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兵庫県 南あわじ市

平成20年第21回定例会(第4日 9月10日)




平成20年第21回定例会(第4日 9月10日)





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  │ 第21回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                    平成20年 9月10日(水曜日)│


  │                        開会  午前10時00分│


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 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (散 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            18番  楠   直 茂


  5番  蛭 子 智 彦            19番  木 曽 弘 美


  6番  吉 田 良 子            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            21番  乙 井 勝 次


  8番  市 川 一 馬            22番  中 村 三千雄


  9番  北 村 利 夫            23番  原 口 育 大


 10番  蓮 池 洋 美            24番  森 田 宏 昭


 11番  長 船 吉 博            25番  小 島   一


 12番  森 上 祐 治            26番  砂 田 杲 洋


 13番  印 部 久 信            27番  楠   和 廣


 14番  野 口 健一郎            28番  登 里 伸 一





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      阿 閉 裕 美


 書記      蔵 本 幸 之





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            稲 山 益 男


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          堀 川 雅 清


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          木 場   徹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          津 谷 忠 志


 教育部長            柳 本 佳 博


 市長公室次長          中 田 眞一郎


 総務部次長兼選挙管理委員会書記長


                 高 川 欣 士


 財務部次長(財政健全化推進・行政評価担当)


                 土井本   環


 次長兼監査委員事務局長     高 見 雅 文


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次





              開会 午前10時11分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(登里伸一) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 16番、川上命君。


○16番(川上 命君) おはようございます。


 本日の1番ということで、非常に朝の空気とすがすがしい気持ちで一般質問をやりたかったんですけれど、ちょっと事情が違っております。それにまた、通告順位が13番ということで、12人の方がこれまでに一般質問を済まされております。


 そうした中で、私は農業関係の質問をいたしますが、4、5人の方が質問をされておりますので、質問の中で重複した点が多々あろうかと思いますが、一つよろしくご答弁のほどをお願いをいたします。


 6月に私は地球温暖化とバイオマスのことについて、食糧、飼料、その他の件について質問をさせていただいたわけでございますが、今回は地球温暖化の上に燃料高騰による穀物価格が高騰で、世界の食糧飢饉が現実化した今、食糧の6割も海外に依存する我が国では、食べ物が手に入らないときが来るのではという不安が国民にあります。命に直結する食糧不安をぬぐうことがまず第一であります。


 最大の農政課題は食糧自給率の向上、この1点に私は尽きると思います。また、そうしたことを解決するには、食糧安保確立が最優先で、全力あげるべきであると思います。非常に厳しいこういった原油高による社会情勢の中で、市としてはこの対策をどのようにとらまえているのかお聞きするわけでございます。


 特に、国も自給率を柱に3兆円とかいう予算概算要求をしておりますし、JA全農におきましても、2、3日前の新聞を見ますと85億円というお金を高騰対策に使うということで、既に20億円が配分されているということでございます。


 また、新聞紙上の中で全国市町村会が油、飼料などの資材価格の上昇で深刻な影響を受けている漁船、漁業や施設園芸、畜産など、農業者に対し資材コストの増加に対する補てん、また資金面などの支援を求める緊急要望を農水省に提示した。要望内容は、そのほか資材価格の上昇が生産物価格に適切に反映する仕組みや生産現場における省エネルギー対策の推進、資材価格の安定対策をきめ細かく積極的に講じることなどを盛り込んでいます。


 特に、資材高騰への集中的な支援、資材高の影響をもっと分析し、きめの細かい対策を打たないと日本の農業崩壊の危機にあるといっても過言ではありません。


 そういったことで、議会の方も意見書を29日に出すわけでございますが、どうも市の方が私の感じではそういった農家の苦しみというのが果たしてどのようにとらまえているのかお答えをお願いいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) まず自給率の関係でございますが、昨年からの中国ギョーザ等の問題が起きまして、消費者は食の安全、安心を望んでおります。


 ですから、こういうふうにこの自給率を高めるということは、市民の方々の理解がなければこのことについては解決できないと我々は思っております。


 特に国産を、地産地消といいますか、大事にしていただきまして、輸入価格より国産の方が高いんですが、そこをご理解いただきましてできるだけ国産を使っていただくと、これが自給率の向上につながると我々は思っております。


 ですから、特に水田の場合は6割で足りるわけです。4割は転作しているわけです。ですから、この4割に自給率向上のためいろいろな施策を投入していくのが国、県のスタンスでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 抽象的なお答えということで、余りぴんと身には響かないわけですが、ただ、福田総理がサミットで39%という自給率の中で50%という答えを出した中で、今回は内閣改造で太田大臣ということで、非常に我々も期待をしておったわけですが、福田総理が突然やめられた。非常に無責任にやめられた。太田大臣もいろいろと問題が浮上したということで、農政にとりましても非常に先行き不安であります。


 そうした中で、何ぼ今まで自給率のために学校給食とかいろいろなことを言われておりますが、根本的に人間の命の食糧というものを支えるのは農家、漁業者、そういった方であるわけでございますので、この窮状、農家そのものがだめになってしまうと自給率もいろんなことも農政も絵にかいたもちに終わってしまうわけでございますので、そういったもう少し何か南あわじ市としての、日本国中でもそれぞれ国、県、地方自治体、また農協を通じていろいろ対策はあるわけですが、そうした具体的な援助というのは考えておられないんですか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) まず、転作関係の助成金の見直し、これが大体、国ベースで230億、主なものとしましては調節水田等の不作地への植えつけの助成金。例えば、昨日もお話が出ていたんですが、米粉、また飼料米、これらに反当5万円、また、麦、大豆等飼料作物等には3万5,000円というようなことになってございます。


 また、南あわじ市としましても水田農業の転作の協議会におきまして、21年度につきましてはこれらの作物に重点的に助成をするというような考えでおります。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 市の担当課として農漁業、一つ今後とも厳しい情勢下でありますので、さらに突っ込んだ助成、援助というものをお願いをしたいと、かように思っております。


 それでは、農家そのものの経営を助ける自給率をいかに上げたらええか、2日間の一般質問の中で、かなり突っ込んだ話がなされておりますが、私は私なりに意見を述べさせていただきますが、ちょっとこの農業新聞の中で書かれていることであります。


 日本人が一日に穀物から取る熱量のうち最多の56%を米が占める。1人、1年当たり400グラムの消費量の増加でも自給率の影響は大きい。米消費の増加の背景には小麦価格が高騰している半面で米の価格が安定していることが消費者に支持されたのだろう。消費者がそれだけ敏感に反応している以上、供給者側が見逃してはいけない。


 なるほど、中国のギョーザにしたっても、非常に消費者が敏感にすべて反応しておりますが、消費者、国民にとりましてもやっぱり自給率のアップ、文化国家としての40%自給率ということも少し消費者の方々も十分注視していただいて、そういったこと、安心、安全な食料を得るということは日本の農家しかないわけでございます。そうした点、今後ともそういった行政面にしても指導していっていただけたらと思います。


 それと、さらに自給率を上げるには、ここに書いてあるんですが、米国の小麦戦略を見習い、食育を自給率向上の戦略に位置づけること。1954年度の学校給食法は小麦粉食形態を基本として子供たちにパンを食べるよう進めてきた。米国が余剰小麦を浸透させるための策ともいわれているということで、日本もそれと同じことを米ですべきだ。子供たちに米を基本とする日本型食生活を身につけさせることが重要だ。


 それと地産地消の意味からいいましても耕作放置の解消に本格的に動き出し、これと地産地消をつなぎ合わせることが必要だ。


 地域に根づいた活動から自給率を上げるべきだということが言われていますが、この小麦戦略ということはよく言われますが、日本もきのういろいろと子供の学校給食についてのいろいろと答弁がなされておりましたが、こういった戦略というものを一つ担当課としてどのようにとらまえているのか一つ、再度お願いをしたいと思います。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 逆に、日本食の普及ということになりますと、小さいころの食生活が大事かと思います。


 ですから、今、伊加利等で行っております農業体験を通じまして米を普及させるということが大事かと。


 それには、まず昨日も出ておったんですが、給食センター等での米食の普及というんですか、回数の増加が大事かと考えております。


 ですから、それ以外に蛭子議員さんもご指摘のあったとおり、米粉のパンですか、そういうことも考えていただいて、できるだけ小さいときから日本食、米に胃袋をならすというようなことが大事かと考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) これは自給率、日本の農業を安定化さすには国全体、また地方自治体、また国民全体が農業そのものを、自給率そのものを理解せねばなかなか難しい問題であるわけですが、非常に兵庫県そのものより日本国中を見ますと新聞紙上だけしかわかりませんが、他府県はなかなかそういったいろんな面にでも力を入れているということです。


 ここにも書いてある、自給率で注目、副菜にも利用ということで、麺ということで、これは岩手県、山形県と向こうの方、大体、東北の方でございますが、187万人というような学校給食で麺を使うということで、かなりそういった自給率が上がるというようなことが書かれております。


 それと、話は余談になるんですが、四季という中で世界の黒澤ということで、黒澤明監督ですが、これは七人の侍の監督ですが、この人の長女、和子さんが書いている書物で、この人は食いしん坊、大食漢ということで有名です。


 ここに書いてある文章を見ますと、「料理だって突き詰めれば芸術だ。おいしいもののわからないやつは創造力が欠如しているんだ。映画のパワーは食卓から生まれた。米が大好きだ。」長くなるが、とてもいい話なので引用させていただくということで、次に書いてあるんですが、「日本人は米だ。米を食わないとどうも腹が落ちつかない。大体、日本の行事のほとんどが五穀豊穣、豊年満作と神様に米や餅をささげているんだ。米をつくらなければ日本人の心を支えてきた年中行事を捨てるのと同じだ。食後の映写は握り飯と決まっていた。『乱』の映写のときもおにぎり、漬物、みそ汁がついてきた。加わっていた外国人のスタッフを悩ませた。」ということで、確かにこの文章、日本人の伝統食というものをこれから、この後にも読みますが、小さいうちからそういった日本の伝統食というものを大切にした中でいろいろと食育をやっていきますと、自然的に自給率が上がっていくんじゃないかと思います。


 そういったことでございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 それでは、次に移らせていただきますが、この新対策の米粉、飼料米、麦、大豆の新規作付助成金ということについてですが、この件については新聞紙上でいろいろと載っておりますが、自給率に3兆円というような国が概算要求しておりますが、農水省は水田活用そのものに526億円、これは一応、市場自給率の引き上げに向け米粉や飼料用など新規需要米や大豆、麦などの作付拡大に助成金を請うということで、この水田等有効活用促進対策の526億円、これ非常に莫大なお金でございますが、こういった補助金をつけておりますし、今現在、今日続いております交付金は継続して、別途に新対策を設ける案を軸にすべての検討ということで載っております。非常にありがたいことであります。


 そういった中で、農林水産省予算概要要求のポイントということで、米粉や飼料米や麦、大豆の拡大に助成が526億円、先ほど言ったことですが、転作推進助成1,477億円と、耕作物の再生利用に230億円と、また国産原材料の供給力効果に80億円と、それと原油とか、そんな対策に対して11億円、2分の1補てん原油、飼料燃料高騰に。肥料を減らす栽培に肥料が非常に高いということで、細菌、土の検査とかいろいろした中で、余分な肥料をやらないということで、そういった研究に対して12億円と、配合飼料安定化対策事業に110億円、それと子供の農山漁村体験を促進するために8億円、鳥獣害防止対策に28億円、このような一応、今の厳しい第一次産業を助けるために予算請求をしておるわけですが、これについて減反対策の奨励そのものと、新規作業の助成金について一つわかっている範囲内でお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) これは水田等有効利用促進対策費ということで526億円、この中身につきましては、先ほど申しました米粉、飼料米につきまして反当5万円、これが3年間続きます。


 次に、麦、大豆、飼料作物、これが3万5,000円という中身でございまして、先ほど申しました南あわじ市の水田農業推進協議会におきましてもこれらの作物について反当5,000円とか1万円とかを加算していくという方策もありますので、これらの国策にプラスアルファ支援していくというような計画もございますので、これにつきましては、来年の協議会の中で検討していきたいと考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) この米の減反ですが、減反、どうしても日本人、我々もそうですが、米に執着するという、田畑を放置するということは非常にことしも皆さん田植えをせなんだら非常に雑草の管理でもだえとる来年から米を植えようというような人も大分あるわけですが、そういった減反対策に対して日本国中、おとついの新聞ですか、6万ヘクタールか何か余剰、植えすぎておると。また米が余るという形の中で、非常に自給率が40%での中で米が余るという、そういったことの私は矛盾を感じるわけですが、この減反対策の中で多用途米、ことし、去年何ぼでいきましたか、最終的に。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 多用途米につきましては、昨年は平均の2,683円、ことしにつきましては2,733円ということで、今、農協の方より報告をいただいております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) この、いつも多用途米で、立場上、余り深く追及できないんですけど、農協に出しますと、まず供出を申し込んでおった多用途米があれば多用途米を先、いいにしろ悪いにしろ先取るわけです、取られるわけです。出さない方もありますけど。


 そういった中で、多用途米、今度2,600円ということは反当で15ほど取れたとしたら450キロ取れたら、計算しても少ない金額。そういったことで、農家の経済がいかに苦しいかというような、多用途米つくってわかるわけです。


 この多用途米に行く先は追及したことありますか。多用途米を結局、農協が買うでしょう。その2,600円で二等米一等米を買うでしょう、仮にあればよ。その米はどのように流れているのか、知っていますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) それは、せんべいとかそういうところに流れると思います。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 私もせんべいとか何とかといっても、その行く末を追及したことはないんですが、確かに安い米で、確かにこういった米一等米とかいうのがあるわけで、二等米もあるわけですが、給食の方に回せばすばらしい米ということであるわけです。そういったことは深く追及は私はしませんが、今後とも問題点が残ると思います。


 それでは、次に移らせていただきます。


 地場の産物の活用についてということで、学校給食、企業の事業給食、農商工連携はまず地元農産物に目を向けることから始まるということで、担当課の意見を聞きたいわけですが、この間、洲本で3市合同の淡路シンポジウムということで、パネルディスカッション、木下さんが非常にそういった農商工連携の初めての答えというものを出しておられました。


 淡路の食材を使った中で牛どんということで、これすべて淡路の食材ということで、500円から三千何ぼと、三千何ぼの一遍牛どんを食うてみたいなという思うた感じもするわけですが、非常にこのように、やっぱり非農家、消費者の方でも地場産業、地産地消ということに非常に関心を持たれる。これは地才地創ということで、地域の才能を掘り起こして地域をこしらえていくと。これはまた地産地消の上に立ったすばらしいアイデアでパネルでしかもされておったわけでございますが、私はこの学校給食だけに皆さんある程度こだわる、一番簡単ですが、この企業の給食、こういったことも非常に注目されるわけで、この文章を見ますと、学校給食ばかりでなく企業の事業給食の地産地消通した食育は大切だ。命をはぐくむ食の重要性を認識することはもちろんだが、地域農業の再生や食文化の育成にもつながるというところまで思いをはせてほしい。


 農商工連携はまず地元農産物に目を向けることから始まるということで、例を取りますと、これはちょっと説明すると長くなりますが、キャノンの例を取りますと、同社では2007年11月から国内30カ所の拠点事業所の社員食堂で地元産の野菜などを積極的に使うようにしている。サラダバーでは地場野菜を使い、各事業所の所在地の県産米の使用を初め、特産品のフェアを開くこういった社員食堂の地産地消の取り組みは今大手企業が注目する。こういったことを後押ししていると。


 ことしはまず日本経済連が地域の活性化対策としてまとめた自立した広域経済圏の形成に向けた提言だ。その中で農業の対策強化に向けた対策努力への支援として、社員食堂で地元農産物を積極的に活用しようと呼びかけている。


 徐々にだが地方も動き出した。近畿農政局と関西経済連合会も7月に地産地消と農商工連携を申し合わせたということで、学校、事務所、病院などの一応集団給食の市場規模というものをここに揚げておりますが、非常に莫大なもので、07年で3兆6,000億円、そのうち事業者社員食堂1兆3,000億円、弁当給食1兆9,000億円である。大手の給食事業所は輸入農産物や国内主要流通農産物を中心に、これは今までは賄っておった。ここに地元産が食い込むことに給食事業所が安定した供給がしてもらえると考えておるということで、昨日、だれかの質問の中に、地元産、学校給食も同じですが、これが果たして安定供給ができるかできないかというところが大きなポイントになってくると思うんです。


 そういったことで、担当課として学校給食なりにそういった事業所の給食を指導していく場合にはJAを軸にするかどこを軸にするか知りませんけんど、そういったやっぱり安定供給ができる態勢というものは今後地場産業、地産地消が増大するゆえんだと思いますので、この辺についてどうですか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) まず地産地消ですが、地元のものを使う場合、まず言いよったように安定供給と、それからサイズ、これも必要だと思うんです。ですから、そういうことの態勢が整えば、まず私が思っていますのは公共施設、いわゆる松原荘とか、そういう市の施設等も含めまして、その辺から地産地消の率を上げていくと。それで民間の方にもお願いするというのが一番手っ取り早いんではないかと考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 私は、この商工の連携という中で言いたいのは、ただ農業だけじゃなしに、やっぱり南あわじ市なら南あわじ市の中で瓦もあれば生産いろいろなものがあると思うんです。


 そういったことをしだした中で、ただ食べ物だけ地産地消という形じゃなしに、あらゆる南あわじ市のそういった生産に対して地産地消、やっぱりそういった申し合わせ、そういった体制づくりというものが今後やっぱり地域そのものを活性化する、またお互いのそういった収入をふやす態勢になってくるんじゃないかと思うんで、そういった商工会議所とか商工会で、部署は商工会しかないと思うんやけんど、そういったものを通じた中で連携についての一ついろいろとまた勉強、指導なりしていっていただきたい。これについてコメントをお願いします。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ただいま議員さんのおっしゃいましたように、地産地消、すなわち農商工の連携ということが非常に大事でありまして、以前から取り組んでおるんですけれども、今、農商工という連携が最も有効な手だてというようなことで、今後その連携を深めていきたいなと考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) よろしくお願いします。


 そういうことがお互いの企業を助け、今の私の質問の自給率をふやす根本になると思います。


 それでは、時間もたっておりますので次に移りたいと思います。


 5問目の質問ですが、教育を通じて、教育ということは私の教育は、これは食育でございます、を通じて子供の地域愛を育てる。地域愛や郷土愛をはぐくみ、人材流出に歯どめをかけ、日本はもちろんのこと、地域の伝統文化、食文化についてもしっかりと守っていただき、地域活性化、自給率向上に頑張っていただく。この件ですが、非常に学校給食といった中でかなり議論を交わしたのは私もよく聞いております。


 私自身もさらに違った角度から子供たちに地域愛をこういった食育を通じて、伝統食とかいろんなものを通じて地域愛を育てるということで、これを読ませていただきますが、地方から多くの優秀な人材が流出し、地域の文化や産業が衰退していく行政を初め、各方面が頭を悩まし、各市でさまざまな対策に取り組んでいる。


 日本商工会議所(日商)がまとめた商工会議所の教育分野での活動例を見ると、子供のうちから地域愛を育てようと職場体験の取り組みが多い。農業と連携した取り組みもある。地域の担い手である農業と商工業が連携し、地域愛を育てる取り組みに期待したいということで、ここに、商工会議所は地域の総合的な経済団体として商工業者の利益を守り経済振興と発展、社会福祉の増進に役立つことを目的に活動している。


 同アンケートは全国516商工会議所を対象に、71%の365商工会議所から回答があったものをちょっと紹介させてもらいますと、教育分野での活動をしている商工会議所は190、52%であった。前回の調査88であったので、前回の調査から2倍にふえておるということ。


 具体的な内容を見ると、小中学生や学生の職場体験が多い。回答があった商工会議所のうち48%が小中学生を対象に実施している。74%は高校生以上を対象にしていると。


 今回は地域づくりの視点が目立つ。祭りに参加したり地域の環境を保全する活動など、地域固有の産業にふれる試みなどということで、新潟県などはこの体験をかなり進んでおりますし、それから日商そのものは商工業の振興ばかりではなく、地域愛や郷土愛をはぐくみ、人材流出の歯どめをかけたいという思いがということで、いろんなこのように活動をされているということで、これは全国的に国民全体の中に普及すればかなりすばらしい郷土愛という、学校そのもので食育を通じての教育を通じての子供たちが小さいときから郷土愛を植えつけると。郷土に愛情を持ってもらう。そういったことが地産地消につながるし、学校給食そのものにでもやっぱり自分のところでつくったものは自分で食べるというようなことでおのずから小さいときからできると。


 また、国民全体、消費者全体、すべての分野でそういった試みができればそれはすばらしい地域活性化の源になると思うんですけど、この食育を通じての地域愛を育てようということに対して、教育担当課としてどのように思われますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 今言われました、いわゆる食育を通じて地域のという議論の中で、当然、学校給食であったり食育基本法等々で子供たちがいわゆる地域を知ること、いわゆる食育を通じて地域を知る、そういうことが非常に大切なことであると。これは前々からも言われておりますし、また、先ほど言いました17年度ですか、食育基本法というのが国に制定された中でそういうことがなお一層強く叫ばれている。また、我々としてもその方針にのっとった形で教育委員会としてもさらなる取り組みをしていきたいというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) そういったことで、さらに突っ込んで学校給食のことについてちょっと触れさせていただきたいのですが、学校給食法が改正され、学校給食の地産地消の実施がうたわれた。法の執行は来年度だが、何か、来年度から法改正ということ、どうですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 学校給食法というより、私、今、入手しておりますのは、学校給食の衛生管理の基準といいますか、そういうものが今年7月だったと思うんですけれども、改正をされております。


 そういう中で、基本的には献立であったりいろんな形のものもやっぱり地域とともどもにやっていくべきではないかというふうな、大きい意味での趣旨でございますけれども、私自身はそういうふうに解釈しております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) その次を読んでみますと、学校給食法は今回の改正で、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、また学校がある地域の産物を学校給食に活用することを規定、地産地消の実践をうたった食育基本法だが、学校での食育の一環として地域の特色を生かした学校給食の実施を促したことにもよる食育推進基本計画では、学校給食での地場産物の使用割合を3割以上食材数係数とする目標を掲げた。学校給食の地産地消は地域の食文化や農業などの食関連産業、自然環境の恵みの理解を増進させるのがねらいと。


 これだけ法があってしたのだから、学校給食の地産地消は一気に推進されよう。でも、子供たちのことを思えば法の規定以外のこともある。ぜひ先進事例が幾つもあることがそれを物語る。要は、各市町村、学校給食の関係機関、団体の熱意次第だということがうたわれておりますが、昨日もいろいろな同僚議員との激論の中でいろいろあったわけですが、この学校給食、いろんなこと、我々がどうこう言っても、当事者そのもの、携わっているものの熱意というものが非常に問題になってくるわけですが、このことについてはどうですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 昨日も申し上げらせていただいたんですけども、地産地消という中で、今、19年度でいいますと36%でございます。ただ、我々これで満足というような議論でなしに、もっと高めていきたいな。


 ただ、それには生産者であったり、地域の方々にも、販売業者といいますか、そういう方々にもやっぱりご協力もいただかなければならないのかなと。あわせて努力もしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 学校給食は地産地消ばっかりじゃなしに、やっぱり子供の健康そのものでございます。


 子供の健康そのものは大体このごろ教育そのものが家庭が非常に学校にお任せきりで家庭が非常に教育、子供とのいろんな面については非常に寂しいというようなことがよく言われますが、まさに私も自然学校、山の学園を通じて子供たちにはいろいろな好き嫌いとかそんなことがないように、自然的に親の勝手を、大人の関係の中で好き嫌いをこしらえてしまうと。


 給食もそうですが、勝手に決められてしまうという、大人の考えを押しつけると。そこにはいろんな問題があると思うんですが、私は学校給食の中には栄養士さんがおるわな。これは南あわじ市は何人おられますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 現在、南あわじ市内で4名でございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) この鹿児島県の管理栄養士主幹の方が書いてあるんですが、非常に、そのただ単に給食の献立をするんじゃなくして、地域社会にかなりそういった肩書の中で貢献して指導しているということで、食の教育しておって活躍してとか資格を、生かして、食は力、食育のスタートは学校ということで、ほかの栄養士の食育活動が外に出ることをうながすということで、やっぱり学校給食の枠内にとどまらずして、そういった経験を生かした中で地域のそういった地場産業を通じた中での地域の皆さんの健康を含めた中での食育をされているということで、ここにも書いてありますが、食育のスタートは学校、小中高でバランスの取れた学校給食を充実されるのが第一とこの人は言うわけですが、高齢者の医療費が問題になっている中で、食育の充実にこそ結果的に問題を解決するということは、高齢者の方にもそういった学校給食並のそういった栄養指導をした中での高齢者は高齢者なりの食の指導をすると。そういうことが医療高騰を続けている今の現在の医療問題ですが、そういったことにも問題を解決する糸口があるんじゃないかということが言われているわけです。


 こういったことについても今後、教育委員会としても担当者としてそういった分野にも、やっぱり地域全体のそういった指導、食の指導をするということに重点も置いていってほしいなと思うわけです。


 それと、ここに書かれているように、学校給食の時間が30分と短いことが気になると書かれておりますが、これは学校ではどういうような時間帯になっておるんですか、ちょっと教えてください。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 各学校における給食の開始という観点からいいますと、各学校で5分とか10分とか違うようなことは聞いております。


 ただ時間、期間といいますか、それ、先ほど議員の方から30分というお話を聞きましたんですけれども、我々もそれぐらいの時間帯かなとは思いますけれども、私自身、各学校でセッティングを何分にしておるということの把握はしておりませんので、約その程度かなということを思っております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 小さいことをやりとりしておると時間がたつばかりで、最後にお願いをするわけですが、今の時間帯もよく調べた中で、時間帯がどのような状態の中でご飯はよくかんで食べるということでございますが。


 また、昨日、肥満児等の問題も出ておりましたが、日本人は欧米並みの食習慣もさることながら、大体最近、僕もそうですが、よう家内に怒られるんですが、晩ごはん、朝ごはんでも一緒ですが、テレビを見ながらものを食べるということ、この習慣が一番悪いそうです。子供もそういったようにテレビを見ながらお菓子を食べたりご飯を食べたりすることは非常に悪いそうです。


 それと、昨日も問題になっておった栄養の取り過ぎ、そういったことの中で、今後そういった面、家庭との連携が私は一番大事だと。最近の若いお母さん方にしても、それは失礼なものの言い方かもしれませんが、それはその道にたけておる人もおりますが、大体食べ物に対する感覚というものが欠如しておるんじゃないかと。やっぱり勤めておる関係もあります。


 そういった関係で、勉強もそうですが、やっぱり朝ごはんをしっかり食べて、そうしてそういったことには物事をきちんとする習慣をつけたら、そういった習慣を身につけることによって全国一斉の学力テストですか、そういった習慣ができておるところの生徒そのものが学力テストが上であるというような統計も出ておるということがいわれております。


 一つ、教育委員会といたしましても、大変難しいわけでございますが、南あわじ市、市長が言われるように少子化ということで子供をふやせということを言われておりますが、子供を育てても都会に流出ということになれば、一生懸命育ててもよそに出てしまったら何もならないわけでございますので、これは市長にも責任があるわけですが、今後ともそういった働き場所を含めた中での産業掘り起こしも一番大事であります。


 そういったことを含めた中での子供教育、地域愛を育てる教育というものをお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 川上命君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午前11時10分といたします。


               休憩 午前10時57分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(登里伸一) 再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 4番、出田裕重君。


○4番(出田裕重君) おはようございます。半年ぶりの一般質問ですので、またよろしくお願いします。


 まず、大きく市長としての政治決断と言うことで通告させていただいているんですけれども、大きくこれまでの3年半の市長の行ってきた施策であったり、後半は人形座のことについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 市長の任期も残すところあと5カ月となっております。先日から、会う、見る、聞くという市長の政治スタンスでいろいろ質問もありましたが、当然5万人を超えるまちですから、これまでも意見集約のできなかったことがたくさんあったと思います。


 市長のよく言われておった熟慮、断行という言葉の意味をちょっと私なりに考えてみたんですけれども、まず1番目に、十分すぎるほどよく考える、熟慮ということで。2番目で決断する。3番目に説明責任を果たす。そして断行、断固としてやり抜くというような意味であると私は解釈しているんですけれども、そういう取り方でよろしいでしょうか。簡単に、あってますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 多分、よく勉強される出田議員でございますので、そのとおりやと思います。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) いい答えをいただきました。


 4つとも、4つ今あげさせていただいたんですが、これは政治家にとって大変大事な能力であるかなと思います。


 特に、きょうは2番目の通告にもしております決断ということで、トップリーダーとして決断力ということが大変大事であると思いますので、その辺についてお聞きをしたいと思います。


 まず最初に、市長にお伺いします。苦渋の決断と、施政方針の中にもたくさん出てきた言葉であると思いますが、この3年半を振り返ってどんな苦渋の決断をしてこられたのか、端的に、時間の制限もありますんで、2、3点市長の方から報告があればお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 端的にと言われましたんですが、熟慮の中身からいえば、先ほどの議員のとおりでございますので、できるだけ簡潔にしたいと思いますが。


 ちょうど合併時というのは、これはどこの地域であっても合併によっていろいろな問題が起きております。それをいかにうまく進めていくかというのが大きなそのときにかかわった、当然私を含めてでございますが、多くの人たちの役割であるというふうに思っております。


 初代の市長として市民から付託を受けたということでございますが、やはり一番問題点は、そのときに思ったのは、やはり一体化を早くしたいなという思いがございました。


 これにつけては、非常に自治会を初め多くの団体の人たちにもそういう意味合いをお話しして大変地域性がある中をお願いする中で、そういう方向が出てきた。これはありがたいなと思います。


 次に、何といっても、少しこれは言葉は適当でないか知りませんが、合併というものに向かっての駆け込み的な事業が各4町の中にあったということは否めないと思います。ですから、当然、財政的な問題がきのうからもお話あったとおり、厳しい財政状況であったということは否めません。


 このことをやはりいろいろな事業展開をするには、その裏には財政的な問題が大きなネックになります。ですから、質問の何人かにありました行財政改革ということが非常な今お題目になっておりまして、しかし、これを思い切って取り組んでいこうと。職員もそれには非常に積極的に取り組んでいただきました。


 いろいろと中身についてはあるんですが、これは別にいたしまして、財政健全化計画なり、また枠配、すなわちいろいろな事業の取り組みについても市の独自事業なり、そしてときには本当に相手方から嫌われる補助金カットというようなことも進めてきたということでございまして、今の段階では何とかそういう方向性が苦渋の決断の中で形としてあらわれてきたかなというふうに思っております。


 2、3点といえば行財政改革なり、また、今申し上げました各種の団体のカットなり、そして職員の定数適正化なり、非常にそういう面では苦渋の決断でございました。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) いろいろとあげていただきました。健全化計画、補助金カットなり、定員適正化ということもありましたけれども、いろいろと定員適正化計画であったり財政健全化計画であったり、今また4指標、この決算でも出てきてますけれども、基本的には総務省の要請であったり、通達というんですか、そういうことで地方自治体の財政を監視されているというような流れになってきて、それで苦渋の決断ということなんですけれども、一つひとつ突く時間もないので簡単に私もまた聞きたいんですが、この定員適正化計画については、私も前回の質問でももっと前倒しできないですかというような質問もさせていただきました。


 先日の答弁の中では、前倒しはしているということなんですけれども、もともと総務省からそういう要請が来て計画をつくった段階では多目に見積もってられるのかなということはだれでも感じますし、それで前倒しをされておるということなんですけれども、前倒しは前倒しとしてずっと続けていただきたい。それも断行ということでずっとやり抜くという決意も改めてしていただきたいですし、枠配分についても、きのうも財務部長からも答弁いろいろありましたけれども、枠配分が聞き方にもよりますけれども、枠配分が苦渋の決断であったならば、何がその枠配分が市長の思いとして思いどおりでないということですよね、苦渋ということですから。


 枠配分も、簡単にいえばデメリットとか市長が感じられていると思うんですけれども、その辺についても、どの辺が枠配分がつらいのかというような意味もまた改めて聞きたいと思います。定員の話と含めて。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) やはり、職員の立場からすれば、いろいろな住民の、市民のニーズ、要望にすべてこたえていきたい、これは私自身もそうです。できるならば、いろいろな、本当に今すぐにやらなくても、後々2、3年先にやっておけば、後でよかったなというような事業も結構あるんです。しかし、そういうものを整理しないとなかなか行財政改革なり財政の健全化というのはできません。


 そこで、私はこの、これは私自身もそうですが、財政の担当する人も一番私のそういう思いを反映させてくれた。また、担当部局のそれぞれの職員も選択と集中に向けてそういう取り組みをしたということですから、非常にこれは本当の気持ちから言えば残念です。


 これは皆さんに置きかわっても確かにそうやと思います。言われることはやっぱり行政サービスなりいろいろな事業なり、これは全部やりたい、思うようにやりたいというのが当たり前でありまして、この辺の苦渋が非常に大きかった。


 また、いろいろボランティア的に奉仕的にやってくれている団体につきましても、一律の補助金カットというようなことも打ち出したので、このときも大分いろいろと直接に私どもに意見が来ました。こんだけやりよるのに何やなと、今まで旧町のときはもっともっとこんなことをしてくれたのにと。


 しかし、それは私自身も、また担当部局の職員もその都度説得、納得いくような、十分だったかどうかはわかりませんが取り組んだということの中身であります。


 定員適正化計画でございますが、これはいろいろと問題があります。ただ、今、行政は人を減らしてサービス低下につながるのではないかというようなこともあるんで、これはアウトソーシング、すなわち指定管理者制度等々、効率化なり能率化、その辺をともに職員にもお願いをして取り組んでいっているところでございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) それもいろいろとあった中で、おとといですか、財政指標は大丈夫であると。やれるときに思い切って切っておると、財政は心配ないというような同僚議員の質問での答弁もありましたけれども、私の思いとしてはもっと決断を毎回毎回やっていかないかんのでしょうけれども、まだまだやってほしいなと思っております。


 先ほど来、いろいろとやれることはすべてやりたいと、私もそう思いますし、でもそういうわけにもいかないという中で、破綻はしないと、心配はしないでくれということなんですけれども、私はまだまだ行財政改革を進めていただいて、前の質問でも言いましたけれども、行財政改革はほかのサービスをもっともっと向上させるためにやっていると思っていますし、そういうためにやるべきことであると思っております。


 半年前に、この質問の終わりがけに市長にこういう本を読んでいただいたと、あの後、読んでいただいたと思っているんですけれども、この本の内容は、行政評価システム、今やっていますけれども、何か私の中では、思いの中ではスピードがやっぱり早くないんじゃないかなという思いもあって、後は内部の、市役所の執行部側だけでやっておるということもあって、まだ物足りないんじゃないかなと常日ごろ私も思っております。


 この本の中には、基本的には変わらないんですけれども、外部評価員ということで市役所の外の、今、行革審議会というのもあるみたいですけれども、このいろいろ見ておりますと、内部評価が終わった後、住民代表による委員会で評価内容を報告しているというようなやり方であって、行革の住民代表による人らの意見は後からやっぱり入ってないんかなというような状況も思いますし、市の職員と一緒になって一つ一つの事業を精査してもらうと。


 もちろん、今こうやって一般質問しておるのも行政評価の一つであるとは思うんですけれども、スピードアップを図るためにいろんな人にかかわっていただいて、市外の方であったり、島外の方であったり、いろんな人に外からの目も南あわじ市のこの行革に目を向けて手伝っていただくということが内容の本であったんですけれども、この本の、本の内容というか、今、述べさせていただいたことについての市長の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 行財政改革大綱等々の中で、今お話あったようなことも進めております。


 ただ、ご指摘のあったとおり、今現在は職員の関係、そして、また人事評価等もやっておりますが、そういうものにつきましても、今、内部でやっております。


 今後は、今、議員おっしゃられたように、選択肢として外部の人たちにもそういうところに入っていただいて、そして自分たちのことだけでなくして、そういう外からの感覚も必要な時代、時期になっているということは感じてはおりますが、これは、今すぐやれるかというと、やはりちょっと合意形成もいろいろあるわけでございますので、順次、そういう選択肢として考えていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 今すぐというわけにはいかないと私も思いますけれども、私の思いとしては行革のスピードを上げてほしいという思いからのお願いでありますので、よく検討して早く取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 先ほど、苦渋の決断ということでお聞きをしたんですけれども、視点を変えてもう一回お聞きをしたいと思いますが、自信を持って積極的に決断したこともあるかと思います、この3年半を振り返ってですけれども。


 そういう決断は果たしてどういうことであったのかを、また端的ですけれども、お願いします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) まず、私はいつも言っているとおり、地域をつくるのは人であるということでございますので、少子対策、すなわち少子対策課をつくって取り組んだ。


 これが、おかげで少しその数字的な中身、継続性はまだわかりませんが、17年、18年、19年という比較をしてみますと、少し数字的なあらわれが出てきているんかなというふうに思います。


 当然、いろいろな施策についてはまだ十分でないとか、もっと広げたらどうかとか、この少子対策についてもいろいろなご意見があるんですが、そういう取り組みをして、少しは明かりとして何かを感じられるようになってきた。これはよかったなと思っております。


 それと関連して、やはり働く場所の問題がよく言われます。これも、当然、ことしからでございますが、企業誘致課をつくったり、また、それまで財務の中でそういう部署、セクションを設けて取り組んできた。これも大きな成果が出ております。


 企業団地、もうほとんどといっていいぐらい進捗として販売ができてきております。あと、酪農さんが当初言われていた用地だけが大きなところで、ほとんど売却契約、最近も一つできました。もう1カ所も今話がございます。


 また、住宅団地も順次販売しております。これについても少し見直しをいたしました。コストからいうとどうかなというところもあったんですが、そういう見直しをいたしました。私自身も職員と一緒にそれぞれの企業のトップにもお会いし、いろいろと直接そういう決断をした中で出てきたかなと思います。


 また、もう一つは耐震化事業、小中学校の校舎の耐震化、これも結構お金がかかるんです。これも旧町の施策として重点的にしてきた町と、あと計画だけあげていた町とあったわけですが、一体化ということでは早くせないかんと。


 ご案内のとおり、洲本市は2013年に何とかしたいという新聞に出ていたように、私はこれは早くしないとということで、今年度、耐震化については100%できた。これも教育部なりも苦労したんですが、そういう喜びなり。


 またケーブルテレビ、これも一体化ということで、45億のお金をかけて今まで旧町によってはほかの事業展開をしていたのを一体化するということで、そういう事業をいたしました。


 また、福良の防災ステーションなり、それに関連して護岸の整備も今かなりできてきておりますし、沼島のヘリポート。


 また低地対策、これは今後の課題として、県が21年度、新規事業として姫路と西宮と南あわじ市なんです。姫路も西宮も50万の人口の市なんです。そこの中で一番大きい予算として南あわじ市の低地対策を県が出してくれた。


 これは国へ私も大分足を運びました。そういう成果が出てきたなと喜んでいる次第でございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 私も、いまだに合併して一つもええことあれへんということを住民の人に言われます。そのたびに、私の口からはいろいろと市長がやられたことを一つひとつ説明をする時間はやっぱりないんですよね。


 やっぱり、そういう説明責任というか、合併してこんなまちになりましたよというようなこともまだまだ住民に伝わっていないのかなと思うところもありますし、そういう意味も込めてまたここで聞いてみたんですけれども、またテレビを見ている方々もどう取られるかはわからないですけれども、そういう情報発信もどんどんしていくべきではないかなと、私はそういうふうに思っております。


 ここからはひとり言ですので答弁は結構なんですが、行革のことで全国の先進事例、先進自治体の本をよく読む機会がありまして、多くの市長がいろんな本を出しているんですけれども、大体、行財政改革や財政立て直しという宣言をして選挙に立候補されて、当選をされて、住民の信任を受けて私は行革をやるんだということで選挙に出ている方がやっぱり行革をスムーズにスピードアップして進めているなというようなイメージを受けております。


 非常に、行革と簡単な言葉ですけれども、重たいし、政治家の仕事としてもおもしろくない仕事であると思います、正直言って。


 しかし、市民への財政の状況、私もいろんな方と話をするんですが、やっぱり財政が悪いんじゃないかなというような危機意識は大分最近広まってきていると思いますし、今の時代の基本的な政治家のスタンスであるかなと私は思っております。


 今、自民党の総裁選がテレビで騒がれておりますけれども、国レベルでは景気対策とかいうような公約も出ているようですけれども、実際にこの地方自治体というか、こういう田舎のまちにくると景気対策景気対策といってもなかなか難しいのが現状ではないかと思っております。


 行革行革とうるさいですけれども、最初も言わせていただいたように、ほかの施策を柔軟に、よりよくさせる薬であると思っておりますし、市長の前から言われております選択と集中をまだまだ高めるための施策であると思っております。そういった意味で、断固として取り組んでいただきたいなと思っております。


 ということで、次の質問に移らせていただくんですけれども、人形会館の建設と淡路の人形座についてお伺いしていきたいと思います。


 南あわじ市長、中田市長じゃなくて、南あわじ市長は昭和45年に設立された名高い歴史のある淡路人形協会の理事長であるということであります。


 先人が築いてきた500年の歴史、人形浄瑠璃の文化の今まさにターニングポイントの重責を預かっているといっても私は過言でないと思っております。


 この質問をするに当たり、いろいろと、3年間ですけれども、議事録を読んでおりました。10数名の議員から人形座員の待遇であったり、浄瑠璃館の位置、また資料館との統合とかはどうかというような質問も過去3年間多くありました。


 そして、昨日も一昨日も熱心な議論が交わされたところでありますけれども、私からはまず根本的な考え方として重要無形文化財であります淡路人形浄瑠璃の保存伝承ということに対しての市長の考え方をお聞きしたいと思いますが、その中で、今、細かい話ですけれども、2,000万円というお金が淡路人形座に入っているかと思います。


 その金額云々の話もさせていただくんですけれども、それは消極的な行政支援と考えているのか、はたまた市の責務と考えているのか、それで、その経費は人形浄瑠璃に対してのものなのか、それとも人形座の座員の生活のためのものであるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) これは、今改めて私が申すまでもないと思うんですよ。500年という伝統がこの淡路島の中である文化というのはほかに、議員さんありますか、ないでしょう。


 これは、今やはり温度差はいろいろあります。同じ淡路の中でも5万円、旧の、私たち町のときに、当時は1市10町あったんです。そのときに5万円、ほかの、すなわち三原郡4町のけたところに海外公演に行くのに出してください、こうお願いしたんですが、その思いは通りませんでした。


 あとはやはり三原郡4町でそれぞれの当時の執行町長が、これはしゃあないと、頑張ってやろうということで。


 しかし、それをたどっていきますと、ずっとずっと早くには、森勝翁が、やはりこの伝統を守らないかんということで、淡路1市10町にそういう人形協会なり人形を守るという提案をして、脈々と続けてきたんですが、そういうような状態になっていたと。


 それで、やはり私どもはこれは三原郡として、その人形を500年という伝統をいかに守っていくかを、これは行政の責任やと。私も絶えずそう思っています。今もそう思っています。


 ですから、今おっしゃられた2,000万円、これも本当に当時としてはいろいろ異論もありました。人形だけに2,000万円出すんかと、4町の中でももっとほかのいろんな文化の関係があるやないかという意見も出ました。


 しかし、それは違うよと。いろいろなところはまたいろいろなことで考えたらいいんであって、人形にはやはりそういうような、私たちの先輩も脈々と積み重ねてきた、そういうもので絶やすんか絶やさないのかということを考えれば、私は、この2,000万円というのはそう問題になるお金でないと。そういうことが、しかし、この今の財政状況の中でいつまでもそれを続くために3,000万円、4,000万円、5,000万円と、こういう話にはなかなかいきにくいんかなと。


 ですから、今回もいろいろな、これも苦渋の決断です。そういう方向性がだれかがそこに思い切って取り組まないとできないということから、そういう思いで今取り組んでいるところでございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) という答弁をいただきましたけれども、過去にもいろいろと市長の方から積極的に支援をしているんだということで、1市10町時代の流れを3市に引き継いで淡路人形協会という財団法人もある中でなかなか議論も難しいというような過去の答弁もありました。


 難しいことについては、先ほども答えていただいていると思いますんですけれども、改めて言うまでもないとおっしゃられる中で、私もなぜ今回こういった質問をぶり返しているのかと言いますのも、建設計画が発表されてから、私も多くの慎重な意見をいろんなところで聞いております。


 今、新人形座開館に向けての運営計画であったり、先日来の県とのやりとり、人形浄瑠璃館基金の取り崩し、そして金額がはっきりしないふるさと納税の導入など、不確定な要素が多くあって、そういう議論をこの議場であったり委員会であったりいろんな方が議員も含めて町中でいろんな立ち話を、議論をしておるんですけれども、私はこういう議論がされている陰で、直接的、間接的にたくさんの方が人形浄瑠璃に携わっているとは思うんですけれども、そういう方々が一番心配されておるんではないかなと思います。


 過去の同僚議員の質問では、座員の増員をしてはどうか、それから待遇がよくないのではないかというような議論もなされておりますけれども、当時から心配があった問題であって、それに輪をかけて今回建設の話が出てきて、当時から心配していたのに、またまた今回もまた心配事がふえて、本当に人形浄瑠璃の関係者の皆さんには心苦しい状態が続いていると、私は思っております。


 人形座の方々は、関係者も含めてですけれども、会館の建設計画があろうとなかろうと芸術を毎日向上を目指して頑張っておるわけでありますし、新しい外題を取り入れてはどうかとか、きのうも部長から話もありましたが、1時間2時間のものをやってはどうかというような話も出てくる中で、人形座自体の、単体としての問題も山積みであると聞いております。


 そういう話をしておりますと、先日、広報紙でも若干名の募集が今始まっておるようですけれども、市長も当然、先ほどのお金の話もさせていただきましたけれども、人形座の会計状況もよくご存じであると思いますが、市長の目から見た、理事長の目から見た、そういった会計状況、どういうふうに思われているのかお聞きします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、お金の問題はあります。それは避けて通れません。


 しかし、その前段に、先ほど申し上げた500年の伝統のある人形をどうするんやと、守るんか、もう捨てるんか。私はそこやと思うんです。ですから、幾ら何でも今の状況でそのままいけば、非常に危惧する要素の方が大きいわけなんです。


 ご案内のとおり、多いときは13万人も来ていた。それが、今5万3,000人なんですよ。それで、いろいろ文化庁とか県とかいろいろなところにお願いをして運営をする中でも、辛うじて今、市が2,000万円、そして協会のお金も680万円ほどのうちから約半分は南あわじ市で出しております。あとの2市からもその残りをいただいていますが、ほとんど南あわじ市がこの人形にかかわっていると。


 その中で、人形協会の役員の方々からも、もう既に1990年代から、何とかやっぱりこの人形を確定的なものにするにはちゃんとした方向性なり、方向性というのは新の人形会館等も検討材料が必要やということがずっと続いてきて、最近になってそういう声も協会の中で多く出た。


 また、以前、あの会館のあった福良の地域の方々からも福良まちづくり協議会ですか、の方々からも何回となしにそういう協議をする、また福良の活性化という中にも項目として3番目ぐらいだったかと思うんですが、一つの例として人形会館があそこに来てくれればなというような要望もあって、私どももそういう関係者の人たちにこういう話を持って進めてきたというところでございますので。


 お金については、当然、完全に運営が今のままでできるかというと疑問を持ってはおります。しかし、これは先ほど申し上げたお金云々でないところに焦点を合わさないと、もう当然、座はどんどん人を減らすとか、いろいろな場面が出てこようと思うんで、やはり文化、そして継承というところに焦点を置いていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) もう少しお聞きをします。


 現在16人ということで、指導者の方を含めて18人ということで、海外、この間もオーストラリアに行かれたみたいですけれども、海外、島外、いろんな方々と交流、交流じゃないですね、文科省であったり兵庫県の事業もこなしているという中で、そういう外に出ているときは、常設館ということで皆さん誇りを持ってやっているんですけれども、やっぱり空けてしまってお客さんにも迷惑をかけておるというような声も聞いておりますし、建設計画が上がって、完成が平成23年ということで、これからまだまだ3年間ある中で、今のこの状態をどうやっていくのかということで皆さん考えておると思うんですけれども、本当に人が足りていないという声はたくさんのところで聞いてきますし、決算書をちらっと見せていただいてもそれほど多くの補充はできないんかなと。


 もう、今、最低限の人数でやっているんかなという印象も私は持っております。何とか年齢の幅も開いてきておりますし、若い人に本当に人形座が好きで就職したいんだというような方もいるとは思うんですけれども、やっぱり踏みとどまっている方もいると聞いております。


 そんな中で、今こういう会館建設の議論の中でまた不安になっているというような状況がありますので、私は、今この時期にもう少し市長の柔軟な考えを持っていただいて人形協会の理事長としても2つの顔を持っているわけでありまして、そういった伝統芸能の支援ということでもう少し市長としての、理事長としての立場と市長としての立場と二通り考え方があると思うんですけれども、もう少し支援、言葉は支援ですけれども、先ほど責務ということも出てきましたので、そういう考えを私はもう少し持っていただきたいなと思っているんですが、だめでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 人形につけては、これは余分な話ですが、この間、議長さんがオーストラリアに中学生の派遣に団長として行っていただきました。その後、PTAの研修会に私も一緒に行ったんですが、議長さん自身の認識も私と変わらんなと思いました。


 というのは、そのあいさつの中で、すごくオーストラリアで受けたんやと、それで団長としてその思いは、この人形をどうしても守らないかん、それこそ伝統のあるものやと言ってくれるんで、私も心の中で大きく拍手を送りました。


 そのようなことで、多くの人たちは理解はみんなできていると思います。しかし、いざ、先ほど申し上げたとおり、今の支援が苦しくなって、座の運営が。3,000万円、5,000万円までいけるかということになってくるといろいろとそれに対する異論なり、またなぜよというようなことも出かねないわけです。


 しかし、何回も申し上げているとおり、これはそのお金だけでないと。文化を守るんやと。500年の文化をここで私たちが継承せずに切ってしまうのか、それとも継承して今後、座員ももっとそこで頑張ってやりたいという気持ちを起こさし、夢と希望を持たすんかというところに最終目的はなるんやと思います。


 ですから、今現在私から、それは3,000万円までいきます、5,000万円までが限度ですとかいうことは申し上げられませんが、それは文化の伝承ということを皆さんが理解していただければ、おのずから、万一、どうしても経営が苦しくなったなというときは、そういう人形協会としてちゃんとして取り組みは可能であろうというふうには思っております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 私もこの本会議場でお金のことについていろいろと言いたくはないんです、本音はないんですけれども、積極的な答弁であったと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしますけれども、やっぱり現状、会館建設の話の中でいろいろと議論があっちへ行ったりこっちへ行ったり、住民の方ですよ。いろんな話をいろんなところで話がまとまっていないというか、一体だれが建てるんですかと、だれが呼んだんですかと、そういった声も聞こえてくる中でいろいろと私も説明がその場でできないままでおります。


 こういう状況になって、私がきょうここで質問、何をしたいかということで質問しているんですけれども、やっぱり人形協会理事長であり、南あわじ市の時の市長である中田市長ということで、この本会議場で先ほど伝統芸能の伝承についての考え方もお聞きしましたけれども、それとあわせて人形会館の建設についてですが、やはり人形協会の合意を得て、今、市長である中田市長がやっておるということはだれの目にもそういうふうに映っていると思うんですけれども、私は市長からまだ積極的な発言がないのかなというふうに認識、記憶もしておりますし、何か責任の所在がどこにあるのかなというような議論もあるところでは出ておるふうな雰囲気になっておりますので、やはりこの市民の皆さんの前でどういう思いを持って人形会館建設に踏み切っているのかと、計画を進めているのかというようなこともここでお話をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今おっしゃられたように、私は市長でもあります。一方では、財団法人淡路人形協会理事長という立場でもございます。


 しかし、この理事長というのは現実に私はならんのがいいんです。しかし、過去、そういうときの行政にかかわった人がこの人形を継承するには行政等のかかわりというのは切れないというようなことから、合併後、合併までは長江収入役が当時の代行者であったし、西淡町長だったんで理事長をしてくれていました。


 その後、合併して私にかわったわけで、当然、これはそういう先ほど来何遍も熱弁を振るっているとおり、私たちで守らないかんものをそういうかかわりで、いや、わしは関係ないんやって断るようなものでないし、逆に積極的に取り組んで役をもらった以上はしていくというのは、これは当たり前のことです。


 ですから、この建設について、だれが責任でだれが最終何を持つんや、それは当然、市長であったり、理事長であったりする二足のわらじですが、今そのトップは私なんで、それは私自身ができるだけうまく運営ができ、また建設についても、今3億1,000万円というのが出ていますが、これはあくまでもコンクリートされたものでないんです。


 一応、きのうもお話のあった提案事業で、当初はあの津波ステーションの中にそういう人形座をできればなという地域の代表の人たちの声があったんです。当時、芝さんとか婦人会長とか。私もその一員だったんで、ステーションの中に。


 ところが、その話が全然かわってしまって、それは大事なことやと、ええことやけどステーションとはまた切り離した中で考えるべきやということに県もそういう一つの委員の中に入っていたし、河田先生もすごくそういう考え方に協調していたんで、そこの流れから、やはり今回、その提案事業で国からの、国交省の事業として認めてくれていただけると。


 今までも、はっきり申し上げて、淡路人形会館建設のための基金って淡路人形会館建設ですよ。ほかに使うという話でないんですよ。そういうので皆さんがサポートクラブの森紘一さんもそういう思いで6千数百万円集めていただけた。また、座員も一生懸命頑張ろうということで、今、市が預かっている2億円もそういうことで今まできているわけなんです。


 ですから、私は今ここでそういうトップである私がこのチャンスやと思って、逆にそういう火をつけてくれたんは人形協会の理事会であったり、また関係する人たちであったり、そして地域の福良のまちづくりの協議会の人たちもそういうふうに後ろ盾というんですか、そういう気持ちをどんどん押してくれたというところであるわけでございますので、これは何としてもちゃんとした形で成功させたいなという気持ちでございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 冒頭申し上げましたように、熟慮断行ということで進めていただきたいと思いますし、いろいろと市長の生の口からお話もありましたように、今後もやはりまだまだ心配事言わせていただきましたけれども、人形浄瑠璃関係者の方々の心配が本当に大きくなっているなというのを私は実感しておりますので、そういった議論と含めて、一緒の中で議論してしまうのもどうかなと思いますし、人形座は人形座、建設は建設ということで一緒にしてしまわないようにきちんと方向整理をして行政としての説明責任を確実に果たしていただきたいなと思いますので、この議論はまだまだ続くとは思いますけれども、しっかりとこれからも答えていただきたいなと思っております。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君の一般質問が終わりました。


 昼食のため、暫時休憩します。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時57分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 3番、廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 通告に従いまして、防災対策について質問します。


 ことしは地震が、中国、日本の東北地方で相次いで起きて大きな被害が出ています。


 9月1日は全国各地で防災訓練が行われ、59万人の参加があったと報道されています。今回は、発生が懸念される東南海・南海地震を想定して、和歌山県南方沖を震源に、マグニチュード8.6の地震が発生したとの想定で行われました。


 私は何度も防災対策について質問しておりますが、この時期は防災意識を再確認するときだと思っておりますので、再度質問します。


 自然災害には大きく分けて地震と風水害があります。防災計画には災害に強いまちづくりの予防計画と災害が起きたときの救助活動など、災害応急対策、災害復旧対策がありますが、南あわじ市における防災課の役割及び所管業務、また災害時の市における位置づけをお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) まず防災課の役割でございますけれども、災害対策本部、それから現地対策本部との調整を図り、また自衛隊が必要なときには派遣をするというようなこと。それから、また情報を収集するというようなことが主な防災課の仕事となっております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 地震が起きたときの初期の対応は被害の大きさに重要な関係があります。訓練も大切ですが、それ以上に個人個人の日ごろの地震に対する意識が大事だと思います。


 職員の防災意識の向上にどのように努力しているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 職員の防災意識を高めるために、まずハザードマップ、これは全戸配布をしておりますけれども、当然職員についてもハザードマップを見ていただくというようなことでございます。


 それから、防災マニュアルを作成をしておりまして、常時それを見ていただけるような環境を整えております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 災害発生時、自分の身は自分で守るという基本があります。過去の防災訓練を見ましても、市民が自主的に参加している人が少ないように感じました。これは防災意識が低いのではないかと考えますが、市民に対しての防災意識の向上はどのように行っているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) まず、先ほども申しましたように、ハザードマップを平成18年6月に作成をいたしました。これを市内の全戸に配布をしております。それと、市のホームページに防災の意識を高めるために掲載をさせていただいております。


 また自主防災組織、それから民生委員、それから社会福祉協議会など、各種会合において防災の研修会を開催をしております。


 また、自主防災訓練におきましても支援をしているところでございます。


 それから、毎年防災訓練を実施をしておりまして、地域に沿った内容で消防団等の連携も行っているところでございます。


 また、自主防災組織につきましては、現在、203自治会のうち156の自治会で結成をされております。組織といたしましては121組織でございますが、その防災組織を通じまして防災意識の向上を図っているところでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 今も話の中で出てきましたけれども、平成18年にできました南あわじ市地域防災計画は職員に対して周知徹底されているのか、また、計画の運用はされているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 職員に対しましても配付をしております。


 それから、先ほど申しましたようにマニュアルも作成しておりまして、それも常時パソコンのネットワークから引き出しのできるようにしております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 運用はできているのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 運用につきましては、各現地対策本部というのが各庁舎にございます。そちらの方でも周知を徹底していただいていると思います。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 自主防災組織の制度ができて2年になると思いますが、災害対応マニュアルはできているのか、また、どういう活動をしているのか活動状況についてお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 自主防災組織でございますが、先ほども申しましたように、156の自治会のうち121組織が結成をされております。この中で資機材や避難経路の整備、災害時の要援護者の把握、それから防災マップの作成、防災の研修会などの開催並びに防災訓練の実施などをし活動しているところでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 研修会ですけれども、自主防災組織を集めて市で研修会などはされておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 自主防災組織結成のときには防災課の職員が出向いていっていろいろと説明もしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) それでは、災害時の職員の配置についてお尋ねします。本庁舎と分庁舎の5カ所ありますが、集合場所はどのようになっているのでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) まず、災害の大きさによっても大分変わってこようかと思います。


 地震が震度4以上の場合につきましては、現地対策本部、この本庁舎でございますけれども、そちらのほうに配置を、これは自動的にもう設置をするということになっております。


 その後、現地対策本部を設置するかどうかを検討いたしまして、現地対策本部についてはそれぞれの旧の庁舎、南淡庁舎につきましては大きな災害の場合は津波の心配もあるということでございまして、文化体育館の方で本部を設置するということになっております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 一応、集合場所というのは担当課、一応課ごとに集まるというような勘定でしょうか。要するに、分庁舎に集まるという話ですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 先ほど申しましたように、大きさによって変わってくると思います。それぞれの分庁舎が現地対策本部というような形になりますので、そちらに集まるような配置表をつくっております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 分庁舎に担当課が集まっていくということは、地域の把握に関しましてはその地域の出身の職員が同じところに集まる方が地域的な把握はしやすいと思うんですけれども、そういうような点に関しましてはどうでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 当然、地域の詳しい方を応援体制というような形で派遣というんですか、そちらに配置するような方法を講じております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 中央庁舎の2階会議室に災害対策本部を設置すると災害計画ではありますが、職員の集合場所である分庁舎の耐震診断や耐震補強はできているのでしょうか。司令塔となる建物が壊れてしまっては何もできません。その点、どう考えているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 現地対策本部といいますと、いわゆる旧4町の庁舎が対策本部に現在なっております。


 議員ご指摘のように、耐震化についてはすべてができておりません。昭和56年の基準法の改正によりましてあるわけでして、例えば緑庁舎の場合であれば2つ建物があるんですけれども、前の方がいわゆる昔の庁舎でございます。ですから、後ろの建物については耐震の対応がなされております。ですから、万一のとき、もしのときは後ろの方の建物が活用できるかなと。


 あるいは、西淡庁舎につきましても、昭和30年代と、もう1つが昭和52年の建物です。ですから、この2つについてはややも心配するところがございます。ちょうどその背後地に保健センターがございます。これは昭和61年の建物でございますので対応可能かなと。


 三原庁舎につきましても56年以前の建物でございます。後ろに保健センターなり公民館があるんですけれども、万一のときにはその代替的に対応ができるんかなと思ってございます。


 南淡庁舎につきましては、先ほど総務部長からもありましたように、震度4以上の震災が発生したという場合には、自動的に本部を立ち上げるわけでございますが、特に心配されております南海地震につきましては文化体育館が本部ということでございます。ですから、ここにつきましてはそれで十分かなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 次に、住宅の耐震改修についてお尋ねします。


 先日、大阪府は対象となる木造住宅が48万戸あり、初年度は800戸の制度利用を見込んでいたが、利用したのは18戸、また耐震診断補助制度も1,700戸の利用を見込みながら、実際に利用したのは946戸だったと報道されています。


 当市において、本年度は簡易耐震診断が何件ありましたか。また、今年度設けられた住宅耐震改修工事の申し込みは何件ありましたか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) お答えしたいと思います。


 住宅の耐震の関係ですけれども、件数については合併してからの件数で報告させていただきたいというように思います。確かに17年からずっとあるんですが、トータルで報告したいと思います。


 耐震診断を行ったのが62件、それから改修計画策定、いわゆる設計まで行ったというのが34件、それから耐震改修工事を実施したのが4件です。


 20年度から市の方で改修工事の補助制度を行っておりますが、それの対象が3件でございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) どうしてこう少ないのか、原因として考えられることは何か。今後、どのように推進していくのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 確かに、もう少し改修工事の希望もあるのかなというふうには思っておりました。


 考えてみますと、古い建物で耐震基準まで達していないというふうなことで、一応、設計をそれぞれしていただいておるようです。その金額を見て、耐震改修をするのがいいのか、建てかえをするのがいいのかというのが選択肢としてあるのかなというふうにも思っております。


 できるだけ我々としてはそういう補助制度までつくって安全な建物をいうふうなことも思っておりますけれども、一応、そういう設計額を見て個人さんは考えておるのかなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 推進についてはどのように考えておりますか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今まで広報で2回、ことしになって2回流しておりますし、ホームページでもいつでも見れるような状況、あるいはケーブルテレビもやっております。


 やはり、これはやっぱり続けていくしかないのかな。また、広報にも載せてやりたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) これ、相談窓口ですけれども、すべて都市計画課というような格好になっているのでしょうか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 一応、総窓でもお話ができるような形で我々も資料も持っていっておりますし、都市計画課の方に来ていただける方が多いのかなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 先月18日、国土交通省の調べで、災害物資運搬用の緊急輸送道路が通る全国の都道府県管理の道路橋のうち、3割強に当たる約7,000橋が耐震未補修であることがわかった。大規模地震の際は、落橋や倒壊、損傷のおそれがあるという。緊急輸送道路が走らない道路橋も数万橋あると推定されるが、多くの都道府県が緊急輸送道路の対策を優先しているため、耐震補強は不徹底と見られると報道されておりますが、我が市における市管理の橋の耐震改修はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 市の管理する市道にかかっている橋が729橋あります。今、耐震の関係の話が出たんですが、その耐震基準もやはり今までの地震の被害の関係で基準が変わってきております。


 平成14年からマグニチュード4の直下型地震に対応する橋というふうなことで今基準がされております。市内の橋を見てみますと、14年以降にかけた橋というのは数橋しかございません。したがいまして、ほとんどが耐震基準を満たしていないというふうな状況です。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 耐震基準も満たしていないということですね。


 それに対しての都市整備部としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今、全国的にちょうど経済の右肩上がりのときにつくった橋というのがほとんどです。それらの橋が今、耐用年数が来ておるというふうな状況です。南あわじ市も同じような状況にあるわけです。


 今後、いろんな国の財政、県の財政、市の財政とも余り投資的経費が出せないというふうな状況にもあります。


 我々のところの橋もかけかえとなると非常に大きな金額がかかる。もちろん耐震の関係も当然出てくるというふうなことになるんですが、今言われているのが、橋を、耐用年数が来つつある橋をもっと長く使おうということで、長寿命化をしていこうというふうな考え方が出てきております。


 市としても大きな橋、特に重要な橋について、一応、基礎調査をして、どういう対応をしていったらいいのか、寿命を延ばす、あるいは耐震化まで図れるような考え方をしていきたいなと。かけかえというのはなかなか費用的に難しいんで、そういう基礎調査をして長寿命化を図っていこうと。国の方もそういう形の指導をしておりまして、それらと指導にあわせて我々対応していきたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 災害が起こったときに橋が壊れてしまっては救援体制がとれないと思いますので、早急にそのあたりを検討していただきたいと思います。


 次に、昨年の質問で、気象庁地震局の緊急地震速報システム、一応、J−ALERTといいますけれども、これの導入を検討するということでしたが、その後どうなっておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) まだ、J−ALERTにつきましては、ケーブルネットワークシステムと連動させて緊急速報を行うということでございますが、まだメーカーの方が開発できていない、今、開発中ということでございまして、うちの方としましても導入するかどうかも費用的にもかなり高価なものになるということですので、費用対効果なども検証いたしまして導入するかどうか、今後、検討していきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) いろいろと検討した上で、なるべく早く、よければ導入するというような勘定で考えていただきたいと思います。


 次に、分庁舎及び避難予定場所との非常通信訓練は定期的に実施されているのか。広域災害時は携帯電話が不通になるので課題として考えていくと言っておりましたが、どうなりましたか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 昨年の10月でございますが、総合防災訓練を行いました。これは南海地震を想定して中央庁舎、それから緑、西淡、三原庁舎、それから南淡の文化体育館においてそれぞれ訓練を行ったわけですが、それらの通信訓練も同時に実施をいたしております。


 それから、通信訓練の検証なども行い、災害時における通信を確保するために防災無線の適切な配置というのもこれから進めていかなければならないかと思っております。


 また、文化体育館におきましても、今、公用車の方に無線を積んだ車を用意しております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 通信体制に関しましては、これはやればきりがないとは思うんですけれども、簡単な分庁舎同士、それとか学校間との連絡ぐらいであれば案外と簡単に訓練が行えるんじゃないかと思いますので、その点、災害の防災訓練だけではなしに、日ごろ随時やっぱり行ってほしいと思います。


 続きまして、災害時には要援護者、災害弱者の救助対策を考えなければなりません。その際に、被災者の確認をするのに名簿が必要です。


 自主防災組織の中で把握できるようなことを以前言っておりましたが、そのような準備が必要と考えます。


 要援護者、災害弱者の救助対策をお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 要援護者の名簿につきましては、民生委員を通じて、また本人の了解を得た上で現在作成をしております。あと、どのように活用していくかということにつきましては、今、検討しているところでございますが、特に福良の自主防災会においては、この要援護者の名簿を使ったような支援を考えているというようなことでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) それでは、災害時の備品の確保がどの程度できているのかお尋ねします。


 食糧、水、備品の備蓄体制は防災計画によりますと、1万人掛ける1日3食、3万食を目標とするとありますが、どの程度準備ができているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 平成18年度から計画的に整備を進めております。


 現在、先ほど言いました目標、3万食が目標でございますが、今アルファ化米といいまして、お湯とか水を入れたらご飯ができるというようなものでございますが、これにつきましては、2万5,050食、それから飲料水でございますが、2リットル掛ける3,546本、それから汁物といたしまして6,000食、それから発電機42台、投光機でございますが、50機。サークルライト50機、簡易トイレセットでございますが、これにつきましては、20機用意しております。


 それから、応急医療機具セット、これにつきましては3セットでございますが、用意をしているところでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 災害が起きれば負傷者が多く出る可能性がありますので、市内の総合病院との連携が必要と考えますが、災害時、どのような対応を病院と検討しているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 南海地震のような大規模な災害でございますが、これにつきましては、淡路管内においては洲本健康福祉事務所が地域の医療情報センター、それから県立淡路病院が災害拠点病院として各医療機関に被害者、それから搬送先などの調整をする役割となっております


 それから、また災害拠点病院である県立淡路病院には災害医療コーディネーターを配属いたしまして、洲本健康福祉事務所とともに県の災害医療センターと連携をして医療に当たるということになっております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 市内には総合病院が大分ありますね。その中で、災害時の打ち合わせ、そういうものは全く行っていないと、すべて県病のそれを通じてやるということで解釈してよろしいんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) このような大きな災害になりますと県指導になると思います。


 それと、大きな災害じゃなく、通常の場合でございましたら消防署が中心となって緊急応対をしているということでございまして、防災課の方は余り取っておりません。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 次に、地震が起こった後、二次災害防止のため、被災家屋の危険度の判定が必要になるわけですが、応急危険度判定員のリストや協力態勢を取るための準備ができているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 現在、職員では3名の方が判定士として資格を持っております。


 それから、民間の方につきましては22名おられるということでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) その民間の方の22名との一応連絡体制はできているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 淡路地域被災建築物応急危険度判定協議会というのがあります。3市と兵庫県と建築士事務所協会が入った協議会があります。毎年一回は会議をしております。


 被災のときにどういう態勢でいくかというふうな連絡をとり合っておりますので、先ほど言いましたように災害後、建物判定というのはいち早くする必要があるというふうな考え方で、そういう協議会を立ち上げて連絡体制を取っておるというふうな状況です。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 地震が起きたあとの問題としてライフラインの復旧がありますが、上水道の破損箇所の被害想定は何カ所ぐらい考えているのか。そのときの協力態勢はどのように考えているのか。


 また、復旧目標時間はどれぐらいで想定しているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 上下水道部長。


○上下水道部長(津谷忠志君) まず、地震対策で上水道の施設なんですが、上水道の浄水場、あるいは配水場、これについては今年度から3市、あるいは広域水道もあわせて同一の仕様で耐震診断をやっていこうという計画をしております。


 また、管路については南あわじ市では、全体では546キロメートルの管路があるわけなんですが、そのうち耐震型の管路については約250キロメートルが耐震型です。これについては、ほとんどがメインの幹線管路になっております。


 ですから、これの被害想定といたしましては、日本水道協会が阪神淡路大震災の被害状況から見て、いわゆるこのダクタイルのK型継ぎ手の被害想定率というのが0.171カ所、これが1キロメートル当たりなんです。それでうちの管路の延長で割ってみますと、約43カ所なんですけど、50カ所ぐらいがこの耐震化の中で出てくるだろうという想定をしております。


 あと、塩ビ管、VP管については、これは相当な数が出る想定をしておりますが、まず幹線の復旧から図っていく必要があると考えております。


 これにつきましては、南あわじ市では災害時における応急対策業務に関する協定書というのを主に土木業界と連携した中の安全協力会というのがあります。そこと協定を結んでおりまして、その中に土木業者、水道業者、いろんな業種の方が入っておりますので、その方々と連携を取って災害復旧を行っていきたいと。


 特に、幹線管渠については応急でなしに、応急も本復旧になってしまう箇所も当然出てくるだろうと思います。


 全体的には約3週間ぐらいで、要はうちの水道の管理マニュアルの中では3週間ぐらいで復旧をすまそうという想定をしております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 災害は人間の予想をはるかに超えることが多いですが、いろいろな被害想定をしていますと、災害時、大変スムーズに対応できると思います。


 次に、水害についてお尋ねします。


 気象庁によると、7月下旬から8月にかけ、各地を襲った急な大雨は30度を超える気温の上昇に伴い大気の状態が不安定になり積乱雲がところどころで発達して大雨を降らせた。このような局地的豪雨はいつ起きるかわかりません。


 これに対して、どのように考えているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 確かに考えられないような雨が続いています。先般も兵庫県で神戸の県河川が集中豪雨で子供が大勢亡くなったというふうな事故もありました。


 我々、河川に関係するものにとって一番なってはならないことだというふうにも思います。


 兵庫県は河川管理者の責任上、いろんな検討をしてくれています。


 南あわじ市も、状況を見てみますと六甲の山林の雨とこの辺の雨というのは流れ方が随分違う、ああいう状態にはならんだろうとは思います。


 しかし、そういうことがあったというのは、我々としてはいつも危機意識として持っておらないといけないというふうな感じを持っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 三原川、倭文川、その他河川を見ると、草木が生い茂り、水の流れを遮り大きな水害が起こるのではないかと心配する市民がたくさんいます。


 時期的なことも関係しますが、この草木の清掃に定期的にダムの放流なども検討してもよいのではないかと思います。


 河川の管理に対してどう考えているのか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) もともと県の川ですので県が当然管理をしてもらわないかんわけなんですが、地元の自治体として兵庫県と協定をして、兵庫県も半分出す、市も半分出すというふうな形で従来、半々ずつ出して県市民河川の管理をしてきております。それらの費用で草刈りをしたり浚渫をしたりしてきておるわけです。


 今も議員さんおっしゃられましたように、最近、川の中に木が生えるようになってきたというふうな状況があります。確かに今までは堤防だけの管理をしていたらよかった。ところが、最近では川の中まで木が生えてくるというような状況にあります。


 やはり、今までは雨が降ればある程度川を水が走ってきれいになっていたというふうな状況もあるわけなんです、草を押し倒してくれたというふうな状況もあるわけなんですが、最近、東山に5つのダムができて、少しぐらいの雨だとダムで全部せきとめしてしまうというような状況があります。


 今おっしゃられたように、定期的にダムを放流すればええんじゃないかというふうなことなんですが、やはりダムもそれぞれの機能があって、利水の水を、水道とかいろんなものに使う水を流して放ってしまうというのはなかなか難しい。今は、維持用水として最低の水を流しているというふうな状況です。


 そういうことで、いろんな状況が変わってきたというふうなことで、川の維持管理もそういったそれぞれに対応したような維持管理もしていかないかんのかなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 次に、先ほど話に出ましたけれども、ハザードマップの当初の目的どおりの利用がされているのか、活用されているのかお尋ねしたいと思います。


 また、昨年の答弁では、使用方法についてさんさんネットなどで特集を組むのもいいかなというような返事がありましたので、そのあたりの進捗状況をお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) お答えいたします。


 ハザードマップについては、さんさんネットにはまだ載せておりませんが、市のホームページの方には掲載はさせていただいております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 去年の質問で、一応、総務部長がさんさんネットで特集を組んでもというような話がありましたので、そこらに対してはどういう考えを持っておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 今後、そのような方向で考えていきたいと。できるだけ早い時期にしたいなと思います。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 防災に対しての意識の向上は被害を最小限に食いとめることができると考えます。


 立派な南あわじ市地域防災計画があり、自主防災組織、ハザードマップ、防災スピーカーの設置、防災タワーなど、ハード面も充実してきております。


 しかし、まだまだ必要なハード面の整備も残ってはいますが、防災意識の向上は今後ともなお一層必要ではなかろうかと思います。


 最後に、市長、防災対策に対して考えをお聞かせください。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今ずっとお話が、ご質問があった内容についてはまさしくそのとおりやと思いますし、特に市民の方々の案外とそういう防災の組織だけはできています。確かに、先ほど自治会等々で大変お世話になったり、また関係する人たちはお世話していただいているんですが、耐震化の予算をつけましたが、ほとんど今その対応がなされていないような部分。それから、県が取り組んでいるフェニックス共済、これも県下で2位といえども、まだ20%までに達してない。


 こういうことを見ますと、やはりもうちょっと、私どもの責任も大いにあると思うんですが、もう少し市民自身もいざのときに備えてしていただけるよう、これからもどんどんケーブルテレビ、また、いろいろの手段を通してPRしていきたいなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) これで一般質問を終わります。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後1時55分からといたします。


               休憩 午後 1時42分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時55分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 引き続き、一般質問を行います。


 1番、沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 私は、通告に準じて以下のとおり質問いたします。


 まず、市政についてでありますが、そのうち、職員採用試験についてお尋ねいたします。


 職員採用試験の案内、申し込み受付期限は8月8日午後5時15分まで、このような案内が8月1日発行の市の広報に掲載されておりました。


 規則では、試験の公告は少なくとも試験当日の日前20日までに公告しなければなりません。市民への最初の案内はどのような方法で、いつ出したのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 職員採用試験の案内でございますが、募集期間といたしましては7月28日から8月8日までということで募集をいたしております。


 これにつきましては、案内でございますけれども、ケーブルテレビの文字放送、これにつきましては7月18日に放送を始めております。それから、市のホームページにつきましては、これも同じで7月18日に掲載をさせていただいております。


 ただ、市の広報につきましては、8月1日発行ということでございまして、原稿の締め切りにちょっと間に合わなかったということで8月1日から8月8日というような形になったような状況でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今後、7月の市の広報で案内できるように検討いただきたい、このように思います。


 また、今回の応募に対して何名の方が応募されてきましたのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 応募者数につきましては、事務職が78名、それから看護職につきましては1名の応募者がございました。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) これからいよいよ試験が始まるわけでありますけれども、二次試験の採用審査委員、どのような方がついておりますかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 二次試験といいますと面接試験になると思いますが、面接につきましては市長、副市長、それから収入役、教育長、それと私と外部の有識者を1名ということで、計6名で実施をする予定でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 外部の方が1名ですか。


 せんだって大分県の教員採用試験で不正事件があり、大変な反響を呼んでおります。こんなことがあって、大分だけでなくうちにもあるのでないか、こんな思いが市民の間にあります。黒いもやのように立ち込めてもおります。


 試験には公平性や透明性、また民間の立場での人物評価、これが求められていると思います。ぜひ、11月中旬予定の二次試験には、そうしたことのないように、まさに公平な形での試験が行われるよう改めて要望しておきたい、こんなふうに思います。


 次に、沼島汽船についてお尋ねをいたします。沼島汽船のダイヤ編成が9月1日より改正されました。沼島の始発が6時40分から6時25分、土生発の最終便が19時20分から19時など4便が変更になっております。なぜ改正したのか、その理由をお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) 沼島汽船のダイヤ変更につきましては、地元自治会を中心に島民のご意見をまとめていただいて、7月の離島航路調査研究委員会で了解を得て沼島汽船が海運局に申請したものというふうに聞いております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) その改正に至った直接の原因というものはわかりませんか。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) やはり5月から運行しておりますコミバスとの連結、連絡が沼島汽船とうまくいかない部分があったということで、一部のダイヤ改正に至っております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 20分土生発が、最終便ですけれども早くなった。このために通勤できなくなった、沼島在住の方でこちらへ勤めておった通勤客が通勤できなくなったという方がおります。家族全員が移住しなければいけないというようなことで、その手配をしておるようでありますけれども、生まれ育ったふるさとを離れなければいけない。まさに人生が変わってしまう。


 まして、市を挙げて、今、沼島の活性化に取り組んでおる、こんなふうな思いでおります。幾分、光明が見えてきたかな、成果が見えてきたんじゃないかなという思いの今、足元から崩れておるというふうな思いを、非常に残念に思っております。


 それが、ただコミバスにあわせるためにそういうふうにしたということになってまいりますと、利用している人の思いというものは何も入っていない、非常に残念であります。いま一度ご検討いただきたい、こんな思いがいたします。


 そんな話を聞きながら思ったんですけれども、市には定住化促進事業というのがあります。その趣旨を考えてみたときに、沼島から南あわじ市以外へ勤めている方、そういう方であったり、通学生にこの制度を利用できないんだろうか、活用できないのだろうか、こんな思いがします。いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、沖議員の仰せのとおり、定住人口の増加を図るといったことが市の一つの目的という形でつくられた制度でございます。


 もちろん、市の活性化につながるといったことから定住人口を確保する、そしてまたふやすことが市の活性化につながるということになっていくわけでございまして、そういう制度をつくったわけでございますが、通学、通勤につきましては、南あわじ市内に在住する人というような形での繰り入れになっておるわけでございまして、いわゆる市内での移動といったところ、あるいは、また高速バスを利用しない他の通学バスといったところについては対象外となっておるといったところにつきましても、そういう遠いところへ、島外、あるいは学校の、特に高校等で学校の募集の生徒数が減っているといった状況で普通校区に行くためにはどうしても市外の学校へ行かなければならないといったところもありまして、そういった方々が高速バスで行かないと行けないといったところの部分もありました流れの中でこういった形の制度も生かしていただいているといったことでございますので、離島、僻地といった部分では、市内でも大変なところにお住まいの方もありますし、そういった部分ではもう少しそれらも検討しながら沼島といったとこらについてのこれらの考え方も検討していく、あるいは研究していく必要があるのかなというのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) 当然、沼島汽船のダイヤ改正につきましては、地域からの要望であり、地域での意思統一が図られておるというふうに私ども認識しておりましたが、今、議員さんのお話を聞きまして、いま一度確認をしてみたいと思っております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 一つ、利用している方の気持ちになって配慮をしていただきたい、こんなふうに思います。


 また、定住者促進事業に対しましても、そういうふうな事業ができたということになりますと、沼島の方も何か気持ちが明るくなってくるんじゃないか、こんな思いもしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、らん・らんバスについてお尋ねいたします。本年5月1日からダイヤ改正があり、また乗り継ぎ場所がふえました。5月から8月の乗客数は昨年と比べていかがですか。また、昨年度の乗客数は何人であったのか、ともに路線別の乗客数がわかっておればお答えいただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) らん・らんバスの昨年との対比ということでございます。


 路線別に申し上げます。


 まず、今、5月から8月というようなご質問でありましたが、8月は今現在集計中でございますので、恐れ入りますが、5月、6月、7月と3カ月のトータルで申し上げたいと思います。


 まず、緑方面を走っておりますしずおり号でございます。前年度は2,163名、今年度、20年度につきましては2,035名ということで、マイナス128名。


 さんちゃんバスでございますが、さんちゃん号につきましては、前年度2,581名、今年度、20年度では2,302名、トータルでマイナスの279名でございます。


 次に、西淡方面を走っておりますせい太くんバス、昨年6,455名、今年度につきましては5,673名、マイナスの782名。


 次に、すいせん・うずしお号でございます。前年度6,744名、今年度につきましては6,904名、プラス160名の増ということで、トータルで5路線をあわせましてマイナスの1,029名の利用となっております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今の数字は5、6、7ですか。昨年度1年間かけての路線別ではどうですか。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) 12カ月のトータルで申し上げます。


 昨年度、しずおり号でございますが、合計で8,346人。さんちゃん号でございます。1万923人。せい太くん号が2万3,926人。すいせん・うずしお号でございます。2万5,527名となっております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今年度、5、6、7月で減っておるということはどんなふうな分析をされておりますか。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) ルートによっていろいろな要因があるかと思いますが、まず緑方面を走っておりますしずおり号につきましては、前年よりルートを若干延長したということで、乗車時間が長くなって敬遠されておる部分もあるんかなと。


 それから、これもルート変更によりまして、一部さんちゃん号に前年までしずおり号を利用しておられたお客様がさんちゃん号に移ったのかなというような分析をいたしております。


 また、さんちゃん号につきましては、これもルート変更に伴う昨年の減というようなことでございますが、5月からこちらへ月をおってふえておるということで、今後は周知徹底ができればふえる要素が十分あるんかなというふうに思っております。


 また、せい太くんバスについては、この中で一番大幅な減となっております。現場で運転をしておる運転手さんに聞きますと、昨年乗っておった方がことしは乗らないと、常時利用しておった方がことしは見かけないというような現場の声も聞きますので、何かの理由で常時使っておった方が何名か使わなくなったのかなというような分析をいたしております。


 また、すいせん・うずしお号につきましては、昨年より大幅に増加しております。月別に見ても、月々増加していっておるんで、このまま周知がより徹底すればもっとふえるのかなというふうな分析をしております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 利用される方に便利なようにというような思いもあったりして、いろいろとご苦労されているわけでありますけれども、結果的にはこうであったということで非常に残念な思いもするんですけれども、これにしましても、利用される方の立場に立ってまたダイヤ編成なり路線等についてのご検討をいただければ、こんなふうに思います。


 現実に乗っている方、利用している方の立場というのは非常に大事でないかと思いますので、よろしくお願いします。


 6月議会で、このらん・らんバスを職員も利用して赤字の解消や地球温暖化対策への貢献をと要望しました。その際、市長公室長は、既に昨年12月に通達を出したと、こんな答弁がありました。その後の利用者はどうなっておるのか。また、その通達に対して職員の方からどんな意見や要望が出されておるのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) 議員さんからの議会の中でのお話もありましたし、昨年開催いたしました行政懇談会の折にも参加者の中から、CO2の削減、地球温暖化防止の意味を込めましてらん・らんバス、職員の方も積極的に利用しなさいというようなご提言もございました。


 今、議員の方からお話がありましたように、総務課からの通達も出ております。利用促進に関する依頼文ということで通達も出しております。


 しかしながら、通勤には不便というようなこともございまして、数字は伸び悩んでおります。実際に調査しました結果、職員で昨年1年間で利用した実人数でございますが、26名でとどまっております。利用回数につきましては59回というような調査報告が決まってきております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 職員の方から、何か要望なり考えというものが届けられておりますか。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(中田眞一郎君) 現在の5庁舎体制ということと、職員の居住地、住居地にもよりまして、乗りかえを2回、3回としなければ勤務地に行けないと。あるいは、勤務地に、勤務場所に行くまでに時刻的な若干の差もあるというようなことから、非常に通勤には使い勝手が悪いというようなお話は聞いております。


 実は私も4月にまいりまして、5月に三原庁舎に通勤しましたが、2回ほど乗りかえをして三原警察前ということで、そのときは時間的にはちょうどぴったしであったんですが、乗用車で来るよりも時間的なロスがあるんかなというように感じております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) そうした上からの通達に対してこういう点が悪いのでないかというふうな声が上に届けられてくる、こんな風通しのいい組織であっていただきたいなというふうな思いがいたします。この1点をとっても現実はどうかということがわかるんでないかと思います。


 私も発言したからにはと思って、公務でこの中央庁舎に来るときはらん・らんバスを利用しようということで最初はバス停でしばらく待っておりましたがなかなかやってきませんでした。


 改めて時間表を見ておりましたら、とても始まる時間に間に合う時間帯がなかった。厳しいダイヤ編成でありましたので、その後利用できてないんですけれども、利用回数と収入とかいろんな面で厳しい面もあろうかと思いますが、なお活発に利用していただけるようにご苦労いただきたい、こんなふうに思います。


 次に、南淡風力発電についてお尋ねします。1999年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工施設で臨界事故が発生しました。私はこのことを受けて、翌年の3月旧南淡町議会で発電が安全、安心であり、またクリーンなエネルギーである風力発電の建設を提案いたしました。


 幸い、三重大学の清水教授を中心に南淡町の新エネルギービジョン策定委員会が南淡町は新エネルギーに大変恵まれたまちであると報告されておりました。こんな経過もありまして、平成15年3月に南淡風力発電が竣工いたしました。


 本年3月、同僚議員の南淡風力発電に関する逐条質問がありました。その折、今、約6,000万円の累積赤字が出ている。こんな答弁が市長公室長からありました。


 同僚議員がマイナスを少なくする努力が会社に求められていると思うがとの問いに対して、株式会社南淡風力エネルギー開発取締役社長であります川野副市長が、本当のところ努力はしておりません、こんな答弁をされました。


 その後、私のところに市民の方から、南淡町の多額の借金に三原の我々の税金を使うのか、こんな抗議がありました。また、ほかの人からは、あの答弁でいかにお役所仕事であるかよくわかった。あなたたちは議員として、議会人としてあの答弁に黙っているのかと大変なけんまくの抗議がありました。


 南淡風力の借金は南あわじ市が支払う義務があるのかどうか、川野副市長として、また、社長としての答弁を求めます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) このたびの議会で南淡風力の決算書を報告させていただいております。あの時点から若干金額ふえまして、7,056万1,000円というような形になっております。


 そういったことで、市の方への影響ということで、少なからずもあると認識いたしております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 最後のところ、ちょっと聞き漏らしたんで。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) こうした累積赤字を持っているというような状況の中で、市の方へも少なからず影響があると。三セクで運営いたしておりますけれども、少なからずの影響があると、このように認識いたしております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 取締役社長である副市長は既にご存じのことと思いますけれども、旧南淡町と株式会社酉島製作所との間で覚書が交わされております。


 ちょっと紹介をさせていただきますと、南淡町(以下、甲という)と株式会社酉島製作所(以下、乙という)は南淡町阿万西町潮崎地区における風力発電事業(以下、事業という)の推進に関して、以下のとおり覚書を締結する。


 一つ、乙の事業に対する責任は以下による場合を除き出資金及びNEDO補助金の支出を限度とする。


 本覚書の成立を証するため、本覚書証本2通を作成し、甲乙それぞれが記名押印の上、各自1通を保有する。平成14年7月30日。


 こんな覚書がなされております。


 議会の中でのやりとり、市民の方に変な不安を与えないようなきちっとした答弁であっていただきたい。このことを強く要望しておきます。


 また、今のこの覚書と今、話題のバイオマスとはどこか違うのかなという思いがしますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) この新エネルギーというのは、自然界にある風力であり、あるいは太陽光とか、そういうイメージだと思います。


 バイオマスにつきましては、南あわじ市内に眠っている有機質資源の有効利用という観点で、新エネルギーに向け、新たなエネルギーという考え方は同じなんですけれども、対象とするものが太陽光であったり風であったりするものと、市内に眠っている有機質資源、例えば、木とか竹とか稲わらとか草とか、相手が違うように考えてございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 私は財政面といいますか、経営面でどうだろうかというふうな意味でお尋ねをさせていただきました。


 さて、先日配付された平成19年度株式会社南淡風力エネルギー開発の決算報告書によりますと、売上高が平成17年度は2,468万8,000円、18年度が1,906万1,000円、19年度が2,183万1,000円であり、17年度に対して18年度は562万円、19年度は286万円減額しております。その理由は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 多少、維持管理費の差はあるわけなんですけれども、基本的には発電量という考えでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 発電力、風任せというふうな感じはないではありませんが、それだけですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) ただいまは、一番手の原因を申し上げましたんですけれども、あとメンテナンスに要する経費、やはり年々、経年しておりますので若干メンテナンス経費も当初より若干違っている部分があるんかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 次に、淡路人形会館についてお尋ねいたします。


 国指定の重要無形文化財淡路人形浄瑠璃に対して、市長としてどのような位置づけで取り組んでおられますか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほども他の議員さんにお答えをさせていただきましたが、あくまでも私は人形は南あわじ市が誇れる文化、その一番最たるものであるというふうに認識をいたしております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 次も同様の質問で恐縮なんですけれども、書いてあるとおりいたしてもらいますんで、よろしくお願いします。


 このたび、どのような動機で人形会館の移転に踏み切られたのか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 重複するような先ほどとの答弁になるんですが、やはり、これまで多くの人たちがこの人形を絶やすことなく、そして、これまで培われてきた先輩たちの思いを現実のものにというようなことから、淡路人形協会の理事会、協議会の中で、そういう熱い思いが以前から話として出てきたところでございます。


 また、そこに地元の福良まちづくり推進協議会の地域の活性化に一つの人形会館があの地域に帰ってくることによって、そういう効果が出るん違うかなというような要望もあったということから、先ほどおっしゃったように、その取り組みが進んできたというのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) この人形会館の関係については、一昨日よりの一般質問で取り上げられております。


 その答弁を聞いておりますと、この3月議会以降何点かで変更なされた分があるなというふうな思いがするんですけれども、その変更された項目、こんなんがあるということと、その理由をお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 3月議会以降、いろんな変更というお話であったわけなんですけれども、数字的なといいますか、そういう意味でしょうか。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 数字とか、また別の面ででも。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 事業費であったり、いろんな先般もありましたけれども、その数値、これについていろんなまだ精査も必要な部分がある、数字として入場者数10万、8万だというようなお話もいろいろ出てきたというふうに私自身も記憶しておるんですけれども、先般も答えさせていただきました入場者数であったり、また運営状況であったり、今後どうするんだという議論も含めて、できるだけ早く事業費も含めてですけれども、いろんな形で精査したものを皆さん方に説明もできるような形を何とか早く取りたいなというふうな感じもしてございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 場所も、何か当初聞いたとこと変わったかに伺っておるんですけれども。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 場所についても、いわゆる、なないろ館前の駐車場という基本的なことは変わっておりませんけれども、その中で、お話の中でできるだけ川の方といいますか、そういうお話があったと思います。


 ただ、よう調査した中で、いわゆるあの河川から、いわゆる排水機場への導水路、いわゆる大きなボックスカルバートがその真下を通っていると。その上に建物を建つというのは物理的に難しいかなという中で、いわゆる、なないろ館前の駐車場という形は変わっていませんけれども、その部分は外さざるを得んのかなというところでございます。


 先般、建設委員会でもその話が一部出た中でご報告もさせてもうたところなんですけれど。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 昨日でありましたか、3月議会、当初8万人と言っておった入場目標数が、3月は10万人であった。また、今回8万人になったというふうなことで、料金が1,000円から1,200円になって、トータルでは1,000万円近い数字。それが事の変わりがないということで、3月にも言われておった経費にあわせた目標かなという思いを強くしております。


 資料を見ておりますと、規模が20メートル掛ける35メートルの700?、212坪で2階建て、総事業費が3億1,000万円、建設費が2億5,500万円、設備費は2,400万円、坪単価が1階が40万円で、2階が80万円ということでありますけれども、基礎部分の費用というのはどこに入っておるのか。また、同じく舞台装置やどんちょうの費用はどこに入っているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど2階建ての212坪ほど。いわゆる緊急避難施設も併用という形の中で、津波が5.3メートルですか、あそこの地盤が大体2.5から2.6メートルだと思うんですけれども、いわゆる3メートルぐらい上に上げなければならないと。


 ピロティ方式といいますか、2階については柱だけといいますか、主要施設は2階の方に位置づけられるという認識でございます。


 それから、先ほど建設費の3億1,000万円、また、それぞれの事業内訳等も3月からそういう計画でおります。


 今言う、どんちょう的なという話は当然、設備費であったりいろんな形に入ってくるのかなというふうに思います。


 ただ、この建設費用であったり内訳であったり、これらについても今後、実施設計を発注し、実施設計をしていく中で精査をしていかざるを得んのかなというふうなところでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 記念館に今の場所での舞台装置が、10年前後ぐらい前であったかと思いますが、改造をしております。


 当然、今回の新しいのをつくろうということで、あのときに何ぼいったんかなということは調べておると思うんですが、幾らでありましたか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) あくまで私の記憶で申しわけないんですけれども、そのときの改造ですかね、そのときに2,000万円前後であったというふうな、これはあくまで記憶で申しわけございません。あと、また調べて詳細については報告させていただきたいと思いますけど。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) なぜ舞台装置やどんちょうにこだわるかと言いますと、やっぱり普通の建物でなく、経費のかかるものであろうと思うのと、建設の予定を立てるときに、今言ったように、近いときにそういうふうなことをやっておったんで、そのときに何ぼいったんだろうかと当然調べておるだろうなという思いで聞かせていただきました。


 新しくこの3月からこっち、新しい動きもいろいろあったかと思うんですが、その中の一つに、きのうか、話が出ておりました建設委員会が立ち上げられ、既に1回目の会合を持たれたようでありますが、この委員構成というのは全体で何人であって、第1回目にメンバーの方が何人来たのか、代理じゃなしにご本人が何人来たのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 現在の委員総数が18名でございます。


 そのとき、第1回の出席者がそのうち16名、そのうち本人さんといいますか、本人が出席していただいたのが10人ということでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 淡路人形浄瑠璃の話、これになりますと、先ほどからも市長からも何回か出ましたように、まくら言葉に500年を超える伝統芸能、この言葉が入ってまいります。


 江戸時代半ばには、蜂須賀藩の庇護のもと黄金時代を迎えました。人形座の数は48で、演者が1,000人以上に上った、こんなふうにも聞きました。淡路人形が全国各地を巡業して回り、全国各地に約80座の淡路人形系の人形が今も残っておる。これは頭や古文書の発見でわかっておるようであります。


 そんな縁で、1988年7月に南淡中学校の郷土芸能部が岩手県盛岡市へ招待をされ、公演をしたことがあります。参加した生徒は立派な会場で公演させてもらった。超満員の人たちの拍手喝采をいただきました。また、まちを歩いていると、地元の人たちからも親切にされました、こんなふうに感動を込めて興奮ぎみに話をしてくれました。しかし、足7年、左手7年、頭と右手は一生と言われるほど厳しい修行があったりして、逐次衰退の道をたどってきました。


 伝統芸能の将来を憂慮する人々の人力によって1964年淡路人形座が生まれ、1969年財団法人淡路人形協会が設立され、後継者育成と人形座の存続が図られました。


 そんな中、1976年には国の重要無形民俗文化財に指定され、1988年に鶴沢友路師匠が義太夫節、三味線の重要無形文化財、義太夫節保持者として人間国宝に認定されました。このように多くの人たちに支えられ、風雪に耐え抜いて今日の淡路人形浄瑠璃があると思います。


 人形会館は、この淡路人形の活動拠点、公演拠点であります。また、伝統芸能を守り、後継者育成の拠点であり、城である。こんなふうに私は思っております。


 会館建設ありきという議論だけでなく、建設委員会のメンバーには多彩な方たちが入っていただいておる、こんなふうにも聞いております。ぜひ、この方たちのお骨折りをいただいて、いろんな仕掛けといいますか、工夫を凝らして淡路人形を取り巻く輪をさらに広げていただきたい、こんな思いでありますけれども、この委員会、ただ単に建てればいいということでなしに、今言ったようなことも話し合いされる、その輪を広げていく、こんな思いでありますけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、お話、全く私も同感でございますが、当然、建設委員会の委員の方にはお話あったとおり、ただ物を建てればいいということだけでお願いをしていくつもりはございません。


 先日も、きのうでしたかおとついでしたか、副市長からもお話しさせていただいたんですが、山口崇先生に私も直接お会いいたしました。やはり、そのときお話あったんですが、国の文楽座であっても、そのもの自身は立派であるけど、本当に演じる人、そして太夫、観客、こういう立場を十分考えた中でしていかんなんなというお話をしてくれました。


 あの人も俳優でありますし、今、長唄等々もやっておられます。自分の感じることをこれからまた機会があれば提言したいというふうにいっていただけてますし、また、広い範囲に今、委員をお願いしておりますが、これからももっともっとそういう関係の人を含めて、快く引き受けてくれる人があればお願いしていきたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 時間が迫ってまいりましたが、次に地域力連携拠点事業の利活用促進並びに農商工連携による地域活性化対策についてお尋ねいたします。


 世界的な原油や原材料の高騰が中小零細企業の経営に重くのしかかっております。企業の経営努力の範疇を超えた異常事態から中小企業を守る必要があります。


 また、農林水産業者がものをつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があると、こういうふうな思いの中で先ほど、今言いましたような事業が始まりました。


 この事業をいかに市民の方に知ってもらうか、周知徹底していくかということが今後非常に大事でないかと思うんですけれども、そのあたりの考えをお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) まず、地域力の連携拠点でございますが、これ商工会の方で市も補助する中で今現在行っております。


 18年度からの立ち上げでございまして、今の内容といたしましては、中小企業の方々の経営力向上、創業、再チャレンジ、事業承継、経営革新、地域資源の活用、農商工の連会等を行っておりまして、これの広報措置、また周知措置につきましては商工会の方で商工会報、これを新聞に折り込み、年4回、それからポスター、パンフレット、月1回の新聞折込チラシ、市の広報紙、商工会のホームページで広く市民の方々に申し上げをしているとのことでございます。


 それから、農商工の方でございますが、あわせて申し上げます。農商工の方につきましては、今現在、今年度が初年度でございますので、まず7月9日に農商工連携の推進の担当者会、これが農協、商工会等の担当者会、市の職員が集まりまして、今後の方策について検討をさせていただきました。


 それから、先般、8月21日に農商工の連携推進会議を開催いたしまして、これには各業界、各種関係団体の代表者の方にもご出席いただきまして農林水産、商工観光などの連携強化による相乗効果について、また近畿農政局、近畿経済産業局の方にも取り組みの説明をいただきました。


 それで、今後、市としては各産業団体、業界団体とも相談、連携をしながら事業紹介なり、説明を進め、各業界団体から底辺の各個人、企業まで浸透いただいた中で連携可能なものを模索をしていただくと。


 また、市といたしましても、今、我々の方といたしましては、例えば農業振興部とも連携を図りながらいろんな情報をしながらでございますが、モデル的な今事例で、例えば観光施設の方と農家グループとの連携なんかも今ちょっと模索をモデル的な事業といたしまして取り組んでおるところでございます。


 以上のような今の取り組みの状況でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) この農商工連携事業については減税や低金利融資、あるいは債務保証といったようなきめ細かな支援措置が講じられております。


 また、地域力連携拠点につきましても兵庫県下で7カ所でしたか8カ所でしたか、南あわじ市商工会が指定されております。これも商工会の日ごろの活動の結果である、こんなふうな受けとめ方をしております。


 一つ、市にあっても側面からというか、一緒になってその推進に当たっていただきたい、このことを要望しまして終わります。どうもありがとうございました。


○議長(登里伸一) 沖弘行君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時55分からといたします。


               休憩 午後 2時45分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時55分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 引き続き、一般質問を行います。


 12番、森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。


 教育は人なりという格言、金言がございます。ここは神聖なる議場であります。行政は人なり、議会も人なりと言えるんではないかと思いますが、昨今、中央、地方を問わず公務員に対するバッシングに厳しいものがございます。安かろう、少なかろうの大合唱の中で全国の地方自治体の職員は縮み上がっているような感じがいたします。


 数日前にも、関西のある首長が、部下に命じて職員の勤務ぶりや職場の様子を隠し撮りするという信じられないような事実が報道されておりました。あたかも地方自治体の財政悪化の原因の一つが自治体職員の勤務ぶりにあると考えているかのようであります。


 さて、南あわじ市の職員はどうでしょうか。


 一昨日の同僚議員の質問に対して、市長は多くの職員は頑張ってくれていると答弁されていました。私も同様の感じを持っております。


 しかし、一方では、市の職員は税金で給料をもらい、市民にサービスするのが仕事だからサービスして当たり前やないかと、市民の意にそぐわなければ非難されるというような風潮があるようでもあります。


 昨今の車社会、犬や猫、イタチなどが犠牲になってよく死骸が道路に横たわっております。私はかつて旧南淡町の教育委員会に勤めていたころ、ちょくちょく役場に電話がかかってきました。はよ死骸を片づけんかい、忙しい窓口で黙々と仕事をこなしていると、役場に行ってもあいさつの一つもできん職員がいるとなじられる。


 こういう声があるからかどうか、私が教育長をしていたころ県のある出先機関へ行きますと、その職場に入っていきますと、仕事をしている職員が全員立ってあいさつをしてくれるんです。全員がですよ。私は早速所長に申し上げました。次からはやめさせてくださいと、こんなこと。


 公務員は公僕ともいわれました。余り好きではない言葉であります。公僕は下僕に通じる響きがございます。人間はへりくだってはまともな仕事ができないのではないでしょうか。


 私は28名の同僚議員の中で唯一地方公務員として半生を生きてきた人間であります。それだけに、市民の幸せを願い、サービスの向上を目指して日夜努力をされている多くの職員の姿を見るにつけ、昨今の公務員に対する異常ともいえるバッシングには人一倍気の毒に感じている一人であります。


 地方の活性化という言葉をよく耳にします。そのためには、まず地方の中枢機関である自治体の職員が公務員としての誇りを持ち、元気を出して明るく伸び伸び仕事ができることこそがその前提だと私は考えます。


 財政事情が厳しい状況ではございますが、そんな環境づくりに市の執行部と私たち議員が知恵を出し合って努力していこうではございませんか。こういう観点から質問をいたします。


 まず、市長にお尋ねいたします。


 一昨日の同僚議員への答弁の中で、私は職員の仕事ぶりを隠し撮りするようなことはしないと明言されました。当然だと思いますし、そんなことをするのは、彼は職員に対してかなりの不信感を持たれているんではないか。もっと言えば、先に述べましたように、自治体の財政悪化の責任の一端は職員にもあると考えているんではないかと私自身思ったんでございますが、中田市長は南あわじ市の財政事情と職員の責任の関係についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 短く結論だけ申し上げますと、またいろいろと誤解を招くこともあるので、少し私の結論は後に申し上げます。


 やはり、日本の今までの社会、すなわち終戦後は特にでございますが、どうしても機関事務委託事業というのが国から県に来て、県から末端の自治体へ来るというような形になっておりました。ようやく2000年に地方分権というような取り組みがされてきた。


 その実行がされたのが、その後3、4年後だったと思うんですが、やはり、そういうようなことで、ややもすると、今、議員さんの話しあったとおり、いろいろとそういう財政状況の悪化が末端の自治体のすべて責任やというような風潮が現実として流れております。しかし、そういう制度であったというところに私は大きな原因があったと思います。


 ですから、職員もいろいろ知恵は出すものの、その国、県のメニューに従って仕事をこなしていかないかんというところがあったわけでございます。


 ですから、私は首長の責任は、それはある部分あると思います。しかし、一生懸命やっている職員がそういう責任論まで及ぶというものではないと。


 ただ、中にはきのう、おとついも申し上げた100%と言えません。一部、いろいろと問題を起こす職員もございます。仕事の最後の仕上げまでちゃんとせずに、そういう中途の事業でおさめてしまうというような人においては、私はこれは責任がないとは言えないと思います。ですから、大方の人はそういう責任まで及ぶというものではないというふうに感じております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 組織という観点からすれば、私も組織人として教育社会で生きてきたんですけれども、例えば南あわじ市内に400人教職員がいるとすればいろんなタイプの人間が事実ございます。南あわじ市役所には650人もいらっしゃるというようなことで、それはいろんな職員がいることは事実でありますが、このいろんな、多彩な人間同士が力を出し合って、あるものがこっちの方が得意なのは苦手なものを押し上げるというような、そういう関係を何とか私自身もつくっていきたいなというふうに願っております。


 それでは、具体的に質問に入ります。


 まず、職員の人事評価制度についてお尋ねいたします。3月定例会の代表質問でも少し触れました。職員のやる気を引き出すために人事評価制度を導入するんだという施政方針に対して、私は人事評価制度というのはよほど慎重にやらないと本来内発的であるはずの人間のやる気は引き出せないのではないかという趣旨の見解を申し上げました。


 総務部長にお尋ねします。樺美智子という女性をご存じでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) はっきり名前までは覚えてはおりませんでしたけれども、昔、安保のときに亡くなられたというようなことは薄々思っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) やはり総務部長は私と世代が近いだけあって、どこかで聞いたことがあると。安保という言葉が出ましたけれども、この樺美智子さんというのは、今から48年前、すなわち1960年6月15日、国会では日米安全保障条約の改定の審議が行われた最終日でありました。


 その国会に対していつまでアメリカの属国になっているんだと、この改定に抗議する学生が全国から国会に押しかけ機動隊と衝突いたしました。


 そのとき、死亡者が1人出たんですが、当時、東京大学の学生だった樺さんでございます。彼女は、日ごろよく詩を書いていたそうでございまして、死後、彼女のノートに記されていた、「人しれず微笑まん」と題する詩が後に多くの人たちに感銘を与えました。人しれず微笑まん。


 公務員は、お金のためにでも自分の名声を高めるためにでも仕事をするんではないんですよね。まず第一に、市民の幸せを願って仕事をしております。市民が喜ぶ、ちょっぴり幸せになる、そんな姿に接して人知れずほほ笑む。換言すれば自己満足とも言えるかもしれません。しかし、極めてレベルの高い自己満足と言えるんではないでしょうか。


 私は自分の仕事を遂行する過程でこういう人知れずほほ笑まんという心を豊かに持った職員が、この南あわじ市の市役所でたくさん育ってほしいと願っております。


 そのためには、給与面や昇格に関連を想定している、その上でやる気を引き出そうとする人事評価制度はなじまないんではないかというふうに感じました。第一、そういう職員に対しては失礼ではないかと考えておりますが、総務部長の見解をお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) この人事評価につきましては、頑張った職員が報われると、そうでない職員については昇給、昇任とかができないというようなことでございます。新たな処遇の方針や基準になればと考えておりますが、何も職員の降任や昇進などをさせるのが第一の目的ではなく、勤務の成績がよくない職員に対しても自分の勤務状況を認識させて意識を改善させてもらうというようなことも大きな目標の一つではないかと思っておりまして、これが組織の活性化につながるというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 公務員は地方公務員法という法律のもとで生活しておりますが、職員に対する勤務評定は既に地方公務員法第40条で定められております。勤務評定というのは実施しなければならないんですね。


 しかし、今回実施されようとしている人事評価制度は勤務評定とはかなり違うように私自身感じるんですが、どう違うんでしょうか。できるだけ簡潔に教えていただきたい。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 勤務評定につきましては評価基準が不明確で今まであったということでございます。評価者と被評価者との間にコミュニケーションの機会も少なかったというふうなことがあって、非常に不公平な状況であったということでございます。特に納得性が得られなかったということがございました。


 また、評価の目線の統一をするために評価者の訓練が不十分であったというようなことで、信頼性が非常に低かったということでございます。


 今回の人事評価につきましては、公平、公正で透明性があり、職員からも納得度、それから信頼性の高いシステムということを目指して作成をしております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 基本的に、人事評価制度の趣旨というのは今総務部長が述べられたとおりだと思うんですが、私は人材育成であるとか、個々の能力発揮を促すということを目的とするよりも、やはり、昇給や昇格の基礎資料とされていって、職員間に競争や格差を生じさせる恐れがあるんではないかと思うんですが、この南あわじ市ではそんな心配はございませんか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 先ほどの目標でございますが、職員個人個人の職務意識を高めると、それから組織全体を活性化するということにありますけれども、確かにそういうことが生じる可能性もございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) この制度というのは管理運営事項というふうなことも考えられますし、ひいては職員の勤務条件の大幅な変更を持たれる可能性もあるというようなことを考えるんですけれども、この制度の導入に際して、職員団体と交渉を持っておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) この導入に際しては、今回、対象はあくまでも管理職をまず対象に行っているということでございまして、まだ試行段階ということでございますので、職員組合の方にはまだ話はしておりません。


 ただ、一般の職員の方を対象にするということになりましたら、そのときにはお話をさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) この人事評価制度の実施に対しては職員の方からお聞きしたんですが、4原則2要件ということをよう言われるんですよね。


 先ほど4原則というのは、部長がおっしゃっていた公平性とか透明性とか納得性とかそういうことだろうと思うんですが、2要件というのはどういうことなんでしょうか、ご存じですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 労働組合の関与とか参加、それから苦情の解決制度というのが含まれていると思います。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 労働組合の関与ということなんですよね。だから、これから一般職員に導入されていこうとする計画の段階で、その辺、入念に話し合いを持っていかれるということでございますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 今後、そういうふうに交渉を進めたいと思っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) この人事評価制度というのはよほど慎重に進めていかないと私は決して立派な職員は育たず、連帯感あふれる職場になっていかないと危惧しております。


 可能な限り、職員の人たちの意向を聞きながら進められるよう強く要望して次の質問に移ります。


 退職者の補充についてお尋ねいたします。


 10年間で650名の職員を500名に削減するという定員適正化計画、これは執行部にとっては大変なエネルギーを要する難題であります。


 一方、職員の側からすれば、仕事の中身が人員の削減に伴って減っていくわけではなく、もろもろの市民へのサービスも低下させてはいけない、責任ある仕事を遂行していくには職員も大変であります。


 具体的に質問いたします。今年度末の退職予定者はもうわかっておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 8月末現在で24名の予定でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 来期の採用計画を市の広報で見ました。一般行政職6名、看護師1名の計7名になっております。


 24名退職で7名というのは、我々お聞きしている当初3分の2を補充していく、それが現在2分の1になっていると。この2分の1の補充というのに満たないんではございませんか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 定員適正化計画に基づいて、それもできるだけ早く進めたいというような考えもございまして、今のところ24名の退職者のうち7名程度ということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ちょっとその辺の動きが理解できないんですよね。私も若いころ組合運動をやっていまして、こういう形で当局が出してきたら、わしら黙っておれんですね。当初は3分の2、数年前に3分の2補充すると計画していて2分の1、この2分の1というのを聞いていると職員の方は十分納得しているわけではないというんですが、それでも、やっぱり現実対応していかないかん。ところが、24名の説明聞いたら、3分の1にも満たないですよね。


 こういう形で採用していくというのは、やっぱり職員に対してもよほど入念に説明していかないと理解、納得してもらえないんじゃないでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 先ほど7名と言いましたけれども、そのうち高齢者の再任用というのがございまして、2名ございます。


 ということで、9名を採用するような形にはなるわけでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 私はここでとやかく言える筋合いでございませんので、そういう結果をお聞きしたということで終わりたいと思うんですが、保育士の正規職員の定数というのが現在どうなっているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 保育士の定数というのは決まってはいないということでございまして、毎年、年齢別の児童数や障害児の入所の状況によって決定されるということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) それでは、現在の正規職員と臨時職員の数はどのようになってございますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 正規職員につきましては80名、それから臨時の職員につきましては96名がことしの4月1日現在でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 正規職員が80名ですか。80名でしょう。臨時職員が96名。そうしたら、合併時の数字はどうだったでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 正規職員につきましては79名、それから、臨時職員につきましては88名ということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) これ、私が調べた結果とかなり違っているんですよね。どない違っているか。


 私が調べた数字は、合併時の数字、正規職員が78名、臨時職員が76名、現在は正規職員が80名と言ったのが77名、臨時が96名とおっしゃっているのが86名というふうに私はちょっと資料で調べたんですけれども、何でこんな違いが出てくるんでしょうかね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 恐らくパートの調理員の方が入られているかどうかちょっとわかりませんねんけど、その違いではないかなと思うんですけれども。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) この臨時職員というのはパートの人が入っていないということですか。この数には。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 現に、今、4月1日現在ではパートの調理員が12名おるということでございます。それから、合併時につきましてもパートの調理員が12名おられたということで、人数的にはその人数の差ぐらいかなとは思うんですけれども。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 私自身調べた数字では、合併時には正規職員の方が2名多かったんですよ。ところが、現在は9名、臨時の職員の方が多くなっているというふうなことを見まして、これはちょっと市の執行部の方もちょっと動きがおかしいんではないかといいますのは、市長は公約で幼児教育を頑張るんやとおっしゃってましたよね。その点、充実させているんですけれども、そういう市長の公約からすれば、この数字そのものはちょっとおかしいんじゃないかと、逆転しているじゃないかと。もっと幼児教育を充実させようと思ったら正規職員も若干ふやして臨時職員を減らしてというようなことが数字上は出てくると思っておったんですが、今だったら臨時の方がかなり多いんですよね、現在も。


 市長はこの辺の今の数字、正規と臨時職員の関係についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、総務部長からの数字を見ますと、正規職員では合併時より1人多い、臨時パートで8人多いという数値になっております。


 ただ、ちょうど年齢的に、この保育士さんの場合、出産とかそういう場合があって、結構、私ところの決済に回ってくるのも、いつからいつまで育児休暇、出産休暇というのがあるんで、そういうとこが少し議員さんのお調べになったところとの違いかなというふうに、私は正確な数字は把握しておりません。しておりませんが、今聞く数字ですと、臨時パートが多いけど正規職員もこういう合併時から比べてもほとんど変わりないということであれば、全体的にはふえているということなので、正式な数値は一遍早急に調べてみます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 最近は低年齢児童ですよね、保育所預かって、大変保育所の方、頑張っていらっしゃるんですけれども、3人に1人ぐらいつかないかんというようなことをお聞きしておるんですが、それだけに保育所現場の方も大変やと思います。


 この職員の補充の問題については、市職員の業務内容のレベル維持、市民へのサービスの向上という観点からも非常に大切な問題であります。


 可能な限り、現場職員の声に耳を傾けながら、粘り強く話し合って理解を求める努力を今後とも続けていっていただくべきだと考えるんですけれども、総務部長の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、この問題につきましては、行財政運営や市民サービスのあり方にも影響すると、大変重要なものでございます。


 したがいまして、管理運営事項であるとは思っておりますけれども、やはり職員にも理解と協力を得なければならないと考えております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 先ほどの保育士の問題にちょっと戻るんですけれども、現場の職員の方にお聞きしましたら、できれば最低限度、正規職員と臨時職員が1対1ぐらいの割合で何とかバランスを取ってもらいたいというような要望を聞いておりますのでお伝えしたいと思います。


 次に、技能労務職員の問題についてお尋ねしたいと思います。


 市役所には技能労務職員という職種の職員が働いていらっしゃいますが、どんな仕事をされている人たちでございましょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 水道事業の関係、それから清掃、衛生事業の関係、それから火葬場の事業に携わる公務の方、それから国民宿舎及び給食センターにおける運転、それから調理業務、それから保育所での調理業務、それから養護老人ホームでの介護業務、それから小中学校の用務をしている職員でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今、部長がおっしゃった人たちの人数をトータルすると何人になりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 全員で52名でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) この職種の人たちの給与ベースというのは、一般行政職の方々とは異なっているんですかね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 技能労務職の給料表ということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 私の手元に、南あわじ市の技能労務職員の平均給与月額と同じ職種の民間の従業員との平均給与月額を比較したデータがございます。


 これなんですが、これをずっと見ていますと、自動車運転手というのは民間より高いんですよね。ところが、その他の清掃職員や学校給食員や学校用務員は軒並み民間より低くなっております。中でも一番低いのは学校給食員であります。


 南あわじ市の学校給食員は26名、平均年齢は45.4歳、その平均給与月額は18万2,008円であります。一方、これを民間の調理師と比較すると、平均年齢40.4歳の民間調理師の平均給与月額は25万3,300円、実に7万1,292円もの差がございます。南あわじ市学校給食員の平均給与は民間の調理師の約70%というデータが出ておるんですが、この資料に間違いございませんか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) まず、この資料につきましては、20年3月の市のホームページで公表している資料でございます。


 それで、この数値につきましては間違いはございませんけれども、この中で業務内容や雇用形態など完全に一致していないというものもございます。


 これにつきましては、この数値は対象職員にパート職員を含めているので低い数字が出ております。


 なお、もう一つ資料があるんですけれども、正規の職員、これは8名ということでございます。8名だけの方で比較をいたしますと、平均給与が月額34万5,657円、民間よりも逆に9万2,000円以上上回り、率にして136%になっているということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今、総務部長が説明されたように、このデータは正規職員とパート、臨時職員の給与を合算して平均をとっておるので、当然、パート職員が多くなると下がってくると。これは私もわかっているんですよ。


 ところが、南あわじ市学校給食員は26名いらっしゃるということなんですね。その雇用形態、すなわち正規職員と臨時、パート職員の内訳はどうなっておるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 先ほども申し上げましたけれども、正規職員が8名、それから臨時、パートの方が18名ということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 正規職員8名で臨時職員が18名ですか。先に見た民間調理師との比較なんですけれども、業務内容、雇用形態が異なっておると、当然なんですけれども、言いかえれば南あわじ市の学校給食はいかに臨時、パート職員に依存しているかということになるんですが、そう判断して間違いございませんか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 現状はそうでございます。間違いございません。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 子供たちの成長に大きくかかわっている学校給食が身分的に不安定な臨時、パート職員に大きく依存、支えられている現状には少なからずの不安感を覚えるものであります。


 また、他の職種も民間を下回っているというのも、要するに臨時職員が正規職員の業務に従事しているという結果ということになるんですけれども、これも地方公務員法に照らしてもコンプライアンスという観点から若干問題があるんではないかというふうに感じるんですが、総務部長、見解をお伺いしたい。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) ご指摘のとおりでございます。


 正規職員、つまり恒常的な職務に臨時職員を充てているということは適正ではないと、問題があるということは私も認識はしているところでございますけれども、全国の地方公共団体が抱える共通の課題ということもございまして、国には抜本的な制度改正を期待しておりますけれども、また、国のガイドラインなども参考にして現状においてできる限り臨時職員の雇用条件の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) その辺、私も教育員会に昔働かせてもらった経験がございますので、その辺の事情はわかっているつもりなんですよ。


 しかし、これはやはり現状でそれでいいというわけではございませんので、やはり今、総務部長がおっしゃったように、改善という方向で頑張ってやっていただきたいと思います。


 次に、交通事故防止等に関する措置基準の改正についてお尋ねいたします。昨日の同僚議員の質問で、この6月1日から職員の物損事故に対しても懲戒処分を追加したという総務部長の報告がございました。


 飲酒運転や免停を受けるようなスピード違反、相手に大きな迷惑をこうむらせる人身事故等による懲戒処分は当然であります。しかし、過失による物損事故にまで懲戒処分基準を設けるということには首をかしげざるを得ません。


 このような懲戒処分基準は、兵庫県とか他市にはあるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 兵庫県の現状はちょっとわかりませんけれども、この基準をつくるに当たりまして、これは富山県の例なんですけれども、そちらの、富山県で行われている措置基準を参考にさせていただいておりますので、ほかにもあるかと思います。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 近隣の他市は、洲本とか淡路市とか明石とか西宮とか、そんなのは調べていませんか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 淡路ではないように聞いておりますが、ほかのところはちょっと聞いておりません。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ちょっと私もどうかなと思うんですけどね、このような懲戒処分基準を設けなければならないほど本市の職員の物損事故の比率というのはそれだけ高いんでしょうか。何か客観的なデータはございますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 合併以来、一応、全部で77件事故がございました。そのうち、物損事故が73件ということで、率の95%が物損事故であったということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 私はこの3年間議員として市の職員の物損事故の報告を受けてまいりました。


 現在はどうかわかりませんが、私は教員生活を送っていた時分、学校の教職員もこの程度の割合の物損事故は起こしていたんじゃないかなという印象を持っております。


 もちろん、事故はあってはならないものなんですが、車を運転する以上、事故は起こり得るものでございまして、そのために任意保険に加入したり、万一に備えているんであります。


 単なる民法上の損害賠償で済む事件に、懲戒権を行使するのは、これは私の個人的な見解でございますが、懲戒権の乱用ではないかと思うんですけれども、総務部長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 確かに厳しい措置ではございます。しかし、あくまでも事故を未然に防止をすると、喚起をするために基準をつくったということでございまして、罰則を目的とした基準ではございません。


 できるだけ職員に喚起をいたしまして、事故をなくするようにということでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今回の措置については、率直に言って、私自身が持っている中田市長のイメージにそぐわないものであります。市長は本当に今回の措置が必要と考えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) これは議員もご案内のとおり、議会の中で絶えずこの問題については以前からいろいろと指摘をされております。


 まさに、私はこんな形をつくらずに事故がゼロになることを望んでいるんですが、それが一向に減らない。減らないとすれば、何か手だてを考えないかん。


 だから、今、部長言ったように、あくまでも罰則をかけるからでなしに意識改革をどのようにしてもらうか、少しのことで、本当に車庫入れのバックのときなんか、私なんか後ろ当たるかなと思ったら一遍おりて後ろを見てくるんですよ。そこまでやったらないんです。


 しかし、職員はそれを怠って、皆さんにご指摘されて、いつもすみません、すみませんいうて怒られるのは私たちであって、実際やった職員は一遍も怒られてないと。


 そやから、そういうところの意識改革をしたいということで、これはいたし方ないんかなと思います。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今、市長が罰則よりも意識改革をしたいとおっしゃいました。私もそのとおりやと思いますよ。


 とすれば、こういう罰則はもう一遍なくして、職員教育であるとか、その辺、安全教育をがんがんやられたらどうでしょうかというふうにして、もう時間がございませんので、残りは1、2私の見解を述べさせていただいて、また職員からお聞きした声を少しお伝えしたいと思います。答弁は結構です。


 まず1つ目、給与条例提案時には、職員団体との合意の上、議会に上程すべきものだというのが大原則だと考えますが、一昨年の地域手当上程は見切り発車と、職員団体のニュース、私、毎回読ませてもうとんですが、書いてありました。これは、やっぱり今後こういうことのないように、この給与条例の上程については重々そういう団体と話し合っていただきたい、合意していただきたいと思います。


 2つ目、人事院勧告及び人事委員会勧告というのはご承知のように、公務員の労働基本権制約の代償措置として存在しているものでございまして、それを最大限尊重し、完全実施するのが当局の義務だと考えます。


 そのほか、職員の声としまして、燃料費の高騰により通勤手当を何とか改正してほしいという声もよく聞きます。


 また、同じ南あわじ市で生活する隣の警察の職員は地域手当を3%もらっていると、県職員の水準までにあわせていただきたいという声も聞きます。


 また、臨時職員の一時金というのは9月と3月ですか、それを正規職員と同じように、9月は6月にあわせていただきたいという声も聞きます。


 いろんな事情もあるんでしょうが、県や国では高齢者の再任用制度が運用されております。本市にも条例はございます。ことし初めて2名の再任用が予定されております。火葬場ですね。しかし、フルタイム以外でも再任用を希望する声も聞いております。


 昨日も同僚議員が参画と協働というテーマで格調の高い質問をされておりました。このテーマは行政内部でも言えることだろうと思います。貧すれば鈍すということわざがございます。経済状態が悪くなれば人間は感性が鈍くなり誤った判断をする危険性が出てくることだと私は解釈しております。


 公務員バッシングのあらしの中、職員も今まで以上に襟を正して仕事に励まなければなりませんし、行政内部でも執行部や管理職と職員が心底心と力を合わせて市民の幸せのために邁進していく必要があろうと考えます。


 最後に、市長から職員への激励のメッセージをお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) きのうからいろいろ職員の問題についてもお話あるとおり、私は一部の職員、これはないとは言いません。しかし、ほとんどの職員は一生懸命頑張っているというふうに思っています。


 ですから、今までずっと職員採用してきた中で、そういう人たちはすごく高いハードルを越えて市役所という、そういう職業、また旧役場においてもそういう思いを持って福祉の向上のために地域で頑張ろうということで高いハードルを越えて来られたんですから、やはり誇りを持って堂々と私は職務に精励していただきたい。


 悩みはお互いに共通しあって越えていけば、私は越えれると思うんで、頑張ってやれよということを申し上げて私の激励の言葉にしたいと思います。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 終わります。


○議長(登里伸一) 森上祐治君の一般質問が終わりました。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 次の本会議は、明日11日、午前10時に再開します。


 本日はこれにて散会します。





              散会 午後 3時44分