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兵庫県 南あわじ市

平成20年第20回定例会(第3日 6月10日)




平成20年第20回定例会(第3日 6月10日)





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  │ 第20回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                   平成20年  6月10日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            18番  楠   直 茂


  5番  蛭 子 智 彦            19番  木 曽 弘 美


  6番  吉 田 良 子            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            21番  乙 井 勝 次


  8番  市 川 一 馬            22番  中 村 三千雄


  9番  北 村 利 夫            23番  原 口 育 大


 10番  蓮 池 洋 美            24番  森 田 宏 昭


 11番  長 船 吉 博            25番  小 島   一


 12番  森 上 祐 治            26番  砂 田 杲 洋


 13番  印 部 久 信            27番  楠   和 廣


 14番  野 口 健一郎            28番  登 里 伸 一





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      阿 閉 裕 美


 書記      蔵 本 幸 之





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            稲 山 益 男


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          堀 川 雅 清


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          木 場   徹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          津 谷 忠 志


 教育部長            柳 本 佳 博





              開会 午前10時22分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(登里伸一) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 19番、木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、酪農振興策について質問させていただきます。


 飼料価格の高騰で酪農家が厳しい現状に置かれている中で、安全、安心な品質を維持しつつコスト削減にも取り組んできました。原油、穀物、ソーダ高騰の情勢の中で経営を維持していくことが限界にきております。


 酪農家戸数の推移におきましても、平成17年度全国で2万5,124戸、18年度2万4,128戸、19年度2万2,987戸、20年度2万1,790戸と減少しており、17年度と比較して13%激減しております。また、既に6割以上の酪農家が赤字経営を余儀なくされています。


 当淡路島酪農協同組合で見ますと、平成19年1月1日に合併した当時、312戸の酪農家が、現在282戸と10%減となっております。また、経営面においても全国同様の赤字経営と聞いております。


 一方では、世界的な乳製品の需要の逼迫や、国産需要の増大などでバターの品薄を招いて農水省が乳業メーカーに増産を要請しました。大手メーカー4社が5月に計230トンの増産を行ったこともあります。その中、4月から牛乳は1リットル当たり10円値上げしました。しかし、酪農家の手取り上昇は3円ですが、実質的には3円未満と聞いています。乳業メーカーと業販売費の分が7円です。


 このような現状において一刻も早く酪農家の救済を図っていただき、また、消費者に対して、安全、安心、安定を供給できるよう期待し、次の質問を行います。酪農業への支援策について具体的にお答え願います。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 酪農への支援策につきましてご説明申し上げます。


 まず、価格の高騰に対する対応でございますが、2点ございまして、まず1点目は国から酪農協への高騰分の差額の補てん制度というのがございます。


 次に、飼料の購入資金に対する融資ということで利子補給の制度がございます。この2点でございます。


 続きまして、受給飼料の増産の関係ですが、県の酪農緊急経営対策強化事業というものがございます。また青刈りトウモロコシの生産緊急拡大事業、またロールベーラーの導入ということです。また稲発酵粗飼料の普及、また放牧の推進ということでございます。


 次に、生産性の向上対策ですが、生産性向上のための支援リース事業、また粗飼料にかかる生産性の向上、コントラクター組織の育成ということでございます。


 また次に、市の独自といいますか、対応でございますが、転作関係の加算金の関係がございまして、飼料作物の作付につきましては6,000円、構築連携200以上につきましては1万円、また団地化につきましては3万円というような、いろんな制度によりまして対応を考えております。


 以上です。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) この支援事業について、酪農家への告知についてどのような方法で告知されているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) これは主に酪農協を通じて各農家へ啓蒙しております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 牛乳の消費量が落ち込み、酪農家が減っていく中で飼料高がこれに拍車をかけています。


 このままでは牛乳供給に黄信号といった状況に対し、酪農農業7団体は6月1日を牛乳の日と定め、牛乳の価格の見直しと消費者に訴える各イベントを東京都内で展開し、生産者から小売業界まで業界あげてのイベントを今回初めて行いました。


 部長は、6月1日を牛乳の日と定めたことをご承知でしょうか、お伺いします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 今、ちょっと知りました。すみません。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) これを機会に6月1日を牛乳の日として一人でも多くの方が覚えていただければ結構かと思います。


 次に、強い農業づくり支援事業、淡路島酪農牛乳工場建設についての現状についてお伺いいたします。新聞紙上にも出ましたように、理事の総辞職があり、新たに理事も選出されましたが、今現在どのような方向になっているか、部長にお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 昨年の補助事業の申請の取り下げ以降でございますが、新年度になりまして、新体制の組合長を初め幹部の役員さんがみえられまして、再度、新工場建設に向けてやるんだということでお聞きしました。


 それからの経緯でございますが、4月30日に建設委員会を開きまして、規模等の検討をしてございます。また、5月16日には生乳の生産量、販売計画についての検討。また5月28日には建設の規模の再確認ということで建設委員会をしてございます。


 それから、今後ですが、来週各組合員さんに新工場の説明会、それから建設の同意ということです。それから、6月29日はこの議案を総会において議決という予定でございます。これができませんと7月のそういう計画の申請にはスタートできません。ですから、この6月29日が一つの節目になろうかと考えてございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 効率的かつ生産性の高い工場を新設する必要があり、また、収送乳や製造の合理化、効率化を図るとともに、無菌充填機などの最新機器を導入することにより、安全で高品質な消費イメージを確立し、京阪神地域での競争力を強化していく必要があります。


 さらに、組織編成に伴う効率的な運営によって経費の削減を図り、経営基盤の強化として淡路島酪農の持続的発展を図るため重要であると思います。これにより、新工場建設に向けて進めてまいりましたが、皆さんもご承知のとおりの事情により昨年は新工場建設がとまりました。


 新たに理事も選出され、6月29日に第2回淡路島酪農総会が開催されます。そこで新たに新工場が総会で可決された場合に、今まで県、国に迷惑をかけた経緯から見ますと、国、県、市の全面的な協力が得られるかどうか、部長と市長にお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 先ほど申しましたとおり、この事業につきましては国、県の補助金、まず20億程度いただくということで、今進んでおりますけれども、要は、組合員さんの合意形成がもう大前提でございます。これがありませんと、今後の事業は先ほど言ったように進みません。ですから、29日には組合員全員で同意をいただいてスタートすると、それがあれば、国、県への働きかけ等々につきましては市としましても今までどおり全面的に押し進めていくという覚悟でございますので、どうかよろしくお願いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、部長の方から説明を申し上げましたとおりでございますが、やはり印象的には県も国も大変悪い印象を与えさせてしまった事業でございます。


 しかし、そういうものを本当に組合員全員が今後積極的に同意をして進むということになれば、私どもも今、部長申し上げたように取り組んでいきたい、このように思っております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 畜産、酪農経営が安心して持続可能な経営ができるよう、市独自の抜本的な施策に今まで以上に努力をしていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。


 次に、南あわじ市シンボルとしてのオニオンタワーの評価について、まさに今、市内の農家ではタマネギの収穫の真っ最中です。


 その南あわじ市を代表する農産物であるタマネギをモチーフにしたオニオンタワーが建設されました。市はこれをシンボルタワーとしていますが、私を含め、市民が期待していた姿にはほど遠い地味なものになったと私は思います。


 市長の公約でありました、このタワーのできばえについて、市長はどう感じてられておりますか。市のシンボルタワーにふさわしいものになったとお思いでしょうか、お伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、いろいろなものをつくるにはその資源がいります。今の南あわじ市の財政状況の中では、私どもとしては最大限努力をして、その建設費用の100%に近いものを自治振興事業からいただけてああいう形ででき上がったということにつけては私は何もしないよりかはそういう形で今、見方によってはいろいろあろうと思いますが、また一方、そういう評価をしていただける人たちも結構おります。


 以前にも申し上げましたが、JA淡路島等々は地元の農産物のPRなり、また、南あわじ市のいろいろなPRに協力をしたいというような、ここらの議員の先生方もお願いいただいたんですが、そのお約束もいただいておりますし、また、ほかの淡路のいろいろな業界の人たちもできるだけそういう応援をしたいなという、既に何件かの声を聞いておりますが、いろいろ手続上の問題がありまして、少しおくれておりますが、私はそれをいかに今後効果的に生かしていくかと。これは私たちに課せられた課題であるというふうには思っております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) あくまでもシンボルでいくということでしたら、この南あわじ市シンボルとしての役割を果たしていただき、市民にシンボルとして受け入れてもらうためにどうアピールしていくか、市長公室長にお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 利用のやり方なんですけれども、観光情報、イベント情報、あるいは災害情報、道路情報といろいろあるわけなんですけれども、いろんな情報をリアルタイムにそのときどきに合うたような情報を流して、市民の有益な情報を発信していきたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 市の観光マップ、ガイドブックにオニオンタワーが紹介されています。


 南あわじ市観光ガイドマーク、道しるべにするつもりであったんだと思いますが、今からホームページに載せるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) ちょっと今の質問、わかりにくいんですけど、ホームページで、すみません、もう一度お願いします。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) ホームページを見ますと、市の観光マップガイドにオニオンタワーが紹介されていないんですよ、市のホームページに。検索をしていってもオニオンタワーが出てこなかったんで。


 検索していくでしょう、順番に観光施設から。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど市長の方から申しましたように、民間の方でオニオンタワーに応援したいと、農協さんを初めしたいというようなご意見もございます。


 したがいまして、そういった分野の中でそういったホームページ等で応援したい人たちの募集というんですか、そういうふうに今後、今、事務的に若干詰めておるわけなんですけれども、今後そういうふうにしていけたらなと、このような思いでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 次に、オニオンタワーの運用について、市長公室長にお尋ねいたします。


 市は、防災や観光などの情報を市民や観光客に発信する目的で宝くじなどから助成を受け、一般財源を使わずに総額6,000万円かけてこのタワーを建設しました。とてもいいことだと思います。


 そして、電光掲示板の電気料金も広告収入で賄うと説明を受けてきました。年間、電気料金はおおよそどれぐらいかかるのですか。


 また、その維持管理費はどれぐらいの経費がかかり、これも広告収入で賄っているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) お答えいたします。


 電気料金につきましては、当初は月ですけれども2万円少しでございましたけれども、最近では2万7,000円ぐらいの電気料金がかかっております。


 それと、6月5日からでございますけれども、午前8時から、今までは午後8時ということでございましたけれども、6月5日からは午前8時から午後10時まで、2時間延長をいたしております。


 しかし、延長いたしておりますが、昼間の時間につきましては12時から14時までの間は休止というような形で、トータルの時間としては同じというようなことで今運用しております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) その他の維持費がどれぐらいかかるかと、それと、それが今どこで賄われているかという質問でした。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) その他の維持費ということでございますが、これは目的といたしましては防災関係の分もございますので、その賄いにつきましては防災の方から支出をしております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 電光掲示板のほうはどこから出ていますか、今。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 今のところ、電光掲示板につきましては維持費というんですかね、保守料につきましては無料ということでございます。


 今後、そういう維持費につきましては、防災の方から今のところ予算計上をするというようなことになっております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 市は一般財源を一切使わないで、市には負担をかけないということを議会で報告があったんですよね。それが防災の方から出るということですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 防災と、まだ今は保守料はかかっておりませんので、そちらの方では支払いはしておりません。電気料だけの支払いということでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) ところで、先日オニオンタワーの側を通りかかりました。少し離れたところからは見にくいので、横の公園の駐車場に入り電光掲示板に表示されている情報を見ました。


 20項目近い多岐にわたる情報を数分かけて表示していましたが、私は車をとめて読みましたが、ほかに車をとめて読んでくれる人がどれだけいるかと思いました。でなければ、たまたま表示されている項目1つも読めないように思ったからこの質問をさせていただきます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今の質問は、あの道路に車をとめてオニオンタワーをごらんになる方が何人おられるかというんですか。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 20項目近い多岐にわたる情報を数分かけて私は車をとめて読みました。でも、車をとめずにそこを通りかかる人が、その文字を最後まで読めるかどうか疑問に思いましたので、これはどのような方法で文字の字数とかそういうのを計算して掲示しているんでしょうかということです。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今、いろいろ試してございます。色合いの問題、あるいは回転の速さ、そういったようなことで通りすがりの人が見やすい、判読しやすいというような方法を今模索しているところでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) オニオンタワーの電光掲示板、メッセージが1メッセージ何秒、すべてのメッセージが一巡するまで何秒かを調べたと思います。


 沿線現道でタワーの文字が見え始めてからタワーを通り過ぎるまで何分何秒かかるかも調べた上でのことだと思います。そのメッセージ量と平均の通過台数、これは県民局が把握していると思います。広告を出すに当たって計算する材料に一度検討してみてはいかがかと思います。


 市は観光や防災などの情報を市民や観光客らに情報発信する目的でこのタワーを建設しました。災害は平時からの備えが大切で、オニオンタワーにも防災に対する役割があるということですから、先に策定された防災計画はこの役割について、いつ、どのように改定されたのかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 地域防災計画をつくった当時はオニオンタワーは建築段階に入っておりませんでしたので網羅されておりません。


 しかしながら、市民の方にいろんな情報を発信する、あるいは屋外サイレン等については今後市民に周知方法として整備していかなならんというような部分で表現されているかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) では、台風のときはだれを対象に、どのような情報が、だれが発信するように今なっていますか。また、地震や津波のときはどのような方法で発信するようなことになっていますか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) これの操作につきましては、中央庁舎から操作できるというようなことでございます。


 したがいまして、あそこにあります防災カメラ、カメラにつきましてはそれぞれ定置での浸水状況、そのときの天気によるわけなんですけれども、そういったものが掌握できるかなと。


 それから、屋外サイレンにつきましては市内、あそこだけじゃなしに100カ所レベルであるわけなんで、そういった中でサイレンでもって告知ができるのかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) いずれにしても、近い未来に東南海・南海地震の発生の可能性が指摘され、また異常気象のせいか台風も多発する傾向に見られています。市の防災計画の中で、オニオンタワーの活用もきちんと位置づけし、防災対策に遺憾のなきよう強く要望しておきます。


 次に、周辺での交通安全対策についてお聞きします。


 私もこのタワーには関心を持っておりましたので近くを通るときはいつも電光掲示板を見ますが、注目の余りインター前の信号で、前方の車両に気づくのが遅かったら危ないなという思いをいたしました。


 タワーの設置後、周辺での交通事故が発生したというお話を聞いておりませんか、お伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私は存じておりません。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 私も二、三日前、南あわじ警察の方に問い合わせに行きました。人身事故はないということです。ありがたいということです。


 近年、南あわじ市では交通事故が多発していると聞きます。せっかくの立派な施設が交通事故の誘発するようなことがあってはかえって不幸なことです。タワーの周辺の交通対策として、例えばわき見運転危険と書いた看板を設置するなど、安全運転の啓発を行うべきではないかと思いますが、お伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、あそこのオニオンタワーの建設に当たりましては、甍公園、緑の道しるべに建築しておるわけなんですけれども、あそこは県の道路区域というようなことで、市の方から県に対しまして道路占用申請を出してございます。


 そういった中で、県は道路管理者として、当然、警察協議をしているというふうに聞いてございます。


 そういった中で、警察の方から県に対しまして何ら支障がないというような回答があったと。その後、県の方から防災課の方に許可申請がされていると、このように認識しております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 不幸な交通事故をなくすため、市のタワーのせいで交通事故に遭ったと言われないように、交通安全対策にも万全を期していただくよう強く要望してこの質問は終わります。


 最後に、企業団地の現状と今後の展開についてお伺いいたします。


 市の広報、ホームページには、南あわじ市では地域の特性を生かして個性ある集積を目指す産業を示した南あわじ市企業立地基本計画をこのたび作成し、平成20年3月25日に財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣並びに国土交通大臣から同意を得ましたとあります。


 その中で、集積区域として、設定する区域として分譲面積10.9ヘクタール、うち分譲済みが5.9ヘクタールとありましたが、先月の産業建設常任委員会では、分譲可能面積12.0ヘクタールのうち7.5ヘクタールが分譲済みと答弁されましたが、その違いについてお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 企業立地促進法の関係では、雇用促進住宅の敷地、駐車場用地並びに病院の敷地については除いているため、分譲可能面積を10.9、うち分譲済みが5.9というようなことでございます。


 また、先月の産建委員会におきましては、平成20年5月現在での数値により回答いたしましたが、先ほどの雇用促進住宅、それから駐車場敷き、病院を含んでの全体でございますので、分譲可能面積といたしまして12ヘクタール、それから、これには昨年度、緑地の変更申請を行いまして0.2ヘクタールを増嵩しておりますので、全部含めまして12ヘクタール、うち7.5ヘクタールの分譲済みということで報告をさせていただきました。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) ありがとうございます。


 企業団地の全体の概要についてお尋ねいたします。まず、産業建設常任委員会で説明された総事業費が32億4,000万円で、27億5,000万円が借り入れということでございました。


 総事業の概算内訳、また平成19年度末起債の償還残り7億6,000万円ということでしたが、一般会計からの繰入額は当初から合計すると幾らになるでしょうか、あわせてお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 18年度末の累計の投資額が、先ほど32億4,000万ということの内訳でございますが、申し上げます。


 用地補償費が10億653万9,000円、工事費が15億2,627万5,000円、借入金利息が5億5,879万5,000円、それから委託料が6,891万6,000円、事務費が8,160万3,000円の累計の合計が32億4,212万8,000円となっております。


 また、それから一般会計の繰入金の19年度末での合計額でございますが、5億3,019万3,000円となっております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) ありがとうございます。


 それでは最後に、事業の概要、経過等につきまして造成した事業年度、調査設計監理委託業者名、施設業者名、分譲面積と区画数、分譲価格の総額、未分譲面積と区画数を簡単で結構ですので説明願います。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) まず、造成事業年度につきましては平成6、7年度の2カ年度でございます。


 調査設計監理委託業者名につきましては株式会社兵庫コンサルタント、それから、造成工事の請負業者名につきましては森土建森長組特別共同企業体でございました。


 それから、分譲済面積と区画数でございますが、平成20年5月現在、分譲済面積が約7.5ヘクタールの11区画でございます。


 それから、分譲済みの総額でございますが、これは道路と下水道用地を除きまして17億9,325万1,000円となっております。


 それから、未分譲面積と区画数でございますが、現在、4.5ヘクタールの未分譲、5区画でございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午前11時10分といたします。


               休憩 午前11時00分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(登里伸一) 再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 16番、川上命君。


○16番(川上 命君) 通告順に従って質問させていただきます。


 7月に開かれる北海道洞爺湖サミットの主要テーマになっている地球温暖化による温室ガス削減、温暖化による異常気象等による世界的な食糧需給の逼迫、これに関連したクリーンエネルギーについて質問をさせていただきます。


 しかしながら、地球温暖化については昨日、同僚の沖議員から非常に詳しい質問、回答がありました。重複する点があろうかと思いますので、私の場合は違った角度から質問します。大枠でよろしいから、ご返答のほどよろしくお願いをいたします。


 神戸市で開かれていたG8主要8カ国環境総会合で、議長の鴨下環境相が、温室ガスの排出を世界全体で2050年までに半減するという長期目標について、7月の北海道洞爺湖サミットで合意するよう求めることを盛り込んだ議長総括を発表し、閉幕しております。しかし、ここにきて食糧価格の高騰や原油高の参加国の利害が対立するテーマが一段とふえ、議長国日本は難しい舵取りが迫られています。


 温室ガス半減についてはいろいろありますが、まず自然環境を大切にする。日本の里山をモデルに生物多様性の保全について自然と共生しながら農地と周辺の自然を持続的に利用する仕組み。産業分野別に温室ガスの削減可能量を算出して目標設定するセクター別アプローチ。低酸素社会の実現に向け各国の対話の場を設ける。温室効果ガス全体の排出量抑制策として国内の企業などへ排出を設定して権利を売買させる排出量取引、これは私も思いますが、マネーゲームのような形になりはしないかと心配をしております。石油原油の高騰も大体原因はマネーによる投資の高騰でございます。


 そういったことの中で、きょうの新聞を見ますと、福田総理が非常に張り切った中で、セクター別アプローチと称し、産業分野に企業別に負担をさすということで、これも福田総理言われております、マネーゲームになりはしないかというように心配をされています。


 こういったことを含めた中での南あわじ市としての今後取るべき道を、大枠で一つご説明をお願いを申し上げます。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) まず、市の役割としまして、平成20年度、今年度ですけれども、地方公共団体実行計画というのを策定する予定にしております。


 内容につきましては、削減目標であるとか、温室ガスの現況、取り組みの削減計画、計画と進行管理と推進体制等々の計画でございます。


 こういった計画を策定して市としてどの方向に進んでいくのかというのを考えていきたいと思っております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) この問題について、今、答弁をもらいましたが、一応、執行部、議会、市民全体、日本でいえば国民全体一人ひとりがそういった理解をすることが一番大切であるわけですが、そういった市民運動というようなことについてはどのようにお考えですか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) きのうも申し上げましたが、まず家庭でできることとか、市役所でできることとか、事業者でできること、こういったことをPRしていきたいと考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) それでは、次に移りますが、温室ガス削減、環境にやさしいエネルギーとして化石燃料にかわる太陽光発電、風力発電、バイオマス生物由来資源などが代表的なクリーンエネルギーとして国も補助金を出して推進しております。


 太陽光発電については今のところ私自身も問題は聞いておりません。きょうの新聞にも福田総理そのものが、今後、問題のない経費が高うつきますが、太陽光発電を重点的に推進していくというような談話をされております。


 しかし、風力発電、バイオマスについてはいろいろな問題が出ております。特に、風力発電については南あわじ市では旧南淡町の方に2基、旧西淡町の丸山地域に15基、合計17基建っておりますが、それぞれ問題点があり、阿万の方は地域住民との対話の中で稼動時間が非常に少ないということで、株式会社も赤字というような形で推移しているんじゃないかと思います。


 そうした中で、丸山地区に建っている風力発電については、執行部も一応知っていると思いますが、こういったパンフレットが出ております。風力発電は電磁波、低周波、音を出しますということで、いろいろ助成とかいろんな要求があると。この方は非常にきついわけで、阿那賀地区、津井地区、伊加利地区の地域に住んでいる住民の皆さん、風力発電の電磁波、低周波、音は地域住民の命を縮めます。現在、出ている胸の痛み、高血圧、思考力がなくなった人が5名出ています。こういうことを出されますと、住民は非常に不安がっております。


 そういった中で、私のところにも一応、行政からしっかりした返答をいただきたいと、行政の説明をいただきたいということで、きょう一般質問の中で質問していただきたいというようなご要望があったわけでございますので、国から補助金が出ている事業で人体に影響があれば、これは大変なことであります。


 そこで、今回出された市民からの文章について、市民の不安解消のために明確な答弁をお願いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、その中の騒音の件なんですけれども、騒音につきましての基準は、昼間55デシベル以下、夜間は45デシベル以下というような基準があるわけなんですけれども、そういった中で、昨年度、13地点でもって昼間、夜それぞれ2回ということで合計26回測定いたしてございます。


 そういった中で、一部基準値をオーバーしているところもあるわけなんですけれども、それにつきましては音源識別、すなわち例えば、急に車が通ったとか、あるいは犬の鳴き声が出たとか、そういう特殊事情なんですけれども、そういった部分を引き去りますと、その基準値内にすべておさまっているということがございます。それが騒音でございます。


 次に低周波でございますけれども、これにつきましても、6カ所につきましてはかってございます。低周波につきましては基準はございませんですけれども、守ることが望ましいという92デシベル以下というようなことでございまして、すべてその範囲内におさまっているということでございます。


 それからもう1点、電磁波でございますけれども、これにつきましても基準はございませんが、世界保健機構等の数字、環境指針等の数字と比較いたしますとすべて下回っているということでございます。


 したがいまして、この数字につきましては、あるいは測定につきましては、市の職員も一部立ち合いする中で測定させていただき、なおかつ、その数値につきましては地区の自治会の代表の方に、小学校区単位の自治会の代表の方なんですけれども、そこへ説明にまいってございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) すべて基準以下ということでございますが、出ているということは確かに今の答弁でわかります。


 そういった中で、音は私自身も近くですから、風によってはかなり耳ざわりに聞こえる場合もあるわけでございますが、これはすべて法定クリアをしておるということでございますので、これはちょっと法廷闘争でもしなければ問題点は解決しないわけですが、この電磁波と低周波については、アスベストの問題もあった中で、旧西淡町の議会の中でアスベストの問題も出ております。私もこれはこの間も健康診断で胸をちょっと調べてもらわんことにはアスベストにひっかかっておるかもわからんという心配もしておる。


 そういったことで、これは長時間を要しなければわからないというような今のお答えで、結論と解してよろしいんですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほども答弁させていただきましたですけれども、低周波、電磁波については基準がないと。しかしながら守るべき数字というんですか、そういう基準はないわけなんですけれども、望ましいという数字がございます。


 それともう1点、低周波、電磁波につきましては胸の痛みとか頭痛とか、いろんな症状が出るといわれておりますけれども、それに対する因果関係、そこらの立証が難しい問題があるんかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) ちょっと言い忘れたんですが、高圧線については、書いてあるんですが、高圧線については関西電力が四国からずっと電力をもらっている中で、その高圧を通る下は通知を、県には譲渡しないけれど、保障するという形の中でいろんな規制が設けられております。


 そういったことで、伊加利地域も高圧線が道路に埋設されております。そういったことについても角先に高圧線が埋蔵されていますので、毎日通るということで非常に私のところにも心配をされて聞きにくるんですけど、私はそんな専門家でないわけで、これは一般質問の中で執行部、やっぱり行政が矢面に立って住民の不安を解消してあげるというのは一番ベターでありますので、その点、行政としてこの件についても一つお答えを願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 高圧線は条項もあるわけなんですけれども、地中埋設というようなご質問かと思います。


 そういった中で、これも基準というんですか、世界保健基準というようなものに基づいて敷かれておるわけなんですけれども、磁界でもって5ガウス、あるいは電界におきまして1万ボルトパーメーターというような基準値というんですか、守るべき数字というんですか、そういうのが出てございますけれども、伊加利地区の地中埋設高圧線につきましては基準値よりもはるかに低いというふうに報告を受けてございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 私もこのことについて、この間も市の方に市長公室に来たと思いますが、代表者にお話をしていろいろと聞きまして、このことについてもお聞きしました。


 これは明らかに営業妨害であるということで会社の顧問弁護士が内容証明で当事者に送っております。しかし、確かに私も年々低周波、この高圧線、また電磁波と、音は直に聞いてわかっております。迷惑は迷惑でございます。


 しかし、それは法定をクリアしておるということはいたし方ないと、自分の土地に建ったということはいたし方ないということで観念しなければならないわけですが、この電磁波と3つの件については、今後とも行政が指導して住民の不安を解消するということをこの場で約束をしていただきたいと、かように思います。どうですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) こういった測定ですか、こういうことにつきましては今後とも定期的に行っていくというような中で、業者に対して強く要望する中で、今後も引き続き測定をさせていきたいと、このように考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) それでは、よろしくお願いいたします。


 それと、一応、稼動率を見ていますと、果たして経営が成り立っているんかなと思う場合もあるわけですが、確かに淡路島の中では一番あそこは風がいいということで建てられたわけでございますが、この15基稼動しておる経済効果について一つわかっている範囲でお答えを願いたいと思います。南あわじ市に対する経済効果を一つ。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当然、税収、とりあえず一番目に言えるのは税収かなという思いがあります。


 それと一方、あそこを訪れる環境学習、あるいは観光客等があそこを訪れるわけなんですけれども、そういった方々がかなりあそこを訪れていると聞いてございます。


 そういった方が、あそこを見られた後、市内で食事をする、あるいは泊まられるというような、追跡調査はいたしてございませんけれども、数千人の方が訪れているというような情報もございますので、そういった部分での、数字ではわかりませんけれども経済効果が出ているのかなと、このような思いでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 漠然と言われてもちょっとわかりませんねんけんど、大体、税とそういった観光客はこれからまだまだそういった経済効果は難しいと思いますけれども、これは電力というのは消費をする、関西電力に売却するということは消費税もあるわけですな。そういった面の南あわじ市に大体の税収入はどのぐらいになるんですか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) おっしゃられておるのは、償却資産税の話だと思うんですけれども、1月1日現在に所有しておる資産ですね、課税されておると思うんですけれども、何ぼかでされておるかというのはちょっとこの場ではお答えできません。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 何でこんなことを聞くかと言いますと、非常に今南あわじ市の産業が非常に衰退をしておると、非常に景気が悪いと、瓦にしても道路関係にしても。


 そういった中で、この後質問しますが、農業は一躍表舞台に出てきておりますが、そういった中で、非常に地域住民が迷惑をしておると。迷惑は間違いない、音を立てておるんであるとか。それと、伊加利地域では産業廃棄物、これも大分しかられました、私自身は。


 そういった中で、非常に迷惑をしておる、貢献をして、南あわじ市行政に大変協力している、そういったことに対する行政の住民に対する還元、今後、地域整備を含めた中での一つ経済効果があれば今後ともよろしくお願いをしたいということで、これに対するお答えを一つ。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 償却資産というんですか、固定資産税というんですか、そういった中で、確かに増収はあるであろうということは想定されます。


 しかしながら、そもそも固定資産税というのは応益原理の中でされた、目的税でなし一般財源化された税収でございますので、その地域で発生した税収についてはその地域で事業するという考えでなしに、それはそれぞれの別時点で判断されることであり、当然、税収がない地域であっても必要不可欠な事業であれば事業実施していくというような考えでございますので、そういうことでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) それは私自身もよくわかっております。


 しかし、いろいろな面で、そういった住民も辛抱しておるということで、環境整備とかそういったもの、行政ができなかった場合には、そういった企業との共存共栄のためにも行政指導というのはこれからも大切ではなかろうか、私自身もそない思っております。私自身も立場上、これからそういった面、行政指導の一員としてやっていきたいと思いますが、行政の方も一つ、市長公室の方も一つ、今後ともよろしくお願いを申し上げて次に移ります。


 原油の高騰で物価も価格の上昇など、世界経済が非常に厳しい中、それに追い打ちをかける地球温暖化による異常気象による被害、バイオマス燃料の食糧との競合など、世界的に食糧飢饉が叫ばれています。


 また、それに伴う森林の減少、バイオ燃料で対立しているブラジル、米国、この2国は砂糖、トウモロコシがバイオ燃料にされております。こういった中で、意見としては、バイオが雇用と所得を生み出し、地球温暖化の取り組みにも大きな役割を果たしているということで対立をしております。また、インドは世界中の穀物をバイオ燃料に切りかえても石油需要の11%だということで、これも対立です。この利害対立をどう調整するか、先進国として、議長国の日本にとって福田総理の今後の正念場であるわけでございます。


 そこで、南あわじ市いろいろ昨日も聞きましたが、バイオについてのお考えをお聞きします。


 宮崎県は農業を軸に温暖化対策研究センターというのをいち早く設置しておりますし、きょうも新聞の中で2020年、2005年の比で114%削減が可能であると福田総理が言われておりますが、低酸素革命に真剣に取り組んでこそ日本の存在感を高める、日本経済をさらに強固にできると新聞に載っておるわけです。


 こういったことを含めた中で、バイオと南あわじ市について一つ、大枠でよろしいですからこれも説明をお願いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) トウモロコシの値段が高騰するとか、いろんな弊害も出ておるわけなんですけれども、南あわじ市の考え方といたしましては、食糧供給とバイオエネルギー、すなわち有機質系の未利用のバイオマスですけれども、それとは競合しない線を探っていく必要があるんかなと。


 例えば、廃棄物系の未利用のバイオマスといいますと、家畜の堆肥と、あるいは下水の汚泥等でございます。そういったものをバイオに変えていく。あるいは、未利用のバイオマス、例えば稲わらとか籾殻、そういったもので食糧と競合しないバイオの世界が別途あるんかなと、これは日本型のバイオで、南あわじ市だけじゃなしにそういう線を探っていく方向になるんかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 一応、初段階でございますので、それでとめておきます。次に移りたいと思います。


 世界的に食糧危機であり、今後、さらに温暖化のやはり厳しい情勢が来ると思う中で、文化国家、日本の自給率が40%を割って39%という中での自給率の向上。


 この自給率の向上といわれておりますが、今回、皆さまご承知のとおり、ミニマムアクセスのフィリピンとかタイとかに輸入した米を輸出する、日本の米は高いということで。また、アフリカ農業振興のために100億円とか、そういった多額の金が日本から補助をされようとしておりますが、私はこのような中で米の減反政策、何か日本の農業そのものに矛盾を感じるわけでございます。


 自給率の向上、福田総理は意欲が高いわけですが、この国内生産活動を高める、今のピンチをチャンスに変えると強調されております、福田総理は。2015年までに45%に自給率を上げると言っていますが、1人当たりの農地面積が3.6アールということは、先進国ではとりわけ少ない1人当たりの面積であるわけで、耕作放棄田、2005年の統計によると38.6万ヘクタール、これだけの農地が減反政策で荒廃をしておると。もう既に5年からかなり年数がたっておりますのでもっと荒廃をしておると思います。


 今後、国の責任で農地を確保、優良農地の確保への国の関与の強化、このような突然農業が国際舞台に飛び出してきたような私は印象を受けますが、南あわじ市においては農業、漁業が盛んであります。


 しかし米の減反、また米、野菜の価格の変動、また漁業におきましても魚離れ、魚介類の消費減、低価格、簡便志向などから、周辺で捕れた水産物を味わう機会が減って、魚食文化は衰退している。


 昔から日本は米と魚、ともに日本型食事には欠かせない日本伝統の食事であるわけです。こういったことで、さらに農業、漁業にいえることは担い手不足、これらの問題があります。


 そういった中で、市長、今後のこういったミニマムアクセスとかいろんな温暖化、バイオの中での南あわじ市は農業立町と昔からいわれておりますとおり、農業そのものをどのように今後、行政面で支え、活性化していくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 南あわじ市の大きな産業、基幹産業といわれているのが農業であったり水産業であったり瓦であったりするわけでございますが、今、お尋ねの農業の問題は本当に今、厳しい状況下にあります。


 きのうも少し触れましたが、米の減反によってこの南あわじ市の中でも完全に遊休地化した土地がふえてきております。その原因はいろいろあるわけでございますが、やはり、何といっても、この南あわじ市の基幹産業である農業、これは行政も一生懸命取り組んでいく必要がございます。


 まず、そのためにはこれまでも旧町のときからそれぞれの町の段階でほ場整備なり、それにまつわるいろいろな事業展開をしてきたところでございます。今、ほ場整備率も上がってはきておりますが、まだまだ十分とはいえません。


 しかし、これはその事業展開を並行しつつ、当然、農家、またJAさん、そして関係する人たちが本当にこの南あわじ市の農業をどうするかということをもう一度考え直す必要が今何か出てきているように思います。


 先ほども酪農のお話がありましたが、やはり、ややもすると、今現状だけの考えで物事がすべて集中していると。そこに視点が集まっていると。これから何年後、そして日本の食糧、そしてまた世界の食糧事情というようなことへの目線が果たして、私たち行政も反省せないかん部分があるんですが、本当にそこまで真剣に考えていろいろ議論をしてきたかなというふうに思っております。そのいい例が、今の穀物の高騰であるわけでありまして、やはり、私はこの減反政策が、先ほども触れましたが、果たして農林省の政策がちゃんと合ってたんかなと。生産意欲を落とし、また、ただお金をやって、遊んで、次なる発想が出るようなところにお金を向けていただけるような政策が必要であったんでなかろうかなというふうに思う次第でございます。


 南あわじ市でもこれから、今申し上げたほ場整備なり、またいろいろな作物の、今、レタス、タマネギが非常に本物化してきておりますが、そこらとあわせてこれから、当然、付加価値をつける、ブランド化とあわせて付加価値をつける農業というのも一方では必要になってくるんではないかと思っております。


 いずれにいたしましても、基幹産業でありますので、今後、深い掘り下げた施策に取り組んでいくというふうに思っておりますが、ただ、これは行政だけではどうしようもできません。農家の方、またJAさんの関係する方々と力を合わせて進めていきたい、そういう思いでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) お答えありがとうございますが、第一産業、農林業、農林水産業ということで、農の方は今お答えいただいたわけですが、林の方は南あわじ市は余り今のところは問題点は、これからの温暖化には森を大切に、緑を大切にということで大切であります。


 しかし、漁業については非常に魚がとれない、とれても安い。今ではブランド品といっても何か安いというようなことを聞きます。そういった中で、漁の消費量、南あわじ市は周囲海でございますから、そういった魚の、米と魚というのは日本の伝統食です。先ほど言いましたが、魚の需要量が非常に減っておると、やっぱり簡単な料理ということで、肉とかそういったことに走ってしまうということで、日本は一番、日本の伝統食が国の伝統食が世界中探しても日本ほどないところはないんじゃないかと、よそのまねばっかりしてということで、きょうも新聞に淡路島の牛丼ということで、タマネギとか肉とかいろいろ出て、こらから試行して観光客に食べてもらうというような新聞の、確かにそういったブランドというものが大切になってくるわけでございますので、この漁業についてもある一面、学校給食で魚を食べていただくというような趣向も聞いております。


 そういった面、漁業についての、市長考え方、今後どのようにしたらよろしいか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、漁業者の方々も大変苦労しております。私も組合長さん等々にちょくちょく会って現況を聞くわけでございますが、今お話あったとおり、漁獲量は減っていると。


 普通、経済の原則からいうと、とれるものが減れば値段が上がると、天秤のようになっていくわけですが、そういうふうになっていないと。漁獲量は減るのに魚価は上がらないというような状況であるということでございます。これは今、議員指摘のあったとおり、やはり魚離れも一部にあるのかなというふうに思います。


 しかし、これをこの南あわじ市だけでどうしようもないわけでございますので、今、漁協におきましてもいろいろとつくる漁業、すなわち稚魚の放流等も積極的に取り組んでおりますし、また、一方、魚礁等の予算も国、県にお願いして取り組んでおります。


 また、新しい取り組みとして柴漬けの工法で非常にアオリイカの産卵によって、そこに魚が集まってきて、ほかのアオリイカの繁殖もそうでございますが、ほかの魚もそこへ寄ってくるというような大変効果が出ているというふうに伺っております。


 しかし、それだけですべてがいかない。やはり、これからいろいろな自治体であっても、そういう団体であっても、要は、ある部分、組織の力というのが当然出てくると思います。


 今、丸山と阿那賀がこの4月に合併がされました。南あわじ市全体の合併も考えられていたようでございますが、一気にいかなかったということでございます。しかし、ほかの漁協の皆さん方も、できれば一つになりたいというような話も伺っております。


 ぜひ、そういう形を取って、全体的な、はっきり言えば南あわじ市漁協という形が出て、そこでそれぞれのブランドなり、また販売力なりが出てくるんでないかなというふうに思う次第でございます。


 そういう面につけても、積極的に今後、行政の中で応援できるところはしていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) ありがとうございます。


 非常に温暖化にしても、食糧にしても、自給率を上げるということは行政、我々ではどうにもならないわけで、国を挙げて国民一人ひとりがそういった自覚を持つということが大切です。


 まず、自給率を上げるには農業生産の強化と、いつも新聞に載っておりますが、米粉、飼料米と、この日本の米の在庫が130万トンとか新聞に出ておりましたが、これが年間1トン当たり1万円ということで、130億円というような倉庫料がいるという。こういったむだな経費が非常に費やされた中で食糧が足らないということでございますが、すべての分野の中で国民一人ひとりがこういったものを理解した中で解決して、やっぱり、そういった自給率を上げていくということで協力、理解をするということが大事であろうと思います。


 それと、よく言われていますが、これは教育関係にも関係あるんですが、先ほど言ったように朝ごはんを食べると、これは電車とかビラを揚げて、国民全体に知らせて、朝ごはんをきっちり食べる。子供にやっぱり、朝ごはんを食べるといったら米とかという食事をしていただく。


 それと、学校給食においても主食はそう急に変えるわけにいかんが、副食でも地産地消というものを啓蒙していくということ。


 そういった、すべての細かい面までもそういったきめの細かい運動をしていくことが日本の自給率を上げるということになるわけでございますので、教育長、教育関係の方々もそういった面も今後とも一つ十分気をつけて日本の自給率、世界の自給率100%を解決していきたい、かように思っております。


 それと、私、きょうちょっと初めて見たんですけど、優良農地の面積を確保、国も県も今後あると思いますが、農業振興地域整備基本方針というのは南あわじ市ではどういうようになっているんですか。


 これは質問外でございますので、わかっておったら答えてください、すみません。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) これは、いわゆる農振地域の線引きをしている基本法だと考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 以上、いろいろと大切なお答えをいただきましてありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。


 終わります。


○議長(登里伸一) 川上命君の一般質問が終わりました。


 昼食のため、暫時休憩します。


 再開は午後1時からとします。


               休憩 午前11時49分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 3番、廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 通告に従いまして、3点質問をします。


 皆さま方もニュースでご存じのとおり、5月2日、3日の両日に、ハリケーンがミャンマーを直撃し、7万8,000人が死亡、5万6,000人が行方不明となり、国連の推定では240万人が被災したと報道されております。また、5月11日には中国四川省でマグニチュード8.0の地震が起こり、死者6万9,000人、行方不明者1万8,000人、負傷者37万3,600人と発表されています。改めて自然災害の怖さを感じた人も多いと思います。


 ハリケーンは地中温暖化の影響という説を唱える学者も多いといわれます。人類全体で環境問題に取り組まなければなりません。


 それでは、1点目として、低地帯における内水対策についてお尋ねします。


 市内では、洪水ハザードマップに示されているように、旧西淡の湊、松帆、志知地域、旧三原の志知流地域などがあります。河川の改修については県の三原川水系整備計画で、今後30年をかけて実施することが決まっております。


 河川の整備はこの計画によって行われますが、それと同時に内水対策を計画していかなければなりません。


 地域によっていろいろな対策が考えられますが、排水機場を持たない流地区の内水対策について、どの程度の計画がされているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 倭文の流地区、確かに内水地でございます。昨年から整備計画の中で内水代表者会というふうな会を持っていろんなその地域の内水の状況について検討しております。


 流地区についても、18年度に市の予算でもって内水の調査をしました。流地区の場合に、内水に降った水では流地区は浸からないというふうな結果が出てます。


 それでも、23号台風には浸かったということで、原因は長田川の溢水にあるというふうなことで、今回、整備計画で長田川の改修計画がなされております。流地区の場合、河川改修がやはり一番必要なことというふうに思っています。


 ただ、今の状況ですので、何らかの形の対策というふうなことで検討しております。流地区の下流にサイホンがございます、排水路を抜けるサイホン。調査をしてみますと、それが土砂でかなり詰まっておるというふうな状況も見受けられました。


 当面、そのサイホンを掃除をしようというふうなことを考えておりまして、それでかなり効果が出るのかなというふうに思っておるところです。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 梅雨に入り雨が続きますと、平成16年の台風で被害を受けられた方々におきましては不安な日々を過ごしていることと思いますので、一日でも早く内水対策を検討し、実施していただきたい。


 次に2点目として、都市計画区域の指定についてお尋ねします。


 都市計画地域はどういう目的で指定されるのか、また、現在、南あわじ市内で都市計画地域の指定を受けていない地域はどの地域ですか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 都市計画について、合併後、それぞれ南淡、西淡、緑のそれぞれ都市計画がございました。


 合併してから、そういう都市計画についても見直しをするというふうなことで、県の方もそういう方針を打ち出しまして、市も考えておるところです。


 都市計画区域の指定の目的というふうなことですので、南あわじ市を安全で快適な地域として育て、維持していくため、道路などの交通施設、公園などの公共空地、下水道などの処理施設などの都市施設を適切に配置し、あわせて自然環境を守る。歴史的な景観を残し、そういうまちづくりの計画が都市計画。それのまちづくりの計画を行う地域の範囲を指定するというのが指定の目的でございます。


 現在、都市計画区域外でございますけれども、緑町では中条中筋地域の山林部分、それから三原町全域は都市計画区域外です。旧の南淡町では、灘・沼島地域が都市計画区域外というふうになっております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) それでは、都市計画区域内に入っていない地域は、いつごろ指定されるのか。また、都市計画地域の指定を受けると、市街化区域、市街化調整区域、未線引き都市計画区域に分けられるとありますが、その点はどうなるのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 都市計画の決定は県の方でなされるわけなんですが、既に18年、19年でそれらの基礎調査を行ってきております。都市計画区域の決定は平成21年12月ごろというふうな予定で現在進められております。


 それから、市街化区域、市街化調整区域、あるいは非線引き都市計画区域というふうなことですけれども、都市計画の上位計画が兵庫県の都市計画マスタープランでございます。


 そのマスタープランについては、淡路地域は非線引き都市計画区域とするというふうな形になっております。したがいまして、市街化区域、市街化調整区域の線引きは行わないというふうなことになろうというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 21年12月に都市計画区域に入るということですが、用途地域、つまり住居地域、商業地域、工業地域など、12地域の指定がありますが、また、地区の指定をされる場所があるのか、お尋ねします。


 都市計画区域の指定を受けますといろいろな建築制限がかかると考えますが、主な規制をお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 確かに都市計画区域ということになりますと、合理的な土地利用を図るため、例えば用途地域とか、風致地区というふうな地区指定が考えられます。


 今回、見直しをしております南あわじ市都市計画区域が21年12月に決定されるというふうなことになっておりますけれども、南あわじ市の都市計画マスタープランをその時点でつくるというふうなことになろうと思います。そこで、地域地区等の調査、検討を加えたいというふうに考えております。


 それから、都市計画区域になりますと、いろんな建築にかかる規制が出てまいります。都市計画区域になりますと、建築に関係する建築確認申請が必要になってきます。


 それから、建物の集団的規定として、建ぺい率、容積率、それから道路車線制限、それから宅地の道路の接道に関する幅員4メートルに対するセットバックが必要になってきます。それから、開発行為について3,000平米以上の開発行為については都市計画法の承認申請が必要になってくるというふうな制約が出てまいります。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 都市計画地域の指定を受けると、原則として道路がなければ建物を建てることができなくなるわけですが、集落の中の道路は幅員4メートル未満の道路が多いと思います。


 4メートル未満で幅員1.8メートル以上ある市道は4メートル道路とみなし、先ほどおっしゃられたように道路後退をしなければならないわけですが、一部、道路幅員2.7メートルとした地域があります。その違いはどこにあるのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) なるほど、道路の考え方として4メートルというふうなことになっております。今おっしゃられた2.7メートルというのもあります。


 この2.7メートルというのは特例数値です。特に、がけ地であるとか、土地の状況によりやむを得ない場合、中心線より最少幅員1.35メートル、いわゆる倍で2.7メートルという基準があります。


 これは特例でございまして、これを認めるのは特定行政庁、兵庫県の判断によるというふうなことになっております。


 例えば、傾斜地に発達した市街地で幅員を4メートルにすることが困難で、敷地の利用面積が極端に不足する場合のように、土地の状況などによりやむを得ない場合というふうなことになっております。


 そういう要件はあるんですが、実際に兵庫県では、現実的にはそういう2.7メートルというのは適用されていないというふうに聞いております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 1.8メートル未満の道路や農地の中の一軒家の既存住宅の建てかえの場合、建築基準法上の道路に該当せず、大変苦労する場合があります。


 また、農道、里道の場合は道路とみなしてくれませんので原則として建物を建てることができません。このように、都市計画地域の指定を受けますと道路の種類が重大な意味を持ちます。


 道路については、十数年前に県と町と兵庫県建築士事務所協会で道路の調査をしたことがあります。三原地域を初め、南あわじ市内の道路、市道の見直しを含め調査をしてはどうかと思いますが、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 建築基準法42条の関係でこうなっております。


 今、議員おっしゃられた里道、農道は適用除外になるんではないかというふうなことですけれども、42条の関係からいいますと市道、農道であっても幅員の関係が大きく左右されるのかなというふうに思っております。


 今、都市計画の関係でそういった道路を見直しするというふうな時期にあろうというふうに思ってます。


 ただ、都市計画の関係で市道見直しというふうな考え方は持っておりません。42条の2項道路、道路位置指定道路について、かなり精査をしたいなというふうにも思っております。


 昨年、兵庫県の方から42条2項道路の地元調査を市の方でやってほしいというふうな申し入れを受けております。市としても、その道路位置指定にできるだけ取れるように、県の方に働きかけをしたいというふうにも思っております。


 当然、42条の1項から5項、2項道路等のすべて調査をして色分けをして県の方に進達をして、市の考え方も言いたい。市民の方に不利益にならんような形で対応していきたいなというふうに考えておるところです。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 特に道路の問題が多く出てきますので、その点を慎重に検討して進めていっていただきたいと思います。


 続きまして、3点目の道路整備についてお尋ねします。


 道路は地域の発展にとって大変重要な意味を持ちます。また、都市計画を考えるとき、道路網の整備を第一に考えなければなりません。歩道があり、幅員が確保され、主幹道路、つまり国道や自動車道への接続が重要な要素となります。


 企業団地の道路であります幡多山線についてお尋ねします。幡多山線は県道洲本松帆線に長田地域で接続されていますが、県道洲本松帆線は歩道もない狭い県道であります。また、南側は県道松帆八木線に接続されています。県道松帆八木線は車線のない狭い県道になっています。


 地元の考えでは、当然、県道市八木線まで延長されることと思っていますが、当初の計画はどうなっていたか、また今後の計画についてお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 幡多山線は企業団地に通ずる道路というふうなことで計画をしています。企業団地そのものはメイン道路は洲本松帆線につなぐのがメインの道路です。補完的に、企業団地の幡多山線に補完的な道路計画というふうなことで計画をしました。


 その道路にしても、やはり榎列81号線、あるいは市八木線につなぐというの当初の構想があります。今、県道松帆八木線で県道とまっております。やはり、将来構想としては県道市八木線までつなげていくというふうな考え方を持っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 道路の整備はなかなか難しい問題が多いと思いますが、つける段取りといたしまして、ほ場整備の中で考えていくというような話が以前ありましたけれども、新庄地区のほ場整備についてお尋ねします。


 幡多山線の延長にあり、地権者が新庄、野原、大榎列、下幡多と4地域にわたる場合、地元だけでは話し合いが大変難しいと思われます。


 こうした場合、市が中心となって計画を進めなければならないと考えますが、どういう取り組みを考えているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 幡多山線は旧三原のときに計画をした道路です。そのときにも地域に入っていろんな推進をしました。今、議員おっしゃられたように、なかなか地区の合意が得られなかったというふうな経緯があります。


 今後どうするかというふうなことになるわけなんですが、先ほども言いましたように、企業団地のメイン道路は洲本松帆線がメインです。こちら側は補完的な道路ということで、緊急性を考えるともう少し地元の熟度を待つというふうなことになるのかなというふうにも思います。


 全くの新設道路なんで、やはり個別買収というよりも地域のほ場整備と絡め合わせて進めるしかない。


 やはり、地区が盛り上がってくれないと、行政主導でどこまでいけるのかというふうなこともあろうと思うんですが、今、緊急性等を考えますと、もう少し地域を進めて、地域の中でいろいろ考えてほしいというふうな考え方を今持っておるところです。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) それでは、県道洲本松帆線の整備についてお尋ねします。


 この道路は対面二車線になっておりますが、歩道がありません。自転車通学の生徒もよく見かけますが、大変危険な状態で、事故が何度も起こっております。


 歩道をつける計画はあるのか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 県道の整備計画は、以前にも議会でも少し説明したんですが、社会資本整備プログラムというのが県でつくられております。事業計画について、そのプログラムに載ったものを事業化していこうというふうな考え方です。


 今、議員さんおっしゃられました洲本松帆線の交通安全施設、歩道設置については現在計画にはあがっておりません。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 企業団地用の幡多山線から接続、メイン的な接続で接続道路になりますし、これは今後やはり計画をしていかないといけないと思います。


 次に、入田おのころ線についてお尋ねいたします。西側は県道大谷鮎原神代線で対面通行の狭い道路に三差路で接続されています。ちょうど榎列小学校の角に当たり、通学路にもなっています。大榎列脇田線から県道に入り、入田おのころ線へと通る車が多いのが現状です。最近では、通勤時間帯に限らずとても交通量が多くなり、大変危険な道路であるといいます。


 いろいろ考える中で、どうして大榎列脇田線と入田おのころ線へと真っすぐに接続できないのかと思います。市民のだれが考えても不便な道路をなぜ改修しないのか不思議でなりません。難しい要素もあると思いますが、市としてどう考えているのか、また将来的にどのような構想を持っているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 確かに、脇田線と入田おのころ線が連結がうまくいっていないということになっています。


 ちょうど、この道路を改良するときもいろいろ議論がありました。やはり、どうしても用地の関係でああいう形にならざるを得なかったという経過があります。


 確かに、現在の車の流れを見てみますと非常に不便を来しているというふうにも思っております。それにしても、やはり修正するにはかなり思い切った法線の修正が必要になるというふうなところがあります。これも、地域と一緒になってやはり考えないといけないことかなというふうにも思っております。


 今、具体的な計画、素案は持っておりませんけれども、今後、検討もいるのかなというふうにも思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 地権者の問題もあるのはわかりますが、このような状態では市の道路整備上の汚点にもなりかねませんので、早急に計画していただきたい。


 また、入田おのころ線の東端は成相川の側道でとまっています。地元としては、成相川に橋がかかり、入田、養宜中を通り、イングランドの丘の前を通り国道へ接続させてほしいと考えます。


 市として、この道路をどのように考えているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 幡多山線と同じように、入田おのころ線も当時計画したときに、将来どういうふうにつないでいくかという構想を持っておりました。


 今、成相川の堤防でとまっております。今、議員もおっしゃられたように、市の考え方として、少なくとも技術センターの取りつけ道路まで持っていきたいというふうな考え方を持っておりまして、やはりそれも新設道路になりますので、特に入田地区、中八木地区のほ場整備と絡めて計画しないと進まないということで、これもかなり地元の推進もしてきました。


 やはり、ほ場整備ということになりますとほとんどの方の同意がいるというふうな考え方で、何人かの方が同意を取ることができなかったということで、今、中段をしております。


 今後も、地区としてまた考えてもらえるというふうに我々も考えておりますし、そういう時期がきたときに市としても参画して、一緒になって検討していきたい。


 ただ、今の市の財政状況等も考えて、やはり緊急性を考えた場合に、もう少し地域の盛り上がりを待つというふうな立場かなというふうにも考えております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 地元の合意に時間がかかるというのはわかりますけれども、今のままであれば、成相川に突き当たって、それで道路が終わっていると、そういうような感じでございますので、成相川の側道の拡幅とか、県道への接続道路の新設など、そういう点を検討すべきでないかと思いますけれども、この点に関してどう考えているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今の道路網でも十分大型車は通れるわけなんです。


 確かに企業団地があって、大型車も入ってくるわけなんですが、今の状況でもそれぞれの県道に抜けていくような形にはなっておるというふうにも思います。


 それが原因で交通渋滞を起こしておるというふうな状況も見受けられませんので、地域開発を兼ねた道路計画というふうな位置づけになろうかなというふうに思います。


 それも、緊急性等を考えてもう少し状況も見ていくべきかなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) それでは、トレーラーが企業団地に入る場合、どういうルートが考えられますか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) トレーラーですと、やはり洲本松帆線からの進入になってくるのかなというふうに思います。


 あと、ちょっと幡多山線の方からは少し無理がかかるんかなというふうに思います。


 ちょっと現地もきちっと確認はできておりませんけれども、そういう洲本松帆線がやっぱりメインかなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 今、現状、トレーラーがよく入っていっておりますけれども、すべて入るのはうずしおラインから旧の電車跡の道路を通り、小学校前で曲がり、入田おのころ線を経由して入っているような状態でございます。


 長田線に関しましては、やはり広田の方の入り口の問題、また幅員の問題もあるのかと思いますけれども、少ないのが現状でございます。そういう状態ですので、とにかく早急に検討して計画していただきたいと思います。


 次に、三原川右岸の西川橋から押上橋の道路の完成が近づいてきておりますが、この道路についてお尋ねします。押上橋から下流にかけてはどういう計画をしているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 右岸の道路、榎列81号線と呼んでおるんですが、本年、舗装で完了します。


 今、質問の押上橋からおのころ橋の間というふうに思うんですが、あの道路計画そのものが県道八木松帆線から市八木線までの計画になっております。県道と県道を結ぶ道路というふうな計画をしております。おのころ橋から押上橋の間については計画をしておりません。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) せっかく立派な道路がついておりますけれども、県道には接続されているわけですけれども、肝心の県道の幅員が、二車線ではなしに車線のない狭い道路となっております。


 そういうような勘定で道路を整備しても、将来的に活用できるのかどうか、ちょっと疑問に思います。


 また、この上流の国道への接続はどうなっているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 中央庁舎の前の道路、国道につながっておりません。


 上流の方で残っておるわけなんですが、前にも議会でもちょっと説明させていただいたと思うんですが、国道に取りつけする場合に、交差点と交差点の距離というのが出てきます。それともう一つは、国道に取りつける原因者というのが市になります。普通、国道の右折だまりを原因者がするというふうなことになるわけなんです。


 そこまで市の方で円行寺橋を拡幅するところまでなかなかいかないというふうなことで、円行寺橋そのものが右折だまりもない橋というふうなことで、国道の方にこれの右折だまりの拡幅をお願いをしております。


 やはり、あの取りつけ部分については国道の方の事業と合わせないと、国道の方でやってもらわないとなかなか難しいというふうなことが考えられています。確かに、用地の方も非常に難しい問題があるのかなというふうにも思っております。問題は国道の関係と用地の関係というふうなことになってきます。


 いずれにしても、今のままで道路が途中でとまっておるというふうな状況がありますんで、まず建設省の方に事あるごとに要望もしておるところです。


 橋そのものも古くなってきておりますので、何とか国の方で右折だまりを取ってもらって、市の方もそれに便乗するような形で取りつけの工事を考えるというふうなところを考えております。


 かなり大きな経費も要ってきますんで、その辺の財政的な部分もあわせて今後検討していきたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 広い道路ができても、接続が悪いと何もなりません。企業団地を取り巻く道路は整備されてきていますが、どの道路をとっても接続が大変悪いといえます。やはり、国道や自動車道への接続を早急に考えていただきたいと思います。


 最後に、企業団地周辺の道路の現状に対して、市長の考え、構想をお聞かせください。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 企業団地そのもの自身がおかげでかなり企業の方々の理解をいただき進出ができてきております。


 まだ一部の用地が残っておりますが、これも計画ではきょうの質問にあったとおり、酪農さんが一つの進出計画の中に入っている用地でございますので、そういう形であの企業団地が企業進出できてくるということになると、今、議員いろいろご心配されていた道路の整備が大変必要になってこようと思います。


 要は、何本ものルートがあることは非常にいいんですが、なかなか今の私どもの財政なり、また県の財政からいきますと、そうすぐにいかないわけでございまして、今、お話出ていたうちのどこかにとりあえず焦点を絞って、そうして一つの主なるルートづくりをしていきたいなと思います。


 一時はあそこへ向けてのかなりな計画も旧町のときはしていたんですが、なかなか、先ほど申し上げたとおり、財政状況なり、また県の事業としても余り多くは期待できませんので、主なるルート設定、これを決める中で、当面そこに力を注いでいきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) とにかく、なるべく早い時点でその主要なルート、トレーラーが十分入れるような道路を検討していただきたいと思います。


 道路の整備を見れば、そのまちの都市計画の取り組み、まちづくりの意識の高さがわかるともいわれます。どのような立派な建物が建ち並んでも、幅員のある道路ができても、道路の接続が悪いと不便です。


 行きどまりの道路、歩道のない県道など、南あわじ市にとりましてすべきハード面の整備がおくれています。財政が悪いからとか、予算がないからという理由で何も計画しなければ少しもよくなりません。


 特に、道路整備は結果がいつまでも残るものです。いろいろと工夫して順次計画していただきたいと考えます。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は1時55分からといたします。


               休憩 午後 1時40分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時55分


○議長(登里伸一) 再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 6番、吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これからの市民参加のまちづくりについて、それと、学校教育予算について質問を行います。


 まず、施政方針ではまちづくりについて、まちづくりはみずからの手でという市民参加、協働意識の向上と開かれた行政のスリム化を目指さなければなりません。また、市民に対する説明責任を果たすとともに、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビなど、情報の適切な公開と共有に努めますというふうに書かれております。


 それで、平成20年4月1日に南あわじ市行財政改革実施計画というのが議員の送付されております。また、この実施計画についてはホームページでも掲載されております。その中で、どういうふうに市民参加を勝ち取っていくかということも具体的に、これまでの経験を踏まえて書かれております。


 その中で質問させていただくわけでありますが、先ほど申し上げた行財政改革実施計画の中で、庁舎の問題にも触れられております。この庁舎の問題については、これまで多くの議員が質問もされてまいりました。それだけ市民の関心が大変高いということのあらわれの一つかと思います。


 それで、39ページに載っているわけでありますけれども、公共施設、公有財産の管理運営の見直し、統廃合の有効活用というようになっております。それで、庁舎等公共施設のあり方の見直しということで、これまでの取り組み、現状、課題等が書かれております。


 その取り組み方針の中で、効率的な行政運営を行うために新庁舎を初め、現5庁舎、出張所、連絡所、支所、複数ある同種の施設等の業務のあり方や地域の実情に応じた効果的な統廃合有効活用の検討に取り組むというふうに書かれております。


 それで、取組内容、数値目標等の設定の中では、公共施設のあり方の見直しということが述べられ、そして公共施設等整備基本計画、仮称でありますけれども、この策定を平成20年度に行うというようなことになっております。


 これまで市長は、この新庁舎の考え方については公共施設等検討委員会の答申が正式な形で出たら検討を十分行いたいというふうに述べられておりました。それに、職員にもアンケートを実施したというような中で、委員会の意見を尊重して方向性を見出すというふうに言われておりましたけれども、この計画の中ではもう既に20年度基本計画の策定ということがうたわれておりますけれども、この考え方についてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今までもこの問題については何回となしにご質問いただいておりまして、その都度申し上げているのは、今、公共施設等の検討委員会というのを立ち上げておりまして、これまでも何回となしにその会合を開いていただいております。


 当然、まだまだ最終的な判断というんですか、答申はいただいておりません。中間的な話としては、先般もずっとそういう話があったわけでございますので、とりあえずはやはりその答申を一つの私どもの信任は当然するべきであるし、その答申を待って尊重しながら進めていくというのは今も一緒でございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ただ、この計画の中ではもう既に新庁舎という言葉が入っておりますので、そこらの整合性とこれまでの市長の考え方というのは少し意味合いが違うのではないかということで質問させていただいたわけであります。


 この点、もう少し明確にお答えいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) あくまでも先ほど申し上げたように、当然、答申を待って、その中身を十分尊重しながら進めていく、これは変わりございません。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それと、検討結果が出た後、この検討結果については市民に対して説明責任があるんだというような答弁もいただいております。


 具体的にどういうふうな形で説明責任を果たされていくのか、お尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) まず、これはもう議会の先生方が住民代表の最たるものでございますので、その段階は十分に経ていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 議会に対する説明責任を果たすという答弁でありましたけれども、それは議会だけなのか、さらに広げて市民にも説明をしていく場面を設けていくのかということについてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) その過程において、その必要性が出てくれば、これは当然すべきであるし、段階としては、今申し上げたように、議員の先生方のそういう内容等々、十分示し、検討していただきたい、このように考えております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それで、先ほど申し上げたこの計画の中ですけれども、44ページに市民との信頼関係に基づく協働による行政経営の推進ということがうたわれております。


 その中で、市民参加型のまちづくり活動の推進ということで、これまでの取り組み、現状、課題等があるわけですけれども、その中においてこれまで100人委員会、さらに出前行政懇談会、さらにことし業種別の懇談会等も開かれたというようなことがあるわけですけれども、その中で、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントが国の法改正の中で制度化されており、地方自治体への努力義務等が課せられているというふうに述べられております。


 そして、パブリックコメント制度の整備と活用については18年度検討し、19年度というふうに矢印になっておりますけれども、具体的にいつこの考え方が示されるのかということがないわけですけれども、この考え方についてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) このパブリックコメント、庁舎等検討委員会等の結果、答申を待ってというような話があるわけなんですけれども、最終的には、その答申が出た段階で総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それは、先ほどから庁舎の問題を申し上げておりましたから庁舎にかかわってくるかと思いますけれども、いわゆる一般的なパブリックコメント制度の整備と活用ということについてはどのようにお考えなのでしょう。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) いろんな考え方があるわけなんですけれども、一番大きな問題、庁舎の問題が出てきますので、その時点で総合的に考えたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、パブリックコメント制度をもう実施するというような形の計画をこれから持たれていくということになるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほども答弁させていただきましたように、総合的に判断して決めていきたいと、こういうことでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今の答弁は、庁舎に関してはそういう取り組みをしていくというふうに受けとめられるんですけれども、それはそういうふうにまた判断もお願いしたいと思いますけれども、これからの市民参加型のまちづくりの中ではどういうふうに考えられていくのかということについてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほども答弁させていただきましたように、庁舎が一番大きな問題かなという中で、庁舎のみならず、パブリックコメントのあり方について総合的にその時点で考えたいと、こういうことでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、具体的にどういう事柄がこの問題に対応していく課題になってくるかということについて、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当然、パブリックコメントをやる場合、こういった市の大きな問題、総合計画、いろんな市民に当然声を聞くべきというような中身を精査するわけでございますので、そういうものがその時点でどんなものがあるかなということでもって拾い上げたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ただ、これまで庁舎等の検討委員会、10回開かれております。その10回目にはもう既に庁舎の位置についても検討されているわけであります。


 しかし、このように検討されている内容がホームページなどにも全然公開されておりませんし、開かれていること自体も広報にも公表されていないという現状があります。


 ですから、議会だけの説明にとどまらず、やはり多くの市民の声を受けとめると、また聞くという姿勢が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) この問題につきましては、今までも何回も答弁させていただいておりますけれども、庁舎等検討委員会、最初の初会のときに素直な意見が出にくいというようなことで、非公開でいこうというような中でもって動いてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それは議会でも何回もお聞きしておりますけれども、これまでの会の、どういう資料を出していったのか。今後、いつ開かれていくのかということもやはり市民に知らせていく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょう。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど言いましたように、政策形成過程の審議をしていただいております。


 したがいまして、その都度、その内容を公開していくということは避けたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ただ、この計画の中では、これからの取組方針としては市民の積極的な参加を促す仕組みづくりなど市民参加、協働のまちづくりを進めていくというふうに書いてあります。


 そのしていく前提には情報公開ということも言われているわけですけれども、そういう点では、この書かれている内容と、今現在、庁舎の取り組みとは少し違った形で進められていっているんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 公開、非公開、いろいろそのときの内容によるわけなんですけれども、非公開とできる場合、政策形成過程の場合は非公開ができると、非公開でいけるという条文もございます。それを適用いたしてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 原則そういうこともうたっているところもありますけれども、ただ、私が言っているのは、会議の中身を公開せよと言うんでなしに、どういうものを提示していっているかというぐらいの資料はやはり市民に公開する必要があるのではないかというふうに思っていますので、その点、ぜひ今後検討課題として進めていただきたいと思います。


 先ほど申し上げたように、やはり多くの議員が質問するというのは多くの市民がこの庁舎について、また出張所、連絡所のあり方についていろんな意見があるということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。


 それと、今後の市民参加のあり方ですけれども、いわゆる市民参加条例、さらに自治基本条例というようなことが今、全国的にも広がっております。それは、これからのまちづくりはみんなで決めていくというような基本的な条例でありますけれども、この制定についてのお考えはいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 自治基本条例、いろんな自治体、取り組まれているところもあるように聞いております。


 そういった中で、市民の権利及び責務並びに議会及び市の役割及び責務というようなこと明確にうたっているように存じてございます。


 そういった中で、どこの市の条例を見てみましても、まず市民憲章ありきかなというようなところで、市民憲章を先つくるべきかなと。


 したがいまして、本年市の方で、市の花とか木とか鳥とか、そういったものを今策定しようと準備に入っているわけなんですけれども、そういった中でまず第一段階といたしまして、市民憲章をつくるべきかなというふうに考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これまで、先ほど申し上げましたように、市長は積極的に市民のところに行くというようなことで報告もありました。


 さらに、6月広報のふれあい市長室では会う、聞く、見るをテーマに数多くの地域会合への出席や自治会、各種団体からの要望、陳情などをお伺いし、できるだけ現場に出向き、肌で感じる努力を行い、情報を収集してまいりましたというふうに書かれております。


 こういうふうに市民参加を一つ進めていっているわけですけれども、さらにこれからのまちづくりについては市民参加条例をつくる中で、さらにもう一歩踏み込んだ市民参加を進めていく必要があるのではないかと思いますが、その点、市長いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) まず、今お話あったとおり、できるだけ現場なり、市民の方々の幅広い層からいろいろな考え方なりを聞かせていただくということが特に大事でありました。


 この4つの違う自治体がそれぞれの特徴を持った中で進んできたものですから、その違いをいかに平面的に要はしていくかということに、まずは課題があったわけでございます。そういうような思いがあったわけで、今、少しそういうような前進ができてきたかな。


 今後は、今、室長からもお話があったとおり、順次、この段階においても検証、そしてまた条例がいかに必要であるかということになれば、そこに持っていくという段階になろうと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ただ、昨年行った行政懇談会ですけれども、19年5月でしたか、市長もふれあい市長室の中でも触れられておりましたけれども、自治会主催ということで、多くの市民に知らされることなく開催されたという部分もあるわけですけれども、それは自治会の取り組みの考え方でもあったかと思いますけれども、そういう点や、こういう質問をしようと思ったけれども、その質問はちょっと遠慮してくれというような執行部からの前段階の話があったとかいうようなことで、十分な点がなかったのではないかというようなことも聞いております。


 それゆえに、これからの市民参加をいかに進めていくかということが問われてくると思いますので、ぜひ今後、市民憲章を考えるという話でありましたけれども、これも幅広い方々の参加のもとにいろんな施策の検討を積み重ねる中で、私はこれは一足飛びにできる話ではないと思います。十分時間をかけた中で市民の皆さんの合意を得てつくっていくものだというふうに思っておりますので、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先進的に自治基本条例、つくられている市の例を見ますと、そういった条例をつくる政策形成過程が大事かなと。だから、市民代表の方、どういう方を代表にするんかしらんですけれども、そういった人たちと協働しながらつくり上げていくものと、行政が一人つくってスタートというものじゃなしに、やはりそういった調整会議というんですか、市民の方を交えた調整会議を経て市民レベル、市民の参加を含めて、そういった条例をつくること自体が市民の方々とつくるんやというような、そういった市民の意識の醸成が重要視されているかなというような思いがいたしております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そういう会をぜひ立ち上げていただきたいと思いますけれども、そこで1点、これまでの審議会のあり方ですけれども、これまでの審議会というのはほとんど公募というのがなかったかと思います。


 そういう中では、全員の公募ということではないんですけれども、やはり一部の委員さん方については公募をしながら、そういうことをつくっていくんだということを幅広く知らせる活動もつくる大前提になってくるんではないかと思いますが、そういう検討もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) いろんなやり方があるわけなんですけれども、各種団体の代表等でこれまでいろんな審議会等の役員さん選ばさせていただいておりますけれども、これからの時代、公募もそういった視野に入れて検討すべきかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ一足飛びにはいかない、大変幅広い形のことになってくるかと思いますので、多くの市民の理解を得ていく。さらに、こういうことをつくっているんだということを幅広く知らせていくためにもぜひ公募という制度も今後取り入れていただきたいということを強く要望しておきます。


 次に、教育問題についてお尋ねいたします。


 施政方針の20年度の中でも、小中学校の耐震工事が県下に先駆けて今年度で終了するというふうに書かれておりました。大変、前進的な部分でありまして、国の方も中国の地震を受けて、小中学校などの耐震工事については補助率を上げていくというふうに今進んでいるわけでありますけれども、そういう面では限られた予算の中で大変努力されているということについては敬意を表していきたいというふうに思っております。


 先日、NHKのテレビを見られた方から、NHKのニュースの中で、文部科学省が20年1月31日、小中学校の教材関係予算措置状況の調査結果について公表ということが流れておりました。その中で、国が出した各自治体への予算が教材関係に回っていなくて、ほかのところに使われているという内容でありました。


 このニュースを聞いた保護者の方から、南あわじ市は一体どうなっているんだというふうな問い合わせがありました。


 その前に、学校図書の図書費の流用についても、神戸新聞でも大きく取り上げられ、委員会の中でも質問してまいりました。


 そして、そのニュースの中では、こういうふうに国から地方に渡したお金は遺漏のなきよう十分財源を措置するようにというような内容も含まれておりました。


 南あわじ市の教材購入費が基準財政需要額、いわゆる国から渡されてくる標準的に必要とされる一般財源に対する割合というのはどのようになっているでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 教材費の中で、いわゆる教材費、図書費等々、小中あわせまして、平成18年度でいいますと、いわゆる基準財政需要額に対する予算額というパーセンテージで言いますと、18年度が117.5%、19年度が86.3%ですか、こういう南あわじ市の状況でございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 18年度は予算を上回る額をしていたということですけれども、19年度、86.3%ということで、標準的に必要とされる一般財源に対して少ないという、この原因はなぜなんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 私ども、データを見させていただいた中で、いわゆる兵庫県下、また日本全国、率という観点ではいろいろあろうと思いますけれども、18年度に対して19年度のいわゆる予算率といいますか額といいますか、こういうものが大幅に減っておるような状況でございます。


 この南あわじ市におきましても、行財政改革等々の関係の中で、先ほど議員もおっしゃいましたように、我々も耐震化の方を最優先したといいますか、そういうことも含めた中でこういう結果になったというふうな認識を持ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これまで、この教材費については特定財源ということになっておりましたけれども、1985年、昭和60年に一般財源化されて地方がある一定自由に使えるというようなお金に切りかわっていったわけですけれども、そういう19年度、予算が減るということになりますと、いろんなところにしわ寄せが来るんではないかというふうに思いますけれども、その点の認識はいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) この教材費、また図書費、この等々の経費といいますか、これだけもって、あるいは全体にどのように影響したかということの判断はなかなか難しいのかなと。


 いわゆる、我々としてそのときどき必要なところに予算配分といいますか、全体厳しい中で、いわゆるそういう工夫を凝らした中でこう配分もしていったというふうな認識を持っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これは地元市小学校の子供たちに渡される集金袋というものです。これは学期ごとであったり、その都度保護者に対してお金を集金するための袋ですけれども、その中に教材費というのがあります。


 これは学校によって、また学年によって、クラスによって多少差があると思いますけれども、この教材費、幾らぐらい徴収されているかというのはご存じなのでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど議員も言いましたように、いわゆる公的に考える教材費、また個々私的にといいますか、そういう役割分担というものがございます。


 これについては、その市の部分につきましてはそれぞれの学校、それぞれの先生にお願いをしておるところでございますけれども、これらのいわゆる統一といいますか、このことが新市になってからも非常に大きなテーマであった中で、いわゆる教育委員会としてこういう基本的な考えで公私といいますか、この縦分けを各学校に通知といいますか、説明といいますか、そういう形をさせていただいております。


 ただ、現在、先ほどそれぞれの学級、それぞれの学校で月どれだけ集めておるものかというようなデータといいますか、これについては、今現在、我々は入手してございません。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、公私の縦分けというのはどのようになっているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 日々、教材として使う中で、いわゆる基本的な考え方として、児童生徒の個人の所有物にかかるもの、そういう基本的な、これはあくまでも私のという考え方でございまして、それ以外、児童生徒のため、また学級、学年、いわゆる学校単位でまた共有するといいますか、そういうもの。それから、当然、施設の維持管理、消耗品であったり備品、これらについてはあくまで公費ですよというふうな基本的な縦分けをしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、公私の縦分けということで、個人的に使うものについては教材費という形で集めますよという話でありました。


 これは、幾つかの小学校の教材費を幾ら集めているかということを問い合わせをいたしました。そうしますと、個人で支出していただく分、それと学級で支出する分、さらに学年単位で使うとかいう形で三本柱の中で計算されてお金を教材費として集めているわけですけれども、その中を見てみますと、画用紙であったり、マグシート、シール、こういう当然教育の中で必要なものも教材費として集められているという現状があるんですけれども、その点、少し今の答弁とはかけ離れているように思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど、基本的に児童、個人のものという形の中で、いわゆる画用紙というお話が一つ事例として出てきたんですけれども、いわゆる我々の認識として、例えば校内の写生大会といいますか、そういう校内行事的なものであったものについては公費で、例えば、あと個々で夏休み等々の宿題も含めてですけれども、かいた絵、当然、学年末といいますか、そういうときに家へ個人的に持って帰るもの、いわゆる基本的な話としてそういう縦分けといいますか、スタンスを取っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、答弁があったわけですけれども、私が調べた範囲では、そういう画用紙的なものは写生大会に行くとかそういうものではないというような部分もあったかと思います、クラス全体で後ろの壁面に飾るために使うというようなこともあるわけですから、なかなか公私混同というところがあるかと思います。


 それで、金額的にいいますと、1年生になりますと大変大きな負担になってきております。1年生でトータルしてある小学校では1万2,600円、ある小学校では1万4,000円余りを1年間で支払うというような形になっております。これは大変大きな金額だというふうに思いますけれども、この辺の認識はいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど、すべての学校のデータは持っておりませんというふうに申し上げましたけれども、なかなかこれすべての学校が共通、一律ということにはなかなか、多分ならないであろうなということで、これが平均であるかどうかということは別として、先ほど議員言いましたように、1年生から6年生まであるわけなんですけれども、私の知っておるところでは五、六千円ぐらいから1万円ぐらい、ただ1年生については品目を見ますと、1年生でそろえなければならないものといいますか、そういうものも若干入っておるような気がしますので、1年生が何かちょっと高いのかな。


 例えば、ヘルメット的なものであったり、それから個人等々のことがあるのかなと思います。ただ、これについては、なかなか平均という形がいいのかよくわかりませんけれども、私どももちょっと聞き取り調査させていただいた中ではそういう気がします。


 ただ、これには遠足であったり、6年生の修学旅行等々の別途といいますか、こういう費用は入っていないような気がいたしております。あくまで教材費かなということでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほど1年生の例を取り上げましたけれども、6年生になりますと4,500円程度ということで、部長が言われたように、四、五千円という範囲になるかと思います。


 こういうふうに、市が教材費を削る中でちょっと個人負担のところに転嫁していっているんではないかというふうにも思われるわけですけれども、その中で、今、3月確定申告が終わり、今の市民の生活状況というのは税務課の方でつかまれているかと思いますけれども、ことしの課税状況というのは一体どのようになっているでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 19年度、20年度、住民税ベースで所得の比較をしております。


 申し上げますと、営業所得で3億6,700万の減でございます。農業所得で4,200万円の増、給与所得でマイナスの5億5,200万円減でございます。年金所得で3,000万円の増、年金以外の雑所得で1,200万円の増、不動産所得でマイナスの9,100万円、譲渡一時所得につきましてはマイナスの2,800万円、その他所得で、分離所得等ですけれどもマイナスの1億3,300万円、繰り越しの所得、損失ですけれども500万円です。トータル10億8,200万円の所得が減収になっております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、市民生活部長から答弁いただいたんですけれども、去年に比べて大変厳しい実態が浮き彫りになったかと思いますけれども、そういう中で、こういうふうに保護者負担というのは大変なものになってくるのではないかというふうに思われてくるわけですけれども、ぜひ、幾ら集めているのかというのはそれぞれの学校に問い合わせればすぐわかる話でありますので、ぜひ実態調査をまず最初にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 実態調査の前に、いわゆるこの市の公私といいますか、負担といいますか、この区分、これについて再度、いわゆる市の考え方、これをきっちりと皆さんがご理解といいますか、きちっとしたことができるように、まずそのことから先ほど聞かせてもうた中で、少しということも何か感じましたので、そういうなかなかこのきちっと線は引けないという難しい面もありますけれども、その徹底というものをまず図りたいなというふうなことを考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そういう公私の縦分けも必要でありますけれども、幾らそれぞれの家庭から徴収しているかということもぜひ調査、お願いしたいと思います。


 それとあわせて、先ほど部長からも学校図書の関係の答弁もあったわけですけれども、学校図書についてもすべて国から標準的に必要とされるお金が使われてないという状況の中で、平成18年度末の蔵書率、いわゆる国が示した、この学校の人数ではこれだけの本が必要ですよという蔵書率は南あわじ市、一体どのようになっているでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 文科省が示しております標準図書数という格好でございますけれども、あくまで、例えば小学校、中学校全体という絡みでとらまえたら、満足をしておりますけれども、各校という形にしたときにすべてが満足しておるかというとそうではないということでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 学校図書の関係ですけれども、小学校で100%を超えている学校が7校、そしてそれを下回っている学校が10校あります。大変少ないところでは、達成率がわずか30%というところがある半面、高いところでは200%を超えるというようないびつな状態であります。


 さらに中学校においては、達成をしているのは4校で、達成していないのは3校というような状況があるわけですけれども、このことについての認識をお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) すべての学校が100%満足するべきなんですけれども、ただ、ここで我々としても考えていかなければならない、また、もう学校で考えていただいておる部分があるんですけれども、いわゆる南あわじ市にも公共の図書館がございます。ここら辺とのリンクというか、タイアップといいますか。


 先ほど一例の小学校でございますけれども、いわゆる毎月100冊とか何とか定期的に借って児童が読んでおると、そういう工夫といいますか、そういうことも今後非常に必要でないだろうかとなと。これについては我々も図書館といわゆる各小学校とのそういう協力し合い、助け合いといいますか、こういうことに関してはああいうふうにやっていただきたい、これが一つは創意工夫的な一つのことの事例にもなるのでないのかなと。


 こういうことをやっぱり、こういうこともですけれども、広げていくべきであろうなというふうな感じを持ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 三原図書館なり南淡図書館ではそれぞれの学校への貸し出しというのも行っております。一回100冊で最長1カ月間ということで、公共図書館との連携ということが図られているわけですけれども、それはクラス単位で借りるというような形になっているようです。


 それで、公共図書館との定期的な連絡会の実施とか、これから公共図書館の司書の方との学校間への訪問とか、これからそういう形でカバーしていくという話があったわけですけれども、やはり身近なところに本があるというのも大きな一つの子供たちの利用促進につながっていくんではないかというふうに思うわけですけれども、大変、ただ低いところは遠く公立図書館から離れたところになっておりますので、そこら辺のきめ細かい対応が求められてくるんではないかと思いますけど、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど言いましたように、一つの方法論でなしに、いわゆる先ほど言いましたように、学校図書への配本、それだけでなしに、いわゆる公共図書館等々を活用した、この両方といいますか、それ以外にあればまたその方法も考えていきたいと。あわせて、いわゆるやっていきたいということでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、そういう形を取るのとあわせて、やはり示された予算をすべての学校へ配分していくという考え方についてはいかがでしょうか。


 特に、私もある保護者に聞いたわけですけれども、毎週一回図書館の本を借りてきて子供たちが読むんだというように聞いたこともあります。


 今、市長もこれまで人づくりということがよく言われておりました。それは学校教育であったり家庭教育であったり地域で育てられていくというような子供の育ちようのあり方だというふうに思いますけれども、やはり身近なところに図書がある、それで情操を高めていくというのは大変これから重要な課題になってまいりますし、国の方も予算づけ、5カ年計画の中でしておりますので、ぜひ市に配分された分についてはこれからそれを充当していくというような決意をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 基準財政需要額そのものだけで予算を組めば一番楽な方法でありますけれども、それはそれぞれの地方公共団体の創意工夫に満ちた、そういう予算立てにはならないということで、いろいろとその中では地方公共団体の判断によるということで使える、要するに財源でございます。


 そういうことで、今、図書費、そして教材費について、そういうご指摘があるわけですけれども、今の状況下において我々が最大の判断として行った予算立てということでご理解をいただきたいなと思うんです。


 それで、図書整備率についても、今、議員がおっしゃった以上に我々が認識しているのは、24校中100%の達成をしていないのは3校程度という考え方を私の頭の中には今持っておりまして、そういうことで再度確認はしてまいりたいと思いますけれども、それ以外については先ほど部長が説明したように、公共図書そのもので十分賄っていただくということにも努力をしていただいているということです。


 先ほど、教材費のことも申し上げておりましたけれども、これもやはり学校そのもので体験、そしてまた実習、いろんなことをそれぞれの学校の判断によって特色ある学校経営ということをやっておりますので、画一的に1万円なり6,000円なりという、そういう教材費にはならない。


 そして、特に公私そのものの判断が予算立てがないために、要するに私費がふえるということは絶対ございませんので、そういうことでお答えを申し上げておきたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これはある学校のPTAなんですけれども、PTA会費の中から学校図書予算を組んでいるというところもありました。


 それは保護者の思いで子供たちに本をふやしたいということから、みずからのPTAの創意でそういうふうにされているのかなというふうに思いますけれども、そういうふうに教材費の負担であったり図書費が環流されていくという形で保護者負担になっていくというような形があるわけですから、そういう実態もぜひ教育委員会としては把握していただきたいというふうに思います。


 それと、先ほど教育長が答弁された100%達していない数についても、少し私がもらった資料とは若干違うようなので、そこら辺もう一度精査していただいて、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。


 それで、最後に市長にお伺いいたしますけれども、先ほど市民生活部長からの昨年度からことしにかけての税収の見通しについてお話がありました。それで、主なところでは給与所得者の減というのがあるわけです。


 保護者の人はおおむね給与所得者ではないかというふうに思われるわけですけれども、こういうふうに税収が落ち込む中でいろんな負担がふえるというのは大変なものになってくるのではないかと思います。これまでも質問もされておりましたけれども、買い物に行けば小麦粉から油からいろんなものが値上がりしております。それだけ家計状態も厳しいわけであります。


 先ほど申し上げましたように、耐震化の面では県下先駆けてするというような前向きなところもあるんですけれども、一歩、ソフト面を見ればなかなか十分な対応ができていないと。あれもこれもというのはなかなか難しいというような答弁になるかというふうにも思われるわけですけれども、教育委員会からの実態調査を受けて改めて予算づけについて考えていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) この財政の問題になってきますと、やはり集中と選択という言葉がどうしてもそこに入ってきます。


 先ほど、約10億円の全体の所得が減になっていると、前年対比ですが。そうしますと、市に関係する税もそういう減収になってくるということですから、なかなか全体にそれを確保していくというのは、これは非常に不可能でございます。


 そのような関係からすると、どこに重点を置いていくか。少ない、限られた予算の中で重点を置いていくかというのが一番の問題であります。


 ですから、私は教育関係には積極的に予算をおいております。先ほど来も基準財政需要のお話もありましたが、南あわじ市の学校教育の全体で見ますと、結構上乗せをしております。20%から30%、全体の学校教育そのものの経費としては需要額からすると、そういう形で集中と選択の中で上乗せしていると。


 ピンポイントでとると、今いろいろ話が出たようなこともあるわけですが、やはりこれは全体的な形で判断をしていただきたいなと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 憲法26条には義務教育は無償であるというようなこともうたわれておりますが、その半面、今いろんな形でお金が必要になってきております。


 特に、きょうはこういうふうな具体的な南あわじ市の問題を取り上げて質問したわけでありますけれども、これから高教育、高等学校、大学に行くについても世界的に類を見ない大変高い授業料等がいるわけですけれども、そういうふうに、今、教育をめぐる問題は大変厳しい状況に陥っております。


 そういうハード面を充実していくことはもとより、これから子供たちが安心して学校へ通えるというような状況をぜひつくり上げていただきたい。それはまさに教育委員会、市長の姿勢が問われる大きな課題になってくるかと思いますので、ぜひ新年度予算、そういう点をぜひ配慮した予算づけをお願いしたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(登里伸一) 吉田良子君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後3時からといたします。


               休憩 午後 2時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 9番、北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 本日の質問は私で終わる予定らしいです。今しばらくご辛抱願います。


 それでは、通告に従ってお尋ねをいたします。


 条例、規則等は趣旨に沿って公正、公平に運用されていると思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 当然、そのとおり行っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 本当に趣旨どおり運用されていますね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) はい、そのとおりでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それはあとの方でやりますんで、後期高齢者医療制度、長寿医療制度はいろいろと言われておりますが、当市ではスムーズな滑り出しだったのかどうかお尋ねをいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) さまざまな問題等もありましたが、おおむね順調に進んでおると思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 対象人数は幾らですか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 4月末現在でございますが、8,066人が対象でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 対象の方々は、多様な環境下の中で日々生活をしておられます。どのような方法で通知、また周知したのでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 主には、一つは市の広報への掲載、またリーフレットの新聞折り込み、また老人保健制度で障害者認定を受けている方々に対しまして、65歳から74歳の方でございますが、個別通知の発送。また、保険料の見込額の通知郵送、被保険者証、あるいは制度概要版等の郵送、保険料の決定通知等を個々人に送付をさせていただきました。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 制度がわからない、保険料の負担が重い、後期医療制度をめぐってこんな声が聞こえてきます。


 先日、路上で一人のお年寄りから声をかけられました。後期何やら制度、わしのところには何も来とらんと。そんなはずはないと思うわけなんですけれども、この制度に関する問い合わせ、相談等はどのような内容が多かったでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 保険料の額が幾らになるか、あるいはまた、納付の方法はどうなっていくのか。また、被保険者証がついていない。さらには、障害認定等についての撤回をするということについてはどのように解釈するのかといった、そういったものが主でございました。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 先ほど、個別に連絡させていただきましたということなんですけれども、なぜ今日のような事態を招いていると思われますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 郵便物の到着、未着といった部分につきましては、ご本人様の生年月日の状況、あるいは基準日現在における住所地等の関係もあって、一部そういった方々について未着の方はございましたが、基本的には基準日現在ですべての該当者に対して送付はさせていただきました。


 ただ、その間で未着の方があったといったことについては認識しております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる未着の方があったということなんですけれども、それは制度が始まって、もうじき2回目の引き落としがあるわけなんですけれども、始まって1カ月後なのか、今もう2カ月に入っているわけなんですけれども、何日ぐらいのおくれが生じたというふうにご認識ですか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 被保険者証は3月の中旬に発送いたしましたので、中旬の20日に近い状態でございましたが、いわゆる本人に対して印鑑をもらって引きかえするといった形でもございましたので、そのときに家にいなかった、あるいは長期的に家をあけておられたといった方もあろうかと思います。


 ただ、その基準日現在に被保険者に該当する方でありましても、社保の被扶養者であったりといったことで必ずしもすべてが完璧にいけているかどうかといったことはあるかと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 対象者が8,066人ということでしたけれども、いわゆるこの保険証を受け取っていない、また保険料等払っていないというような方はいらっしゃいますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 未着の方の分ということでご理解をさせていただいてよろしいですか。


 恐らく、長期不在の状態のままになっていて、今のご本人とのその後のやりとり等もさせていただきながら居住地の方に直送させていただきましたり、帰ってきた時点でのご連絡をいただいて郵送させていただくといった形ですべて解消はさせていただいていると思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 先日、路上で話しかけられたと先ほど言いましたけれども、この方はどうも介護保険料も払っていないということなんですよね。


 そやから、そういうケースがあるんかどうか。また、それする場合は、いわゆる免除になっているんかどうかという部分もあるんでしょうけれども、免除区分、またはそういう払わなくてもいい区分等はどのように通知されているのかどうかということなんですよね。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 考えられますのは、その基準日現在に何らかの理由でこの南あわじ市内に住民票がなかったといったことが考えられるかもわかりません。


 ただ、介護保険もといったことになってきますと非常に長期にわたって住民票がどこかに置かれたままの状態で、それはご家族等のさまざまな諸手続のかげんから、住民票はこの南あわじ市以外のところに置かれてそのままの状態になっているといったことは考えられるかもわかりませんが、そうでなければすべての方に通知は行っていると思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) この医療制度、国、国会の動向を見守るしかないんでしょうが、先日、5日付の新聞で、県保険協会は政府に後期医療制度の中止、撤回を含む12項目を要求、後期医療制度は他の先進国に例を見ない極めて冷酷な制度と即時廃止を求めたと報道されましたが、4月から始まったばかりで、世論の批判の高まりを受け、制度の見直し等が議論されていますが、現場サイド、市、またいわゆる広域連合等からの声は発信しているんでしょうか、この制度に対して。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど申し上げた方法で、さまざまな周知をさせていただいております。


 広域連合直接といった形よりも、むしろ本市の方でやっていくことの方が多いわけでございますが、今後、今、先ほどお話出ましたように、今月、課税決定といったことで、6月の天引き等もあるわけでございますが、まだそれは前の保険料の暫定の形になりますので、それらの課税決定そのものは、課税といいますか、保険料の額の決定につきましては、今からというような形になりますけれども、7月の中旬に発送する分ですべてが決定するといったことで、現時点で何をしているかといったことにつきましては、今のところこの課税決定そのものを待つというふうな形で対処しておるところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) すみません、質問の趣旨がどうも伝わらなかったようでございます。


 今、現状こういうさまざまな問題点が起こって、現場サイドで非常に困っているんじゃないかというふうに思うんですよね。


 そこで、いわゆる現場サイド、広域連合等から、国、政府、与党に対して現場の声を届けているんかどうかというのをお尋ねいたしております。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 失礼いたしました。


 定期的に広域連合での会議がございます。各それぞれの保険者、私どもの方は淡路の代表で、当然、議員としては副市長が行かれておりますけれども、事務レベルの方で私どもの課長も3市ともども課長の中の代表として参加もさせていただいておりますが、それらを集約して広域連合に届けさせていただいておりますし、いわゆる政府、野党等がさまざまな提案がある、それらを受けて厚労省は広域連合にこういった動きがあるといったことについての私どもへのさまざまな対応の仕方、あるいはそれらについての今後の方向性なりは情報として入ってきております。


 今、議員がおっしゃる話はこちらからの発信という部分では、広域連合単独で国の方にもさまざまな情報を発信しているといったことにつきましてはお伺いしているところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それでは次に行きます。


 当市では、役職定年制を選択していますが、役職定年になると何がどう変わるのか、違うのかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) この制度を導入した背景には、本市においては年齢構成が団塊世代を初めとする高年齢層に特に顕著に集中していると。55歳以上につきましては120数名いるということでございます。


 それのために、人事の硬直化が非常に顕著にあらわれているということでございます。そのため、これらの人事の停滞を防止するために、また組織の活性化、特に幹部職員における若手職員の登用等を促進をするために、一般行政職の課長職以上の職員のうち、満58歳に達する年度末をもってその役職を退任するというような制度でございまして、平成19年4月からの人事異動によりまして反映をさせているところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 役職定年になりますと、いわゆる現給は保障するということなんですけれども、管理職手当等は引き下げられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それはどのようになるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 部長職にありました職員につきましては13%、それから次長職、それから課長職におられます職員につきましては11%ということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 何%から13%、11%になるんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 失礼いたしました。


 部長職につきましては16%から13%、それから次長職につきましては14%、それから課長職につきましては13%から11%ということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 役職定年制のメリットは何やとお考えですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) メリットといたしましては、幹部職員の世代交代によりポストが人をつくるといわれますように、職員の資質とモチベーションの向上が図られ、また組織全体の活性化が促進できたということとともに、このたびからでございますが、特に男女共同参画の視点からも、女性の課長職への登用が促進できたということでございます。


 デメリットといたしましては、役職退任をした職員の職務の意識がややも低下をするというような恐れがあるということを見ておるところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) すみません、一回質問せんとすんだんですけれども、職員を関係機関に派遣することはありますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 派遣につきましてはございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 現在、何人の職員を派遣されていますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 現在、広域行政に2名、広域消防に1名、広域水道に1名、合計4名でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 職員を派遣する意義、目的は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 根拠法例でございます地方自治法第252条の17の規定によりまして、特別の必要があると認めるとき派遣を求めることができるということで規定をされておりまして、その特別の必要があるときといいますと、組織及び運営状況を総合的に考慮して事務処理の効率化や合理化等のために派遣をするというようなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) この職員の資質向上というような項目は入っているんでしょうか、目的の中に。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 特に必要があるということで現員を求めることができるというようなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 派遣した職員の身分の取り扱いはどないなりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 身分につきましては、当市の身分の扱いでいく場合でございます。特に、給与につきましてはこちらの方から負担をするということで、当然、広域の方で区分といたしまして、その差額分については広域の方から戻ってくるというようなこともございます。


 身分につきましては、当市、派遣先の身分でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる派遣した職員については派遣先が給与を払うということなんですけれども、給与表は当市、それとも派遣先、どちらの給与表を適用するんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 給料表につきましては、派遣元の方の給料表を使っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 給与、今、派遣元が払うということですよね。


 退職金等はどちらが払うんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 退職金につきましても、派遣元の方で支払う予定でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 給与、給料は何が基準で決まるんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) その年齢に応じた給料表に基づいて支払うようになっております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 基本的には派遣した職員も同じですよね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) そのとおりでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 人事委員会を置く地方公共団体は職階制を採用しているわけなんですけれども、当南あわじ市では人事委員会を置いてわけなんですけれど、何を参考にされて給料表をつくるんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 当市の条例に基づいて支払うということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 当市の給料表は何を参考にされるんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 国家公務員に準じまして、人事院勧告に基づいて作成をしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる人事院勧告、これは参考にはなりますよね、間違いなしに。それを参考にするけれども、うのみにする姿勢は各自治体の長の判断やというふうに思いますけれども、そういうことやと思います


 当たり前のことなんですけれども、給与、給料はその人についていくんじゃなしに、役職でついていくというふうに理解してよろしいですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 役職もありますけれども、特にこのたびの役職定年退任につきましては、少し違うかと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 淡路広域消防に派遣している意義、目的は、先ほどの答弁と同じですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) そうです、先ほどの自治法に基づいての派遣ということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 派遣している、いわゆる職員、広域消防というんですね、派遣している職員の役職は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 身分といたしましては、役職退任をしておりますので参与という形で派遣をさせていただいております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 参与であって、消防長ではないというふうに理解していいですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) こちらの身分としましてはそうでございますが、あとは派遣協議の中で消防長というような形で身分を新たにつくったような分もある感じになっております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 先ほど職員の派遣、いわゆる第252条の17というふうにおっしゃいました。


 この中に、派遣した団体の職員に関する法例の規定というのがあるわけですよね。そこに適用があるんですけれども、これは派遣先の法例、規則等が適用されるんですよね、違いますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 協議の中で決めていくと、派遣協議書の中で決めていくということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) この中に、その協議なんですけれども、法例の趣旨に反しない範囲内で法例の特別の定めをするものとするという項目があるんですけれども、これはどない解釈するんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 確かに法例のそのとおりということでございますけれども。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) よくわからないという声が後ろで聞こえるわけなんですけれども、南あわじ市から派遣している職員、広域消防に。身分は消防長ですよ、違うんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 派遣協議書の中で消防長というような形で派遣をするということになってございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) そやから、消防長ですよね。間違いないですね。


 その消防長の職務、任務とは一体何ですか。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


               休憩 午後 3時26分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時26分


○議長(登里伸一) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) どうも失礼いたしました。


 消防職員を総括するということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 消防長としてはそういうことになると思うんです。端的に言えばね。


 ただ、消防長職というのは政令で消防長及び消防署長は政令で定める資格を有するものでなければならないとありますが、政令で定める資格とは一体何ですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 1条の7項によりまして、市町村の行政事務に従事したもので、市町村の内部組織の部または部を置かない市町にあっては、課の長の職を4年以上勤めたものが対象というようなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それは附則かと思うんですけれど、本則はどういうようになっていますか。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


               休憩 午後 3時28分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時28分


○議長(登里伸一) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 消防署の職員として消防事務に従事したもので、消防署長の職または消防本部、消防学校もしくは消防職員及び消防団員の訓練機関における消防署長の職と同等以上とみなされる職にあったものということがございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) そうですよね。いわゆる淡路広域消防の事務等を総括するわけですから、それなりの専門的な知識が必要不可欠かというふうに思いますが、その専門的な知識、いわゆる近い将来、南海地震、東南海地震等といわれております。


 また、いろんな災害等で、きょうの午前中の質問もありました、その総指揮を執る身分の消防長。この淡路島民の、15万島民の生命、財産を守るべき最高の地位にあると私は思うんですけれども、その人がやっぱり消防大学、少なくとも一定の猶予期間はあるというふうに思います。


 ぜひ受けるようにしていただきたいというように思いますけれども、どうでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 消防学校入校等も義務づけられているようでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その義務づけられている部分が、先ほどの答弁で一番抜けているわけなんですよね。故意か何かわかりませんけれども。


 消防長よりも上の役職がない、消防ではね。最高責任者だというふうに思うものですが、それに間違いございませんか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) そのとおりでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) むろん、広域消防の人事権も消防長にありますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 人事権もすべて持っていると思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) ちょっと誤解を招くと思いますので言います。


 管理者の承認を得て消防長が任命するということなんです、あくまでもね。消防長の、いわゆる管理者の承認を得て消防長が消防職員を任命するという形になります。間違いないように。


 いわゆる消防長には権限と責任、相当重いものがあると思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) やはりそれだけの重大な責務を担っているということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) どこまで思っておられるんか、ちょっと心もとないんですけれども、先ほど少し触れましたけれども、公務員の給料は地方公務員法で定められていますよね。


 どのように定めているかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


               休憩 午後 3時32分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時32分


○議長(登里伸一) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) ちょっと何条とかはわかりませんけれども、地方公務員法に基づいております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) こっちで答えを言わないかんのかなと思うんですけれども、いわゆる地方公務員法第23条、いわゆる職階制の根本基準ということであるわけなんですけれども、そして第24条では、職員の給与はその責務と責任に応ずるものでなければならないとされております。


 給与は、先ほども言いましたけれども、その人についていくのではなく、その役職についていくんですよね、違います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) そのとおりでございます。職階制ということでございますので。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その職階制で聞かないかんことが始まるんですけれども、職階制の根本基本というのはどういうことなんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) それも職務に応じたということになっておろうかと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 非常に端的にお答えいただいたんですけれども、ちょっと内容を読ませてもらいますと、同一の内容の雇用条件を要する同一の職級に属する職については、同一の資格要件を必要とするとともに、職についているものに対しては同一の幅の給料を支給されるように職員の職の分類、整理をしなければならないというふうにあるわけなんですよね。


 消防長のいわゆる給与、南あわじ市の給料表を適用すると言われましたけれども、これはそれでいいんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) あくまでも派遣をしているという関係で、給与につきましては派遣元の方の給料表に基づいて派遣をしておりまして、あと管理職の部分につきましては少し変わってこようかなと思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 給与については派遣先が支払うんですね。そして、退職金、一時金等は派遣元が払うと、違いますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) そのとおりでございます。派遣元が支払うということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 給与は派遣先が払うんですよ。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) こちらで一たん払って、最終的には派遣先の方からの支払いをするということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) もちろん予算、職員の給与等も広域消防の部分、全部分担するわけなんですけれども、職員についてはそういうことかとは思うんですけれども、でも本来は派遣先の給料表を適用して、本来は消防長の身分は向こうですから、向こうの給料表で支払いするというのが本来の姿じゃないかなというふうに思うんですがいかがですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 消防以外のところにつきまして、今、ほかに3名派遣しておりますが、すべてこちらの給料表に基づいて支払いをしているということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 先ほど部長の方で職員の派遣第252条の17の適用を言われました。先ほど、派遣した団体の職員に関する法例の規定の適用があるということですから、向こうの団体の法例の規定なんですよね。違いますか。


 その適用を受けるんですけれども、法例の趣旨に反しない範囲内で政令の特別の定めをするということですから、二重に枠をはめているんですよね。


 そやから、相手先の給料表、端的に言えばね、法例の中での給与支払いですよということになっているんです。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


               休憩 午後 3時39分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時39分


○議長(登里伸一) 再開します。


 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 今、先ほども申しましたように、ほかの広域事務組合につきましてはそういうような形、身分を退職してまで派遣をするというようなことにはしてございません。一応、身分はこちらの方に残したままというような形での派遣ということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) これ、何で私こうしつこうに聞いているかということなんですけれども、役職定年制を引いているということなんですよね。役職定年になった人が行く、結論から言うたら職じゃないというふうに思っているんです。


 というのは、淡路広域の最高責任者として、その責務と責任に応じて給料を支払うべきやというふうに法でも規定されているわけなんです。


 そやから最初に、条例等は公正、公平にきっちりと運用してますねというふうにお伺いしたんですが、どうですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) もともとこの派遣につきましては、派遣先の方の事情によりまして、急遽このような形になったということでございまして、本来なるべき人が任務を退職されたということで、便宜的に繰り上がったような形になったということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる、先ほど言いましたけれども、消防長職は南あわじ市が選択する役職定年制の趣旨に沿っていないと私は思っているんです。


 それで、今言われた事情がある。よくわかります。わかりますが、役職定年者が行くんじゃなしに、行くポストじゃなしに、どなたとは言いませんけれども、そういう不急のときは、今、ひな壇に部長さん方並んでおられるんですよね、現職の部長が行けばいいんですよ。私はそない思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 先ほども言いましたように、急遽というようなこともございました。そういう事情もあったということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 事情はよくわかりました。次にいきます。


 規則、条例等は何が根拠になるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 条例の制定の根拠といたしましては、憲法の92条、94条、それから地方自治法の14条が根拠ということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 法律や政令を根拠に条例や規則が議会に上程される、そうですね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) そのとおりでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 条例や規則はその趣旨に沿って運用しないと結果、法律に違反することになりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 条例、規則とも法例違反するものについては無効というような形にはなるわけでございますけれども。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 当市ではそのような事例はないですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 私の方は聞いておりません。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 聞いてないのとないのとは違いますよね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 聞いてないというか、ないということで私も認識してなかったということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる南あわじ市職員の臨時的任用に関する規則を策定されておりますね。


 どのように記載されておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 臨時的任用ということでございますか。


 これにつきましては、地方公務員法の17条によりまして雇用をするというようなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 趣旨として第1条、この規則は地方公務員法第22条第5項の規定に基づき、職員の臨時的任用に関して必要な事項を定めるものとする、これよその違いますよ、南あわじ市のものですよ。


 第2条、市長は次に掲げる場合においては、現に職員でないものを6カ月を超えない期間内において臨時的に任用することができるとありますけれども、違反はないですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 地公法の22条に基づいて採用しております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 間違いないですか、念を押しておきます。


 明らかに私は3月議会で問題を指摘させていただいております。それからまだ2カ月目、3カ月目ということなんで、次の機会に方向性をお伺いしたいと思いますんで、この宿題、また次に宿題とさせていただきます。


 次にいきます。時間が余りないんですけれども。


 合併協議でまだ残っているものの一つに、幼保一元化がありますが、現在の状況はどないなっていますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 幼保一元化、いわゆる南あわじ市の幼稚園、保育所の両方があるわけでございますけれども、この一元化につきましては、いわゆる両方のよい面といいますか、そういうものを一つにして、いわゆる子供と保護者の視点に立ったよりよい保育、教育を行うようにという形の中で平成17年10月につきまして、これにつきまして、そういうところであるわけなんですけれども、今、我々もプロジェクトといいますか、そういう関係を組んだ中で検討はしてございますけれども、今現在の進捗ということから言いますと、いわゆる設置目的であったり、いろんな形が違う中でいろんなさまざまな問題があるということの中で、現状としてまだ方向性が、先が見えていないというところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) これは合併協議の中で残っていたものの、大変大きな問題、地域にとっては大変大きな問題だというふうに思うわけなんですけれども、小学校はああいう形で、伊加利、阿那賀、丸山、津井ですか、合併されたということで、あとここの幼稚園の関係が幼保一元化の中で残っているかなというように思うんです。


 そして、今後この地域で入園予定者数というのは大体わかりますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 今言いましたのは4園の入園予定といいますか、そういうことでございますか。


 これにつきましては、21年度の入園予定というよりも、3、4、5歳の実人数という形で言わせていただきたいと思いますけれども、62名ぐらいになります。


 ただ、これにつきましては、住民基本台帳で調べた中から、当然その方が全部その幼稚園へ来るというわけでないので、現状の率をかけたという数字で申し上げらせていただきます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 時間がないので進みますけれども、端的に言って、この4幼稚園の統合等、視野にあるんかないんか。将来、ほかにまだ選択肢はあるんかどうか。


 先ほど、現状まだ動いていないと言われてましたけれども、当分は動かない、現状のままでいくんやというふうに理解していいわけなんですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 議員もご存じのとおり、いわゆる旧の西淡のときにそういう議論があったわけでございますけれども、当分の間見送るというふうな結論に達したところも事実でございます。


 ただ、我々としてもいわゆる少子化等々の中で、先ほど言いました幼保一元化も含めた中でやっぱり議論というか、をしていかなければならないだろうなと。


 これについては、我々サイドだけでなしに、当然、保護者であったり地域、ここら辺との協議が非常に重要なことであろうなというふうに認識してございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 時間が迫って、一つ残さざるを得んようになったんですけれども、幼保一元化すればどういうメリットがあるんやと。


 先ほどちらっと言われましたけれども、幼保一元化することによって、どういう取り組みが可能になるかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 幼保一元化については、認定こども園そのものがそれを解消してくれるのではないかなということを我々は考えていたわけですけれども、現在、全国で229県市が成立をしていない。特に文科省、厚生労働省そのものが今まで推進してきたんですけれども、なかなかそういう現実のものにそぐわないということでございます。


 そういうことなので、やはり保育所においても幼稚園そのものの教育の機能を有しておりますので、今やはり保育所的、女性の社会進出からいえば保育所的な方が重点的に置かれているのではないかなという感じをいたしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる一元化がもし実現したら、午前中は幼稚園の機能やと、午後からは保育園の機能を充実させることは可能になるわけですよね。


 実質的には、幼保一元化することによって、どちらもいい面が出てくるんじゃないかというように思いますんで、そういうメリットを地域住民、また保護者の方に十分説明しながら一歩前へ進めていくべきじゃないかなというふうに思うんです。


 それはひいては行政のスリム化につながっていくというふうに思っております。


 時間がきましたので、一つ残すんですけれども、これについては、明日、学童保育についてというのはまた同僚議員が通告に入れておりますので、きょうは割愛をさせていただきます。


 これで質問を終わります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君の一般質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日11日、午前10時から再開します。


 本日はこれで延会します。





              延会 午後 3時52分