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兵庫県 南あわじ市

平成20年第20回定例会(第2日 6月 9日)




平成20年第20回定例会(第2日 6月 9日)





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  │ 第20回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第2日)                │


  │                   平成20年  6月 9日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            18番  楠   直 茂


  5番  蛭 子 智 彦            19番  木 曽 弘 美


  6番  吉 田 良 子            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            21番  乙 井 勝 次


  9番  北 村 利 夫            22番  中 村 三千雄


 10番  蓮 池 洋 美            23番  原 口 育 大


 11番  長 船 吉 博            24番  森 田 宏 昭


 12番  森 上 祐 治            25番  小 島   一


 13番  印 部 久 信            26番  砂 田 杲 洋


 14番  野 口 健一郎            27番  楠   和 廣


                         28番  登 里 伸 一





欠席議員(1名)


  8番  市 川 一 馬





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      阿 閉 裕 美


 書記      蔵 本 幸 之





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            稲 山 益 男


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          堀 川 雅 清


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          木 場   徹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          津 谷 忠 志


 教育部長            柳 本 佳 博





              開会 午前10時02分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(登里伸一) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 23番、原口育大君。


○23番(原口育大君) おはようございます。至誠クラブの原口育大です。よろしくお願いします。


 6月議会は、農繁期でタマネギもせんなんよって質問も少ないやろうというちまたの声を聞きましたが、いらん心配をされんように頑張って質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。


 四川大地震並びにミャンマーのサイクロンでの被害は、月日がたつにつれて被害の拡大が政治体制などの人災ではなかったかと思えるような状況になっており、国家の使命は国民の生命と財産を守ることであるというのにどうしたことかという憤りを感じています。


 きょうは通告に基づきまして、行財政改革についてお伺いをしたいと思います。


 まず、行政と財政に分けまして、行政改革について伺います。行政改革を進めるのに最も大切なことは何かという市長の認識について、まず伺います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 既に平成20年度の施政方針の中で述べさせていただいておりますとおり、今、かつてない変革の時代を迎えております。そして、特に社会構造の変化、変貌、これにいかに的確に対応するかということであろうと思います。


 今、国の大きな柱である立法、司法、そしてそれ以外のものをつかさどる行政、これは法に従って、国であれば国家、県であればそれぞれの都道府県、また市であれば、私ども南あわじ市の末端の自治体が将来に向けていかに健全で持続可能な市役所の全業務並びに財政基盤を創造することであるというふうに思いますし、また、次世代の子孫に対する責務を果たす、このことが大きな行政改革の基本であるというふうに思っております。


 特に、言うは易し行うは難しという言葉のとおり、なかなかそのすべての成果を見出すということは至難の業であろうと思います。私の率直な考えを申し上げますと、行政改革の推進は制度の見直し、また集中と選択、この実施することはもちろんでございますが、何よりも大事なのは職員の意識改革、そして、さらには受益者である市民の皆さんのご理解、ご協力、これなくしてこの行政改革は進まない、このように思っております。


 特に、今申し上げた職員の意識改革については、その何たることやということの基本、すなわち理念、コンセプト、ロジック、ツール、そしてチームの連帯が必要でありますので、今、その取り組みに全力投球をいたしているところでございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) ありがとうございます。今、いろいろ確かのそのとおりだと思う認識を伺いました。


 若干、行政について気づいたことがありますので、その辺を例に出しながら、その辺を検証させていただきたいと思います。


 まず、3点ほどあるんですが、1点目、エコキャップの回収であります。これは来年度からプラスチックの回収を分別収集で資源ごみとして始めるということで、エコキャップについて広報で呼びかけるということを担当課から聞きました。いいことやなと思いまして、私、地元の会合等でぜひ協力をという呼びかけをいたしましたが、5月の中ごろに、小学校のPTA会長から、校長に聞いたら何も知らんいうことやったと、どないなっとんねんというふうに聞かれまして、慌てて広報の文面を確認しますと、ペットボトルのふたを回収してリサイクル資源としての代金を発展途上国の子供たちにワクチンを送る活動をしている神奈川県の市民団体、ここにご協力いただける団体等は直接問い合わせてくださいという文面になっていました。広報の3月号ですけれども。


 私は、これでは議会で指摘があったのでエコキャップの回収を広報紙で呼びかけました。一応形は整いましたというだけで、全く気持ちがこもっていないと思います。議会での質疑記録を確認しますと、同僚議員の一般質問で、エコキャップの回収に取り組んではどうかと提案されたのに対して、答弁は調整を図って体制ができればやっていきたいという答弁でした。


 確かに、市が主体的に実施するとは答弁をしていませんので市の対応は間違ってはいませんけれども、しかし、このままでは回収ということには意味がないんでないかなというふうに思います。


 この後、改善するように申し入れをしましたけれども、対応いただけたでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 市としましても、この運動につきまして市民ボランティアの方々が主体でお願いしたいということを3月広報で呼びかけてまいりました。


 ただ、現実的な問題としまして、送料ですけれども、段ボール12号サイズ、45センチ掛ける33センチ掛ける29センチ、つまりミカン箱のサイズでございますが、これにはエコキャップが2,000個しか入りません。この送料が約1,500円必要となってきます。


 つまり、1箱で送ることができるワクチンは2.5人分で50円相当でございます。送料は約30倍の1,500円の経費が必要になってきます。かなり負担となるのが明白でございます。


 また、市としましても、新しいリサイクルセンターの操業開始、また来年、平成21年4月に計画しておりますエコキャップの取り扱いにつきましては廃プラスチックとして容器リサイクル法に従い再利用していく方針でございます。


 ただ、実施においては幾らか問題があると思います。環境と発展途上国援助を組み合わせた非常に価値のあることにはかわりないと思います。


 つきましては、長続きする前提で方法等を考えてみますと、一つはエコキャップの回収と同時に有価率の高いアルミ缶等を回収し、その換金した金額を送料に充てる方法があります。


 例えば、現在、アルミ缶の引き取り価格は1キログラムで約100円であります。350ミリリットルのアルミ缶が約20グラムでありますから、750個のアルミ缶を同時に回収できれば送料が賄えるというような計算になります。


 また、民間企業や団体にご理解いただき、市民が協力する方法もあります。既にISOを取得した企業が率先して実施していると伺っておりますし、ジャスコ南淡路店では、この6月1日より回収箱を設置しており、ワクチンのみならず、発展途上国の学校給食や文具の援助にも取り組んでいただいております。


 南あわじ市としましても、民間企業や団体の協力を賜りながら学校、保育所、幼稚園等において、送料の負担がかからないような方法を提案しながら進めていきたいと考えております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 指摘をさせていただいてから、今、答弁にありましたけれども、確かに50円のものを1,500円かけて送って何になるんやと、費用対効果だけ考えたら確かにそうだと思います。


 ただ、教育的効果とか環境に対する思いとか、そういったものも指摘以降十分検討いただきまして、今、答弁でいろいろ説明ありましたけれども、民間の協力も掘り起こしていただいたということでよかったかなと思います。


 そういった、今、答弁にあったようなことが最初に広報に載せるという段階で、ぜひそこまで深めていただいて取り組んでいただいておればよかったのになというふうに思っております。結果としては、絵にかいたもちで終わらなかったのでよかったなというふうに思っております。


 次に、学童保育の関連で1点お聞きします。


 現在、市内で7カ所学童保育が開設されておりまして、国庫の補助基準は20名以上というふうに伺っておりますが、現状どういう状況か。また、市民からの学童保育に対する評価はどのようなものかを伺います。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 学童保育の関係でございますが、現時点での登録数なりを申し上げますと、広田が44、それから倭文が18、松帆が20、それから榎列が29、八木が20、市が13、北阿万小学校が19でございます。


 それぞれ特に午後から保護者の擁護が欠けるという状況にある方々についてご利用いただいておりますが、登録の人数が前年度以降のスタートしたところから比べますと徐々にふえているというふうな状況でございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 各校区とも大変好評なように思います。私も何人かのお母さんと話を聞いても大変喜んでいただいておりますし、北阿万は若干今減っていますけれども、あとはみんな開設当時から見るとかなり登録人数がふえてきておるというふうに思います。


 特に、市小学校につきましては、今年度開設をいただきました。本当にありがとうございます。ただ、この市小学校について、事前調査の段階では対象者数97に対して希望者数43というアンケート結果があったわけですが、3月の申し込み締め切り時には2人か3人しか出ていないというのが担当課から直前に連絡がありました。


 慌てて、ちょっと確認をしたり、学校の方へも行ってみたんですけれども、とにかく締め切りを10日ほど延ばしてほしいということで延ばしまして、保護者会長さん、保育所の保護者会長さんやPTA会長さん、また先生方にもいろいろご協力をいただいて、何とか10名という開設のラインをクリアできて開設にこぎつけることができた。


 この経過は健康福祉部長にも相談をしてましたんでご存じだと思いますけれども、私は、この準備段階で保護者への説明というものが若干不足しておったんでないかなというふうに感じるんですけれども、部長はどういうふうに認識してますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ご指摘のとおりの経過でございました。


 特に、昨年、福良小学校区の関係でアンケート段階で余り具体的なことまでをアンケートで取らせていただく方法を取っておりませんでしたもので、非常に希望者といった形で出てくる数字との違いがございましたので、相当、ことしといいますか、市小学校区の場合はアンケートにも工夫もさせていただきながら希望する方の中でわかりにくい方、あるいは、もう少し詳しく聞かなければならない方もあって、個別にも電話もさせていただきながらの問い合わせもさせてもらってたんですが、小学校長の方からも相当な希望数があるといったこともございましたし、このアンケートの結果から見れば、当然、申請段階で若干家庭の状況等が変わってきて、それが必要になるといった方もあるかもわからない、そういった予測もしておったわけですが、結果的には、先ほど原口議員からのご指摘のとおりの形で、非常に直前になって、思っていた以上の希望者がなかったというふうな状況があったことにつきましては、そういった意味では説明不足、あるいはもう少し細かな対応をすべきであったと反省もしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 今、部長の方から、昨年度の福良小学校での開設を取りやめたことの説明がありました。福良については児童館もあるということで事情が異なるんですけれども、市小学校区では市内、あと既設の6カ所の利用状況から考えても、何とか開設すれば自然と軌道に乗るというふうに予測できる事業であったと私は思います。


 この市小学校で学童保育を開始するということは、議会で予算案が通って承認されたわけですから、その時点で担当職員に与えられたミッションになっておるというふうに思います。


 やはり、ミッションを与えられれば職員は責任を持って推進しなければならない。そういう意味では、この市に学童保育を実施するんだというミッションに対する職員の職務に対する使命感というものが若干不足していたんじゃないかなというふうに感じました。


 もう1点、これは通告外なので答弁はいりませんけれども、用水路の改修と用排水路の管理ということで伺います。


 市でのことなんですけれども、農地整備課所管の用水路改修工事が合併前後に実施をされました。ただ、その下流では少し大きな雨が降ると、たびたびはんらんする道路側溝、用排水兼用ですけれども、それがあります。用水路の改修の際に少し工夫をしておけば下流のはんらんを軽減できたはずだと思うんですけれども、その部分で連携が取れていない。建設課と農地整備課の連携ということになるんですけれども、私はそれが十分でなかったためにみすみすはんらん被害を軽減できるというチャンスを逃しているというふうに思いました。本当にこの部分についてはお役所の縦割り行政の弊害というふうに感じました。


 大体どこの場所か検討ついとると思うんですけど、もし、通告外ですけれども言いっ放しでよければそれでいいんですけど、当然ありましたら、なければよろしいですけれども。


 以上、3点についてはすべて市地区で最近といいますか、あった事例であります。それぞれに工夫とか、使命感、連携といったものが若干不足しているというふうに感じました。市内全体ではこの何倍かそういったこともあるんじゃないかなというふうに思ってしまうところであります。


 そこで、こうしたことが起こる要因を考えてみたいと思います。私は、職員のやる気のバロメーターは職員の提案制度にもあらわれているんじゃないかと思います。職員の提案制度について、先の総務委員会で森田議員が質疑をされておりましたが、職員からの提案が1年間で3件しかなかったということは余りにも少ないので驚きましたし、残念に思いました。


 市長は平成19年度の施政方針で、職員が一丸となって知恵を絞り、みずから行動し、危機感を持ちながら戦略的な施策展開を図ってまいりたいと述べておられます。市長の真意が職員に十分伝わっていないのではないかなと思ってしまいました。


 先ほどの市地区に関連した3件については市長、副市長まで報告があがるような事例ではないと思うんで課長レベルで解決できる問題であったと思いますが、職員提案が極端に少ないということとあわせて、こういう状況を市長はどういうふうに感じておられるのか、また現行の提案制度に欠陥はないのか。あるとすれば、どのように改善するつもりかを伺いたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 提案制度というのは、昨年初めて試みをしたわけでございまして、3件については結構現実的なものもあったり、既に私どもがそれを参考にして事務事業に取り入れたというものもございます。


 当然、もっともっと多くの人たちがそういう職員提案をしていただくということを期待をしているわけでございますが、私自身、職員を見ている中で、やはり何か自分の一つの枠、すなわち自分の関係する部署につけては非常に熱心に取り組んでいただいています。しかし、他の、先ほども指摘のあった他の部局についてはやや他の部局というような割り切った考えがある、そういうふうな取り組みが感じられます。


 ですから、冒頭の行政改革の中で申し上げたとおり、やはりいかに早く職員自身がこの南あわじ市というものの一体化、そして、自分のなすべき役割は何かなということを自己意識を高めていただくことに、これからもいろいろな機会をつくっております。当然、係長の研修なり、課長の研修なり、主幹の研修なり、部長の研修なり、一泊泊まり等々で青年交流の家でしたりとか、いろいろしているわけでございますが、なかなか早急に変わっていかない歯がゆい面もあるんですが、今後はできるだけそういう提案のしやすい、そうして、当然、提案することによってその評価も私は今後してやるべきやと思います。経費の分とあわせて、特に現実に私どもがこれは大変すばらしい提案だなと思えば表彰という大げさなことは別にして、そういう評価をしていくということはこれから取り組んでいきたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 今、伺いますと、市長も現状には満足しているわけでもないので、自己意識の向上をこれからも図っていきたいというふうに伺いまして若干安心をいたしました。


 冒頭に伺った行政改革で最も重要なことの一つは、市長、最初おっしゃられましたけれども、法に従って創造するとか、制度を見直していくとか、選択と集中とか、意識改革、住民の協力といったような、いろいろあると思うんですけれども、私は、特に職員の意識改革であると思います。その意識改革の大前提になるものはコンプライアンスであると思っています。


 市長にお伺いしますが、自治体のコンプライアンスについて、市長はどのような認識を持っておられますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) これは当然のことながら、私ども公務員というのは非常にそういう面では一番このコンプライアンスに充実でちゃんとした取り組みをしなければならないわけでございます。


 中身については、職員の倫理の固持、また法令遵守、公平公正、こういうものがありますし、特に私たち公務員は公僕ということで一人のための奉仕者でないわけでございます。全体の市民のための奉仕者だということが大事でありますが、どうしてもいろいろな関係でたまには一人のための奉仕者になっている場合も私もそういうことが気づきます。


 これは市民もお互いそういう相手の立場も、公務員としての立場も理解していただかないことには、非常に各地でそういう問題が起きている原因であろうというふうに思います。


 職員というのは地方公務員法第30条、今申し上げた全体の奉仕者ということでございます。また、市民の信託を得るということで、当然のことながら法令の遵守、また不正要求等に屈してはならないというようなこともあるわけでございます。


 今後、このようなことが十分守られるよう、職員の研修、また、あわせて組織的な体制の整備、そのようなことにつけても今後十分取り組んでいくべきやというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 率直な感想をいただいたように思います。


 コンプライアンスの重要性の例としては職員の偽装事件、民間企業ですと一つ間違えると企業自体が存続できなくなってしまう。最近では、船場吉兆のような例があります。また、自治体でも、福島県、和歌山県、宮崎県で続発した官製談合、あるいは空出張や空残業での裏金づくり、議員の口ききや暴力団の強要といったようなものがありました。それぞれに首長や議員が逮捕されたり辞職したりをしております。


 南あわじ市ではこんな悪質なことはないと思いますが、今議会で問題になった公用車での事故との多発や新聞報道された採血器具の使い回しもコンプライアンスの欠如であるというふうに思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。


 もう1点、自治体におけるコンプライアンスと企業におけるコンプライアンスは異なると思います。どこが違うかお尋ねしたいと思います。


 特に、私が思います違いというのは、企業等はやはり条例、法律、それを遵守するというのがコンプライアンスであります。市も当然でありますけれども、私は、特に市長を初めとする執行部、あるいは議員といったものは、条例を守らなければいけないのは当然でありますけれども、必要に応じて、先ほど市長は創造するとおっしゃられましたけれども、必要に応じてみずから条例をつくることができる。


 つまり、一般の人や企業はただ法令遵守ということに留意すればよいわけですが、市長や議員はより法令の意味を理解して、必要ならば改正なり廃止することも考えながら遵守しなければならない。


 特に、規則とか要綱については市長は一人でつくることができるわけですから、市長にはより高い規範が求められるというふうに私は理解をしております。総務部長、そういうふうな認識はどうでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(稲山益男君) 確かに今おっしゃられるとおりでございます。今後も、規則につきましても条例につきましても、そのように守っていくという前提の元にまず作成するということでございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) よろしくお願いします。


 次に、財政の改革につきまして自主財源の確保という観点で伺いたいと思います。


 以前、一般質問で執行部に対しまして財政健全化の考え方をお尋ねしたときに、入るを図りて出るを制すとの答弁でした。今は平成23年度のプライマリーバランスの均衡を目標に健全化を押し進めていると認識していますが、そういう認識で間違いありませんか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) プライマリーバランスという言葉について、若干国の一般会計ベースでのお話でございます。


 この場合は、いわゆる歳入全体からその年度の国債の発行額を引いた額と歳出ベースでは、いわゆる公債費、借入金の返済額です、これを差し引いた額とを比較して歳入が上待っておる場合にプライマリーバランスが取れていると、こういうことでございます。


 議員おっしゃっていますように、私どもとしましては平成23年度を目標に、いわゆる収支の均衡を図ると。これにつきましては、預貯金の取り崩しをしないで予算組みができるようにということで現在進めております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 至誠クラブでは、先月23日、24日にですけれども、篠山市と丹波県民局に政務調査を実施しました。


 篠山再生市民会議というのがあるんですが、昨年11月に出した篠山再生計画第一次答申では、財政悪化の要因として次のように言っています。


 これまで行政が作成してきた計画は、篠山市に限らず全国どこでも右肩上がりの計画であった。しかし、経済成長率は既に鈍化し、人口も現実に減少し始める時代に突入した。その潮の変わり目において篠山市は従来の右肩上がりの計画、将来のつじつまを合わせると計画という発想から抜け出すことができなかった。合併に都市としての発展、人口が増加していくという夢を乗せずにはおれなかった。


 しかし、10年後の人口6万人という構想を初め、税収見通しなど、合併計画が甘い前提の上に乗っていたことが早晩明らかになってきたと指摘してあります。


 そして、職員給与並びに議員報酬の20%削減や、既に30%削減を実施している補助金をさらに10%削減するといった案を答申しており、ちょうどあす、6月10日には第二次答申が提出されることになっています。


 また、この第二次答申に先だって行われた住民アンケートでは、当面の財政破綻を回避するためになにを優先すべきかとの住民に対するアンケートに対しまして、議員定数報酬の削減、職員数、職員給与削減が圧倒的に多く、今後どのようなまちを目指すべきかとの問いに対しては、地域福祉、医療サービス、都市開発、企業誘致が圧倒的に多くなっています。


 南あわじ市の現状は篠山市ほど重症ではないと思いますが、これと同じアンケートを実施すれば同じような傾向が出るのではないかなと感じています。


 財政健全化のためにみずから身を削り、住民にも我慢をお願いする。しかし、市長が常におっしゃっているように、選択と集中で必要な施策はしっかりと進めることが住民自治であるというふうに思います。


 そこで、市長にお尋ねします。厳しい財政状況の中で優先的に取り組むべき課題は何であると考えておられますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、選択と集中、これは以前から私の思いでもあるし、また、当然、私たちの南あわじ市もその方向で進んでおります。


 第一に何がと言われると、やはり私は、人間がすべてをこの世の中動かしているんですから、その主体である人をいかに大事に、そして安心、安全でその地域に住めるよう、これが何よりも大事であろうと思います。


 当然、その一つとしては防災の関連の施策も積極的にやってきました。特筆すべきものとしては、小中学校、小学校17校、中学校7校の耐震化の整備、平成20年で100%実施ができるということは、県下でも一、二のスピードで取り組んできたわけでございます。


 また、それ以外にもCATV、これもかなり大きなお金をかけながら市の一体化ということを一番の目標として、財政の厳しい中ですが一体化の目的のために取り組んできたわけでもございます。


 また、2番目には何といっても地域の活力、元気、これがなければ、やはりそこの住む人たちの夢や希望がわいてこないわけでございますので、地域の産業、経済、この振興。特に農業、漁業、瓦、観光、こういう諸工業等含めてでございますが、こういうものにもいかに後退することなくして取り組んでいくかということが大事だろうと思います。しかし、なかなか定住の人口をふやすということは難しゅうございます。ですから、これからは交流人口をいかにそこにふやしていくかということであります。


 しかし、定住人口をあきらめてもいません。それは、少子対策課をつくり上げたということも一つの大きな主要の施策であるということで、今申し上げた、防災なり、地域の産業、そして福祉の関係、少子高齢、このことにはこれからも財政が厳しくても重点施策として取り組んでいくというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) ありがとうございます。


 財政の方、今回は篠山市を見てまいりまして、やはり篠山の轍を踏まないという意味で財政課も一生懸命やってくれておるなというふうに感じましたし、今、耐震化とかの話もありました。選択と集中でこれからもお願いをしたいというふうに思います。


 ただ、地方分権の時代といわれながら財源がついてこないという状況では十分な住民サービスができないということになってしまいますが、何とかやりくりをしてむだを省きながら住民の福祉を最優先に進めるということを住民は、篠山のアンケートもそうですが、求めているように感じました。


 特に、国や県の施策変更でそのしわ寄せが地方に押し寄せてくる。その顕著な例としては後期高齢者医療制度の混乱があります。市の窓口は大変だと思います。


 ちょっと時間がないので端折りますが、政府は制度の周知徹底を市の窓口でするようにいっていますが、きのうの方針があすはどうなるかわからないような状況では住民からの問い合わせへの説明がしっかりとする、なかなか大変なことだと思います。


 健康福祉部の方は本当にそういった意味で、今、苦労をされておるなと思いますけれども、こうした混乱や住民の痛みをいかに緩和するかというのが自治体の腕の見せどころであり、首長のリーダーシップであると思います。


 そこで、市長にお尋ねします。新聞報道によりますと、重度心身障害者介護手当支給事業の見直しを県が行ったことに伴い、洲本市ではこのサービスを打ち切ると聞いていますが、南あわじ市ではどういう対応をされるのかをお聞かせください。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) この件につきましては、障害者自立支援法ということで、在宅の障害福祉サービスの利用がしやすくなったということを踏まえまして、本年2月に県が第一次新行革プランで、今、ご質問のあった重度心身障害者介護手当の支給者の見直しを行っております。


 本市におきましても、そのようなことを踏まえて洲本市、淡路市と協議をして同様の見直しを行う旨、受給者に通知をいたしたところでございますが、なかなか急なことでありまして、周知期間が短い。また、私も先ほど来申し上げておる福祉の関係で、施政方針で申し上げました選択と集中ということも観点に置きまして、今年度、県の要綱で受給対象者から外れる方に対しましても、市の一般財源分、すなわち1人当たり5,000円について支給するということを健康福祉部に指示をいたしました。きょう、このことをここで公表いたす次第でございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) この介護手当の支給は洲本市では条例で規定しているが、南あわじ市では要綱なり規則で定めているということで、本来、議会に諮らなくても市長の判断で変更できるという部分であります。


 したがって、県の補助は打ち切られたけれども、市単独の補助は残すと、今、市長おっしゃられましたけれども、これは先ほどコンプライアンスのところで申し上げましたが、やはり市長のリーダーシップの発揮であるというふうに感じます。その部分については大いに評価をしたいと思います。


 条例で縛ることの是非を含めてこの件に関しては、後で至誠クラブの小島議員からもさらに踏み込んだ質問があると思いますので、この件についてはこれで終わりにしますが、自治体は住民が必要とする施策をできるだけ良質、低コストで提供するために存在しているというのが片山善博前鳥取県知事の言葉であります。本日は新人職員も傍聴されていますのであえて申し上げますが、大変シンプルで本質を指摘しておると思いますので紹介をさせていただきます。


 次に、自主財源の確保について、ふるさと納税制度について伺います。


 ちょっと時間がありませんので制度の説明等をお願いしようと思ったんですが、私はこの税収の格差是正は本来交付税で対応すべきであって、このたびのふるさと納税制度には賛成ではありません。


 これについても片山善博氏は、ふるさと納税制度の愚かさ、分捕り合戦に走らすとコメントをしています。


 問題点として、自治体間の税収格差を少しでも埋めようという構想ですけれども、今回のふるさと納税制度につきましては、だれでも住所地以外のどこの自治体に対しても寄附できると、それが適用されるというふうになっておりますので、地方が期待しているとは裏腹に、都市住民からの寄附額以上の税収が他の自治体に流出するという可能性もあるわけであります。


 当然のことですが、多くの自治体が全国の住民に向けて分捕り合戦を始めています。例として、山口県山口市では寄附をしてくれた人へのお礼が合計で5,000円相当以上となる場合もあるが、市のPRを兼ねているので構わないというふうにコメントをされています。


 また、有名人を使っての呼びかけ、福島県では中畑清氏、元野球選手を使ってPRをしていますし、また有名な自治体、例えば夕張市とか矢祭町、あるいはサンゴ礁条例で有名ですが与論町、そういったところでも判官びいきといいますか、そういったことをPRして寄附金を集めようと努力をされております。


 ほかの町に寄附すれば、自分が見出しの5,000円分の例えば商品がもらえる、残りの寄附金分は税額控除される。しかも、その人は自分の住んでいる場所で市民として受けるサービスはほかの人と同じという、これは大きな私は矛盾だというふうに思います。


 こうした点からも、私はこの制度自体には反対ですけれども、問題点はあるけれども、始まってしまった以上、分捕り合戦に賛成しないわけにはいかないというのが私の今の正直なところですが、担当部長の感想というか、お考えをお聞きします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) この南あわじ市におきましても、本制度の積極的な活用を目指して、現在、条例制定に向けて検討しているところでございます。


 しかるに当たりまして、応援したいという納税者の思いをできるだけ南あわじ市の方に向けていただきたいというふうなことで検討いたしております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 島内でも、6月議会に淡路市は「淡路市夢と未来へのふるさと基金」、洲本市もふるさと納税の受け皿基金として「ふるさと洲本、もっともっと応援基金」を提案して7月から市職員一丸となって親類や友人に広く協力を呼びかけるというふうにしています。


 南あわじ市としても、今、室長の方から準備をされておるということでありましたので、寄附の使い道を明確にして、寄附金の運用状況の公表についても明らかにする。つまり、こんな事業に使いたい、こんなことに使いましたということを明確にする基金条例なり寄附金条例が必要であろうというふうに思っております。


 サービス合戦が過剰になると、やはりこれはちょっと好ましくないというふうに思います。地元の宝である、私は淡路人形を守るといったような、文化とかいったようなものもそういった中に入れていって、そういう部分を協調することで過剰なサービス合戦ではなしにPRすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず寄附の使い道を明確にするというようなことで、我々も今検討しておるわけなんですけれども、500年の伝統を誇る淡路人形会館の建設資金のことも視野に入れまして今検討いたしております。


 しかるに、この制度を生かしながら、全国の人形ファンの掘り起こしにつなげればなと、このような思いで検討いたしております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 新しく条例をつくらなくても寄附は受けられるわけでありますけれども、やはり、実際には集めようと思えば、そういったものを整備していかないとなかなか集まらないというふうに思いますので、しっかりとまとめていただきたいというふうに思います。


 次に、農業振興施策について伺います。3月議会でちょっと時間がなくて端折りましたので、農商工観光連携の部分について伺いたいと思います。


 具体的に、これの所管なり進捗状況というのはどういうふうになっておりますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 現在、農業振興部、産業振興部、市長公室、教育部で内部の会を立ち上げまして、その中で外部の協議会、いわゆるクラスターの会をどのメンバーで参集しなければならないかというようなことを中心にしまして今検討しております。


 いわゆる、市の仕事としてそういう見合いの場をつくるということで考え方を持っております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 農業関連企業、農産物を利用した企業というのは昔からあるわけでして、農産物を利用加工して販売するということで、その人らにとりましては、今さら農との連携を持ち出す必要もないという考えておるのも当然だと思いますが、今いわれている農商工連携は、やはりそれとは違うというふうに私は思います。


 私は12月の一般質問で、農業から生み出されるものを商業なり工業が連携して商品化していく、つまり農商工連携が地域の活性化につながる。また、国なり県なり、市でも縦割り行政というのがずっといわれているけれども、農商工連携という意味で、そういう部分の垣根を取り払って効率的な行政を推進してほしいということをお願いしました。


 今までは商工業が農産物を利用してやると、これはすべてではないんですけれども、そういったスタンスがあったと思います。


 このたびの制度では、農の側が積極的に商品化に向けて乗り出していく、そういったことを農林水産省と通商産業省の垣根を越えて協力する。市に置きかえますと、市では農業振興部と産業振興部が共同で取り組む。また、民間では農協と商工会が協力して推進する事業、そういった形であるべきだと思っております。


 先ほど、連携の話がありましたけれども、私は先日、洲本の御食国で店長の中西さんと久しぶりに話をしたのですが、御食国のは淡路のすばらしい農水産物を商品化したものがたくさん並んでいます。


 そこで感じたのは、餅は餅屋ということです。商品を試食しながら眺めていたのですが、農業者が自慢の農産物は確かに素材がすばらしいので、例えばそのとき、タマネギドレッシングを何種類か試食しましたが、やはり最高の味です。しかし、商品の仕上がりとしての見ばえとか、使い勝手は業者が手がけた商品の方がすぐれているので、店ではその方がよく売れるという話でした。


 やはり、生産者のすばらしい素材と業者の商品化のセンスやマーケティングを結びつける、これを促すのが今回の事業ではないかというふうに思います。


 現在、南あわじ市商工会では、地域資源の開発としてタマネギを素材にした商品開発に取り組んでいます。この前の研修では、農業技術センターから講師を招いて淡路タマネギの栽培や特性について基本から研修がありました。


 このプロジェクトには産業振興部からも職員が出席して積極的に意見を述べておりますので、これは大変よいことだなというふうに感じていますが、同じく農協なり農業振興部からもそういったところに応援が入ってくれるとええのになというふうに思っております。


 最後にちょっと南あわじ市の青空市場の役割について、ちょっと時間がありませんので一方放送になりますが、今、年中無休のさんちゃん市を初めとして8カ所ほど農水産物の直売が行われております。個人的に運営されているところもあります。


 これらを私は、高齢者にやりがいを与えるとともに貴重なおこづかいを生み出しているように思います。都会では年金だけで生活している高齢者は大変な状況になっていますが、例え月に1万、2万、3万でも収入があれば助かると感じて出品している高齢者もたくさんいるのではないかと推測します。


 こうした部分が田舎のよいところであり、ある意味ゆとりになっているのかなというふうに思います。ぜひ、食品の安全性がいわれる昨今であって、農水産物を地元のものを提供できる環境を整備するということは地域の魅力を高めて高齢者福祉にもつながると考えますので、より一層力を入れていただきたいと思います。


 最後に、減反政策に関連しまして、政府の一部から減反見直しの必要性が指摘されて、自民党からの反発を買っていますけれども、バイオ燃料のあおりで穀物価格が上昇し、発展途上国での食糧不足とともに、日本でも大豆や小麦の輸入価格が高騰して国民生活に影響を与えています。輸入小麦の値段が上がったから讃岐うどんが値上がりするというのも変な話ですけれども、現実はそういう構造になっています。


 農家の生産資材や燃料も軒並み値上がりして多くの農家がコスト高で赤字経営に陥っている苦しい状況です。しかし、一方では国民の国内農業に対する関心と理解も高まっています。この機会を見据えて、転作を利用した飼料用稲、エタノール用稲、米粉の利用、小麦の栽培などを研究していく必要があると思いますので、その点を指摘しておいて質問をおわります。ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 原口育大君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午前11時5分といたします。


               休憩 午前10時53分


               ――――――――――――


               再開 午前11時06分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 引き続き一般質問を行います。


 11番、長船吉博君。


○11番(長船吉博君) おはようございます。6月の一般質問をさせていただきます。


 先ほど来、原口議員が外来語のコンプライアンス、またプライマリーバランス等々しきりに言ってましたけれども、本日、新規採用の7名の職員が後ろで傍聴しております。


 多分、この方々が大学を卒業して日常会話程度はできるのではないかなというふうに思っておるんですけれども、今、やはり国際社会において英語教育がどれだけ大切かというふうなことで私、議員になったときに初めて質問したのは平成11年12月議会でございます。


 そのときの答弁者が当時の南淡町の教育長であります川野副市長でございますけれども、副市長、覚えておられますか。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) よく覚えております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) アメリカ、カナダの大学の留学生がその国に義務づけられております英語の能力試験、この能力試験が世界で218カ国、その中で日本が202位、アジアの中であって25カ国中、北朝鮮と並んで最下位というふうなことをその当時言いました。今もまだ、この英語教育の定着率の低さ、これだけ英語を数年勉強しておるのになぜ英会話はできないのかというふうな外国人に不思議がる方もたくさんおります。


 そこで副市長、前のときにやはりこの内容を改善する必要性があるというふうに指摘されましたけれども、今現在、日本の英語教育について改善されておるかどうかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 教育の中身については立場が変わりましたので私の方から答弁することは差し控えたいと思いますが、長船議員さんがかねがねおっしゃっておられるように、やっぱり世界に通用する英会話を身につけたいな、私も実感をしておるところでございまして、ますます昨今の社会情勢の中でもこれからの若い方々も英語を身につけるという状況にはなってきてはおるんじゃないかなというふうな感じ方をしますし、私ももう少し若ければ英会話教室に行きたいなというふうな思いもいたしますので、これからもやはりそういうものに力を砕いていかなければいけないんではないかというふうなことは思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) ぜひとも英会話教室へ行ってほしいですね。オーストラリアへコアラ使節団ということで、多分、団長で行くと思います。それに中学生を同行して引率していくわけでございますから、向こうでは、やはり英語でスピーチされるのではないかなというふうにも思っておりますので、あえて副市長に聞いたのはこの点があってのことでありまして、今、この日本の小学校英語教育について、親は7割以上が必修にしてほしいと。しかし、小学校の教員は5割以上が反対だというふうに言っております。


 反対の理由は、やはり他の教科をしっかり勉強すること、また小学校で英語を教える先生が少ないという理由でございます。


 2011年度からは小学校の英語教育が始まります。その教育が始まるに当たりまして、専門教師が約2,400人、また理数系の教師が8,800人動員されるというふうな計画もあります。


 今、日本の教育は進学を目的とした教育が中心ではないかとよく言われておりますけれども、教育長、この部分についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今現在、英語そのものの必要性といいますか、このグローバル化された社会の中での英語教育の必要性というのは、これはだれもが認識するところですし、さらに母語、そしてまた公用語、準公用語として採用し、また使用する人々が多くなってきていることにおいて、この英語教育そのものを推進していかなければならないということを我々も考えております。


 既に、平成12年ぐらいからそれぞれ各町の段階から英語に親しむ、そういう教育に取り組んできたわけですけれども、それはスキルを高めることではなくして、さらに中学校の英語教育を押し上げるための国際理解という形で今までやってまいっております。


 今後、小学校英語につきましては、来年、再来年は移行措置期間ということで、週1コマ年35時間を基本として移行措置期間の中で英語教育が正式に5年、6年生で取り組むわけですけれども、その次の年からは、要するに平成23年からは本格実施ということで、70時間この英語教育そのものに取り組んでいく計画でございます。


 それまでに、今、申されましたような教師そのものをどうしていくんかということについては、今まだ課題でありまして、英語ノートに従って今後教育を進めていきたいなということを思っております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 私は、子供が実社会へ出た、そのときに役に立つようなことを教えるのが本来の教育ではないかなというふうに思っておるんですけれども、教育長いかがですか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 子供たちはやはり使える英語を望んでおります。そういうことで、今、リスニング、リーディングそのものについて重きを置いた教育が今後なされていくということになろうと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) ただ、これ英語に限らず、実社会に出て役に立つような教育をするのが私は教育だというふうに思っております。


 今、教育長がお答えになったのも、英語のことに関して僕が質問しておるのでそういうような答弁だったと思うんですけれども、教育長、英語なんですけれども、仮に、今、小学校3年生の子が大学を卒業して社会人になったとき、約11年後ですか、そのときの国際社会、また日本の社会がどのような状況下になっておるか、予測でありますけれども、お答え願えますでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今、各国際戦略的に見ましても、既にタイでは1996年ですか、そして韓国ではその1年後、もう既に小学校での英語教育というのが必修化をされておりますし、中国そのものにおいても2001年から段階的にということになっております。フランスでは2007年から英語教育、小学校に取り入れておりますけれども、英語そのものがやはりグローバルツールといいますか、そういうことに手段として、これは必要不可欠な言葉になってきてしまっているということでありますので、いろんな情報を得て、また自分の国の情報を発信するためには英語そのものが必要不可欠なものになっているだろうなという感じを抱いております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 同じ質問を副市長に、11年後。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 私も教育長と同感でございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 今、教育長が言われたように、本当に国際化がより一層進んで、多分、無理かもわからんけれども、東京ニューヨーク時間を飛行時間を3時間から6時間ぐらいで行くのではないかなというふうに思っております。これは空港の滑走路の問題もありますけれども、今、技術的に可能でもございます。ですから、そういうふうになると、やはり世界がより小さくなるというふうなことでございます。


 先ほども言いましたけれども、やはり、その子が将来現実社会に出たときに本当に役に立つ教育を目的としたことでやっていかないかんのではないかなというふうに思うんです。


 そこで、私は今回、非常に残念なのが南あわじ市の20年度のところで小学校外国人講師招致事業、英語指導委託料を5人から4人に削減して、そして経費の節減を図ったというふうなことであります。これが、事務事業等で評価のとおり半減されたものとあります。事務事業の評価と教育はどちらが大切かというふうに思うんですけれども、副市長、どうでしょう。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 非常に難しい問題でございますが、やはり教育も経費とのバランスを考えていかないといけないのではないかなというふうな感じもいたします。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) この件については、少し説明をしておきたいと思います。経費そのもので考えた施策ではございません。


 特に1年生から6年生までそれぞれ学校そのものの自主性に応じた形で英語教育そのもの、国際理解を進めてきたわけですけれども、現在のところ、皆さんもご存じのように、新しい小学校英語が5年、6年生で実施をされるということで、これが必修化に向けた取り組みのために、それぞれの学校で総合的な学習の時間を取り込んでやっていただく。このことについては、要するに問題はないわけですけれども、特に小学校1、2年生については総合的な学習がございません。そういうことで、教育課程上、要するに特別活動そのものの時間を全部費やして消化することが少し、その指導が我々としては問題になってきましたので、一部削減をしたことによるものでございます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 教育長、この19年度行政評価にかかわるこの中に英語指導委託料、積算を5人から4人に減員して経費の削減を図ると書いてあるんです。この文言が非常に気に入らんのです。


 やはり、教育というのは非常に大事だと。昨日、秋葉原でああいう悲惨な無差別殺人が起きてますけれども、これも一つの道徳の教育がなされていないのかな、家庭教育かもわかりません、社会教育かもわかりません。ですから、非常に教育というのは大事であって、特に旧長岡藩なんかだったら米百俵というふうな苦しい財政の中で米百俵で学校を建てて後進を教育していこうという美談が今も残っております。


 ですから、この地域をやはり今後将来どのように発展さすかささんかというのも一つの教育にかかわるわけでございます。


 この国際社会というのは非常に難しいんですけれども、やはり教育、時代を読んで、また社会経済、国際経済を読んで、そんな中でやはり教育を進めていかねばならん。これは行政、会社も、また個人それぞれ皆同じだと思います。


 ですから、お金がたくさんあれば、やはり教育を重視せねばいかんというふうなことも古き昔、孔子の時代からもいわれております。ですから、今後、この英語だけに限らず、やはり教育にお金を惜しまないようにしていただきたい。


 市長、いかがでしょう。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) いつも私も感じているのは、教育の大きな柱としては百年の計のもとに取り組まないと、すぐどうこうといってもなかなかそう簡単に教育の改革というのはできないし、また、まして今、お話あったようなこともそう簡単にいかない。やはり長期的なビジョンに立って進めるべきものであるというふうに認識しております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) でき得る限り、今後、将来を見越した上での南あわじ市の教育というふうなことを進めていってほしいと。


 続きまして、3月議会にも質問しましたけれども、財政改革でございますけれども、3月議会では行政改革大綱、財政健全化計画、執行部の考え方が甘い、またスピードも遅いというふうに私は言いました。


 財務部長は、合併後の職員の数の適正化、また行政体制があるのである程度の時間がかかるという答弁でした。


 この4月1日に行政改革実行計画第2版が配付されました。この1版と2版、市長が中心として制作されたものだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 合併いたしまして、平成18年3月に行財政改革の大綱を策定いたしております。


 また、さらに同じ時期に集中改革プランなるものを策定しておるわけなんですけれども、そういった中で経年変化というんですか、記載事項の改善とか見直しとか、新たな取り組み等というようなことの追加を行うために第2版を策定したものでございます。


 まず主な内容といたしましては、20年4月に議員さんに配付させていただいておりますけれども、主なものといたしましては、前納報奨金のあり方とか、あるいは選挙区にかかる投票区の問題、あるいはPFI方式の手法を検討するというようなことが盛り込まれております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 公室長、私が聞いたのは、これは市長が中心になって制作したものなのですかと聞いたんです。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 行革の審議会の方で諮問いたしまして、そういった中で第2版、検討していただき、それが適切妥当との判断の中で市として、市長として第2版を策定したものでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 先ほど原口議員の行政改革についての重点目標というか、市長が言っていたのは、法に従って将来に向けて健全な財政を継続できるように、未来に負担を負わせない、職員と住民の意識改革が必要やというふうなことを言っておりました。


 やはり、この20年の施政方針では財政非常事態だというふうに言っております。そんな中で、この行財政改革実施計画1版、2版、また行政改革大綱等において、この年次のとおり進めていくと十分行財政改革が確実にできると市長はお思いでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) この計画どおりすべてがいけばそういう形になるというふうには思っております。


 ただ、今、室長もお話ありましたとおり、当然いろいろな状況の中で新たに見直したり、また当初計画より後退をする部分、これは人間の命と一緒で、そういうこの行財政も生き物であるということをご理解いただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 当然、経済も生き物でございます。やはり、この経済によって行政も収入の部分が大いに左右されてきます。ですから、私は今回、この行財政改革実施プラン、これは非常に甘いというふうに思っております。


 今、大阪府の橋下知事が行っております。5日の日に大阪維新プログラムを発表されましたけれども、これも市長、多分よく読んでいただいておると思うんですけれども、この行財政改革プラン、市長の立場でどのように見ておられるか、感想をお願いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 十分には見ておりませんが、テレビ等の、また新聞の大きな見出しで感じるのは、やはり、先ほど申し上げた行政の位置によって違うわけで、国、県、末端の自治体。私たちは末端の自治体ですから、県の段階では兵庫県が新行革プランを出しているとおり、大阪府もその段階で末端にこのようにするという一方的なことができるわけです。


 しかし、住民と直接対話したり、直接な毎日の日々の生活をしている私たち、末端行政としてはなかなかあのようにはいかない。これは、先ほど私申し上げたとおり、当然、私たち執行部の、市長を初めとする職員も意識改革が第一でありますが、市民の方々もその辺をいかに理解、協力していただけるか、ここが大事でありまして、県や国の段階とはかなり違うということをご理解いただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) しかしね、この大阪維新プログラム、当初、案を発表したときに、大阪府の市町村、首長さん、非常に補助金等において市長とかんかんがくがくとやっております。当然、私たちこの南あわじ市も県がどうこうの方向によればそっちの方向にいかざるを得んところもあります。


 この行財政改革実施プランの中にもあるんですけれども、住民サービスの向上と、今、住民って言いましたけれども、それは住民の理解、これが一番大事だと思います。今、もう住民サービスというのを向上なんて言っているときでは僕はないと思います。


 やはり、これだけ財政非常事態だというふうに市長も言っておるのに、住民サービスの向上というふうな部分もあります。ですから、それでは住民に理解を問うておるのかどうかという部分も私は思っております。


 ですから、今回、この行政改革実行プランの中に残念ながら職員の給与カット等はありません。ですから、多分、中田市長はこんな厳しい行財政改革に取り組むことはないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 一番簡単なのは職員の給料カットです。これは最終の、十分ほかの部分で節約、また改革をした後に、どうしてもぐあい悪いというときはそこへいかざるを得んわけでございますので、先にそれを打ち出すということは私はいかがなものかなというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 私は、やはり改革、改新は痛みを伴わなければできないというふうに思っております。


 ですから、やはり当然、市長、また特別職の方々、職員、また私たち議員もそうですけれども、それなりの、ともに痛みを味わい、そして財政改革を推進していき、健全なる財政状況にし、市長が言っていたように、未来に負担を押しつけないようにするのが当たり前ではないかなと思っております。


 できる限り私は、この大阪府がやっておることも対岸の火事と思わぬように、やはり兵庫県は今、都道府県の中で財政が北海道に次いで二番目に悪いのです。来年にも、再来年にも兵庫県はそういう財政改革、厳しい財政改革をしていかなければ兵庫県はもたんというふうに思っています。


 それまでに道州制が導入されれば、また変わってくるかもわかりませんけれども、やはり、最悪の事態を予測して行政を運営していかねばいけないのではないかなというふうに私は思います。ですから、私は早急に厳しい財政改革を提案させていただきます。


 次に、3月にうちの東方クラブの蓮池代表がシルバー人材センター事業推進についてを質問いたしました。


 そのときに、行政はシルバーの活用のスタンスは変わっていないというふうに言っております。シルバー人材センター事業は法制化されて、国、地方公共団体の責務が、その希望に応じた就職雇用機会の確保のために提供する団体を育成し、必要な政策を総合かつ効果的に推進するように努めるとあります。


 この提供する団体育成、また必要な政策、総合的かつ効果的な推進という部分で、南あわじ市はどのようにしておるのかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 3月議会のときにもご答弁申し上げたわけでございますけれども、これらの必要な、高齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練の体制整備等々のここの文言につきましては、国及び地方公共団体の講ずる措置というところの部分で、それらに位置するために臨時的かつ短期的な就業、またはそういった軽易な業務にかかる就職を希望する、これらのものに対して就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就労の機会を提供する団体を育成し、その他、その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとするといったことで、高齢者雇用といった部分では、この国、地方公共団体の責務及び講ずる措置が高齢者等の雇用の安定に関する法律というようなことになっておるわけですけれども、これを具現化するのにシルバー人材センターがある。そのシルバー人材センターに対して国からも補助があり、また市は市として可能な限りの財政支援をしていく、そういった形の位置づけをさせていただいておりますし、自主自立、そして協働といった部分でシルバー人材センター、中長期的な計画を立てながら努力していくといったことにつきましても既にご努力もしていただいているところでございますので、私どもとしてはそれらの団体に対する財政的な支援は可能な限りしていこうと、そういった思いであるわけでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 財政的な補助だけでいいのですか。


 やはり、これから先、今、日本の経済が非常に悪いです。より一層この先悪くなるでしょう。これだけ石価、また穀物の高騰等もあります。日本全国ではこれから生活保護を受ける方々がかなりふえるんではないかなというふうに思います。


 ましてや、この南あわじ市のような田舎であれば、厚生年金等を掛けておる人は少ないです。ほとんどが国民年金でございます。


 特に、私たちの住んでおる福良等においては、漁業者は非常に苦しんでおります。70、80になっても沖に行かねばなりません。これだけ油の高騰がなれば行くだけで日当どころか油賃も出ない。そういうふうな状況でございます。


 ですから、やはりこの問題については、その雇用する団体なり、そういうものを育成をしなくてはならないのではないかと私は思うんですけれども、部長、この育成についてはいかがでしょう。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 育成というところがどういった形の方法になるのか、非常に難しいところでございますけれども、確かに、本格的な少子高齢化の時代、さらには人口減少社会といった状況の中で経済の低迷、あるいはまた非常に財政状況も厳しいといった状況のもとで社会保障という制度そのものも大きく今見直しをされているところでもございます。


 それまで、そういった弱者救済的な部分で行われておった社会保障そのものも自立、そしてまた社会連帯というふうな方向づけの中でさまざまな制度が改革されてまいりました。それは年金もしかり、また医療保険制度もしかり、また介護保険制度、あるいは障害者自立支援法もそういったものであろうかと。


 そういった中で、当然、社会保障そのものはセーフティーネットという部分には位置づけされるといいますものの、そういう低所得者、所得の低い方々にどういったそういう社会保障の部分でフォローできるのか。それは、生活保護というのは最終的な手段でもございますし、そこに至るまでに可能な限りの施策をしていくといった部分でも社会保障制度そのものも見直しの中で一番大きなポイントとなっておるところでもございます。


 そんな中で、その今おっしゃる部分、私どもが、行政ができることというのは、今申し上げた財政的支援だけではないと思いますが、今、まずそのシルバー人材センターそのものがそういう自主自立といった部分で非常に先々に向けての将来的な、今抱えている課題と、次なるその課題解決に向けた方向づけも努力をされておられるわけでございますので、そういったところまでは財政的な支援とあわせて私どもでできることはさせていただこうとは思っておりますが、今、現時点における形としては、この方法でしっかりとその自主自立、そしてともどもに高齢者が助け合う中で適切なる就労体制を取っていくといったことについてのご努力を見きわめてまいりたいと、このように思っているところでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 日本の社会保障はヨーロッパに比べてかなり、はるかに劣っております。そんな中で、まだ日本の国は消費税をより一層高くしようというふうなことも今議論されております。


 これは提案なんですけれども、農林振興部長、ここに今後の耕作放棄地対策の進め方というふうなものが農林水産省から20年4月に出ております。これはご存じでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) ちょっとまだ存じておりません。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 要は耕作放棄地、また休耕田等を活用しましょうと。そして、それには順次、そういう補助金なりつけて、そしていろんなバイオエタノールになるような穀物とか、地域の特産物とか、そういうようなのを広げていきましょうという計画なんです。


 市長、こういう計画があるので、できたら、この南あわじ市、JA淡路島、タマネギ、またレタス、それからバイオエタノールになるような部分、こういうようなのを土地を借り上げてシルバーの方々が例え、先ほども原口議員が言いましたけれども、さんちゃん市等々で農水産物の販売で高齢者の方が収入を確保している、2万、3万でも確保しているというふうなことなんですけれども、私は、この働く場の確保、育成等も含めた中でこういうことを行ってはいかがかなというふうに思っておるんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど、原口議員の方からも今の減反に関するいろいろな取り組み批判等もありますが、まさに私は、今までの減反政策につけては余り個人的には賛成でなかったんです。


 ということは、今、議員おっしゃられたように、放棄地ができたり、またあと田として回復できないような田んぼにしてしまう、これは勤労意欲を失わせた大きな要因はそこにあるんでないかなと。


 ですから、今回、減反の見直しの話が出ております。確かに、私はこれは今お話あったような飼料米とかエタノールとかいろいろ、ある部分、国はそういうところに補助金を出して、その放棄田等々の回復なり、またそういう高齢者の方々に限定するのかどうかは別にして、そういう人たちの働く喜びというのを持っていただくことが大事であろうと。そういう面ではそういう考え方は同感できると思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) ぜひとも、JA淡路島と共同で、第3セクターなり、そういうふうな耕作放棄地、また休耕田等でシルバー、特に職のない、また年金で暮らしておるお年寄り方に働いてもらって、汗を流してもらって、健康で、そして日々生きる意欲、そういうようなのを培っていっていただきたい。そういう、やはり施策をするのも行政ではないかなというふうに私は思います。


 ぜひとも、この点ご検討いただきますようお願いして私の質問を終わります。


○議長(登里伸一) 長船吉博君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時01分


○議長(登里伸一) 再開します。


 午前中に引き続き、一般質問を行います。


 5番、蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、私は一般質問、まず最初に行います一般質問の内容につきましては、重度心身障害者介護手当の問題でございます。


 これについては、午前中の一般質問の同僚議員の質問によって、この制度を継続するというような趣旨の市長からの答弁がございましたけれども、再度お伺いいたしますけれども、現在、重度心身障害者介護手当につきましては月額1万円を支給されていますけれども、継続するということは、この1万円を継続するということでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど市長の方から、選択と集中の中で継続すると申し上げましたのは、現在の県の要綱が6月までの支給についての制度を継続して、その時点で要綱変更といったことになりますので、7月分以降については県の補助金がないといったことで、その要綱改正の中で受けられなくなる方々に対して5,000円を支給していく。


 今回の要綱でもって変わる方々、若干名の方でございますが、10万円の支給というような形になりますけれども、そういったことにつきましてはその要綱そのものも市としては改正をして、受けられない方について5,000円を支給するという趣旨でございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 県の削減の中でも市の予算化している分は継続するということで、私は一般質問の発言通告を出しただけで、これは継続をという趣旨の質問をしようと思った通告用紙を出しただけでそのような効果が上がるのかと思うと非常にうれしく思っております。


 大変、やはりこうした一般質問をやることが大きく動かしていくんだなという思いを改めて強くしているところであります。


 そのことはさておいて、平成20年3月31日付で重度心身障害者(児)介護手当受給者各位、南あわじ市福祉事務所長名でこの介護手当支給事業の見直しという表題の最後に、ことし8月分からこの手当は受給できなくなりますのでお知らせいたしますという通知を出しておりますけれども、この真意は何なんでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今回の要綱改正といったことにつきましては、趣旨等もご承知かと思いますが、自立支援法の法制定、また実施等に伴うサービスを受けることができる機会がふえたとともに、もともと介護保険制度も同様でございますが、家族介護といった部分での限界がきている今の日本の国の家族形態、家庭形態等を考えた上で介護保険法が制定され、また、その介護保険法のさまざまな部分で共通する形の中で障害者に対する障害者自立支援法、それは3障害がばらばらであったものが一つの法律として位置づけられて、それらのどの障害があってもより公平にサービスが受けられるといった状態にしていくための法律施行でございますので、その意味からすればむしろ家族介護で頑張っておられる方々にといった、そういう趣旨そのものがこれらの介護手当で家族介護に頑張るといったことではなくて、できるだけあるサービスを使っていただいて、国民全体で支える制度の中でこれらを利用していただく、そういう意味からすれば低所得者の方々、所得の低い方々にはそれでも何らかの形でこれらの手当の一部を使っていただくという方法がいいのかといったところの改正趣旨に基づくものであろうと私どもは理解しておるところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) もう少し簡潔答えていただきたいんですが、これ市長にお尋ねしたいんですけれども、この通知を見れば、先ほど市長は継続するということをおっしゃっておられましたが、この手当は受給できなくなると。この通知は受給できない、支給しないよという通知を3月31日に出していると。


 それに向けて3市、淡路島の島内3市でこの手当の支給について相談をしたということの答弁もありましたが、いつごろ相談されたんでしょうか。市長にお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) これは担当部で相談をいたしております。市長で相談はいたしておりませんが、当然、担当部長はこのものによって市長にかわってそういう相談をするということ、これ結構あることでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) いつしたかということをお尋ねしています。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 3月31日付の通知は福祉事務所長通知でございますから、福祉事務所長として、


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) いつ相談したか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 相談をさせていただいて、3月31日付で発送したということでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その3市がいつ相談をしたかということを聞いているんです。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これらの制度改正が2月の初めに県の行財政改革プラン第一次が出た段階でこういったことがわかりましたし、私どももそれらの説明会に行きましたので、3市の福祉事務所長とともにそれらについてどう扱うかといったとことで、基本的にはこれらの要綱に基づいて制度改正せざるを得ないといったことにつきましては2月3日の日に私どもは、確か県の、場所は忘れましたが、県の会議で終了後、そういった相談をさせていただいたところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 2月3日に相談をして、そのときに大体の方向性は決めて、そして支給をしないという決定通知を3月31日に出すということでした。


 この制度については予算化をされている。平成20年度の予算にこの手当の予算が盛り込まれていますが、金額は幾らで出していますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 昨年の予算の要求時におきましては、この重度心身障害者(児)の介護手当につきましては、県のプランの中に入っておりませんでしたので、従来どおりの措置をするといったことで予算措置をしておりますが、その金額は468万円だと思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この468万円が盛り込まれた予算は3月議会に上程をされて、3月28日にこの予算の承認の議決をしています。


 予算化をして、市も出すということで、3月28日に議決をさせておいて、3月31日に予算をしたものを否定するような通知を出すというのはどういうことなんですか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 予算そのものの20年度の確定をしておりますのは2月中旬、もう少し前でございます。1月中のヒアリング等で最終確定はさせていただいておりますので、その後、それらの部分だけは修正といったことの必要性はないだろう。むしろ、それらの方がかえって混乱を招くだろうと。


 これは、この制度に限らずさまざまな補助制度で今回この2月に記者発表、県が記者発表した内容の中で他の部局にもこれらの制度の改正がございます。


 そういったものにつきましては、予算措置をしておるとはいうものの、随伴補助でございますから、その随伴補助がない限りは当然それらについての分は削減せざるを得ない。したがって、今回の市長の決定につきましても、市の一般財源部分についてといったことで今回この対応をさせていただこうという考えでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 市長は20年度予算の提案者であります。提案者が議会に対してはこの事業を実施をすると。私も3月に行われました予算委員会で県行革の予算への反映はどういうことがあるかということをいろいろお尋ねいたしましたけれども、この点については見直しをするという答弁はございませんでした。


 多くの他の議員の皆さんも、これについては継続をされると。提案しているものを28日に議決をして31日にやりませんなどという通知を出すとはよもや思っていない。


 そのような、議会に対する大変非常な冒涜であり、背信行為であるというふうに思いますけれども、市長はいかがお考えですか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も部長の方から説明ありましたとおり、当然、県の随伴という形での予算であったということでございます。


 しかも、県も非常にそういう厳しい状況下でありますが、私ども市長会としてもいろいろな面で見直しを、当然、仕方のないものは我慢するけど、当然継続していくものについては認められないという立場で、それこそ最終段階、際の際まで県当局にも折衝してきた経緯もあり、そういうことからして、やはり担当部局としても、淡路の3市についてはいろいろな面で協議をする中でそういう報告を出したということでございますが、これは私も今回そういう状況で、市が予算計上した部分だけは、これはどうしても今回の重度心身の方々のそういう介護手当については、やはり予算計上した分は支給すべきやということで、南あわじ市は他の市と担当部長の間ではそういうような協議をされていたものを一部、言葉は適当ではございませんが、破棄をしたような状況になっております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) だから、2月3日に既に相談があって、そういう方向で動き出している。予算委員会の中ではそういうことについては削るということは出さずに継続をするという予算提案をしている。一方では、この介護手当の受給をできないという通知を予算成立3日後に出すと。


 こうしたことが、議会に対して非常に大事な予算を提案する市長の姿勢としては非常に議会を軽視をした、冒涜的な対応ではないかということを指摘をしたところであります。


 この見直しについては率直に反省をされて見直しをしたわけですけれども、なぜ議会に対して説明されないかということになりますと、やはりこれは要綱ということで、これは別に議会に諮らずとも市が判断をして自由にさわれるものであるということで、議会に対しては何の説明もなしにこの通知を出したということになると思うんですね。


 ですから、仮に見直しをするということであれば、まず議会に相談をしてから通知を出すべきでないのか。市長、いかがですか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これが市独自の事業であれば、今おっしゃられるような形は必要であろうと思います。


 しかし、あくまでもいろいろな事業の中でも県なり国の形の中で随伴してするという事業もあるわけでして、そのときは結構迅速に対応できる形も必要であろうというふうに思うわけでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 3月終わってから、4月、5月、それぞれ常任委員会も開かれていますし、全員協議会も開こうと思えばいつでも開かれる。説明しようと思えばいつでもできる。こういう中身だと思います。


 そういう、今、市長は言いわけ的なお答えでありましたけれども、やはり議会がしっかりとチェックをするためにも、この要綱ということでは非常に勝手な対応がされる。やはり、条例化をするべきだ。


 洲本市の場合は、この条例化をしているがゆえに議会に対して条例改正案の提出ということを明確にせざるを得なかった。ところが、南あわじ市の場合は要綱ということでありましたので、議会議員の知らない間にこうした非常に介護している方から憤りともいえる、あるいは失望感を醸し出すようなこのような対応が取られた。議会は何をしておるのやと。障害者を抱え介護しているものの痛みを議員は何も知らんのか、このようなことまで言われるわけであります。


 やはり、この制度については条例化をして出す出さない、常に議会がチェックのできる、そういうシステムづくりが必要であるということを指摘をしたいというふうに思います。


 続いて、食育についてお尋ねをいたします。


 まず食育について、平成18年に兵庫県の方はこの食育推進基本計画というのをつくっておりますけれども、南あわじ市はどうなっていますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 平成21年度の計画策定に向けて、20年度で準備を行っているところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 国においても食育推進基本法、それから、それに基づく計画、こういうものがつくられています。


 この食育推進基本法では食育についてはこういうふうに書いてあるわけですが、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると。


 つまり、教育の一番基礎となるものであるということが、この国の基本法で述べられているわけですけれども、これについて教育長、いかがお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 知徳体育の、その全体をなすべく食育というとらえ方をいたしております。特に生きる上での基本ということで、我々はこの食育に取り組んでおります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ありがとうございます。


 これ、手元に食育推進計画、兵庫県がつくりました食で育む元気なひょうご、南あわじ市も食をはぐくむ豊かなまちづくりということがスローガンになっていますが、ここに、学校における食育という項目がございます。


 この兵庫県の推進計画、59ページでありますけれども、ここではやはり学校教育の中でも特に学校給食、これについての指摘もされています。さまざまな食に関する体験活動、これも今後強めていくべきであるというようなことが書かれています。


 この中で、学校給食について少しお尋ねしたいわけですけれども、食育の中で学校給食が果たす役割というのはどのようなところにあるというふうにお考えになるでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これは本来の目的でありました栄養改善から食育にかわったということがまず前提です。


 そして、食育食育という取り組みを皆さん仰せになるわけですけれども、既にそれぞれの教科の中で食育に関することはやっておるわけでございます。


 それを、今後さらにどう位置づけていくかというのが今後の我々の大きな課題でありますけれども、今までやってきた教科の中での食育をさらに子供たちに意識づけ、そして今後の体力そのものの増進のためにどの役割を果たしていくかということに力点を置いてやってまいりたいと思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 食育基本法の中には、加えて国民の食生活の中で栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな食の安全上の問題や食の海外への依存の問題が生じていると、こういうふうに、これも食育基本法の中に明確にされています。


 ここで問題にしたいのは、食の海外への依存の問題、つまり食糧自給率との関連ということでお聞きをしたいわけですけれども、今、学校給食の中で海外へ依存しているものというのはどういうものがあるのでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 大きくはパン等の原材料であります小麦粉ということかなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 私もそのように思います。


 小麦粉につきましては、農薬の残量基準というのが定められていますけれども、それはどのようになっているかご存じでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 厚労省の中で残留農薬の検査という形で240何品目といいますか、そういう検査があるということを聞いてございます。


 我々、小麦粉の給食センターが入手しておりますのは、兵庫県の学校給食総合センター、ここから一括といいますか、小麦粉については入手をしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その農薬の残留基準、例えば有機リン系の残留基準はどのようになっているか。


 具体的に言いますと、マナチオンという薬があるわけですけれども、マナチオンであったり、あるいはクロルピルコスメチル、こういった有機リン系の残留農薬基準ですけれども、どうなっているか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) すべてその基準を把握しておるわけでないんですけれども、検査のデータというのはもらっております。


 ただ、たまたま今、議員の方からマナチオンですか、そういう品名が出てきたわけなんですけれども、これについては基準値が1.2ミリグラムパーキログラム、いわゆるppmということであると承知してございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) マナチオンについては、小麦は8ppmというふうになっていると思います。米は0.1ppmというふうになっています。


 これはどういうことかと言いますと、小麦については8ppmまで認めましょう、米については0.1ppmまでですよと、こういうことですね。


 この有機リン系の薬、農薬が人体に与える影響などについては、これはどういう影響があるか、もしご存じであれば説明いただけますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 若干、有機リン系の関係は食育の県の基本計画等でも記載もされておりますので若干調べさせてもいただきましたが、非常にもともとは低毒性で分解が早く残留しないし慢性毒性がないといった形で安全であると言われておったところでございますけれども、やはり脳内の酵素の働きを阻害するといったことで記憶障害であったり、うつ、あるいは学習障害、視力障害、低体温、また筋肉硬直、めまい等々が発するという健康被害も判明してきているというようなことがある書物に書かれておりました。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 私の調べたところによりますと、有機リン系の農薬というのは卑近なというか、よく聞きなれたもので言えばサリンですね、地下鉄サリン事件で、サリンというのは有機リン系の毒ガスだと。神経性の毒ということであると。


 この小麦を米とはなぜこのように残留基準が違うのかということについて、もし見解がございましたら説明いただけますでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 勉強不足の中で、それの把握といいますか、状況は私自身、現時点では承知しておりません。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そこまでの詳細は承知いたしておりません。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 少なくとも、そういうことについては知っていただきたいなと。残留基準がなぜあるのかということを、やはり食の安全をこれから21年度に健康福祉部が中心になって考えていこうということでありますので、ぜひ調べていただきたいなというふうに思うわけですけれども、一般に言われていることでいえば、やはり一生涯それを平均的に食べたときに許容できる範囲というような科学的なデータになっているんじゃないかなと、食べるということになりますのでね。どれぐらい食べるのかな。


 ですから、例えば米であれば、これは主食ですから食べる量がやはりほかのものに比べたら多いから基準が厳しい。小麦であれば主食でないから多少基準が緩くても構わないというような考え方があるのかなというようなこともあるわけですね。それだけ蓄積性というものがあるのでないかというふうに思うんですけれども。


 そういう角度から見たときに、小麦と米ということになりますと、今、学校給食ではどのような配分になっていますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 現在、週3日が米飯で、週2日が小麦粉によるパンということでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 3対2の割合であるということですね。


 米と小麦の基準でいえば米が0.1で小麦が8ppmということになれば、80倍ということになると思うんです。ということは、米80回食べる間にパンは1回というのが、これは残留基準からいえばそういう比率にならなければいけないというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) その基準イコール米と小麦粉との比率、その論法というのは初めて聞いたわけで、そういう議論の中で米にするか小麦にするかと、そういう議論は私自身は考えてございません。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 小麦であっても国産の小麦であればこれほどといいますか、残留農薬というのはほとんどでないというふうにいわれています。輸入する小麦については多いというふうに言われているんですね。輸入する小麦については多いと。


 今、国内では小麦の輸入率は80%程度ですか、その大半はパンに使われているというふうに言われていますね。小麦の輸入率は平成16年で86%ですね。その残り14%は国内で賄っていると。


 ただ、この国内の小麦はほとんどがうどんとかに使われることが多いというふうに言われていますね。パンはやはり輸入の小麦だと。


 特にアメリカはそのうちの90%ぐらいがアメリカからの輸入であるというふうに言われています。小麦については、やはり穀物ですので害虫が、収穫してからもやはり害虫がよく発生をすると、あるいは発芽をするとか、最近もテレビでウクライナ穀倉地帯で小麦を囲っていたところ大変害虫にやられて使えなくなって破棄をするというような映像がテレビで流れたことがあったかと思いますけれども、そういう意味でいえば、このアメリカから日本に輸入する間に虫につかないように、収穫後にポストハーベストいう農薬をかける。それがやはり残留値を上げていくというふうに言われています。


 先ほどもありましたように、有機リン系のマナチオンというのも大変よく検出される。ただ、その濃度というのは確かに基準値以下でありますので現在のところこれを食用に適さないという判断はどこにもないわけですけれども、しかし、残留農薬の基準が米0.1に対して小麦は8であるというふうになっているわけです。


 米の消費量、年間どれぐらいあるかご存じですか。どうですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 把握してございません。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 米は大体780万トンぐらいが年間消費量であると言われています。小麦については、これが大体620万トン前後であると、日本人でね。そのうちの9割ぐらいが輸入されているということですので、ほとんど小麦の消費量と日本国内では近づいてきているというわけですね。


 この現状というのはやはり学校給食の安全性であったり、食育でいわれる先ほどの海外への依存傾向についてやはりもっと見直していこうと、国の方ではそういうことを言っているわけですから、これを学校現場から見直していくということがやはり今求められているのではないかというふうに思うわけですけれども、教育長いかがですか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) ちょっと話自身が余りにも大きくなりすぎましたんで、私の方から果たして適当な答えができるかどうかわかりませんけども、既に食糧依存率というのは高くなったことは皆さん方もご存じのとおりですけれども、45年前にフランスのド・ゴール大統領そのものが食糧自給率が100%でない国は独立国ではないということで、アメリカ、そしてフランス、ドイツ等については100%に近い、またフランス等について120何%というような食糧自給率を確保しているわけなんですけれども、我が国は70数%から今は38%までに45年間のうちで下がってしまったと。そのために、やはり我々としては海外のものに頼らざるを得ないということなんですね。


 そして、我々にとってはそれぞれの給食センターにおいて残留農薬そのものを測定する技術そのものもございません。


 そういうことで、やはりこれらのものについて取り扱っていただいております日本体育協会、そして給食総合センターそのもののそれぞれの検査を通ってきたものについては、要するに食べ物として適正なものであるということで使用をさせていただいているというのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) こういう残留農薬の基準であるとか国内の消費量であるとかということを知って教育行政、学校給食行政を行うのと、これについては何も知らないで取り組むというのとでは大分違うと思うんですね。


 今、教育長は私の言っていることを全部ご存じであった上でのこれまでの判断なのか、きょう改めてこういうことを指摘をした上で今後、またこれも材料にしながら考えていくという立場にお立ちなのか、どちらでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今、議員の申されていたほど深くは我々は存じておりませんでした。そういうことで、さらに認識を深めたいと思っておりますけれども、やはり一つの組織において、その輸入経路、そして、要するに供給していただいている検査そのものに頼るということが今後もそういうことになってこようと思います。


 ただ、その機関に対してのいろいろと資料提供については綿密にさらにやっていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ぜひ、こういった方面での研究も深めていただいて、それを食育推進基本計画の中でも取り組んでいただきたいということを強く願うわけであります。


 もう一つ、学校教育の中での話ですけれども、いわゆる体験的なものも非常に重視をされているということになっていますが、こうした食育を進めていく上での非常に大事な農業体験等について、南あわじ市の取り組みはどのようになっていますでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 実習体験ですが、ただいま市内の小学校、昨年まで5校で実施していたんですが、20年度4校で実施する予定でおります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 5校していたものが4校に減ったということでありましたが、その理由は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(木場 徹君) 実は、19年度までこの事業、県の補助事業で実施しておりました。2分の1の補助金があったんですが、20年度、県の行革の関係かどうかわからんのですが、県の方から補助事業は19年度で終わりだということで新年度通知が来てございます。


 ですから、各小学校に今まで大体15万円程度事業費として交付しておったのが少なくなりますよということを知らせたところ、1校が辞退ということで返事をいただいております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今の農業体験の中でも米づくりを推進するというようなことでの体験活動であったと。


 もう一方で、環境体験事業推進計画というのがあるというように聞いていますが、これについてはどんな取り組みをしていますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 19年度から始まりました環境体験事業ということで、いわゆる生涯にわたります人間形成の基礎が培われる発達段階、いわゆる小学校低学年におきまして、自然に対する畏敬の念を初め、命の大切さ、命のつながり等を実感させるとともに美しい環境に感動する豊かな心をはぐくむ、いわゆる体験型環境学習ということで継続的に実施するということで、県の施策でございます。19年度において県下25%ぐらい、それから20年度で60%ぐらい、21年度では全学校で実施をしていくという格好で、平成20年度、南あわじ市におきましては9校で実施をしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) これはすべての学校の3年生を対象に来年度から取り組むというふうに聞いておりますけれども、それは間違いないでしょうか。また、予算はどれぐらいの配分になりますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 先ほど言いましたように、21年度からは南あわじ市全校で取り組んでいく。20年度が9校、19年度が4校と。これは小学校3年生を基本的には対象とした事業でございます。


 これの経費については、予算書を持ってきておりませんけれども、1校当たり5万ないし10万というような、さほど大きな金額ではなかったかなというふうには認識してございます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この活動、環境体験事業と、それから先ほどの米づくりということで、米づくりも含めてやっているのは4校というふうになっております。


 そこでの経験というのは非常に貴重な経験で、農業体験をした子供がどういうふうなことを言っているかというと、まず、そこに携わった農家の方が子供を見ていると、自分で引いたタマネギに対しての愛情というのか、たくさんで行くわけですね。引いていくわけですけれども、これを持って帰ってということを言うと、隣りに大きなタマネギがあって、自分が引いたタマネギは小さいタマネギであると。大きいタマネギと小さいタマネギどちらを選ぶかというと、自分で引いたタマネギを持って帰るそうです。


 で、何をするかというと、そのタマネギを使って調理をする。調理をしたものを今度はお母さんに食べてもらう。そして、このことを通じて、やはりお母さんにつくってあげたいとまで、こういうふうに言っていると。


 この料理というのは非常に子供の五感を育てると。今、子供というのは視覚的な刺激や親指の反射運動にはたけているけれども、総合的な人間の能力としての五感、視覚、聴覚、嗅覚というようなすべての五感という言い方ですが、この基本になる人間力といいますか、そういうものが非常に弱まっていると。ところが、料理というのは五感をフルに発揮をして集中しないとこの料理というのは取り組めないということで、こうした体験を通じて農作物に対して非常に愛情を持ってそれを食べるという、こういうことのできる教育ということで今後も強めていただきたいと思いますが、去年が5校でことし4校になったということなんですけれども、これをやはりもっと強化をしてふやしていくということはできないのでしょうか、どうでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 議員もご存じのとおり、先ほど補助をいただいて米づくりというのが5校から4校というふうなお答えもあったわけなんですけれども、これは補助関係なしに早くから取り組んでおる学校もございます。


 現在、私どもつかんでおりますのは、米づくりということで9校が、これは極論したらバケツ栽培も含めてというようなこともあるかと思います。それ以外、今、ふえてきておりますのがタマネギの栽培、またタマネギの収穫、先ほど議員からありましたような料理、それから、もう一つはあるところではタマネギの皮を使った染物ですか、こういう体験的なことを実施している学校もあります。また、それぞれの野菜といいますか、またサツマイモであったりミニトマト、いろんな形のその学校近辺で体験できる、そういうことにもそれぞれの学校が特色を持って取り組んでいただいておるというところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) バケツ稲、いろいろやっているんですけれども、阿那賀小学校だったですか、合併前は赤米というようなことをやっていたわけですが、辰美小学校と統合する中でその取り組みをちょっと休みになっているというようなことも聞いておりますので、やはり地域に根差した統合合併がこういう農業体験のメニューを減らしたということになればちょっと残念なことでもありますので、またそういうところにも目配りをしながら取り組みを大きくしていっていただきたいと。


 やはり、予算も当然必要になってくる。稲をつくろうと思えば無料ではできないわけで、地域のボランティアだけでもできない。やっぱり学校教育の位置づけをもって予算を取ってそれをふやしていくということに取り組んでいただきたい。それが本当の意味で食をはぐくむまちづくりにも必ずつながると思うんですね。


 そして、その調理の関係なんですが、今、保育園の子供から料理教室をやっていこうというような取り組みもやっている保育園があるかに聞きますけれども、幼稚園ですか、あると聞きますが、その面はご存じでしょうか、どうでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 幼稚園の方もすべて調査をしておりませんけれども、幼稚園訪問行ったときに、ニンジンを切ったり、いろんな包丁で切ったり、これを料理というところまでいけるのかどうかわかりませんけども、それぞれの園で実施をしていただいております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ことしの2月にですけれども、三原の中央公民館の方で子供たちのクッキング教室をしていく取り組みの紹介がされていました。実際には賀集の方で今度6月に10人ほどの保育園児を対象にした調理教室をやると。これは、昔NHKでひとりでできるもんというような、小さい子供が料理をつくるという、ああいう体験なんですけれども、非常にその中で子供が伸びていくと。


 包丁を使うことで五感を鍛えるということがありますので、先ほどの学校教育の中でもいろんな知育、徳育、体育の基礎になる食育、その中で体験を通じて五感を育てる、こうした取り組み、何か専門の取り組みがあって、例えば包丁でも右ききの方が使う包丁と左ききの方が使う包丁と全然違うんやと。そういうものは、子供にはよく切れる包丁で料理をすると。絶対に指を落としたりすることはないから、そういう体験を通じて子供は伸びるんだというような考え方で取り組んでおられるそうです。


 10人ほどの子供の調理教室をするのに、そういう専門の道具を、保育園ではそんな子供のための包丁であったり、まないたであったりはありませんけれども、そういうのを貸し出しもしてくれると。予算、10人で5,000円か6,000円の間でできるそうです。


 そういう取り組みも大いにやってもらって、自分がつくったもの、食べ物に対する愛情と同時に子供たちの五感を育てる学校教育、こういうものにつなげていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 調理実習等のその重要性といいますか、そのもたらす効果というのは十分に我々も理解をいたしております。


 ただ、今の段階において、やはり授業実数そのものについては限りがあるわけでして、小学校関係では要するに2時間を1単位として2校程度が実施をされておりますけれども、中学校になりますと衣食住、家庭技術の関係もありましてなかなか調理実習が3年間のうちに一度程度行われればいいのかなという感じです。


 今後はやはり家庭が果たす役割といいますか、体験や実習というものについて、やはり家庭でやっていただくことが大切なことでありますので、学校教育と家庭教育そのものの結び目を、要するに連携をさらに深めていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 地域、家庭、そして学校と、これが非常に連係プレーを取っていただきたいというふうに思います。


 この食育というのは最近始まったことではなくて、もう明治維新の時代から言われていることといいますか、言われ始めたのは明治30年ごろだったそうです。食物養生法という本があるんですけれども、これは古本屋でちょっと手に入れたんですが、ここには、やっぱりこの食育というのがおよそ児童を持つ親はこの食育というのがやはり最も大事であるということを肝に念じて教育に当たるべきであるということも言われています。


 現在、食育推進基本計画を担っているのは健康福祉課であるということですけれども、この食育の基本は教育にあるのではないかなということをつくづくと思います。


 県の推進体制は担当が健康福祉の部門であるということで、この食育推進の基本計画を健康福祉部主任栄養士の方が取り組んでおられるというふうに聞いているわけですけれども、やはり、先ほど教育長もおっしゃられていましたように、食育というのは知育、徳育、体育、教育の一番の基礎であるということをよく留意をしていただいて、平成21年の基本計画に取り組んでいただきたいなということを申し上げて質問を終わります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時5分といたします。


               休憩 午後 1時52分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時06分


○議長(登里伸一) 再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 25番、小島一君。


○25番(小島 一君) 至誠クラブの小島です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 本日4番目ということで、自分としては早めの通告ができたかなというふうに思っておったんですけれども、通告の1点目につきましては私で3人目となる予定でございます。


 まず1点目、福祉施策の中で、重度心身障者介護手当についてですけれども、一番最初に質問しました同僚議員の質問の中で、市長より本年度は市独自の部分の継続をするというふうな答弁をいただいております。


 また、先ほどの蛭子議員の質問の内容とも若干重なる部分があるかと思いますが、通告に対して求めておった答えを既にいただいておるわけですけれども、重度心身障害者について、視点を変えた中でお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、重度心身障害者介護手当事業の概要についてお聞きをいたします。


 本事業の目的と財源内訳、対象者数と受給資格、それと1人当たりの受給額をお答えください。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この制度、昭和59年、60年ごろに県が補助制度として施行されたものでございまして、社会福祉の理念に基づいて重度心身障害者の介護者に重度心身障害者介護手当を支給することによって、その介護者の負担を軽減して、もって障害者の福祉向上に寄与すると、そういった目的で施行されたものでございます。


 今回、対象者と申しますのは、65歳未満の在宅身障者1、2級の所持者または重度知的障害者等で6カ月以上の臥床の状態にあって日常生活において常時介護を要する重度心身障害者並びに児の介護者ということですが、支給額は1カ月1万円ということで、年間12万円の支給を県が2分の1、市が2分の1ということで、旧町時代からこの制度が続けられてきたものでございます。


 若干、ここ最近になりまして介護手当、老人の介護手当の関係もありましたりして、若干少し小さなところでは変わっておりますが、基本的にはそういったことでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 概要はそういうことですけれども、対象者数ですね、これは現在、何人おられるでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 制度が大きく変わりました関係から、人数的には40人弱というような状況になっておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) このたびの県の制度見直しの中で、当初39名というふうに理解しておるわけですけれども、これがまず、この受給資格を見直した中で何人になるというふうに試算をされておりましたでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) こちらで調べさせていただいておる分で見ますと4人というふうな状況でございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 39人から4人と、県の新行革プランにおきましても削減の金額だけ見ますと約10分の1に減っておるというふうなことが載ってございます。


 それで、先ほどの目的ですけれども、市は部長が今おっしゃられたような目的でございまして、県の方に書かれておりますのは、重度心身障害児の介護者に対し介護手当を支給することにより、当該介護者や重度心身障害児の精神的、経済的負担の軽減を図ると。何が違うのかというと、やはり精神的という面が非常に強調されておるというふうに思っております。


 次に、この事業と障害者自立支援法との関係について執行部の考えをお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど若干お話をさせていただいた部分もございますが、障害者自立支援法による介護給付の中で、居宅介護、あるいは重度訪問介護、生活介護等の在宅の障害者のサービスが充実して来つつある。そういったサービスがむしろ今までの措置の時代、あるいは介護保険等が導入されて老人の介護者の介護手当等につきましても見直しを既に行われておる関係もございますので、そういった意味でサービスが利用できることが容易になってきたというふうなことでもって今回こういう形での制度改正もしておるわけですが、その意味ではこの自立支援法のサービス提供が行われるようになったというふうなことが直接的、間接的改正の大きな要素となっておると思います。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 質問の方、先進めさせてもらいますが、障害者自立支援法における国、県また市町村の関係と市における責務。


 それともう1点、今回、兵庫県が作成しております新行革プランにおける県と市町村の関係についてどのように理解しておられるかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 障害者及び障害児の福祉に関する法律といった部分でこの障害者自立支援法が施行されたというふうなことですが、その障害者の有する能力なり、あるいは適正に応じた自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように必要なサービスにかかる給付、その他の支援を行って福祉の増進を図るといったことが障害者自立支援法の目的でもございます。


 また、障害の有無にかかわらず、国民相互の人格と個性を尊重して安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するといった意味で国、県、市町の役割があり、それぞれの機関でもってそういった責務があると認識しておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 私はこの市町村というのは日常生活だけでなしに、これに「または」と書かれておるんですよね。日常生活または社会生活を営むことができると。


 これは、両方ともやはりクリアできないとなかなか独立した生活をしておると言えないんじゃないかなというふうに思います。


 その中で市町村はやはり、県の方のプランを見ますと住民に身近な責務は、事務は市町が自立的かつ主体的に担い、県は市町間の広域調整や専門的、先導的な分野への対応、市町村間の支援を担うと。要するに、現場最前線は市町村がそれぞれの判断で独自の施策を打ち出して事業しなさいよというふうに言っておると思うんですけれども、これに対してどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ご質問の内容にお答えできる答えかどうかわかりませんが、そういうかつてのこういう自立支援法のできる前の支援費制度、その前は措置の時代でもございましたし、今は本当に行政の中でできるサービスが限られておって、その中でしか対応できなかった措置の時代から考えますと、今、障害者の自立支援法のもとにそれぞれそういった専門の事業者がそれぞれの事業者の目的に応じて、また対象者をサービスの対象者としてさまざまな形でそれらのサービス提供ができる事業を営めるそういう法律になったわけでございますから、そういった意味からすれば、市町村ででき得なかったことが国あるいは県でもってそういう調整機能が働き、また法律が施行されたことによってそれらが可能になったと、そういった認識をしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 当然、その部分もあるわけで、市町村だけではなかなか障害者の福祉全般をカバーすることはとてもできないと思います。


 この中でも、障害者の生活の実態を把握するというふうな部分も市町村の責務であるというふうに書かれておるわけでございますけれども、この南あわじ市として重度の身体障害者の実態把握はどのように、だれが行っておるかお答えいただけますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この障害者自立支援法施行をするに当たって各市町村で障害者計画を策定するに当たりましてさまざまな実態調査をさせていただきました。


 もちろん、すべてがすべて把握できているといったことではございませんが、障害者の障害種別によってさまざまなそれまでの措置の時代ですらも十分なサービス提供ができなかった障害者の方々もいらっしゃいました。


 今回、こういった3つの法律、身体障害者、知的障害者、精神障害者がそれぞれ一本の法律の中で一つのサービス提供ができる、あるいは法律そのものを法文化することによって、そういった垣根を取ることができたといった部分では法的な整備はできていると思います。


 ただし、その障害サービスの提供といった部分では介護保険と比べて4年ほどおくれている部分、これはやはりそのおくれの部分の障害サービスの提供、事業者、あるいはサービスの内容、サービスの量といった部分ではまだまだ追いつかない部分があるとは認識はしております。


 ただ、そういった介護という部分においては、介護保険の制度そのものが65歳以上といったところとの違いもございますし、その部分でのある一面の不自由さはあるのかもわかりませんが、先ほど長船議員のご質問の中でも答弁をさせていただきましたように、そういった自立という部分、そして社会連帯という部分で、そういったところをしっかりと国民、また市民が理解をしながらそれらの法律の施行に向けたさまざまな自助、共助、公助の組み合わせをしていきながらこれらの制度が定着し、そしてまた多くの利用者が利用できるような、またそれにかわるサービス提供ができるような、そういう計画を策定したところでもございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 市長、副市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、実際にこの事業に該当するというふうな重度の心身障害者の生活実態、また、どういうふうな介護なりリハビリをしているのかということを実態はご存じでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) この全体的な把握はしておりませんが、特にそういう障害を持った親の会とか、そういう人たちが私のところに訪れてこられます。その状態は聞く機会がありまして、大変苦労されているなという実感はいたしております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 聞くだけでなしに、実際に彼らとお会いになって、実態を見てほしいというふうには思います。


 その上で、重度心身障害者に対する施策としての自立支援法が果たしてこの実態に即しているのかどうか、部長にお聞きします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この件につきましては、この障害者自立支援法がスタートした後さまざまな、もちろんスタートする前からそれぞれ障害者団体の中でもたくさんの議論がなされ、また国に対する要望等もあったわけでございますが、そういった意味では介護保険と違って社会保険制度ではございませんので、その部分で、いわゆる国の補助金と市の一般財源でサービス提供していくといった形、もちろんご本人の1割負担も今回このサービス提供の代価としてお支払いいただくわけでございますが、それらの個人負担といった部分ではその所得の実態、あるいはまたそれらの方にかかわる家族の問題、そういったさまざまな要素があって、このままでは実態としてこの制度そのものが必ずしも法律に基づくサービス提供としての法律としては問題があるといったところから、国がこの自立支援法の遂行の中で特別対策等を取りながら、まずは本人の負担といった部分での緩和、あるいはサービス提供者におけるそういう、この法律ができたことによって不利益といいますか、収入が見込めない部分ができてきた、そういったところに対する施策を講じながら法律の見直しもしているといったことでございまして、本当にまだまだ法律そのものが十分ではないといいますか、法律はあっても実態としてなかなかサービス提供がうまくいかないといったことについての課題といったことについては私どもも認識はさせていただいているところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 今、部長が言われたように、やはりこの法律にはいろいろと課題が多いというふうなことを言われたわけでございます。


 今回、継続していただく月5,000円の支給で月5万円の介護サービスが受けられるわけでございます。この県とか市町村、特に市については、法のやはり一番弱者になる部分にやはりしわ寄せがいくんじゃなくて、やっぱりそれぞれの独自の施策を、市としての施策を打ち出していっていただくというふうにすることが肝心かなというふうに思います。


 今回、県が見直しという形で9割のカットを打ち出してきた中で今年度受給者に対して市の一般財源分については続けていくというふうなことを答弁されたわけで、これは本当に非常に評価に値すると思います。


 市長はけさほども答弁の中で言われたように、やはり一番大事なのは何かということで、人が中心で、いかに安全に安心して暮らせるかが大切でありますというふうに答弁されました。


 ここでお聞きしたいんですけれども、この事業は来年度以降はどういうふうにお考えでしょうか、部長。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) けさ市長の方から答弁をさせていただきましたのは、とりあえず今年度はこの要綱の改正でもって制度そのものがなくなったわけじゃなくて、そういう対象者が少なくなってしまうといったことでございますし、それらの周知期間が余りにも短すぎるのでといったことで私どもが説明会に行って、県庁での説明会の帰りにというふうなことで先ほど申し上げましたが、3市の部長の中で相談したのは、基本的には要綱改正しかいたし方ないなというような状況のもとで判断をし、議会開催の3月に入ってから各担当課なりあるいは担当者同士でさまざまな要綱の見直しをしていったというようなこともあります。


 とりあえずは、本当にまだ今からきょうの市長のお話を受けての要綱についてといいますか、それらを見直しの中でどんな形で法文化していくかといったところをしておるところでございますが、先ほども申し上げましたように、これらの類似した制度としての老人の介護手当制度は既に県としては本年の3月末でもって廃止というような状況になっておりますが、本市の場合は介護保険の利用についてのご本人からの申し出に基づいて家族介護でやっていくといった方につきましては、21年度それらの方々に対する予算措置もさせていただいておるところでございます。


 そんなことからしましても、介護手当が完全に21年度中になくなるというふうな状況になってきているところもありますし、その辺のとこら辺は当然考えていかなければならない、整合性も含めて考えていかなければならないと思っておりますが、冒頭申し上げましたように、この制度そのもののサービスの利用といった部分でご家族の方々の介護に対する精神的、肉体的な、そういうご苦労というのは十分承知もしておるところでもございますが、何とかこの自立支援法そのものがさらにサービス提供のできるような、そういう私どもとして努力もしていきたいし、今、新たに障害者のサービス提供をしたいという事業者の申し入れ等も出てきてもおりますので、少しでも南あわじ市内の方々がそういったサービスが受けられるサービス提供事業者をより多く誘致できるような形で努力もしていきながらこの制度を20年度末でもってどうするのかといったことにつきましては、もうしばらく他市との関係も含めて検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 答弁はもうちょっと短くまとめていただきたいと、かように思います。


 以前にも一度一般質問でお聞きしたことがあるんですけれども、お聞きというか言ったことがあるんですけれども、この重度の障害者を抱えている介護しておる人というのはほとんどが肉親、特に両親、親です。彼らの最も大きな心配事、悩みというのは何かというと、例え一日でも一時間でもこの子より長生きをさせてくださいと、こういうことなんです。やはり、こういう大きな問題を常に頭の中で考えておると。


 この5,000円の支給、以前、県とを合わせると1万円だったんですけれども、やはりこれがなくなるということは、行政から見放されたような感覚になるというふうにお聞きをしております。


 その5,000円、市の分だけでも支給されるということは、まだまだ我々は見放されていないんだというふうな、非常に精神的な面での支えというふうなものになっておるんではないかなというふうに感じております。


 こういうことを踏まえまして、市長どうですか、事業の継続という点に関しては。お考えをお聞かせください。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、気持ち的には続けたいという気持ちはございますが、今、部長の説明があった中身についても、どのような形で市としてするのが一番ベターで、そういう人たちに喜んでもらえるかということも今後、21年度の予算編成までに十分考えていきたいなと思います。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 部長も再々県の行革プランのことを申しておりますけれども、県ではこのほかにも重度の障害者の医療費助成制度、それから老人、乳幼児、母子家庭等の医療費の助成制度、小規模通所援護事業、重度障害児の交通費の交付金、それから長寿祝い金の支給等と、非常にたくさんの事業が見直し、または廃止を打ち出しております。


 さらに福祉だけでなくて、教育の面でもスクールアシスタントであるとか、トライやる・ウイークの部分での県費の補助率の削減というふうなこと、またバスの対策補助金等もすべての分野にわたって見直し、削減というふうなことが出されておるわけでございます。


 これが今年度予算に対してこれからもまだまだいろんな形で影響を与えてくると思うんですけれども、これはちょっと通告の福祉全般というか、財政にまで入ってしまうんですけれども、これからこれに対してどういうふうな対応を取られるのかちょっと福祉の部分で最後にお聞きしたいと思いますけれども。


 これは財務部長の方がええですかね。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる県の新行革プランということで、いわゆる平成20年度の当初予算に我々の方で反映されたものとしては、一番大きいのが自治振興事業の3,300万の減額と。それ以外につきましては、要は予算に反映する関係でいいますと、約あとは250万程度かなと、このように思っております。その中には、先ほどの重度心身障害者(児)の介護手当の部分も含まれております。


 これは、ちょうど秋ごろの発表だったものが20年度の予算反映がなされたわけでして、ことしの2月になっての部分については予算反映がなされておりません。ですから、当然、今後の担当部との予算ヒアリングの中で当然検討することになりますが、この件につきましても県の行革の中で南あわじ市の影響額は約400万ぐらい出てくるんかなと、このような認識はしております。個々については今後の協議になろうかなと。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) ちょっと通告外まで踏み込んでしまいました。


 とにかく、この重度の障害者につきまして、障害者全般そうですけれども、市長は職員の給与をカットするのは最後の最後やというふうにおっしゃられましたが、この辺のカットをするのはもう一つその後にしていただきたいなというふうにお願いいたしまして、また来期以降の継続もまた検討いただいて継続するというふうなお答えをいただきたいなというふうに思いまして、次の質問に移ります。


 まず、6月1日に道路交通法が改正されました。主な改正点は後席のシートベルト着用の義務であったり、罰則の強化というふうな点でございます。


 質問事項の、道路における歩行者、自転車の通行安全確保についてということで、事故が起こりにくい、また事故を起こしにくい道路という観点に立ってお聞きをしたいと思います。


 まず、市内における歩車道通行区分の現状はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 道路の通行区分というふうな話です。我々、道路をつくる考え方として、道路法、それから政令があります。それに基づいて道路をつけております。その考え方の中で、車道と路肩というふうな考え方と、それから歩道という考え方があります。


 今、通行区分というふうな話ですけれども、もちろん車道は車、それから歩道は歩行者なり自転車です。歩道のないところをどう考えるかというふうなことになろうと思います。歩道のないところで市道の場合、外測線を引いております。外測線の中が車道、その外測線の外が、道路構造令でいいます路肩、道路交通法でいう路側帯というふうにいいます。


 通行区分としましては、先ほど言いました歩道は自歩道、車道は車、路側帯については歩行者の通るところというふうな通行区分になっています。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 今、路側帯とセンターラインもしくは反対側の路側帯に囲まれた部分が車道と、車が通る道というふうに説明されたわけですけれども、この白線の持つ意味、この通行区分だけでなしに、どういうふうな意味合いを持っておるというふうに考えておりますか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 意味合いといいますと、やはり車道とそれ以外のところの通行区分というふうに理解をしていただきたいと思います。路側帯というか、外測線にも何種類かございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 普通、私も車を運転するわけでございまして、路側帯に囲まれた部分、いわゆる車道は自分のテリトリーであるというふうに思い込む人がほとんどではなかろうかと。人がその内側を歩いておると、危ないなこのおっさんはというふうな判断をついしてしまうわけでございます。


 道路というのは何のために、だれのためにあるのかということになろうかと思うんですけれども、道路はだれのために存在しているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 道路は通行する人のためにあるというふうにも思います。


 ちょっと質問の意図がわからないんですが、従来、車のためにあったというふうに思います。車がここまで多くなって歩行者の安全が脅かされるというふうなことで、歩行者の専用の空間が必要になっておるというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) いわゆる路肩部分ですけれども、見たところ、ほとんどのところで70センチ未満。そこの部分も平でなくて、大体水はけがよいように斜めになっておったり、また途中で切れてしまっていたりというふうな部分でありますが、これはやはり人が通る幅というのは、特に自転車も含めますと70センチではちょっと狭いというふうに思います。最低でも、やはり1.5メートルから2メートルぐらいはいるんかなと。


 現在、歩道設置の要望等もどこから出ておるんかは知りませんが、こういう要望は出ておりますでしょうか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 要望は出てきてます。


 特に、市内の道路を見ていただいたらよくわかると思うんですけれども、やはり市内の幹線道路が国道です。次に主要地方道があります。次に県道があります。それを補完するような形で市の幹線道路があります。それぞれ通行量が結構多い路線、少ない路線というふうなところがあります。やはり、多い路線についてはそういう地元からの要望というのは出てきております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 教育部長にお聞きしたいんですけれども、学校の方の通学路というのを調査をしておるというふうに思うんですけれども、これは各小学校、中学校で校区内の通学路というのを把握はそれぞれされておるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 児童生徒が通って学校へ来る、これを通学路というふうに称しておるようです。各学校1年生入学時に保護者よりこのルートを通って学校へ行きますよというふうな届け出をしていただいた中でそれを毎年まとめるといいますか、そういうふうにしておると聞いてございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) その通学路のデータは都市整備の方にも行っておりますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 都市整備部には各学校のそれぞれすべては行っていないと思います。教育委員会自身もすべてを把握しているかということになりますと、現時点では把握をしておりません。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) これ、学校サイドで通学路、これが安全であると思われるような通学路を調査して設定しておると思うんですけれども、やはり、それを道路管理者である都市整備の方へ情報が行かないというのは、また歩道区分を分けるにしてもやはり優先順位というのが当然出てくるわけで、やはり、当然、生活道路は大事であろうと思うんですけれども、この辺やはりお互いに横の連絡を取って、全部をしろというのは当然予算的にもいろいろの面からもなかなか難しいんで、そういう子供の安全、安心を守るために最低でもやはり片側に1.5メートルから2メートルのゆとりのある歩行帯というんか、金があれば土地を買って歩道をつくれば一番いいわけでございますけれども、当然、そういうなかなか対応が難しいという部分については、市道であれば2車線の道は1車線にしてでも歩行区分を取れるような対応ができないのかどうかをお聞きします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 先ほど教育部の方から通学路の関係の話が出たわけなんですが、合併前、旧町の段階では通学路を建設課の方で把握をしていたというふうなこともありました。合併後、確かにおっしゃられたように、まだそういうやりとりはできてませんでしたので、我々としてもそれらを調べたいというふうに思います。


 それから、先ほどの質問ですけれども、今の道路を少し狭して路側帯を確保できらんのかというふうな話です。道路改良そのものが、やはりそれだけの必要のある幅員を確保してきたというふうなことだろうというふうに思います。それを、道を狭くして歩行者の部分を確保する。どちらを重きに置くかというふうなことになろうというふうに思います。


 考え方として、道路構造令からいいますと、通学生が40人を超えるような道路はそういう歩道の必要性が高いというふうな言われ方をしています。それをどういうふうに受けとめるかということだと思うんですけれども、10人であっても必要なものは必要やというふうな認識で当たっていく。


 我々、一番末端の自治体ですんで、やはり必要な箇所で、特に危険な箇所はそういうふうにやっぱり考えないかんのかなと。


 ただ、道を狭くしてというのは、全体その地域の状況等いろいろ考えないとなかなか端的な答えがしにくいのかなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 狭くしてといっても、やはり1車線、最低でもやっぱり2メートル70、80から3メートルぐらいは当然必要ではありますし、ところどころ土地ができたので道を広げて2車線にしておると。路肩については相変わらず70センチあるかないかであるというふうな部分については可能なのかなと。そこだけ2車線であることの意味がよくわからないんですけれども、逆にそこだけ広がっているおかげで追い越しをかける、で、事故を起こすことが非常に多いのかなというふうにも思います。


 どちらにしても、今、道というのは車のために最初はあったんだというふうな答弁だったかなと思うんですけれども、僕は逆やと思います。やはり、歩行者、自転車の安全確保をするためには一方通行も含めていろんな対策を講じていかんとだめなんではないかなというふうに思います。


 今後、予算がもし許されれば、非常にそういう危険な場所、狭い場所、危ないところを優先してどんどん歩道の設置を、また、そうでなければ、そういう歩道帯という白線の持つ意味が非常に今聞いておりますと大きいというふうに思います。


 子供からお年寄りまで道路を利用する歩行者や自転車の安全が図られるように、これは県道でも国道でもなかなか高校生が自転車で通るには非常に厳しいような部分もかなりあるんで、やはりそれぞれの管理者に対して安全対策を要望していっていただきたいというふうに思うんですけれども、市長どうですか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 最近のこの車の増加を見ますと、非常に道路のあり方というのは当然車が優先しているような状況の場面が非常に多いわけでございますが、やはり、今、議員おっしゃられたように、もとはやっぱり人が通るためにつくっていった、その経緯の中で車の発達とともに状況も変わってきたと思います。


 今、いろいろとご議論されておりますが、なかなかこの道路をつくるということは非常に、用地の関係、それからそこにあわせてお金の関係、出てくるわけでございます。


 県、また国、国道においては国等々にもその都度私ども強く要望をいたしております。しかし、昨今の県の流れからしますと、新しい計画についてはなかなか難しい状況でございます。


 やはり、危険箇所についてはどうであっても早く、これは私ども可能な限り改修なり、また歩行者などのためにはすべきやと、このように思っております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 不幸な事故が起きてからでは遅いので、そうならなければなかなか国とか県は腰を上げないのかなというふうにも思いますけれども、市については、やはりできるだけ人が安心して歩けるような道路づくりをお願いしたいというふうに要望しまして、私の一般質問を終わります。


○議長(登里伸一) 小島一君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後3時といたします。


               休憩 午後 2時49分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 1番、沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 私は、次の2点についてご質問いたします。


 まず、地球温暖化防止対策推進における市の取り組みについてであります。今、温室効果ガス削減に最も先進的で技術的に進んでいるのが日本であるといわれております。国際的な二酸化炭素排出抑制対策の潮流の中で、地域レベルに置きかえての対応が必要不可欠であります。


 市長は、本年度の施政方針でリサイクルセンターを完成させます。また、廃食油回収有効利用などを計画的に進めるとともに、レジ袋減らし隊運動を支援します。バイオマスタウン構想実現のため利活用推進協議会を設置し、市民レベルの意識を高めます。こんなふうに述べておりました。


 そこで、まず市長のお尋ねいたします。地球温暖化防止対策などに対する基本的なお考えと温暖化から地域の何を守ろうとしているのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 大変難しい質問でございますが、今お話ありましたとおり、この地球温暖化、非常に深刻な問題として出てきております。当然、南極なり北極、その氷河の氷がもう既に温度の上昇の結果、かなりな部分そういう進行がされているというふうに言われておりますし、また最近、局地的な豪雨なり、また私どもの地域でも先般来にもありました台風の被害等々もあるわけでございまして、これはまさしく気象の異常ということに起因するんかなというふうに思っております。


 この中におきましても、二酸化炭素が特にその温暖化の要因であるというふうに言われておりまして、今もお話ありましたいろいろなそういう取り組みがこの小さな市であっても一つひとつ着実に取り組むべきやというふうに考えております。


 しかるに、私たちが今、将来子供たちに、また孫たちのそういう何十年という先のことを当然考えるべきでございます。そういう心配を少しでもなくす、そのことが今私たちに課せられた課題でもありまして、日本が非常に世界に向けて先進的な取り組みをされております。そういう意味におきましても、私どもも今の日本の取り組み方が非常に注目されておりますし、私たちもその少しでも協力もしていくときであるというふうに思っております。


 要は、今、市に心配されるのは将来子供たち、孫たちが安心して住めるまちづくりである。そのためには、この環境問題、特に地球温暖化の取り組みには積極的に進めていく必要がある、このように思っておる次第でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今もご紹介したレジ袋減らし隊のエコポイントに対しては、主婦の方が大変喜んでおります。しかし、ごみ袋をどこで交換するんだろうかというふうな声も聞いたりします。どのように周知しているのかお尋ねします。


 また、このエコポイントをらん・らんバス等利用者にも範囲を広げてはどうだろうか、こんな思いもするわけであります。先ほどの新年度事業の現状も含めてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) リサイクルセンターにつきましては、もうよくご存じのことと思いますが、旧4町の4カ所のリサイクルセンターを統一して仮称ですけれども中央リサイクルセンターということで統一化を図ります。


 それと、リサイクルセンターにつきましては、6月5日に入札を行いまして、この追加議案として提案をする予定でございます。もし承認がいただけましたら、7月着工、来年3月末の完成の予定にしております。


 それと、廃食油の回収の有効利用ですけれども、廃食油につきましては、現在月一回9カ所、各庁舎、支所等に20リットルの専用ポリタンクを設置し、市民の協力を得ながら回収をしております。


 また、今後、回収量をふやしていきたいと考えておりますので、今度、回収方法、回数をふやすこともあわせて検討していきたいと考えております。


 それと次、レジ袋減らし隊ですけれども、これにつきましては、兵庫県消費者団体連絡協議会がレジ袋の焼却により発生する二酸化炭素ガスを削減し、地域温暖化防止運動の一環としてマイバッグ運動を推進している活動でございます。


 ただいまのところ、1枚のカードに30枚たまればごみ袋大1つ、小1つと交換している状況でございます。


 ただ、今、5月末現在ですけれども、総合窓口で交換をしておりまして、30件ですけれども交換されております。


 私の方からは以上です。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほどの質問の中に、レジ袋をごみ袋と交換しておるわけなんですけれども、それをらん・らんバスの乗車券と云々、確かに公共交通を使うことによって化石燃料の消費量が減されるというような思いもございます。一度検討してみたいと思います。


 バイオマスタウン構想につきましては、昨年、策定いたしまして、農林省の方で昨年の7月末に公表されました。そういった中で、バイオマスタウン構想の中でうたわれております利活用推進協議会、これを立ち上げて、市民、あるいはいろんなところでPRしていきたいという思いで計画の中で入れてございます。


 そういったようなことで、今現在、そういった推進協議会を立ち上げるための準備段階に入っているところでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 兵庫県の発表によりますと、これは14年度の推進なんですけれども、CO2各部門の排出割合、これは産業部門が68.8%、運輸部門が12.9%、家庭が10.3%となっておりまして、産業部門の占める割合が非常に多いわけであります。しかし、また家庭部門にありましては、平成13年度に対し14年度は6.6%と増加率が非常に高くなっております。


 平成13年3月末現在の1,874自治体のうち、新エネルギービジョンを策定しておるのが既に747自治体でありまして、約40%に上っております。本市にあってもいろんな事業展開をしておりますけれども、まとまったものがなかなか見えてまいりません。


 そこで、新エネルギービジョンや省エネルギービジョン、また目標値等も含めた条例や環境基本計画を策定してはどうか。また、それらをホームページ上で公開し、広く内外の人たちに市の展開している温暖化対策について周知徹底していってはどうか、こんな提案をさせていただきます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 環境推進の関係の計画についてはいろんなものがございます。


 そういったことの中で、本年、県の方から強い実施計画をつくれという要請もございます。そういった中で、本年度、地球温暖化対策の実行計画を策定しようといたしてます。


 これにつきましては、CO2削減目標数値を掲げるというようなことになるわけなんですけれども、そういった実行計画策定に基づいて着実に進んでいきたいと、このように考えてございます。


 当然、そういった実行計画につきましてはホームページ等で公表させていただく中で、市民の方、あるいは事業者の方への啓発にも結びつけていきたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 何点か通告になかったものを要求しておりますので、その点はご了解いただきたいと思います。


 地球環境保全のため行政が範を示す、そうした意味からも低公害車を公用車に利用する。また、ISO14001を導入してはいかがですか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方から、公用車の方についてお答えいたします。


 現在、市が所有しております公用車は、いわゆる消防車なんかの特殊な部分を除きまして224台ございます。5庁舎では126台、あと残りがいろんな出先の方で使っております。


 その中で、いわゆる排ガス基準及び低燃費に対応した、いわゆる低公害車、これにつきましては、ハイブリッド車が4台でございます。低公害車が24台ということで、あわせて合計で28台となっております。


 現在、公費の節減もありまして、いわゆる公用車の適正な台数というようなことから削減も行いながら、あるいはまた老朽化した公用車につきましては、更新の際にはやはり環境にやさしい公用車ということで、軽自動車の中でも特に低公害車の部分について更新するという方向で進めております。


 20年度予算では、一応、軽自動車の貨物のタイプなんですけれども、一応7台を更新することにいたしております。1台につきましては、LPG車、いわゆるガス自動車という、現在、調達中でございます。7月ぐらいには納車されるんかなと、このように思ってございます。


 今後、来年以降も当然公用車の更新というのはあるわけでございまして、引き続いてこの低公害車といいますか、そういうような導入に向けて進めていきたいなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほどの質問の1点に、ISO14001の導入をどうかというお話でございました。


 これにつきましても、先ほど申しましたように、地球温暖化対策の実行計画を策定すると、さらにまた、先ほど来の答弁でありますバイオマスタウン構想の利活用の推進協議会を立ち上げると。さらに、既にスタートを総務部の方でしておるわけなんですけれども、チームマイナス6%運動と、こういった計画を着実に実行していくことによって、そういった地球環境問題に取り組んでいけるんかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 先ほど紹介しましたように、産業部門の排出が非常に高いわけでありますが、事業者へ対する呼びかけというのはどういうふうにされておるのか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 地球温暖化対策につきましては、テレビとか新聞紙上で煩雑に紹介されておりますが、市内の事業所におきましても、ただいま市長公室長が言っておりましたISO14001やエコアクション21という認定の業者がふえてきました。


 これらにつきましては、事業者ですけれども、みずから目標を定め、温室ガスの抑制、省エネルギー、環境保全への取り組み、進捗を検証しながら公表していく仕組みが地球温暖化対策の推進に関する法律により進められております。


 南あわじ市としましても、企業に対しても行政として何らかのかかわりを持ちながら目標達成に協力していきたいと考えております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) また、増加率の高い家庭部門ということでありますけれども、環境家計簿を作成して市民に身近に感じてもらう、こういうふうなことはどうだろうか。


 また、北海道洞爺湖サミット開催初日の7月7日をクールアースデー、地球温暖化対策の日、こんなふうに制定してライトアップ施設や各家庭で意識して不必要な明かりを消し、ライトダウンを行い、七夕まつりの夜、夜空を眺め、自分たちの住む星、地球に思いをはせてはどうだろうか、こんな思いもするわけであります。いかがですか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 環境家計簿というのはエコカレンダーのことだと思いますが、エコカレンダーにつきましては今後、各総合窓口、支所、出張所等に用意して、無料で提供できるように早急に取り組みたいと考えております。


 それと、2点目のライトダウンの話なんですけれども、実は、先週ですけれども、環境省の方から県を通じて、ライトダウンのキャンペーンということで、協力依頼というような文章が来まして、施設の夜間ライトアップ等の実施されている施設がありましたらご協力くださいということと、当南あわじ市の職員の家庭でも消灯を呼びかけをしてくださいというような2点の協力依頼がありました。


 この全国一斉消灯につきましては、国の考え方では6月21日、夏至の日ですか、20時から22時、それと洞爺湖サミットの7月7日の20時から22時というような協力してくださいというような文章がまいっておりまして、市民生活部としましてはこれらについてPRしていきたいと考えております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 次に携帯電話、これに含まれるレアメタル、希少金属のリサイクルについてお尋ねいたします。


 1トンの金工石から採取できる金の量は約5グラムでありますが、携帯電話からは30倍の150グラムも回収できるようであります。携帯電話は今や国民1人が1台保有するほど普及しておりますが、回収率は出荷台数の1割程度であります。


 産業のビタミンともいわれるレアメタルは量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしております。


 読売新聞では、国内の家電20兆円の金鉱の記事がありました。また、先日の神戸新聞は、電子機器に宝は眠る、こんな記事を掲載しておりました。資源のない日本はレアメタルの安定供給を確保するため、廃棄物リサイクルを強化する必要に迫られておろうかと思います。


 南あわじ市にあってもレアメタルリサイクルを強化し、携帯電話などの回収促進に乗り出すべきであると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(堀川雅清君) 携帯電話の話なんですけれども、レアメタルが多く含まれていると伺っておりますが、現在は販売店が回収して再利用業者へ行く流通ルートがあります。今はそれに任さざるを得ないのではないかと思います。


 ただ、市が行っている分別収集にしますと、そのレアメタルにつきましては、回収すれば奥畑の粗大ごみの処理場で破砕されることになります。ですから、現在、私の考えですと、ごみカレンダー等に記載して、消費者が携帯電話を不要になった場合は販売店で引き取ってもらうように進めていく必要があるんではないかと思っています。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) そういうことで、一つ携帯電話の持つ金鉱の大切さということをいろんな角度から啓蒙していただきたいなと思っております。


 次に、太陽発電への助成というのはどういうふうになっておるのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当初、合併前なんですけれども、実施している町、実施していない町いろいろあったわけなんですけれども、合併いたしまして17年度まで南あわじ市として太陽光発電の助成事業を実施してきておりました。


 しかしながら、当初、その太陽光発電そのものの工事経費、当初は高かったわけなんですけれども、普及が進むにつれて経費が安くなってきていると。一方、NEFUの随伴補助制度もなくなったというようなことで、市の方では廃止いたしております。


 しかしながら、今現在、県の外郭団体、環境創造協会の方でそういった太陽光発電の助成制度をいたしております。この条件といたしましては、末端市町村が助成していればその県の外郭団体の環境創造協会の補助金は得れないというような制度になっています。したがって、窓口ではその制度を御紹介させていただいております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今、言われたように、この制度、県の制度は市町と両方受けることができないというふうなことでありますので、こういうふうな制度があるということをまたいろんな形でPRしていただきたい、こんなふうに思います。


 先日、来日しておりましたノーベル平和受賞者で環境活動家でありますマータイ博士、この方は日本の伝統的な考えである「もったいない」という概念の中に、なるべく資源をむだにせず、資源に思いやりや感謝の気持ちを持つ、こんな意味があるとほめられておる。3R、いわゆるごみ削減、再使用、再資源化、この概念がおさまっているというようなことから、世界中で日本のこの「もったいない」という概念を訴えてくれておるようであります。


 また、このマータイ博士のケニアでは、先ほど市長言われましたように、ことわざの中に、この地球は先祖から受け継いだものでなしに子供から預かったものである、こんなことわざがあるようでありまして、子供に返すときは今まで以上にきれいにして返していこうというふうなことのようであります。いみじくも、市長も子や孫のために地球を守っていきたい、環境を守っていきたいというふうなことを言われました。こういう精神でこれから南あわじ市にあっても取り組んでまいりたいなというふうに思います。


 次に、小学校の英語教育で語学と国際感覚をはぐくむため、聞く力を養成し、教育人材の充実をと題して以下の点をお尋ねいたします。


 まず教育長、なぜ小学生に英語教育が必要なのか、どんなふうに思われますか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 先ほど長船議員さんにお答えしたことと重なってしまうかもわかりませんけれども、やはり、今、国際社会において英語が本当に必要になってしまったというのが現状であろうと思います。


 先ほども申しましたように、世界中で英語を母語としたり標準語にしたり、そして準標準語という公用としたりということが進んでおるわけですけれども、こうした国際共通語としての英語そのものが本当にコミュニケーションツールになってしまった、こういう事実そのものを我々としては追っかけていかなければならないというふうな状況が今生まれつつあります。


 そして今、今後の英語教育の小学校英語の目指すのは、やはり中学校の英語そのもの、高校、中学校の英語そのもののレベルを押し上げるために、やはりいろいろと英語のスキルには頼らないで、そういうことになれ親しむ子供たちを小学校で育てなければならないという、そういう状況が生まれてきたことにあると思っております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 学級担任の英語授業へのかかわりについてお尋ねいたします。


 ある全国的な調査によりますと、小学校現場では94%の公立小学校で何らかの形で英語教育が行われております。英語教育についての関心度を尋ねますと、保護者は77.6%、先生は67.1%、ともにおおむね賛成をしております。


 しかし、必修化への関心度になりますと、保護者は77.4%に対して、先生は36.8%でありました。必修化について、先生は少々消極的な回答かなという思いがしております。また、先生に英語を指導することに自信がありますか、こんな問いに対しては、ない、余りないが77.8%との回答でありました。


 こうした調査結果を知って学級担任と外国語指導助手との授業へのかかわり方が大変気になりました。子供たちに聞いてみますと、学級担任が英語活動に積極的にかかわっているかどうかで、反応が大変違っておりました。


 小学校の先生の多くは英語を使って授業をすると思って教員になったわけではないと思います。しかし、学級担任はクラスの雰囲気づくりや学級経営が上手です。また、その日の子供の状態がわかるのも学級担任であると思います。英語力には関係なく、外国語指導助手に文字どおり手助けをしてもらう、こんな感覚で英語教育にかかわってほしいなと思うわけでありますが、現場ではどんなふうでありましょうか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 本来ですと教師、担任そのものが主になって、そしてそれを英語助手そのものがサポートしていくのが本来のやり方でありますけれども、今、南あわじ市でやっております、要するに英語教育というよりは国際理解の教育については、やはり、要するに英語助手そのものが主体になって、そして担任がそれを外から見守り、そして、要するに教育の雰囲気づくりをやっていくということになっております。


 議員も申しておられましたように、小学校教諭そのものが英語そのものに関する教育の免許というものは取っていないということが一つの理由でもあろうと思いますけれども、来年からは移行措置期間ということで、新しい教育課程そのものの移行措置期間が始まって、来年からはやはり週1コマは必ずやっていくということになろうと思うんですけれども、その間で、やはり5年、6年生の担任そのものを決めることにも今後いろいろと大きな課題が出てまいります。


 そういうことで、このたびできております英語ノートによって、でき得る限り担任が指導できるような体制の確立のために我々も現場とともに努力をしたいなという感じを持っております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) さて、その外国語指導助手を採用するに当たって、教育委員会はどのようなかかわりを持っておりますか。


 というのは、過去の事務事業評価シートを見ておりますと、ある時期、解雇せざるを得なかった、こんな状況のときもあったようであります。また、聞く力をはぐくむに当たっては、発音がきれいな外国語指導助手の活用が有効であることは言うまでもありません。


 こうしたことから、採用時の教育委員会のかかわり方というのが非常に気になるわけでありますが、現状はどんな状況ですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 現在、小学校におきましては5名の外国語指導助手を派遣しております。そのうち、1名につきましては南あわじ市に在住しておられる方、あとの4名につきましては洲本市に事務所がございますアスペックというところから人材を派遣をしていただいておると。


 それから、中学校におきましてはJETプログラム、この審査により審査されました指導助手、これを派遣をしていただいておるというのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 新年度、外国語指導助手が1名減ったというふうな話も先ほどあったわけでありますけれども、その原因、授業への影響、対策並びに学年ごとの年間実数をお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 先ほどお答えしたことと重なってくると思うんですけれども、今までの要するに国際理解の関係では、1年生から6年生まで、要するに週1コマ、希望があればそれぞれ英語授業を行うという形でそれぞれの学校の需要に応じてまいりました。


 ただ、先ほど申しましたように、1、2年生そのものについては総合的な学習の時間というのがございませんでして、特別活動という、その時間を利用してやらなければならない。それを1コマ全部使ってしまうと特別活動そのものができなくなってしまうということで、要するに週必ず1コマということではなくして、希望のあるところについては要するに3カ月に一度とかというような形でもいいので、そういう希望は我々としては要望におこたえをしております。


 ただ、3年生以上は総合的な学習の時間がございますので、今やはり週1コマ、35時間それぞれ行っております。


 そして、新しい教育課程そのものについては来年度から、要するに5年、6年生で35時間、そして23年度からは2コマで70時間のことが義務づけられておりますので、それに向かって5、6年生の、要するに国際理解の授業を確実にやっていくためにそういう方法を取らせていただいたということでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 外国語を聞き取る力を養うのに、最適な時期は6歳から8歳ぐらい、こんなふうに聞いたこともあります。音に敏感な低学生はできるだけ英語の音やリズムに触れ体で感じとる、体を動かす活動を仕組むということが非常に大事であろうかと思うんです。ところが、その1、2年生の英語の時間がなくなるということであります。


 そこで、一つの考えとしてなんですけれども、授業がなくなった分、休み時間等を利用してきれいな英語のテープなどをBGMのように流してリスニングとして活用してはどうだろうかと。身近でそういうふうに現実にやった方、クラシックも折に触れて流したりしたその方が成長するにつれて、英語に対して、またクラシックに対しての拒否反応というものが全然なかったということで、大学へ行ったときに発音のよさということで、それだけを先生が褒めてくれたというふうなことも聞いたりしております。そういうふうなことを活用してはどうかと思います。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(柳本佳博君) 議員言われますように、耳から入ってくる情報といいますか、こういうことが非常に大切であろうと思います。


 昨年度、学校現場からのいろんなアンケートを採った中でも、いわゆる休み時間かどうかというのは別といたしまして、そういうきれいな英語を常時耳から入れていくということは非常に大切なことであり、また非常に有効なことでないかというふうなご意見も伺っております。


 そういう中で、各学校と協議した中でどういう方法論でやるかということは別として、ぜひ取り入れていくべきことかなというふうに今考えてございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 小学校で英語教育を行うのは何のためかということに対して詳しく教育長からお話がありました。


 このことをまた改めて教育委員会や学校、保護者が理解して授業を進めていただきたい、こんなふうに要望いたして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 沖弘行君の一般質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日10日、午前10時から再開します。


 本日はこれで延会します。





              延会 午後 3時40分