふうに思います。


 そして、市としてはそういうところに対しては一律発行しないという方針を持っているのでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど吉田議員引用されましたように、平成20年10月30日付で厚生労働省の方から発出されております文章を受けて県の医療保険課長名でこの発出された厚労省の方針に従って対応するようにというふうなことでございます。


 この文面は、子供が医療を受ける必要に応じて、医療費全額の支払いが困難である旨の申し出があって、特別な事情に準ずる状況と考えられる場合には、緊急的な対応として短期被保険証の交付に努めるといった形でございますので、子供がいる家庭であるということをもって資格証明書すべてを短期証にかえるといった考え方ではないというのが厚労省の見解でございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 教育長にお伺いいたしますけれども、先ほど人数が明らかになりましたけれども、子供たちが学校などでけがをする、病気になる、いろんなケースがあると思いますけれども、保険証がなくてなかなかお医者さんにかかれないというような状況も生まれてきているのではないかと思いますけれども、子供を預かる現場の教育長としてはこの今の状況についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今おっしゃられた状況といいますか、そういう報告そのものは、我々も今、受けたり、相談を受けた状況がございませんので、さらに今後そういうことがあるのかどうかということをこちらからまた調査をしたいと思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) なかなか子供も家庭の状況というのはよくわかってくるというように思います、高学年になればなるほど。なかなか、だから、親に無理を言いにくいというような状況も生まれてきているんではないかというふうに思います。そういう中で、子供には当然責任がない話だというふうに私は思っております。


 ですから、今、全国では短期証の交付なり子供だけの保険証を発行する、今、保険証は個人単位で発行されておりますから、そういうふうな施策を打っている自治体も55%に上るというように、今、広がりがどんどんふえてきておりますけれども、南あわじ市の考え方としては今後どういうふうに進めていくのでしょう。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この、先ほどの平成20年10月30日発出の文章につきましては、被保険者の資格証明書の交付の留意事項の中で、短期証の発行が先ほど申し上げましたように、特別な事情等があるということが子供がいることでもって一律的にはしないけれども、子供がいることによって特別な事情として出てくるようなケースの場合は医療費の支払いが一部負担が困難である場合については、それらについて、その特別事情という位置づけをすれば家族全体に短期証の発行はできるといったことでの県の通知の中にも入っておりますので、その個々のご家庭の事情をお聞きしながら、特別事情という状況になる場合には当然のことながらご家族に対して短期証を発行できると思っているところでございます。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) この10月30日の国の考え方が今部長から話があったわけですけれども、特別の事情の有無の把握を適切に行うということが言われておりますけれども、先ほどの人数からいえば大きな人数でありますから、子供がいるということで被保険証の発行が一律しないというような考え方が示されたのですけれども、やはり十分な納税相談等がもっと適切にいち早くスピーディーに行われる必要があるのではないかと思いますけど、その点いかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そのために資格証明書発行者に対しまして、また短期証の交付者に対しましても納税相談に機会を設けて対応をさせていただいているところでもございますので、ご本人さまの、こちらが必ずしも指した日にお越しいただけないケースもあるわけでございますのでご本人さまにはそういった形でいろんなお話が聞ける相談機会を設けてきたところでもございますし、今後もそういった形で対応をさせていただきたいと思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 国の考え方を踏襲するというようなことでありました。しかし、今子供たちに対して保険証が発行されていないというのは多くのマスコミも取り上げるような事態になってきました。


 そして、世帯単位の原則というのが国民健康保険というところではあるわけですけれども、子供には罪がないわけで、子供だけに保険証を発行するという自治体も生まれてきております。これに対して国の方は適切でないというような考え方も示されておりますけれども、新潟県の知事や、また佐賀県の知事などは厚生省のこの考え方に反発をして、保険証が発行できるように法改正を求めるというような動きにも今広がってきております。


 市長としても、こういう考え方に立つべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今話のあったとおり、子供には責任はございません。しかし、南あわじ市の中での取り組みがどういう形が一番健全な、また、そういう人たちの子供たちへの波及がいかないようなことができるか。これ、今部長が言ったように、緊急性の短期証の交付、こういうことで取り組めるんでないかなというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君。


○3番(吉田良子君) 時間もありません。少子化という立場ですごく頑張っておられる市長でありますので、今、短期証の発行というようなことも公言されておりますので、ぜひその立場で頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(森田宏昭) 吉田良子君の一般質問が終わりました。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


              休憩 午後 0時06分


              ――――――――――――


              再開 午後 1時00分


○議長(森田宏昭) 再開します。


 この際、日程の順序を変更し、会議録署名議員の指名を日程に追加します。





           日程追加第1 会議録署名議員の指名





○議長(森田宏昭) 日程追加第1、会議録署名議員の指名を行います。


 11月27日、本定例会の会議録署名議員として砂田杲洋君を指名しましたが、本日午後、所用のため少しおくれて参会予定のため、本定例会の会議録署名議員として4番、蛭子智彦君を追加指名いたします。


 次に、午前中に引き続き、一般質問を行います。


 23番、楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 東方クラブの楠和廣です。よろしくお願いします。通告に基づきまして、3点ほどお伺いをいたします。


 毎々、松帆の低地帯のことをお聞きするわけでございますが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 三原川水系の整備計画、また松帆低地帯対策について、旧町時代から私の12年間の議員活動の大きな柱、またテーマであり、5万2,000余の市民の方々が安全で安心して各産業に励める、また生活できる社会整備基盤の確立につながる低地帯問題の解決への入り口の部分である整備計画が松帆低地対策住民会議、また関係する地域が一日も早い事業取り組み、着手が待望されている整備計画がスケジュールどおりに進行しているか、まずお伺いいたします。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 低地対策ということで、三原川水系の整備計画がこの12月にほぼ国交省の方で認められるというふうな状況になっております。


 進捗としては認められるということで、あと、21年度にどういう事業を進めていくかというふうなところになろうというふうに思います。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 先般もお聞きした時点では、県の主要事業というんですか、施策として国の同意を求めるべく作業がされておると、見通し的に同意が得られるであろうということでございましたが、次なる予算化に向けてまた一つ汗をかいていただきたいと思います。


 それと、この三原川水系整備計画にかかわる市の取り組み事業であります内水排水対策事業計画の見通しについて、まずお伺いをいたします。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 内水対策として、整備計画にうたわれているのが3つの機場の改築更新なんですけれども、入貫川と孫太川と倭文川の3つの機場があります。これは整備計画の中にもうたわれて動き出していくというようなことになるわけなんですが、それは県の事業でやっていただくと。


 あと、その機場につなぐ水路、あるいは機場だけで完全な排水ができるんかというと、実はそうではなしに、ある程度の湛水は容認するしかない。費用対効果の関係で、すべての水を排出できるわけでなしに、多少、湛水区域が残るというようなことになります。


 機場を更新して、その機場に水路をつなぐ、あるいは、それだけでは完全な解消にならないんで、ソフト対策も考えていかにゃならん。やはり大きな雨が来ると、やはり、そういう避難というのも考えなならんというようなことで、ハード事業とソフト事業でもって周辺の住民の方の生命、財産を守っていただくというふうなことになろうかなというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) この内水対策の一つのスピード、人的な対応として、やはりほ場整備というのが事業として考えられるわけですが、そうしたほ場整備の対象関係地域、地区へのほ場整備に対する雰囲気づくりをどのように考えておられるか、どういう計画をされておるか、これもまた農業振興と関係するわけですので、そういった都市整備、また農業振興と相互連携の中でどういうほ場整備に対する雰囲気づくりというんか、先ほど言いました計画をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(森田宏昭) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 三原川水系の下流部のほ場整備の関係でございますが、この地域につきましては、旧町時代から計画もあり、推進もありしたんですが、いろいろな諸般の情勢でいまだ未整備になっております。


 ご承知のとおり、ほ場整備の場合は地権者、また関係者の合意形成と経費負担、これができませんと推進できません。ですから、今、我々といいますか、農業サイドでは松帆地区の低地対策の委員会を通じて区長さん初め関係の方々にほ場整備の必要性を訴えておりますが、まだ合意には至っておりません。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) ほ場整備となれば、なかなか関係地区が3地区、4地区ということもまたがっておりますし、そうした行政が、なかなか地権者だけの熱意が高まって初めて事業、公の事業が進むという見解の部分もあるんですが、やはり地権者に対してこういう整備すればメリットがあるんだと、将来的にもこういう利点があるんだということをやはり説いていただかなければ、なかなか絵に書いて我々が何ぼ訴えても、やはり最終は地権者が判断することでありますし、また行政としてもそういう誘導策をまた考えていただければ、よりこの三原川水系整備に対して、また特に低地帯の排水問題に対しても投資効果というのが早い時期に結果として出てくるんではなかろうかと思いますので、その点、低地帯対策協議会、組織たるものがあるんですが、やはり行政の方から汗を少しかいていただいて引きだしていただくような、引きだしてまとめていただくような工夫を特にお願いをさせていただきますが、その点は今ちょっと部長さんに聞いたんですが、そういった組織の役員さんに声をかけて取り組んでいくということだったんですけれども、役員さんはそれぞれの関係地区から出ておるんですが、やはり関係地区の総意のもとにやっぱり事業が、総意でなければなかなか事業が前に進まん部分があろうかと思いますので、できるだけ早い時期にそういった地権者、関係地域、関係地区に入っていただいて、十二分にそういった事業のよさというのか、を説明していただく機会を何回も持っていただいてまとまっていく方向で引っ張っていただければありがたいと思いますので、その点またよろしくお願いをいたします。


 そうした三原川水系の整備もいろいろあるんですが、先ほど都市整備部長の言われた機場の更新、事業計画から言えば機場の更新に入っていくんですが、倭文川も機場の更新の対象事業になっております。というのは、倭文川の場合は、今、右岸、左岸があるわけですが、一方ではまた一つの案として分離排水も含めた排水計画の方向性というのがございましたが、これからの排水計画、機場の整備に当たって、こういった排水の方向性という部分、分離排水も含めた部分についてどういう考えでおられるかお伺いをいたします。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 3つの排水機場があって、まず入貫川の機場からまず事業着手していくというふうなことを聞いております。あと孫太川と倭文川はまだどちらから先にするかというのはまだ決まっておりません。


 特に、今おっしゃられておる倭文川の排水機場、これまでも何回か説明させていただいたんですが、倭文川の排水機場は倭文川の右岸川の水と左岸川の水とあわせて排水をしておるというふうな状況になっています。倭文川の川の底をサイホンで排水路をつないでおるわけなんですが、やはり地形的に見ますと左右岸別にするというのが一つの考え方として整備計画のときも出てきておりました。


 今、整備計画の中では、今の排水機場を更新するという考え方なんですが、2つに分けることもあわせて検討していくんやというふうな考え方で、両方の考え方を今示していただいております。


 機場を2つに分けることで、いろんな調整するものが出てくるというふうに思っております。特に、倭文川の右岸川につくるということになってきますと、場所は古津路になるわけなんですが、古津路地区の排水の全体的な考え方、あるいは倭文川の左岸の櫟田までも含めた地域の排水の考え方を整理せないかんというふうに思っています。そういうことにしますと、今までの排水の形態が変わってきますので、地元としてそういう機場までつくって、あと当然地域の方でその機場の管理等も考えていただかなければならないというふうに思うんですが、実際それができるのかどうか。


 我々としては、やはり右岸と左岸と別にする方がいいというふうには思うておるんですが、実際に地元として、新しい機場をつくってそこへ水を集めてくるというのが、実際地元として理解というか、調整ができるのかというふうなところが問題になってくるというふうに思っています。


 今後、その辺を細かく詰めていきたいなというふうに考えておるところです。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) なんでこの倭文川の排水をお聞きしたということは、この機場整備は21年から大体五、六年で整備が終わるという事業計画の中ではうたわれておるんですので、やはりそういった機場の整備にあわせて、並行して内水の対策というんか、内水の排水対策というんか、そういった部分も進めていくことによって、より機場の機器の更新による事業効果というのがあらわれるんであって、機器は更新したわ、内水の水路整備はできてないわということになれば、やはり、せっかくのこの貴重な財源投資の事業の中でより早く効果を上げるのは、やはり市がすべき部分は市が強力にこの排水の関係する、ほ場整備にしてもそうですが、水路整備一つにしても同じような感覚で進めていただくことが巨額の事業の効果が早い時期に出るということもございますので、やっぱりそういった既設の機場もあるんですが、立地的に、状況的に倭文川の方は分離排水がより効果が上がるんではなかろうかという思いもしますし、そういった部分で下流地域の協力を得るように一つ担当課で汗をかいていただくようにお願いをいたしておきます。


 それと、同じ倭文川でありますが、もう部長さんも見てのとおりで、かなり草、草木が生えて、川の方へ護岸を覆うような形で、先般の11月21日の日ですか、都市整備部の次長さんと職員の方々に現場を見ていただいて、どんな報告を受けているかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 倭文川の河川について、松帆の低地帯を考える会議の中でも、特に倭文川について会議のメンバーも一緒に見てくれというふうなことがあって、市の方と11月21日に現場を確認しました。


 そのときの要望の中に、草刈りの問題、それから、あそこは護岸がありませんので浸食をされておるというふうなことも見て現地で確認もさせていただきました。


 草刈り等については倭文川だけじゃなしに、市内の河川、大概のところはそういう要望があがってきます。


 基本的には、治水上の問題があるような状況になってくれば県の方もやってくれるわけなんですが、当然、堤防ですのでそういう草は生えてくるわけなんですが、特に堤防に影響を及ぼすような状況になれば、当然河川管理者の方でせないかんというふうなことになってくると思いますが、その辺は逐次状況判断していってもらえるのかというふうに思っています。


 それと、もう一つ浸食されている部分がある、それも確認をさせていただいて、県土木の方には話をつないでおります。倭文川の川そのものが河川の整備計画の中で河川改修まで入っておりますんで、その辺とにらみ合わせながら、それまでの間は通常の河川の入りの中で危険になってくれば当然県の方で補修等をしていただくと。河川改修は整備計画の中で動いていくしかないのかなというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 河川改修はなかなか巨大な事業だけに、優先度は倭文川の場合は高いんですが、なかなかそこまで、河川改修まで至るまだ時間でもないように思うんですが、この草木の刈り取りは平成13年、これは県の管理河川ですので、県の事業取り組みかと思いますが、平成13年に旧町の時代にそうした草刈り等を要望して13年に刈っていただいたんですが、やはり現場の浸食状況、危険度を見る上では、やはり草を刈って裸にして、初めてああ、これはもう倭文川、どんなことがあっても最優先で整備せんなんのではなかろうかという判断にもなろうと思うので、ああいう草がそのままあることはなかなか見づらい、浸食状況も見づらい。この間はある一定の箇所だけ草を刈って見ていただいたんですが、やはり全体的な倭文川の浸食状況を見る上で、やはり県の方へ草刈りを要望していただいて、そしてまたそのあと浸食状況というものをまた見ていただくような方法を考えていただけないかというのですが、どうですか、草刈りの作業等。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今、議員おっしゃられているような格好に、川を草を刈っておって、あと、状況をよく見れるようにというふうなことなんですが、我々としては、当然河川の管理者がいて、管理するのが当然だと思うんですが、やはり地域の公共施設なんで、やはり地元の方も、その河川沿いの方は結構公共の部分まで草刈りをしてくれたりしておるわけなんですが、そういう形で、できるだけ地域の方が自分の公共施設やという思いを持って草刈り等していただけたら一番ありがたいわけなんです。


 淡路一斉清掃の中で公共施設を地域がみずからやっていこうというふうな流れで今までやってきてくれておるわけなんですが、我々としてはあの奉仕作業非常にありがたく思っております。


 確かに地元の方ができる作業なんかどうかというのはあるんですが、やはり、そういう思いでもって公共の道路の方であるとか、河川の堤防であるとかというのは、できるだけそういうふうにお願いをしたいなというふうに思います。


 草を刈ることによって、今おっしゃられていた河川の状況もわかるというのがよくわかりますんで、管理者もやる、地域の方も出てしてやっていただくというふうな動きが一番ありがたいのかなというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 部長はご存じなかったかと思うんですが、この外側の草刈り等はもう関係する地域が毎年決めて草刈り作業をしておるということですので、その点理解をしていただきたいと思います。


 要は、中側の部分についての、中側はやはり地区の奉仕作業の中ですればやっぱりああいう状況ですので、事故等が起きてもまた大変なことだろうと思うし、外側は宝明寺川等がありまして、割と足場もしっかりしておるんで、作業がしやすいと。今までも毎年続いておりますが事故もなかったような状況で、中はなかなかああいう進捗状況の中でちょっと奉仕的なあれでは難しいんでないかという思いで、できたらまた県の方へ草刈り等の作業を整備計画までまだまだ時間があろうかと思いますので、その間だけでも5年に一遍とか、ここに見えました13年にしていただいてから要望がなかった部分もあろうかと思いますが、ああいう状態になっておりますので、よろしくまた、中側手の草木の刈り取りの対応をお願いをしておきます。


 それと、同じくこれ三原川水系の整備に関係する問題ですが、三原川左岸の柿ノ木谷川合流、下流部分が平成16年だったですか、あの高潮、海水の流入等によりまして被害が出て一部下流部分は整備されているんですが、その柿ノ木谷川合流から御原橋までの橋詰めまでの護岸からの海水の流入等が地域の方々からそういう声が出ておるんですが、この海水流入等の整備対策についてはどのように考えておるか。


 これは三原川水系の整備とあわせてやっていくという計画なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 柿ノ木谷川と御原橋までの三原川の左岸、今おっしゃられた平成16年の8月の高潮被害で、湊地区の市街地が川からの土管からの海水の流入で被害を受けたというふうなことを受けて、合併後、そのパイプにフラップゲートをずっとつけていきました。それと、高潮対策としての護岸のかさ上げを実施いたしました。そういうことで、高潮対策についてはある程度できておるのかなというように思っています。


 ただ、まだ湊地区の低地帯ですので、水路整備も今現在やっております。継続でずっとこれまで工事をしてきました。


 今、おっしゃられておる柿ノ木谷川と御原橋までの間、あるいは昭和54年に激特で三原川も拡幅しておるんですが、あの護岸は在来の護岸をそのまま使っておるということで、旧の古い石垣があります。それが地域としては非常に不安定な状況になってきよると、逆に水がしみ出してきよるというか、湧水として出てきておるというのも聞いております。


 そういう話を河川整備計画の検討会のときに地域の方が出していただいて、整備計画の中で護岸もこの際計画にあげようというふうなことになっています。


 ちょうど今おっしゃられておる古い石垣については整備計画で護岸をつくるというような計画にしておりますので、河川の工事のどこからやっていくかというのはまだこれから決めていくわけなんですが、あの部分もそういう計画にあがっているんで、順次進めていきたいというふうに思っています。


 ただ、先ほどの倭文川もそうなんですけれども、長い河川改修の事業期間ですので、それまでにもしというふうなことがあれば、それは入り修繕なりで対応していくというふうなことの県の方と確認をしておりますんで、もう少し、工事場所の決定を見て地元等におろしていきたいなというふうにも思っております。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 部長さんもご存じだろうと思うねんけんど、あの箇所は古い石垣というような護岸ですので、県の見解では激特のときの改修済みだという見解でちょっと心配しておったんですが、三原川水系整備計画の中に含まれているということで、できるだけまた早い時期にそうした問題の解消になるように取り組んでいただきますようお願いをしておきます。


 次に、県道福良江井岩屋線の現道拡幅が道路整備推進協議会によっていろいろと検討をして計画がされておるんですが、これは全線が1.7キロ区間で松帆西路の孫太橋の交差点から湊交差点、そして松帆古津路御中前交差点までの整備計画で、これが先ほど言いました1.7キロという、そして道路整備促進協議会のもとに道路計画の断面の決定がされておりまして、こういった道路整備推進協議会通信でいろいろと決定した事項が案内されておるんですが、こういった道路計画の断面の決定ということで、その後も都市計画道路の縦覧ということで、この12月12日から26日までということで案内されておるんですが、こういう道路の断面、幅員等も含めた決定しておる中で、事業、全線一遍にあの法線の両サイドのことも考えれば一遍になかなか事業が進まないだろうと心配もしておるんですが、その中で、事業計画の中で1期工事として御原橋を中心にした1期工事の工事計画がされておるんですが、もちろん御原橋というのは通称瓦橋といって瓦をふんだんに使って瓦の産地にふさわしい橋が今形として多くの方に、また見たり、利用されたりしておるんですが、そういった事業、一定の工事の計画の中で該当する御原橋の地場産業の瓦を使った整備は考えていただいておるんか。業界の方もかなりそういった部分、1.7キロ全線に瓦を使ってほしいという要望もしておった中で、あれは3月だったですか、部長の見解ではそういうことも考えて取り組んでおるということだったんですが、その今の工事計画の中で第1期工事として考えておる御原橋の瓦の利用についてどのように考えておるかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 県道福良江井岩屋線、今、議員おっしゃられたように、都市計画道路として位置づけして進めていこうというふうなことになっています。第1期工事は御原橋の拡幅からというふうなことです。


 その橋詰めの交差点、もう一つの交差点が一番渋滞のネックというか、渋滞する一番原因になっています。それを解消するために、まず橋からというふうなことで動くわけなんですが、その橋の工事ですけれども、以前にも議員さんから地場産業の瓦を使うような方法が取れれへんのかというふうな話がありました。それも県の方にも伝えております。


 前のときも私、ちょっと話させていただいたんですが、業界の方も提案をしていただきたいなと。こういうところにこういうふうに使ってほしいというふうな提案をしていただいたら県の方も考えやすいんでないかと。ただ何とか使うてくれというのもわかるんですが、この瓦をこういうふうに使ったらええというふうな提案をぜひお願いしたいなというふうに思います。


 今まで県とのやりとりの中で、そういう地場の製品を使ってほしいというふうな要望があるというのはつないでいますので、業界としてもそこまで踏み込んだ形で考えていただければなというふうに思います。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 以前はちょっと計画そのものがはっきりとしていなかった部分もございまして、どこにどういう使い方をすればよいのかということも業界としていろいろと検討しておったんですが、やはり道路の断面が確定した時点で、瓦の場合は強度の問題もあるし、あるいは後の管理の問題もあるということで、やはり道路断面の決定によってこの辺に使ってほしいあの辺に使ってほしいという業界として考えていく一つの方法があるんですが、先般もこの道路整備推進協議会通信を、これ事務局に渡してこういう道路断面になっておるさかい使い方等について業界で決めて要望してはどうかと言ってあるんですが、きょうもちょっと要望書だけは部長に見ていただいたんですが、部長のアドバイスを得まして県の方へ出すべく担当部長とかいうことで、これを作成して、この今計画されておる工事に間に合うように使い方等、また業界としても決めて、またともに担当部長さんと一緒に県の方へお願いするということでよろしくお願いをしておきます。


 次に、市長にお伺いいたします。


 本議会初日に2期目の立候補表明の中で、いろいろとこれまでの一般質問の中で市長の4年間の行政施策評価等も質問されておったんですが、その表明の中で、やはり一つは小中学校の耐震化、少子対策、企業誘致等についての成果について発言をされていたんですが、選択と集中ということで2011年を目標に収支バランスが取れるようにしたいと、行財政面での課題に取り組むとの決意をされておったんですが、収支的なバランスも、これは重要なことでございますが、先ほどからいろいろと質問をさせていただいておるんですが、地域間格差是正への取り組みについて市長はどのように考えておるか、お伺いいたしたい。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これは4つのまちが一つになったんですからある部分ではこういう面が、A市よりB市の方が、いやまたC市はB市よりもC市の方がとかいうような関係が多分あったと思います。しかし、今少しこの4年間を振り返ってみてそういうところは私はできるだけ早く地域格差を、当然積極的にやってもなかなか格差が縮まったとは思いにくいのが人情でございますが、私はある部分一番大事な情報化の問題とか、また最近いわれている産業、経済の問題、それから防災の問題、これは今、議員さんもおっしゃられた集中と選択の中で取り組んできたかなというふうに思っております。


 その一つは、ケーブルテレビであったり、またほ場整備も当初合併時の約束事が少し後ろへ優遇策が延びている、これは事実です。しかし、私は集中と選択の中で、そういう方向性を出していくというのも必要であろうということから、ある部分はそれを続行している部分もございます。


 また、防災につきましても、地域の格差の中で当然よく言われる津波の問題、またいろいろ医療の関係の問題等々でそれぞれの地域の少しでも格差をなくそうということで、その事業展開をしてきたというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 私思うのには、やはり、この南あわじ市の場合は農業立市ということでいろいろと野菜等の生産高を誇っておるんですが、やはり同じ職業に、産業に従事しながら、市内での格差があると。特に低地帯に住む、また産業、農業に従事する方々は、高いところの人は割と雨水等での冠水の被害というものがないんですが、やはり同じ産業につきながら、片や悲喜こもごもという、喜ぶ部分もあれば、悲しい部分もある、これは産地間同士はそういったもので、ある産地が悲しめばある産地はまた光が当たる、恩恵があるという今の市場経済の中でそういった形があるんですが、せめて南あわじ市内だけでも、同じ農業に携わって、同じ条件のもとに生産に励めるという環境整備、先ほどからもお聞きしたんですが、低地帯の問題がすべてを解決するような感じもしますし、そういった部分で市長の今後も力強いリーダーシップのもとに取り組んでいただきたいと思いますし、もう一つは、市長がいつも力強く求めている神戸淡路鳴門自動車道の低減化運動に対してですが、これはもういろいろとテスト期間とか、時間とか、曜日指定、またET車限定といったことで軽減というか割引がされておるんですが、そういった制約なく一般車両等の恒久的な低減化に対して、今、淡路広域の管理者であります中田市長のリーダーシップのもとにこの低減化運動の継続に対して粘り強く、また執念を持って一日も早くこの低減化が実現するように。


 また、先ほども、きょう、午前の質問者の中にも2期目の選挙公約の中に私も入れていただきたいなと、神戸淡路鳴門自動車道の通行料金の低減化を実現するんだという2期目の一つのマニフェストとして取り組んでいただければありがたいなと思いますが、その点について、市長どういう考えですか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 先般もちょっと割引の問題で国の国交省なり、また大臣のコメントも少しお話しさせていただいたと思うんですが、結構この割引の実現というのが、私ども当初は非常に大変な作業かなと思っておりましたが、日本の経済の低迷もあわせて麻生内閣になって積極的な取り組みをしていこうというふうにしていただいていますが、ややまだ限定的なものがございます。


 先般も、11月20日だったと思うんですが、国交省の道路局長さん、また関係する人で、あわせてやはり国交省のトップである金子大臣にもお会いいたしました。


 要は、私たちこの四国の連絡橋の道路については代替道路が、明石も、それから鳴門も、この両方についてないわけなんで、この橋は、すなわち私たち島民としては国道という認識をしておるという話もする中で、よそとの格差が依然としてあるという話をさせていただきました。


 ところが、先般もお話ししたように、やはり、その建設費の本土等々の差が非常に大きい、しかも昨年、民間、結局株式会社になったと、なかなかこちらのそういう島民の思い等々をすべて耳を傾けてくれない残念な部分もあったんですが、最終はやはり政治判断だというふうに私は思います。その面はかなり先般もしつこくそういう代替道路がない、しかも今後地域格差、すなわち今言われている都市と地方の格差がまだこれからどんどん広がると思うと、そういう中にあって、やはりこの淡路という地域を何とか高速道路の引き下げが大きな経済浮揚なり、また人口減少の歯どめになるというようなお話もいたしました。


 これからも機会を見て積極的に進めていきたいとは思いますが、最終的にはやはりコスト問題に言及されてくると、以前のフェリーとどうでしたかと、結構時間も短縮できたでしょうと、今の割引はそれのときと比べてもかなり割引になっておるんでしょうと、こういう話になってきて、私たちが言えるのはあの明石も鳴門も国道やという認識をしてほしいと、国家施策でしてほしいという常にそういう要望で今進んでおります。


 今後もできるだけ、本土並みの乗り放題1,000円がここは1,500円とかいうことも解決していただくなり、また島内のパスポート、これも提言しております。せっかくの道路が地元の人がほとんど使っていない、こんな社会資本投資はもったいないということ以上の問題やという提言もいたしております。そういう今時点でございます。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君。


○23番(楠 和廣君) 今の市長の力強い答弁をいただいたんですが、やはり継続は力なりという言葉もございます。粘り強く執念を持ってこの低減化問題に取り組んでいただきたいと思いますし、これの成果はこの南あわじ市内の、また淡路島内の経済的活性化につながる部分が大でありますので、今後とも一つ引き続いての国への要望をお願いしておきまして、私の質問を終わります。


○議長(森田宏昭) 楠和廣君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時からといたします。


              休憩 午後 1時48分


              ――――――――――――


              再開 午後 2時00分


○議長(森田宏昭) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 5番、武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 通告に従いまして、一般質問を行います。


 私からは農山漁業連携で活性化ということについてお尋ねをいたします。


 まず、現在の丸山漁協で修学旅行、中学生を対象に受け入れをしていると聞いております。民宿連盟が企画して地びき網の実施活動を行っていると聞いておりますけれども、どのように連携を取って呼び込みを行い、また経済効果、また地元の住民の反響などを聞いておられる範囲で結構ですので、お答えを願います。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 最近の観光といたしましては、体験型を中心に活発になってきておるのが現状かと思います。


 そんな中で、いち早く丸山の民宿組合では漁業者と連携をもちまして、地びき網体験、また漁業体験等行っておりまして、市として伺っておるのは、中部地方、名古屋圏を中心に修学旅行生なんかも含みまして受け入れを行っているようでございます。


 それで、受け入れにつきましては丸山の民宿組合の方で受け入れをしまして、漁業者と連携をもちまして地びき網体験、また漁業体験等を行っているところでありまして、おおむね宿泊者、利用者の方の感想につきましては、またもう一度大人になっても来たいなというようなことなども伺っております。


 以上でございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 今、お答えいただいたように、兵庫県下では自然学校ということをやっておりまして、昭和63年度から県下全公立小学校において自然学校推進事業実施をしております。毎年、県下約5万人の小学5年生が5泊6日で参加しているように聞いております。


 当市での実施状況はどうなっておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 南あわじ市におきます自然学校でございますけれども、同じく5泊6日で、場所につきましては淡路青少年交流の家、また神戸自然の家等々を利用した体験学習を実施してございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) そういった実施状況の中で、体験した小学生の感想、また、どこがよかったのか、また、どんなことが嫌いだったかなどの保護者と生徒に関して、感想ですけれども、どういったことを伺っておりますでしょうか。


 そして、親としては、保護者としましては、子供送り出す前と送り出して帰ってきた後とではどのように変わったか、この辺のアンケート調査なんかは取っておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 当然、20年近くこの自然学校というのは実施されております。そういうことで、先般も20年の集約というような形で記念誌も出ておったかと思います。


 あと、聞いておりますのは、保護者からにしますと、子供たち、初めて5泊6日で親元を離れて、いわゆる自立心といいますか、そういうものが非常に身についた。行ったときと帰ってきたときと非常に大人になったなというふうな感想といいますか、それをよく聞くところでございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) アンケート調査についてはどうでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) アンケート調査といいますか、意向調査といいますか、そういう形で、その自然学校ごとに、いわゆる次年度に向けての計画も考えた中でそれぞれ各学校で取り組み、その意見を参考にし、次の年の自然学校にも幾ばくか役立てていくというふうなところであろうと思います。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 本来の題に戻しますけれども、子供農山漁村交流プロジェクトというのが総務省、文部科学省、それから農林水産省から出ております。こういった表題で載っておりますねんけれども、かなりの金額を交付しております。


 そういった中におきまして、これの基本方針としては、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する。全国2万3,000校、これは1学年当たり120万人を目標にしておりますけれども、体験活動を展開することを目指し、今後5年間で1つ、農山漁村における宿泊体験の受け入れ体制を整備、2.地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進める。平成20年度の取り組みとしましては、1.農山漁村での1週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これら活動を通じて、課題への対策、ノウハウの蓄積等を行う。2.セミナー等による情報提供等を行い、体験活動の実施に向け国民各層を通じた機運醸成を図る。3.関係機関での情報の共有化等を図り、地域の自立的な活動につなげるとあります。


 本市でこれに手を上げておられますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 南あわじ市では、まだそういうことには参画しておりませんが、兵庫県下では、養父市、豊岡市、加美町が、今、兵庫県下3市でモデル的に事業を行っていると聞いてございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 兵庫県下で3つ上げています。全国で約40地域ないし50地域をモデル地域に指定しております。


 農林水産省は各都道府県に1学年単位100人規模で受け入れ可能なモデル地域、さっき言いましたように、全国40地域を設けて、地域でのワークショップ等を通じ、受け入れ計画の作成、受け入れ拠点施設、これは廃校改修とか研修施設などの整備を総合的に支援し、受け入れ地域の全国拡大、これは約500地域に拡大しようとしておりますけれども、これにつながるモデル構築を行う。


 これには環境省も協力、支援するとなっておりまして、総務省と文部科学省が連携しながら情報提供、活動支援を行うともなっております。幅広い省が絡んだプロジェクトになっております。


 さっき言いましたように3地区でモデル地区がやっておりますけれども、これのモデル地区の反応はいかがでしょうか。


○議長(森田宏昭) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 県からの情報ですが、まず養父市ですが720校、豊岡市17校、加美町30校の実績があるそうでございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) その手を上げたところでは、これからの整備をやっていくし、また、それのノウハウも蓄積していくというようになっております。


 自然学校では、今、施設泊で行っております。施設のみで宿泊を行っております。子供農山漁村交流プロジェクトではもう一歩拡充をいたしまして、子供たちがより深く思い出づくりをするために、民泊を取り入れております。民家宿泊です。これを必ず1日は取ろうというようになっております。


 そういった中におきまして、全国モデル地域を40地域指定して取り組み、実績を積み、500地域に拡大をすることになります。そういった意味におきましては、兵庫県では、先ほども部長の方から言いましたように、20年の自然学校の歴史が、実績があります。当市でも青少年交流の家など、2年先ぐらいまで予約待ちが出るほどの人気であります。


 子供たちにとっては記憶に残る年代でありまして、まず子供たちに聞いてみたら、一番印象に残ったのは何かと言うたら、修学旅行とか自然学校、それから運動会、学習発表会などが大人になっても鮮明に残っているようでございます。


 そういった年代に、当市での農業では稲、野菜の植えつけ、取り入れなど、野菜のすべてがスーパーで売っているきれいなものばかりではなくて、曲がったものとか虫食いのものなどがあり、調理すればおいしく食べられることを学び、酪農の乳搾り体験なども人気がありまして、また漁業では地びき網、底引き網、定置網などで収穫の満足度、それから食事の満足感を味わっていただくことが将来大人になったときに思い出し、南あわじ市に引っ越そうと思うきっかけにもなると感じます。それがこのプロジェクトの目に見えない大きな目的にもなっているように感じております。


 民泊でお世話になったとのことで、保護者ともども交流のきっかけになったりして、第二のふるさととしておつき合いをしているとも聞いております。


 こういったチャンスを逃さずに、市として、農山漁村発展のためにこれからの500地域の中に南あわじ市としまして、また淡路島地域として手を上げていく所存はございますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) このプロジェクトにつきまして、農業地帯といいますか、農家の方にまだこういう制度があって、こういうことですよということはまだ説明、我々の方からしておりません。


 ですから、今後、機会あるごとに説明いたしまして、1泊の民泊がこれ条件ですので、そういう受け入れ体制ができるかどうかがポイントになってこようかと思いますので、そういう希望といいますか、やる気のある地域があれば手を上げていきたいと考えております。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) これもただのボランティアで泊めるんであれば本当に厳しいとは思うんですけれども、民宿のような感じで泊めて、幾らかのお金をその地域に落としていただけるということでございます。


 大体一つの、一家の民宿というんか、民泊では大体四、五人程度を受け入れて50人から100人程度ばらまいて泊めるというようになっておりますので、この辺での民泊した後のその民家の職業、農業であり漁業であり酪農であり、そこで半日程度その家庭の仕事を手伝うと。子供に思い出をつくらすということを一つは目的にしております。


 そういった中におきまして、ぜひともこれは観光協会とか、その辺を通じながら行政がリードしながらぜひともやっていただきたいと思いますねんけれども、その辺の思いを産業振興部の方からもお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ちょっと、先ほども申し上げましたとおり、漁業体験なり農業体験なり、やはり最近の旅行は観光は、ある産業と体験を通しての連携を取って、広くいえば農商工連携にもつながるかと思いますので、今、観光だけということですけれども、これを広く産業全般に浸透させていく中で農商工連携も将来的にはというか、近々そんな方面にも浸透させていきたいなと思っておるところでございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) おとつい、さきおとついでしたか、12月4日に、淡路市の方で観光協会の理事会で決定したことがございまして、これは淡路市の修学旅行宿泊施設誘致委員会というのを新設したというように聞いておりますし、また観光協会の中での民宿、ペンションの施設を持っておられる組合ですね、ここらが中心になって、観光協会の中でもまた準備委員会というのを立ち上げたというように聞いております。この辺はご存じでしょうか。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 詳細については伺っておりませんが、南あわじ市におきましても、先ほども申し上げましたとおり、そんな取り組みでございますし、また、来年DCを迎える関係もございますし、また観光圏の淡路島が認定を受けたというような中で、今後、観光協会ともども誘客につきましては増大に向けての取り組みをしたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) ぜひとも南あわじ市も、せっかく淡路市が立ち上げている観光協会のこういったことに賛同しながら、ぜひとも淡路島として、観光協会連盟として取り組んでいただければ、こっちへ渡ってくる子供にとっては、淡路島へ行こうということになりますので、南あわじ市へ行こうという感じじゃなしに、淡路島へ行こうという感じでございますので、淡路島観光連盟として取り組んでいただければいいかなと思います。


 そういった中におきまして、ぜひとも早急にこの準備委員会の中に南あわじ市も手を上げていただければと思っております。


 この辺の最後の質問ですけれども、市長、この辺の考え方はいかがなものでしょうか。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、私も最近いろいろなところでお話ししているのが、やはりこれから観光を主なる一つの産業、また施策として取り組んでいきたいということを申し上げております。


 子供の関係のことですが、これも今、議員おっしゃられるようなことも必要でありますが、やはり淡路の観光連盟と観光協会というのが2つあるんですね。これを私たち市長会でも、できるだけ一本化したらどうですかと。でないと、それぞれの取り組み方がそれぞれになっているわけなんですね。


 ですから、今後そういう方向性も打ち出しながら幅広い、当然今議員おっしゃられているようなこともそのそこで取り組んでいくべきやというふうに思います。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) ぜひとも市長の今の考えを反映していただきたいと思います。


 次の話に変わりますけれども、市長も当市には文化なり他市に誇れるものがたくさんあると言っておりますけれども、私としましては、一つの例で言いますと、馬廻地区で今、村上さんというお宅がございまして、そこの庭にしだれ梅を自宅で育てている方がいらっしゃいます。


 見ごろは2月中旬から3月中ごろまでの間でございますけれども、観光客が平均で年間と言うても本当に一月ちょっとの間なんですけれども、この間に平均で1万4,000人、それから多い年で1万8,000人もみえられたということで聞いております。


 そして、しだれ梅の観光だけで来るとは思っておりませんけれども、それに引き続いてイングランドの丘、観潮なり、人形浄瑠璃なりを見ていただき、また南あわじ市の中でも食事などでお金を出していただいております。


 こういった中におきまして、せっかくのこれだけの大勢の観光客がみえられる中、しだれ梅にしても年がら年じゅう剪定したり下草刈りをしたりで、個人でやっております。これも、そして無料でしだれ梅を開放してくださっております。


 ただ、そういった中におきまして、周りでは、地区としましてはレタスの栽培、白菜の栽培などをしまして、それの取り入れ時期にも当たっておりまして、道路駐車がかなり邪魔になって支障を来しております。


 このような中で交通渋滞なども引き起こしておりまして、市としましては、法律で個人及び神社仏閣への支援はできないと規定されておるように聞いております。こういった中におきましても何らかの方策で交通整理のための人員なり、また助成ができないものかお尋ねをいたします。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) まず、原則論から申し上げまして、市の観光施設につきましては市の方で管理をする。民間の観光施設につきましては民間の管理者がおられますので、その管理者の責任において管理を行うというのが大原則論になっております。


 それをちょっとご理解いただいた上でなんですけれども、今、馬廻のしだれ梅、たくさん来ていただいておって、市の方で何とかというようなことで、去年、昨シーズンでしたけれども、市の方に何とかしてほしいなという要望がございました。


 それで、観光協会、また市、また地元の方とあわせまして1年間いろいろとスムーズに観光客の方が流れるようにということで検討をしてまいりました。


 それで、結論的に申し上げまして、先ほどの大原則の中ですけれども、地元の方で自発的に案内看板を立とうというようなことで決着というのか、そういう方向で、具体的にはシーズンに入る前に案内看板を立てかけて一方通行のような格好にさせていただいて、スムーズな観光ができるようにというようなことに方針を決定して、もうじき取りかかるところでございますので、ご理解を願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 私も現地を村上さんに会いがてら行ってきたんですけれども、実質、かなり広い相互交通の行き違いのできる道路と、本当に一方通行にする村上さんところの下の道なんですけれども、そこは本当に幅が3メートルちょっとということで軽四1台とめておれば、マイクロバスなり乗用車が行き来できてないというような状況でございますので、そこら辺の対策はどうなっておりますでしょうか。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほども申し上げましたとおり、現地を歩いてみたところ、3メートルから4メートルの道かと思います。


 したがいまして、一方通行及び相互交通の可能なところにつきましては、可能なところにつきましてはそれを優先するような格好でスムーズな交通が可能なように配慮するというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 今回からそれを実施するということでございますので、スムーズにいくことを願っております。


 次の質問に移ります。


 農山漁業の疲弊ぶりが取りざたされておりますけれども、その要因を少し申し述べますと、農業ではイノブタ被害、シカ被害の方が多発しており、ヒヨドリなどのヤマドリが野菜、キャベツ、白菜などの侵食をして売り物にならないというように聞いております。漁業の方では、育てる漁業はしているものの漁獲が減っておりまして、山の植林では木を切り出しても費用負担がかかって販売額が安いために割に合わず野放しになって山が荒れてきております。


 こういった現象に歯どめをするねらいから申し上げますけれども、まず山でございますけれども、雑木を伐採しまして、伐採した木を束ねて海に沈め魚礁にする。そして、実のなる樹木を植林しまして、これでなおかつ紅葉すれば一番いいと思いますけれども、観光誘致につながり、その落ちた葉は腐植葉が魚付林のように養分補給の役目をしていく。


 こういった中におきまして、イノブタ、シカ対策は山すその雑木を伐採することによって、また下草を刈ることによって遠目がきくようになりまして、けもの類は山からおりてこなくなるというように思います。そういった中におきましての、農業にもまた鳥獣被害が及びにくくなったり、雑木を海に沈めることによってアオリイカの産卵場になり、小魚の育成場にもなるように思います。こういった中におきまして、その小魚をねらう大きな魚が寄ってくるというように思います。


 これは、簡単にほんまにごくごく簡単に言いましたけれども、この流れをつくるためには、市が必要経費を補助をしなければならなくなると思っておりますけれども、この辺についての雇用促進をどのように思っておられるか。また、これに使う費用をどのように思っておられるかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) まず、山の手入れということから始まるんだと思います。要は、自然界をできるだけ活用して手入れすることによって自然の恵みが与えられるという、連鎖というか、よい意味での連鎖で、その結果が海の方へ行き、また山の成果物が海の方で新たな仕掛けづくりができてという話でした。


 今のところ、その雇用とか補助ということですけれども、今のところは農業のところにつきまして、林業関係ちょっとよくわからないんですけれども、漁業の方で申しますと、19年度から取り組んでおる、その中で言えばアオリイカの増殖の補助金というか、県の方での事業でございますけれども、そんなとりくみをしておりまして、それがいろんな、今のところ一番いいのが柴、ウバメガシを魚礁にすることによって、産卵礁にすることによって、そういう補助金がございまして、漁業の収穫にも非常に好結果となっているというような、状況の報告になったんですけれども、そんなような今状況でございます。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 別にウバメガシだけが魚礁になるわけじゃないと思います。雑木を切って、それを下草刈りをすることによって山すその本当に遠目がきくようになって、イノシシ、シカ、その辺がおりてこなくなると思いますし、ことし農業振興部長に聞きますけれども、このたびのイノブタの被害、またシカの被害どれぐらいありましたでしょうか。


○議長(森田宏昭) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 被害額、ちょっと今把握しておりませんけれども、我々の考え方といたしましては、やはり里山の田畑の近くにフェンスを張ると、それで被害を食いとめるという格好で考えておりますので、雑木の伐採等につきましては、それは各個人でお願いしたいというような考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 伐採は個人としましても、それをほんなら束ねて海まで持って行って魚礁に設置すると、こういった費用はやっぱり個人では到底することはできませんわね。


 その伐採したものを集めて海まで運ぶ、その費用をできたら市に何らかの補助金を国から取り寄せるなりして、ぜひともやってほしいと、その辺をお答え願いたいと思います。


○議長(森田宏昭) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今、産卵礁の補助事業がございますということで説明をさせていただいたんですけれども、その中でウバメガシの分につきましては、直接産卵礁の県の事業がございますので、その中で同じように、山で柴を刈ったものを海に浸けるということにつきましては補助事業で行っております。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) それからのお答えがなかなかないんですけれども、これ農林関係だけの費用でできるんかどうか、また市単独の助成金として新たに組むか、この辺の考えは市長に一任になるとは思うんですけれども、その辺の、とりあえずこれからの農業なり漁業なり、そういったことを発展さす意味では絶対にこれから取り組んでいかなければならない、また事業ではないかなと感じております。


 その辺での市長、もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、アオリイカでは非常にウバメガシ等の投入で成果が出ているということで、全島的に水交会は広げると言っております。


 ただ、今、議員おっしゃられている、ほかの雑木で果たしてそういう産卵の材料というんですか、元になれるんかどうかという研究も、これ必要でないかなと思います。


 やはり、今からは山を整備することによって、当然そのエキスが海へ行くと。ですから、藻場ができるというのは、やっぱり山をちゃんと整備せないかんと、これは以前からの理屈でございまして、ただ、いろいろ柴刈ってという柴が、果たして全部が全部そういう産卵の定義する樹木かどうかというのも、これは専門家に聞いて、可能であればまたそういうことも検討すべきやと思います。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君。


○5番(武田昌起君) 市長から前向きな答弁をいただきました。


 この辺で私の質問は終わりますけれども、ただ、ついおとついの日の新聞でございましたけれども、神戸新聞に載っておりました。里山の保全を目指すということで、コカ・コーラが市と組んで、1,000万円程度のコカ・コーラからの助成をしまして、山里の整備をするというように載っております。これは場所は小野市の黍田というまちの市有地約10ヘクタールの広葉樹林を水を大量に使う会社がそういうふうなことを助成するということで載っております。


 こういった中におきまして、そういったことで、市が全面的に市単独のお金を出していくというようなことも考えられるんですけれども、こういった企業の参加によって補助金なり何なりを求めていくという形もあるんじゃないかなと思いますので、そういった意味におきまして、漁業者にもまたその山草の柴を刈ったものを束ねて海に沈めるのをとりあえず漁業者にお願いするとか、そういったことも考えられますので、双方に利益のあるように考えていただければいいんじゃないかなと思いますので、今後の施策の中で取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(森田宏昭) 武田昌起君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時50分時といたします。


              休憩 午後 2時39分


              ――――――――――――


              再開 午後 2時50分


○議長(森田宏昭) 再開いたします。


 引き続き、一般質問を行います。


 12番、森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 通告に従いまして質問させていただきたいと思うんですが、昨晩の私の予習の予定では、時間が超過する見通しでございますんで、当初4点も欲張って質問、通告したんですけれども、たぶん、ほ場整備と周辺の環境整備について、あるいは人事院勧告云々についてというのはちょっと時間がなかろうと思いますので、また後ほど関係部局にお伺いして質問させていただきたいと思っています。


 この秋、県内のある中学校で校長をしている私の友人が、私の顔を見に淡路まで来てくださいました。一日市内の名所を案内したんですが、レストランで昼食を取っているとき、彼は印象深い話をされました。


 彼の学校にはベトナム人の子供がいます。その子のお父さんは、あのベトナム戦争当時南ベトナム政府軍の青年将校でありました。ご承知のように、南ベトナムは崩壊し、政府関係者や南ベトナム国民の中には国外へ脱出した人たちが大勢いました。小さな船に、文字どおり鈴なりのようになって大海をさまよう姿がテレビ報道されたものであります。


 そのボートピープルの一人だったかつての青年将校は、校長先生にしみじみ語ったそうであります。私は今も国籍がありません。親戚もいません。財産もすべて失いました。友人たちも散り散りになりました。でも、私は希望を失ってはおりません。子供たちの成長が私の大きな楽しみであり、生きる支えになっております。子供たちには話して聞かせるんですよ。おまえたちにとって、確かな支えになるのはしっかりした学力といい友達だと。しっかり勉強して、いい友達をたくさんつくれと。校長先生は、職場の先生方にこの親の話をいたしました。子供たちに確かな学力をつけていってやろうじゃないか。友達がいっぱいの学校をつくっていこうじゃないか。


 ここ数年来、日本の子供たちの学力の問題がマスコミの関心事になっております。古くて新しい課題であります。この秋も、兵庫県の先生方がつくっている、かつて私も勤めていたことのある兵庫教育文化研究所が1冊の書物を出版されました。この本であります。非常に内容のいい本でありますが、題して「『学力』子供からはじまる教育」という本でございます。淡路島内の先生方もお二人執筆されています。子供たちにどんな学力をいかにつけていってやればいいのか、教育に携わる者の永遠の課題であります。


 ところが、マスコミが報道する内容というのは、2回の学力テストでどこの県がよくて、どこの県が低かったとか、どこの県や市町村教育委員会が結果を公表したとかしないとか、特に大阪府知事の発言が目につき、大阪の教育界は揺れているように思います。


 そこで、市長にお伺いいたします。私は教育問題について、知事がこれだけ踏み込んだ発言をするのはいかがなものかと考えるんでございますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 橋下知事のことについてよし悪しは私自身もなかなか申し上げにくいんですが、やはり、今、南あわじ市は教育委員会部局と市長部局と当然2つの中での組織体制になっておりますので、やはりいろいろな問題、教育の問題についてはできるだけ教育部局、すなわち教育長を初めとする人たちでいろいろな判断をし、適切な教育の行政をしていただくということが適当であろうというふうには思います。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 具体的に、今時の学力学習状況調査についてお尋ねいたします。


 まず、教育部長にお尋ねしますが、今回の学力学習状況調査の実施に文部科学省はどれだけの予算を使っているんでございましょうか。


○議長(森田宏昭) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 実施採点集計、その他で、要するに初等、中等局に置かれた予算が50億、そして国立中央教育研究所そのものに置かれた予算が11億7,000万程度でございますので、61億7,000万ということでございます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 約62億円、毎年この学力テストのために使われているんですよね。この席には、市の学校教育課長とか、指導主事の先生方参加していないので、その方々に聞いたら一番はっきりした答えが、思いが出てくるんではないかと思うんですが、きょうは教育部長がいらっしゃるんで、教育部長にちょっと聞きますが、それだけのお金があれば、学校現場の教育の充実に使う方が教育効果が上がるとは教育部長は思われませんか。


○議長(森田宏昭) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) この経費をそれ以外のものに使ったらという比較論の話でございますけれども、この学力調査、今後の基礎学力をどのように向上させていくか、こういう全国レベルで、いわゆる調査をするということも非常に大切なことであるというふうに感じております。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) そういう答えがあるんだろうと想定していたんですがね、ただ、今時の全国調査でも実施しなかった市町村がありましたよね。全国的に実施しなかったという教育委員会があったようなんですけども、実施についての義務づけというのはなかったんでしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 愛知県犬山市が参加をいたしませんでした。特に名古屋大学大学院の教育学部の教育学の先生ですけれども、その先生そのものも含めた、やはり3名の委員さんは、自分たちでは、要するに学力の評価、検証ができているんやということも含めた形での参加をしなかったということですけれども、処分を行えるような、要するに学力調査そのものについては処分を行えるものではございませんので、処分等はございません。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 全国的にほとんどの教育委員会が参加、実施している中で、参加しないというのは相当勇気のいることでしょうし、それだけ教育に自信がある教育委員会、地域だなというふうに、私は独断で思ったんですけれども、今、私次聞こうと思ったんですが、処分とかどないなっているんかなというような心配もございましたが、今、処分をするような状況でないということでございました。


 中央政府では、時々国民がびっくりするような大臣が出てくるものでございますが、この秋も中山前文部科学大臣が就任されていました。その当時、いろんな教育界に対する発言もなさいました。特に、この学力テストに関しては、日教組の強い県ほど学力が低いんでないかというようなニュアンスの受けとめかねないような発言もなさいましたけれども、教育長、そういう実態が全国的な集計を見て何か感じましたか。


○議長(森田宏昭) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これは調査項目にはございませんので、我々が判断をしなければならないことだと思うんですけれども、特にこのことについては議員の方が十分理解をしておられると思いますけれども、今、本年の、要するに学力テストベストテン、そしてワーストテン、そのものの中で組み合いそのものの組織率、さらに、要するに日教組の要するに議員さんに対する得票率やいろんなことを勘案しても、やはり半分半分ということで、それを裏づけるような結果というのがないようには私自身も思います。


 それと、やはり日教組そのものが組織率が一番高かったのは、議員もご存じのように30年から40年前半にかけては、要するに8割程度の組織率があったわけですけれども、今、50年以降だんだんと下がって3割をかなり切るような状況そのものも出てきておりますし、さらに文科省そのものとの協調路線をある程度やっておるということで、これらがこういう学力そのものに及ぼす影響というのがまずないのではないかなというような感じが私としてはいたしております。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 前文部科学大臣の発言が正しいとすれば、この兵庫県を見たら一番よくわかるんですよね。兵庫県の成績は明確には言えませんが、そないよいとも悪いとも言えんかったというようなことを私もちょっと見せていただいたんですが、日教組の中で兵庫県の先生方というのは、組織力、率、トップレベルなんですよね。そんな中で学力がそない最低ラインとかいうようなことはあり得ない。


 私の先輩、後輩の先生方も全国的に見ても日教組教研という大きな研究大会があるんですわ。兵庫の先生方というのは非常にレベルの高い実践方法をずっとこの何十年間されてきました。


 そういう経緯の中で、彼の、前文部科学大臣の発言はいかに荒唐無稽、事実根拠に基づかないものであるかということを感じるわけでありますけれども、教育長はこの今、日教組という話が出ましたので、教職員組合運動と子供の学力の相関関係というのは何らかの形であると思いますか。


○議長(森田宏昭) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 組合そのものの組織の方向性といいますか、このことにやはり、どちらに軸足を置いているかというようなことになるのではないかなという感じをいたします。


 やはり、組合そのものの考え方も子供の教育そのものに軸足を置いていただいて、最近はかなり地域、そしてまた保護者を巻き込んでいろんな研究会においてもそういう形で実施をしていただいておりますし、そういうことがずっと守られていくならば、やはり職員組合というのは職員そのものにとっては必要なものであると思いますので、何らそれがいろんなことに影響を及ぼすということはないと思いますし、方向性さえ間違わなければすばらしい組織であると、そういう方向へ持って行くために我々も逐次話し合いをし、それぞれ連携を深めながら教育のために頑張っていっているわけでございます。


 以上です。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今、教育長も方向性さえ誤らなければとおっしゃいました。そのとおりだと思いますよ。


 どんな組織でも、いわゆる揺籃から成熟期、いろいろあるわけですよね。日本の戦後の労働組合運動そのものも当初は非常に闘争路線でありました。非常に厳しい、我々の先輩の先生方もある時期まではそういう路線を取っておりましたけれども、一定の時期からは、今から20数年前ですかね、大きく方針転換しまして、外からがんがん声を出して、犬の遠ぼえのようにとにかく景気よく要求さえぶつければそれでいいんだというような路線から、徹底的に話し合いをして、誠意を持って改善策を見出していくというような路線に変えました。教育に対する姿勢も同じであります。


 したがって、私自身は教育界の先輩の一人として、今の教職員組合運動の方向というのは非常に正しい、まともな路線を歩んでいるなというふうに評価しております。


 次に、ここに11月20日の新聞のコピーがございます。新聞社から情報公開請求がございました。県の学力テストについて数値を公表しなさい、してくださいというような請求があったんでございますが、県の吉本教育長は、「数値公表は競争をあおる」という見出しがついていますように、そういう発言をされて拒否されました。これは当然の見解だったと思うんですが。


 要は、どこそこの子供の学力は高いか低いかというのを比べるんではなくて、今後の教育にいかに活用していくかということだろうと私は思っております。子供たちには個人票が配付されております。親も見ているわけですね、保護者も。


 ちょっと私も教育委員会の担当部局にお聞きしたんですが、南あわじ市の成績について公表を求める声はございましたかと。1件もありませんでした。親はそんなこと要求してないんですよ。それを何かマスコミがどこの県がやってない、どの県だというようなことをしてあおって、非常に私は残念な事態だと思っております。


 大事なことは今申し上げましたように、あの学力テスト、高い、60億もかけて実施した学力テストの後、活用することであります。学力テスト以降、淡路島内でも学力向上推進会議、あれは委員会ですかね。何か開かれているというのをお聞きしたんですけれども、どんな内容でしょうか。


○議長(森田宏昭) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 既に昨年の結果が出た段階から、島内全員、担当者が集まって、今、調査、分析を行っているということでございます。


 南あわじ市からも8名と、指導主事そのものが出て行って、その結果の、要するに評価、検証に当たっているということでございます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 県の方も市の方も、やはりこの学力テストの結果を十分活用してこそ国民の血税を有効に使うということになろうと思います。


 ただ、この学力テストということについては、日本の先輩、あるいは現職の教師たちは格別な思い入れがございます。今から半世紀前に日本の教育界を揺さぶった学力テスト反対闘争というのがございました。


 当時、文部省は現場の反対を押し切って学力テスト強行実施いたしました。私が中学3年生のときでありました。非常に苦い思い出がございます。


 テストを受けている子供たちの間を先生が、これは本にもいろいろ載っています。私もそういう体験があるんですよ。先生が私の答案のところに指を指しまして、何のことかいなと見ていたら、よう見たら、やっぱりそれ間違っていたんですよね。間違った答えを教えてくれたわけじゃないんです。指を指されたんです。


 先生は私のためにいいことをしたと思っているのかもしれないけれども、された本人は一生ずっとそのことが忘れられない、何か周りの友達に対して何か後ろめたい思いといいますか、それまで尊敬していた先生に対する念がうせましたよ。そういうことが全国各地で起こったんです。


 学力テスト日本一だった隣の香川県の教師たちの実態、学校現場の様子が当時何冊も本になりました。そういう過去の苦い歴史を踏まえての学力テストです。したがって、今回もいろんな現場の先生の心配の念があったわけでございますので、どうぞ、そういう歴史を踏まえられて、今後の学力テスト、あと数年続くのかわかりませんが、混乱のないように有効に活用できるようにまた教育委員会としてもご配慮願いたいと思います。よろしくお願いします。


 続きまして、心身に障害を持ちながら懸命に生きていらっしゃる方々が大勢おります。腎臓疾患から人工透析を受けていらっしゃる方もそうであります。私たち、障害者の自立を支援する南あわじ市議員懇話会のメンバーは、去る10月22日、人工透析を受けている患者さんたちの組織である腎友会の方々のご協力のもとに、市内の病院を視察訪問いたしました。


 私たちの視察を快く受け入れてくださった病院側、特に透析室の見学に終始立ち会い、懇切な資料をつくって丁寧に説明してくださった看護師長さんに本席をお借りして改めてお礼を申し上げる次第であります。


 当日の私のメモには、26万4,000人、350人という数字が残っておりますが、喜田部長、この数字何かわかりますか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 腎臓病の疾患患者の数だと思います。どういった視点から見た数字なのかちょっとわかりかねます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 26万4,000人というのは、我が国の現在の人工透析の人数だそうでございます。これだけいるんですよね、人工透析されている方々が。


 国別の人口比率からすると、世界でもっとも比率が高いそうであります、日本は。


 淡路島内では8つ人工透析できる施設があるそうでございまして、その8つの施設、350名の方が週に、毎週です、1回から3回。毎回平均4時間の透析を受けられております。


 透析は、点滴のような針を刺されてずっと4時間ぐらいじっとしていらっしゃるんですが、それだけじゃなしに、体内の蓄積された余分な水分も正確に排出されないかんらしいですよ。こういう説明を受けて機械を見ていると、この機械1機、相当高そうやなという印象を持ちました。これを何十機も据えつけているんですから病院側も大変であります。


 かつて、透析患者の世界では、金の切れ目は命の切れ目という言葉があったそうでございますが、これも喜田部長にお伺いいたします。この言葉の意味、想像できますか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 人工透析がいつから開始されたかは承知いたしておりませんが、恐らく、この保険制度がなければ到底支払うことができないような高額な医療費であった。そういった意味からすれば、お金がなければ人工透析を受けられない。受けられなければ死を待つしかないといったことになるといった意味合いからこういった言葉が使われておった時代があったのかなと思っております。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) そのとおりなんですよね。私も腎友会の方々のこのことを聞いて、最初はどういうことかなと思っていたんですが、今、喜田部長がおっしゃったとおり。いわゆる、現在では透析患者は障害者と認定されていまして、さまざまな公的支援が受けられるようになりました。


 ところが、その障害者認定がされない時分までは、やっぱり透析していても経済的な問題で打ち切らざるを得ないと。ということは、その方たちはもう命はそこまでだったと。若死にさされてしまったというような実態が長年あったそうであります。


 そのために、現在では透析歴が20年以上の患者の方が7%もいらっしゃる。一番長く透析されている方で40年、40年間ずっと透析されて元気に日常生活送っていらっしゃるというようなことをお聞きいたしました。


 透析患者の最近の特徴というか、傾向で、私2つ印象に残っています。1つは高齢化であります。現在の平均年齢は65歳、この15年の推移を見ると65歳以上の高齢者の比率が年々増加しております。特に、75歳以上の増加率が大きくなっております。2つ目は、糖尿病との関係であります。従来の透析患者というのは腎臓病の進行を原因とするケースが多かったそうであります。腎臓本体の疾患から透析になっていると、機能が低下していてね。ところが、最近の傾向としては年々糖尿病の悪化から透析に入る人が増えているそうでございまして、数年後には透析全体の患者数もこの糖尿病を原因とする患者が最も多くなると予想されております。


 年々高齢化が進行する透析患者でございますが、喜田部長、県下の2つの市町が治療費の全額補助をしているのをご存じでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 小野市がやっているといったことについては承知しております。


 この透析と申しますのは、1回当たり2万5,000円という治療費がいります。週1回でも2万5,000円が4回で10万円、週2回の方で25万円、それから週3回であれば36万円という医療費、その3割を負担していくというのは到底大変なことであろうといったことから、こういった保険制度でも特定疾病の方々には1万円のご負担を願うといったことです。


 したがって、週3回の方であれば、25万2,000円のうち24万2,000円までは市がお支払いする、保険料をお支払いする。あと残りをご本人が負担していただくということでございますので、医療費の個人負担の特例のような形で特定疾病としての取り扱いをしております関係から、これぐらいのご負担はやむなしかなといったところで厚労省なり、県、そしてまた市として保険の制度の中で一本化された一つの制度としてご負担をいただいているというふうなことでございます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 小野市がやっていると、その近隣のもう一つの町がやっているというのは、当日、私、看護師長さんから、あるいは腎友会の方、どっちか忘れたんですが、説明をお受けして記憶に残っている。


 ちょっと、きょうメモを持っていないので町の名前も書いてあると思うんですが、県下で、同じ兵庫県下で2つの市町がそういう英断を下して治療費を負担しているということ。本市でもと思うんですけれども、なかなか緊急にはそんなこといけないと思うんですけれども、部長、研究課題として値するものではございませんか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 医療費そのものは、診療費の国保でございましたら7割、当然、社保についても7割、今回、長寿医療制度もできましたが、そういった一つの1割負担ですが、1割負担といった負担があるわけで、その中で特例的に1万円、高所得者でも2万円というのを一つの限度にしているという今の状況がありますので、それを負担をゼロにすることによって全額医療費の負担をするといったことになってくるわけですから、これは慎重に考えなければならないと思いますが、将来的にそういった形が可能なのかどうかも含めて検討をといいますか、勉強はさせていただきたいと思います。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今もこういう福祉行政に非常に造詣の深い部長のとっさの見解で、ある程度私も理解できるんですけれども、私たち議員も患者の方々と話をしていろいろ要望がございますかという中で出てきた、かなり優先レベルの高い要望でしたんで、毎年、年に1回市町の方にもお伺いして要望出しているということをお聞きしました。毎回出ているんじゃないかと思うんで、今、検討しましょうと、勉強していきましょうという答弁いただきましたんで、また、研究を進めていただきたいと思います。


 患者の方々は今どんなことが心配ですかというお話をする中で、通院の将来的な不安を感じていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。


 私が一番印象に残った言葉は、現在の医療制度では自分が動けなくなった場合患者は行く場所がないんですと言われましたよ。これはどういう意味なんですか。私、これはどんな意味ですかというのはよう聞かんかったんですが、部長、何か心当たりございますか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 現在の医療制度では動けなくなると行く場所がない、もともと、どこででもこの透析の治療が受けれるといったところがございませんので、そういった意味では、島内でも先ほど仰せのように5カ所ないし6カ所というふうな状況ですから、医療機関が少ない、そういう透析をする医療機関が少ないという意味合いなのか。


 動けなくなるという意味合いがちょっとわからないわけですけれども、本人が移動手段がないといったところのお話でありますと、かつてはそんなこともあったかもわかりませんが、さまざまな制度を使って、身障者であれば1割なりのタクシー等の公共交通機関の割引制度もあるわけですし、動けなくなるとといったところの部分では周りの支援といったところについてのことも言っておられるのかなといったところの想像しかつきません、申しわけございません。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 要するに、私も今の説明、もう一つようわからんのですが、部長ももう一つ見当がつかんということだったんですが、たまたま最近の週刊誌でございます。この中におもしろい、おもしろいというのはショッキングなんですよ、ルポがありました。どんなタイトルかというと、「後期高齢者医療にも介護保険にも見捨てられる脳卒中難民の悲劇」とあるんです。これ有名な、週刊誌のタイトルといったらちょっとぐあいが悪いかなと思うので、この雑誌なんですよ。


 部長、読みましたか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 読んでおりません。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) この記事なんですが、要するに、10月から施行される後期高齢者の医療制度施行に伴う医療制度の大改革によって脳卒中患者など長期間の入院加療やリハビリが必要な患者が病院から受け入れてもらえなくなるおそれが出てきているというような趣旨であります。


 ということは、この腎友会の方がおっしゃった動けなくなったというのは透析患者の人は透析せなあかんのですよね。通うて、4時間おって帰ると。動けなくなった場合はずっと入院せないかんと。長期に入院しなければならないような患者が今の医療制度のもとで診療報酬云々の生活で、減額で病院が受け入れられなくなってきているという切実な訴えなんですよ、このことは。


 この記事の信頼性、信憑性というのはどの程度あるんでしょうか。私もど素人ですのでもう一つわからんのですけど部長わかりますか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 医療保険制度そのものではそういったことはないと思うんですが、その後期高齢者医療なり介護保険がそういうことになるといったことは言い切れないんではないか。


 ただ、本来、そういう通院を主にするある一定のそういうシャンテを入れてある程度状態が落ちつきますと通院をしていくというのが一般的なものですから、通院するのに動けなくなるというふうなことであったとしても、在宅でのそういう福祉サービスを受けて、介護保険なりのサービスを受けて、かつ透析に通うといったことからすれば必ずしもそういったことにはならないし、脳卒中そのものといったことについてはまた別問題だと私は思いますが、透析患者のことをおっしゃっておられるわけですよね、これは。


 透析患者のことで、そういったことを言われている、それとは関係なしですか。


 これについては、もう少し勉強してみないとわかりませんが、そんなことはないだろうと私は思っております。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) もうきょうは時間がございませんので、また11日、私もきのうの晩読みましたので、じっくり勉強して、11日の文教厚生常任委員会でまた若干追加質問させていただきたいなと思うので、部長お読みでないということですので、またコピーを持ってあがります。また勉強しておいてください。


 要するに、この10月に医療制度の大改革がなされて全国の病院も音を上げているし、いわゆる重症患者も弱っていると、行くとこがないというような事態が来つつあるということなんですよ。これが事実だったら大変なことですよね。


 また、この件はこれで終わります。


 次に、高齢化社会の進行の中で介護保険制度ができたころから、私は老老介護という言葉をよく耳にしました。また、最近では認認介護という言葉もよく見聞きするようになりました。互いに認知症になってしまった老夫婦が連れ合いを介護しているんであります。


 この様子を想定しても、どういう事態かなと、非常に心が暗くなるんですわ。この前もテレビで特集をやっておりました。高齢化社会の一つの宿命なんだろうかなと私も暗い気持ちになったんですが。


 ところで、この夏私は精神障害を持つ家族がいる知人から相談を受けまして、本人も家族も互いに年を取ってきております。今後の将来が心配だと言います。私は早速健康福祉部を訪れました。喜田部長、それから平野次長、それからたまたま県の保健センターの方、職員の方もいらっしゃって、いろいろ相談を聞いていただきました。非常にわかりやすく懇切丁寧に説明いただいて、その結果を私は知人に報告いたしました。


 しかし、待てよと私は思ったんであります。私が市議会議員だから相談に来られたんだろうかと。それでもいいんですが、私は市民の代表として議会で仕事をさせていただいていますから、当然のことなんですが。本来はもっと身近に相談できる人がいなかったんだろうかというふうに私は思いました。


 障害者を持つ家族の人たちは現実問題、周囲の人たちに自分たちの家族の将来的な不安や心配事を打ち明けたり相談したりできにくい環境にあるんではないかなと。障害者自立支援法が施行され、ノーマライゼーションというような言葉もよく聞きます。しかし、これらの非常に大きな動きに対して、私たちの周囲の現実との大きな乖離に私は冷たいものを感じずにはおれません。


 喜田部長、こういう方々に対して、日常的にどのような方々が接触し、支援されているんでしょうか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、自立支援法では相談支援事業といった形で制度化されておりまして、精神障害者なり、その家族の方々、また民生委員等からの相談支援といった形でそれが共有していただけるような形のシステムにはなっております。


 そういった関係機関のネットワークを通じて、そこでさまざまな個々の課題が出てきました場合には、ケア会議とかいったものも開催しまして、今、淡路全体で3市で自立支援協議会を設置しております関係から、今現在、新淡路病院の方に委託をしております相談支援事業といった形で相談支援を受けられる体制にあるといったことでございますので、それらについてのまずそういう連絡なり、通報なり、あるいはまた家族からのご相談さえいただければと思うんですが、ご本人が相談しにくい、あるいは、それができないといった場合にはご近所の方々なりからお知らせをいただければ私どもは動けると思っているところでございます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今、新淡路病院とかこういう相談していただけると部長のご答弁でございましたけれども、確かに市の健康福祉部にはすばらしいパンフレットが作成されておりまして、さまざまな支援施設を紹介したり、相談に行きなさいよと呼びかけております。


 私も議員になってから見たことがあるんですけれども、しかし、こんなパンフレットも市の窓口に置かれているものでありまして、私が相談を受けた方はそんなこと知りませんでした。持って行って、こんなんあるの、あんた知っておったん違うんかいなと言ったら、こんなん全然見たことないと。ということは、市の職員の思いが全くそういう家族のもとにまで届いていらんのじゃないでしょうか。


 こういう実態を部長はどう思われますか。


○議長(森田宏昭) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 全くの天涯孤独で親戚、あるいはそういう友人とのつながりもない、また近隣で協力していただける方もないといったことの結果そういうことになっていっているとすれば、これは本当に申しわけないことだと思いますが、今、そういう地域そのもののお互いに助け合う、応援してもらう、あるいは応援するといったところの部分がだんだん薄くなっているというふうな状況もあることも事実でございます。


 そういった意味からすれば、それらを十分にカバーしていただけるように、民生委員さんで行き届かない場合は民生協力委員さんも各自治会単位でお一人ずついらっしゃるわけでございますので、そういった方々からの情報提供をいただければ、いろんな形でかかわりを持つことができると思うんですけれども、今、たまたま議員のそのお知り合いの方についてはどなたもそういったことがなかった、あるいは、そういったことについてお知らせを受けるような機会がなかった、こちらとしてもそのことを聞く機会がなかったとすれば本当に申しわけないことであると思っております。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 我々、長年学校現場に勤めているものの子供たちに対する我々、教職員の倫理というのが基本的にどういうことだと、先ほど説明した、この学力という本で、淡路市の男の先生が書かれている論文の初めの方にも書かれていますけどね、私自身もそうです。子供たち、クラスで30人いたら、今、一番しんどい思いで生活している子はどの子かなと。学年の初め、ずっと調べるんですよ。家庭の環境調査とか保護者から出していただいたのがありますよね。いろいろ前任者の担任の先生とかから聞いて、今、一番フォローしていかなあかん子供どの子ですか、どの子とどの子が心配ですかというようなことをまず踏まえて学級づくりというのをしていくんですよ。


 行政も同じだと思いますね。前も私、どこかのこの一般質問で言うたことありますが、やはり行政は、この前も公平、公正、弱者救済の路線とかおっしゃってましたが、やはり、今、南あわじ市の中で一番大変な状況で生活している人はどういう人か、どこにどんな人がいるんかということを、やはり一番踏まえていただかなければならないのは健康福祉部、住民生活部、その辺のあれですよね。


 やっぱり、そういうところで明確に窓口まで相談に来てくださいよと言うんじゃなしに、忙しい中でメンバーも限られているのはわかるんですが、いろんな手を使って、さっき民生委員とおっしゃいました、社会福祉協議会の人たちも頑張っていらっしゃるのは私も重々存じ上げておりますが、そういう人たちといろいろ知恵を出し合って、そういう、今、孤立しつつある人たちの家族をいかに支援していくかと、温かいこういうまちの雰囲気づくりにリーダーとなってやっていただきたいなと。


 何かこういうアイデアをどんどん出して、地域に出していただきたいなというふうなことを要望しましてこの質問を終わらせていただきます。


 最後に、人事院勧告云々のことなんですけれども、もう既に12月4日、県の職員の方は国の人事院勧告、県の人事委員会勧告を受けて県当局と話し合いを行いまして、一定の結論に達したようでございます。


 給与関係について、市の職員と関係があると思われる点を総務部長、ちょっとお話しいただけたらと思います。


○議長(森田宏昭) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) このたびの人事院勧告につきましては、給与改定につきましては改定はございませんでしたけれども、勤務時間につきましては15分の短縮と。いわゆる8時間労働が7時間45分になるというような勧告はございました。


 これにつきまして、今、まだ閣議の方では通っているということでございますが、給与改定の給与法の改正がまだ行っていないと。今、継続審議というような形になっているそうでございます。それが通りましたら、今度、淡路地区で一たん総務課長総務部長会を開きまして調整をして、また勤務時間の変更というようなことになりますので、職員組合との交渉といいますか、も今後行いたいというようなことを思っているところでございます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ということは、まだ県の妥結状況から見て日がたっていませんので、まだ市の職員との話し合いというのは具体的には進んでいないということでございますね。


○議長(森田宏昭) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 1回目の交渉は行いましたけれども、まだ県の結果も聞いてはおりません。


 それよりも給与法の改正というようなことがまだ行われていないということもございますので、それが通り次第というんですか、これから交渉をしていきたいというふうに思っております。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 県の方に、県職の方にちらっと電話でお聞きしたら、どういう内容だったんですかといったら、15分勤務時間が短くなるということですよね。給料上げないから時間で調整したということだろうと思うんですが、15分間短くなったと。


 県の方は、15分どうするんですかと、いろんな扱い方、考え方ありますよね。県の方はどうも昼休みを45分を1時間にするんやというようなことで話し合いをしているそうなんですが、市の方はまだこれからということなんですよね。


 できたら、やっぱり先ほど総務部長がおっしゃっていましたように、職員組合の方と、この件は非常に勤務条件の根幹にかかわる問題ですので、重々お互い納得いくような話し合いを進めていただきたいと思います。


 最後に市長にお尋ねいたしますが、県内のある市では、厳しい財政事情のもとに、市の職員の給与を一律1割カットの方針を打ち出したということを聞いております。公務員は懲戒処分をされる場合がたまにございますが、減給10分の1、3カ月とか、減給10分の1、6カ月とか。ところが、減給10分の1、12カ月というのは私は聞いたことがございません。


 多分、その市では苦渋の選択をされたんだろうと思うんです。好きでそんなこともちろん、人に嫌われるようなことはされないとは思うんですが、職員からすれば職員の立場に立てば、何か悪いことをして厳しい処分を科された上に仕事をしていくような、そんな感じを持つと思うんですわ、人間ならね。


 その辺、中田市長は前々からも職員に云々ということは最後の最後というようなことを私も耳に残っているんですが、その辺の今回のよその動きを踏まえて、南あわじ市の職員の今後の交渉、話し合いについての見解をお伺いしたいと思います。


○議長(森田宏昭) 市長。


○市長(中田勝久君) 以前から、そういうような他の市なりのお話も出たし、また私も聞いております。


 しかし、いつも申し上げているとおり、やはり一番の根本というのは職員がいかに住民の福祉の向上のために一生懸命やるかというところの意欲を失わさすというのは、やはりこういう今、議員おっしゃられたように本給を10%もということになると、かなりなそういう面では意欲減退につながるように思います。


 ですから、当然、南あわじ市も財政的には非常に厳しい状況にはありますが、私は前もある議員からの質問のときもお答えしましたが、やはり最後の最後の時点で職員給与に手をつけるというのは、その時点やと思います。


 当然、これも組合との話を十分理解をしていただく中での取り組みでなければならない、そういう思いでございます。


○議長(森田宏昭) 森上祐治君の一般質問が終わりました。


 お諮りいたします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森田宏昭) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、9日午前10時から再開いたします。


 本日は、これで延会します。





              延会 午後 3時41分