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兵庫県 南あわじ市

平成20年第19回定例会(第6日 3月10日)




平成20年第19回定例会(第6日 3月10日)





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  │ 第19回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第6日)                │


  │                   平成20年  3月10日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第 1.議案第12号〜議案第32号(21件一括上程)


     議案第12号 平成20年度南あわじ市一般会計予算


     議案第13号 平成20年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


     議案第14号 平成20年度南あわじ市老人保健特別会計予算


     議案第15号 平成20年度南あわじ市後期高齢者医療特別会計予算


     議案第16号 平成20年度南あわじ市介護保険特別会計予算


     議案第17号 平成20年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


     議案第18号 平成20年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


     議案第19号 平成20年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第20号 平成20年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


     議案第21号 平成20年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計


            予算


     議案第22号 平成20年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


     議案第23号 平成20年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


     議案第24号 平成20年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


     議案第25号 平成20年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


     議案第26号 平成20年度南あわじ市水道事業会計予算


     議案第27号 平成20年度南あわじ市農業共済事業会計予算


     議案第28号 平成20年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


     議案第29号 平成20年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


     議案第30号 平成20年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


     議案第31号 平成20年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


     議案第32号 平成20年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


           (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


 第 1.議案第12号〜議案第32号


               (散 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            18番  楠   直 茂


  5番  蛭 子 智 彦            19番  木 曽 弘 美


  6番  吉 田 良 子            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  8番  市 川 一 馬            23番  原 口 育 大


  9番  北 村 利 夫            24番  森 田 宏 昭


 10番  蓮 池 洋 美            25番  小 島   一


 11番  長 船 吉 博            26番  砂 田 杲 洋


 12番  森 上 祐 治            27番  楠   和 廣


 13番  印 部 久 信            28番  登 里 伸 一


 14番  野 口 健一郎





欠席議員(1名)


 21番  乙 井 勝 次





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 市民生活部次長         堀 川 雅 清


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         斉 藤 幸 一


 農業振興部次長         石 上 達 也


 都市整備部次長         榎 本   尚


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           南   幸 正


 次長兼会計課長         高 川 欣 士


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第12号〜議案第32号





○議長(登里伸一) 日程第1、議案第12号ないし議案第32号、以上、21件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、21件一括議題とすることに決しました。


 個人質問を行います。


 通告順により議長より指名します。


 小島一君。


○25番(小島 一君) 皆さん、おはようございます。至誠クラブの小島でございます。


 やっと、寒かった冬もようやくきょうからだんだんと暖かくなるというふうな天気の予想でございますが、それにもまして、私の昨年に引き続きまして、後ろにはよりたくさんの傍聴者がおみえになっております。一気に春が来たようでございます。


 執行部にいたしましても、貴重な答弁をいただきたいとかように思っております。


 それと一つお願いでございますが、後ろの方におりますと、答弁の声が非常に聞きづろうございます。答弁の際はマイクにできるだけ口を近づけて大きな声ではっきりと答弁をお願いしたいと思います。


 また、きょうまでに既に代表質問を入れますと16名の質問が終わっております。私の通告いたしました内容と重なる部分、また既に答弁をいただいた部分もございますので、角度を変えたり掘り下げたり、また、もう既に必要のないものは省いていきたいとかように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 では、まず通告の第1点、市の将来構想についてでありますが、平成18年3月の一般質問において、私は市長の考えを聞かせていただきましたが、その際には、ここに住む市民が誇りを持てるまちにしたい、また人口減を食いとめ活力のあるまちづくりをしたい、地域産業が元気でなくてはならない、さらには、今すぐ淡路1市、それには積極的には今は感じていないが、別段反対でも何でもないという答弁をいただいております。


 先日来よりの同僚議員による類似の質問も多数あったわけで、持続可能な財政基盤を築くことというふうに答弁をいただいているわけですが、市長として3年を経た今、再度この市の将来について、また中田勝久という一人の政治家として、淡路島を含めた将来はどのようになればいいかと考えているのかという点と、今、この南あわじ市に求められているのは、より強力なリーダーシップを持った指導者であり、南あわじ市が4つの地域から成り立っているのではなく、一つであるという実感が持てること、行財政改革を速やかに進め、市長が言われているように、地域産業が元気であるような有効的な施策を打ち出し、またすべての市民が将来にわたって安心して暮らせるような将来への展望、方向性を示すことが重要であると思いますが、この2点についてはどうお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) おはようございます。


 今、小島議員から2点について私の考え方なり、また、今後の将来に向かっての方向性ということでご質問があったと思いますが、まず1点目は、3年間を迎えて、そして南あわじ市、そしてまた、この淡路の方向性なりをどのように考えているかということでございますが、既にこれまで議員の各先生方からよく似たようなご質問もあったわけでございます。


 やはり、何といっても私はそこに住む人、人が中心でなければならない、これが政策の基本であると思います。


 特に最近、非常に国、県、また末端の自治体も財政的に厳しい時代である。よって、今までのようにハード、箱物をどんどん進めていくというような状況ではないわけですが、といって必要なハード面も、これは無視するわけにはいかないわけでございます。


 ですから、そういうところ、すなわち政策面の中身については、福祉施策がやはり何といっても今、少子高齢化の中で一番重要な時代であるわけです。


 そしてまた防災という面につけても、これからいつ起こるかわからない東南海・南海地震を含め自然災害が局地的に非常に各地で発生いたしております。それらの対策、また教育の問題、そして産業、経済の問題、こういうことを含めた中で、やはり冒頭、議員も私の過去の発言を引用されておりましたが、まさに南あわじ市民であったり、淡路島民である、そういう誇りと、そして自分自身の自己表現のできる、そういう地域にやはりするべきやというふうに思っております。


 なかなか、今、一人ひとりが非常に要望、ニーズが幅広くなってきておりますので、市民すべての人たちにそれらを満足していただく、納得していただくというのは非常に難しい条件であるとは思いますが、やはり何といっても市民が主役でございます。


 このごろよく言われる言葉に、市民を一つの起点にするというふうに言われております。今後の市政の運営につきましても、行財政改革をするには、私はやはりこういう今後状況になってくるんでないかなと思います。


 これは2番目の首長なりのリーダーシップという話でございますが、従来はやはり首長から管理職、職員、そして市民にというトップダウンが従来型であったというふうに思います。


 これからの時代は何といっても行財政改革をするには市民本位、すなわち市民が起点で最終は首長にくるボトムアップ、すなわち底辺の人たちの意見をいかにうまく吸収して、そしてそれを集約する中でリーダーシップを出していくというのがこれから本当に求められている私はリーダーシップでないかなというふうに思う次第でございます。ある人もこういうふうに言っております。


 2番目に入るんですが、首長というのは直接選挙で選ばれたものでございます。これも否めないところでございます。国、県のいろいろな施策をうまくキャッチして、それをいかに市政に生かしていくかというのも否めないところでございますが、ややもすると、それに集中していきますと、市の独自性がなくなるという部分もございます。


 今もお話申し上げた、住民が一つの起点であるという意識、これをいかにうまくそこに取り込んでいくか。そして、住民参画、協働、そういうところを本当の住民参画、協働、ここに結びつけていかなければならないと思います。


 そして、職員そのもの自身も、今までの前例踏襲、また予算がないとか、いや、これは私たちの範囲でないとかいうようなおざなり的な取り組みは、これは許せないと思います。


 そこに、よく私が申し上げている知恵と工夫を出していく、その中に新しい希望なり夢なりが市民と共有できてくる、そういうものをいかに首長として出していくかというのが、これからの首長の私はリーダー像であるというふうに思います。


 今、この行財政改革は時間を許せません。当然、冒頭申し上げたように、市民に大きく影響のある行財政改革というのは、それは一気にはいかない面もありますが、やはり市民もともにそういう厳しさを認識していただけると、これには私たち行政としても説明責任があるわけでございまして、そういう説明責任がちゃんとできる職員像、これはこれからますます求められるし、そういう方向に進めていきたいというふうに思っております。


 そのリーダー像の3番目にはやはり協働ということがございます。すなわち職員と、また市民といかにうまく協働、そういうとこに結びつけていくか、これが私は大きなこれからの首長のリーダー像であると。


 ややもすると、今まで独裁的な形がリーダー像というふうに誤解されていたし、そういう時代もありました。しかし、それではややもすると、この方向性がその人だけの考え方で進んでしまう。いかに今度は取り返そうという時代では今はないと。今まででしたら、そういうものを取り返せる時代でありました。今はなかなかそう簡単に3年、5年しても取り返せないというような状況の時代であると。いかに市民の起点に立って市民のそういう考えをとらまえながら、それを適切な判断でもって進めていく、ここであろうと思います。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 次にお聞きしたいと思っておったことをほとんど今おっしゃられたので、市民と市の関係ということをお聞きしたかったわけですが、時間の関係で省略します。


 それでは、今お聞きした市の将来、また市と市民との関係を見据えた中で、庁舎建設は将来性、公共性、地域性、経済性等を考慮してどのように位置づけられるのでしょうか。言い方を変えれば、庁舎とは南あわじ市にとってどういう意味合いを持つものかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今現在、庁舎等公共施設整備検討委員会というふうなことで、その中で、将来のまちのあるべき姿等、真剣に今協議していただいております。


 したがいまして、その最終答申を待って方向性を見出していくという考えでおるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 検討委員会はこの際は横に置いておいてもらって、今、室長が、また市長が考えておられる庁舎とはどういうふうなものかということをお聞きしているんですけれども、それも庁舎検討委員会の報告を待たねば言えませんか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど言いましたように、検討委員会の協議を待ってというようなことで、あえて私がここで答弁することは、その検討委員会に予見を与えるということで避けたいと思います。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) それでは次に、昨年9月の原口議員の一般質問に対して、公室長が庁舎建設について述べられたわけでございますけれども、先の至誠クラブの森田代表による代表質問でも述べましたけれども、先月、至誠クラブとして議員定数と庁舎建設等についての公開研修会を開催したんですけれども、参加者200名、アンケート回答者150名という中で、庁舎についての意見も数多く寄せられております。


 その中には、やはりさまざまな意見がある中でも分庁舎という意見、また増築、また新築というふうな順となっておったわけですけれども、この庁舎建設についての考え方はただいまの室長の答弁にもあったように、庁舎検討委員会の答申を待つというふうにお聞きいたしております。


 それとは別に、森田代表も質問されたと思うんですけれども、今後、庁舎建設を考える場合に市民の意見を反映させる考えはあるのかどうか。検討委員会の答申をもって市民の意思と考えているのかどうか。また、市民の意見を反映するとしたらどういうふうな方法が考えられるかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) この庁舎の関係につきましては、合併協定書で新市において速やかに検討委員会を設置し、住民代表並びに都市計画の専門家を加えて検討せよという申し送り事項がございます。


 したがいまして、それを尊重したいと考えております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 今の答弁ですと、検討委員会の答申をもって市民の意思とするというふうに理解するんですけれども、それでよろしいんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 市民の方々につきましては、それぞれ説明責任、納得、理解という立場はあろうかと思いますが、そういった説明責任は市にあるんかなと、このように考えます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) ということは、各どのぐらいの単位になるのかはわかりませんけれども、説明会なり、そういう会を開くという意思はあるというふうに解釈してよろしいですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 説明会を設けるか、いろんな機会をとらまえて説明責任を果たすのかにつきましては、今後考えていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 堂々めぐりになりますんで、今後、やはり一般住民というか、市民の考えはやはり非常に多岐にわたっておりまして、また、必ずしも新庁舎には向いていない人が多く見受けられました。


 ぜひとも、あらゆる機会をとらえて市民の意見を吸い上げるような方策を取っていただきたいと思います。


 次に、住宅マスタープランの策定と建築基準法42条道路の調査についてどのようなものか、また道路については調査の範囲とどのような方法で何を調査するのか、その目的は何かを具体的に説明をお願いいたします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 道路調査という形で予算にもあげさせていただいております。これは建築基準法42条1項の1号からも、42条の2項道路というのは、議員さんもご承知のことと思います。


 建築基準法の施行に伴いまして、道路の道路図、それから指定道路台帳というのが整備が義務づけられております。


 道路の指定は兵庫県がするわけなんですけれども、我々の方にその調査の依頼がございます。道路の調査ということで、現在の幅員であるとか、建ち並びの状況であるとか、市道に認定されておるかとかいうふうな調査が今回の調査の内容でございます。この調査を行いまして、県が道路の指定をするというふうな格好になってこようと思います。


 基本的な考え方として、市民にとって不利益にならないように、市としてもできるだけ拾い上げるような形でいきたいというふうに思っております。


 その調査の区域ですけれども、今まで都市計画の見直しの関係についてずっといろいろなところで説明をさせていただきました。


 南あわじ市全体の都市計画の見直しが今県の方で調査をしていただいておりまして、その三原地域が見通しとして都市計画区域になるというふうなことで、今回は三原地区を中心に道路の調査をしたいというふうに思っておるところです。


 それから、住宅のマスタープランの関係も20年度には参加をしております。住宅の計画については、南あわじ市の総合計画の中で少しうたっております。なお、もう少し具体的に方針を決めるというふうなことで住宅のマスタープランをつくろうとしております。


 この関係につきましては、住宅にかかわる社会的な背景であるとか、南あわじ市の住宅に関するニーズ等も把握しながら、国、県の住宅施策の動向の整理、それから南あわじ市の先ほど言いました総合計画との整合、そういったものを全体を見ながら資料等の整理をしながら住宅施策全般について検討したいというふうな考え方でおります。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 都市計画区域の指定について三原地域を中心に進んでおるというふうに解釈したいと思います。


 具体的に南あわじ市全域都市計画化されるのは平成何年の予定でしょうか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 20年度の年度末、3月、だから21年3月に指定の法手続が済むというふうな格好になろうと思います。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) それと、住宅マスタープランについては公営住宅と民間住宅の関係についてもお調べのことと思いますけれども、今後、南あわじ市の公営住宅の建設についての考えをお聞かせいただけますか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 総合計画にも少しうたっております。市の市営住宅も非常に古くなってきております。このままですと耐用年数が来るというふうなことになろうと思います。


 まず1点目は、その修繕によって供用の期間を少し延ばせないかというふうなことも検討したいというふうに思っております。


 それから、もう1点、新しい住宅ですと非常に申し込みが多うございます。住民ニーズがあるというふうな受けとめ方もできますし、やはり住宅の施策の根本を考えますと、低所得で住宅に困窮している方の住宅確保であるというふうな考え方からしますと、実際に核家族の助長みたいな形で、住まいがあっても住宅に入りたいというふうな方もおられるわけです。


 その辺も総合的に考えながら南あわじ市の住宅はどうあるべきかというのを本年度整理をしたいというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 今、答弁いただいたように、やはり民にできることは民ということで、民と競合するような公営住宅のあり方はまた変えて、やはり低所得者層、住宅困窮者に対する公営住宅の建設は今後も考えていっていただきたいと思います。


 次に、ミニ開発ですけれども、これも先般の森田代表によりちょっと質問したんですけれども、答弁は、規模が小さくさしたる問題がないから放ってあると、縛りがないんだというふうなお答えでした。


 そういった小規模な開発が集まると、最終的には道が狭い、くねくねと真っすぐでない、排水が悪い等の問題を生じさせて、結局そのつけを住民と市が負うというふうになるのではないでしょうか。


 もっと積極的に行政指導を行っていく必要があると感じていますが、再度考え方をお聞かせいただけますか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) ミニ開発について、この間の代表質問の答弁で、周辺に及ぼす影響が少ないのではないかというふうなことで、そこまで行政指導は考えていないというふうな答弁をさせていただきました。


 近隣の市を見てみますと、洲本は3,000平米以上は行政指導すると、3,000平米以下は何ら対応はしていないというふうな状況です。


 我々の南あわじ市においては、やはり3,000平米以下であってもやはりそういう指導はするべきだというふうなことで、1,000以上3,000平米未満ということについては市の独自の開発指導要綱をつくって指導をしております。


 1,000平米以下については、やはりそういう影響が少ないのではないかという判断をやはりしております。


 やはり、そこに住宅を建てる場合には、住宅の所有者の方あるいはその周辺の方のやはり責任でもって対応していってもらうしかないのかなというふうな考え方でおります。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 今、洲本の例が出ましたが、洲本でも洲本高校周辺、特に馬木あたりの事情を見ていただきますと、非常に道が狭くて通りづらい。あれも乱開発の結果でございます。


 特に、例え1,000平米とはいえ、戸数にすれば4戸から6戸ぐらいがとれます。そこにもし水道管が、例えば25ミリ等しか入っていなかった場合に、それを従来の供給の家屋数プラス開発の家屋数で非常に水が出にくくなる恐れもあるといったことも考えられるわけで、届け出ぐらいは必要でないかなと。それを市側がやはり調査して、やはり負担してもらって直すべきは直していくというふうな考えも必要かなと思いますけれども、いかがでございましょうか。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 1,000平米以下の開発であっても、当然水道の関係なり下水の関係、それから市道に取りつける場合の道路との取りつけの関係等の協議が当然出てまいります。


 そのあたりで幾らかの指導はできるのかなというふうに考えておるところです。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 時間が来ておりますので、とにかく今後、都市計画を進めていく中で、まちづくりに対して道路とか排水、上下水道、また周辺環境についての配慮をお願いし、また道路の、先ほどの調査、住宅マスタープランの策定等についても都市計画に生かしていただけるようにお願いしたいと思います。


 次に、学校給食についてお聞きをいたします。今や、牛のミンチ、鳥肉の偽装問題、船場吉兆や赤福の不正表示、また中国産冷凍食品の農薬混入問題まで食を取り巻く環境は不安だらけとなっております。南あわじ市でもいっときタマネギの偽装が疑われました。


 そこで、学校給食の食材についてお尋ねしたいと思います。これについても、先般、武田議員から質疑があったということでございますので、多少重複する部分があるかもわかりません。


 まず、どんな食材がどのぐらい使われておるのかということについては、先般も答弁いただいておりますので、次いかせていただきます。


 その残留農薬、添加物等の検査など安全性の確認はいつ、だれが、どのような方法で行っているのかをお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) ご質問の件なんですが、冷凍食品の安全性ということでございます。


 冷凍食品につきましては、やはり学校給食センター、また自校方式を取られているところもそうなんですが、時間的な余裕の関係等でやはり食材を加工、調理というのをすべてのメニューでやっていくというようなことはちょっと物理的にも不可能だということ。またコスト的にもかなりかかるというようなことから、冷凍食品はどこの給食センターでもほとんど使っているというふうに思います。


 残留農薬の問題でございますが、新聞報道等でもありますように、すべての個数まですべてチェックをするというようなことは非常に人、経費の問題で、今のところ難しいというふうには聞いております。


 ただ、学校給食の場合、南あわじ市の場合ですと、学校総合給食センターから購入している分については、その学校給食総合センターの方で検査をチェックしておりますし、また直接市の方で購入する場合はメーカーからそういった検査結果等を取り寄せると、そういった手法を取っております。


 特に、現場では生産された工場がどこであるかとか、その辺は十分チェックをいたしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 今、チェックをいたしておるというふうな答弁ですが、これはだれがチェックをされておりますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 農薬の問題のチェックだと思うんですが、各食品のメーカーからそういった検査結果を取るというふうなこともいたしております。農薬でも270種類ぐらいあるというふうな検査項目があるというふうなことで、そういった結果も取っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) メーカーのデータを信用しているというふうな答弁でした。


 3月8日の新聞紙上でも、丹波の業者が中国産を国産と偽装して3年間学校に納入したというふうな記事が出ております。疑い出せば切りがないわけでございますが、加工食品等では食材の重量の2分の1以内であれば、これは主な原材料ですけれども、原産国の表示が不要ということであります。


 ここで考えられますに、以前からいわれておるように、やはり地産地消ということで生産者の顔が見えるというふうなことが非常に大事になってこようかなと思うんですけれども、現在、地産地消はどのぐらい、どういうものが扱われておりますでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 地産地消ということで、南あわじ市の場合、農産物、それから魚介類ということでございます。


 ちなみに実績を申し上げますと、18年度で地元産なんですが、根菜類で8品目で2万896キログラム使っております。それから、葉菜類では16品目で4万8,969キロ、果実類では22品目で16万5,253個といったようなことで、市内でつくられている、要は生産されているもので学校給食で採用しているのが約3割。それから、19年度では少し地産地消の関係で農家から直接買うとかといったような形で34%まで少し比率を上げておるところでございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 現在、日本の食料自給率40%を割ったとか割らんとかいうふうな状態でありますので、すべてを国内産、また地元産で賄うというのは非常に難しいと思いますが、できるだけ安全性の確認できないような冷凍食品や加工品は学校給食においては使うべきでないというふうに考えます。


 地産地消の食材や国内産の食材を使用した場合に、給食費においてどのような影響があるのかをお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 小麦粉の高騰、これは昨年からいわれております。ことしに入って中国産の輸入量が減ったと。冷凍野菜には1月から比べて2月は半減したと。特にタマネギなんかに至っては7割も少ないというようなことで、やはり、それに伴って国産のものが値上がりしているというのが実情でございます。


 給食費にはね返るのではないかという心配、我々も当然心配をいたしております。できるだけそれは抑えたいなというのが現場の方針なり、そういう思いで今やっております。特に地産地消、先ほど申し上げましたように、直接農家から買い入れて市場のそういったマージンを省いていきたい、そうすることによって多少でもそういった給食費にはね返る部分は抑えたいなと。


 今後、やはり現実問題としてかなりの小麦粉を初めとしてめん類等々にはね返ってくると思うんですが、給食費にできるだけはね返らないような方策がないのかなというようなことを学校給食会等、保護者を交えてそういった説明なり、また議論、意見、いろいろ加工食品使用等につきましてもですけど、そういうのを含めて今後話し合っていきたいというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) その給食がもし値上がりしても、より安全な食材というふうに保護者が求めるのであれば、やはりそれに対応して議論、また話し合いをしていく必要があるかなと思います。今後とも、そういうふうな面でまた議論を深めていっていただきたいと思います。


 きょう4点の質問事項を考えておったわけですが、時間が来ておりまして、4点目の広域水道についてはまた委員会で、所管でございますので聞かせていただきたいということで、次に環境問題についてお聞きをいたします。


 環境問題は代表質問でも述べさせていただいたように、今、世界で最も喫緊に対応しなければならない問題の一つであります。


 その中で、現在、南あわじ市が取り組んでおられる事業についても答弁をいただきました。また、市としての環境に対する認識も伺いました。


 改めて、市としてもっと積極的に環境問題、特にCO2の削減には取り組まねばならないのではないかと感じています。その中で、行政として取り組み可能なものは、また省資源、環境にやさしいとされるものに太陽光発電、風力発電、先日もありましたマイクロ水力発電、ごみのリサイクル、レジ袋運動とありますけれども、この環境にやさしいとされるLPガス車、ディーゼル車、ハイブリッドカー等の公用車への採用状況はどうなっていますでしょうか。また、今後、公用車の購入に当たって、どのように配慮していくつもりなのかをお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 公用車のいわゆる今の現状はどうかと、こういうことなんですけれども、現在、一般の行政運営の中で利用しております公用車の台数が194台ございます。そのうち、ハイブリッドカーが3台でございます。それ以外については、通常のガソリン車であったりディーゼル車、このような実態でございます。


 当然、公用車自体は公費の節減ということから、現在、利用台数等もかなり集中管理を行ったりして台数の削減に現在取り組んでおります。


 もちろん、古い公用車もかなりの台数がございます。当然、更新が必要になってきます。この更新につきましては、やはり環境にもやさしいというようなことから、あるいは小回りがきくというようなことから、基本的には軽自動車を重きに置いた対応を現在行ってございます。


 そういうような状況の中で、なお、やはり環境にやさしいそういう公用車の購入ということでございますが、軽自動車になりますとやはり低燃費になってきます。その点でもかなり効果があるんかなと、このように思ってございますが、20年度におきまして、公用車の更新も予定しております。当然、この20年度の中にはLPG車の導入も検討しておるところでございます。


 公用車全体をとらまえますと、やはり燃費のいい、あるいは効率のよい、そして環境にやさしいということで、21年度以降につきましてもその方向で今後とも進めていきたいと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) 環境にやさしい公用車、本当に燃料費の面においてもガソリン車に比べてやさしいんでないかなと。難点をいえば初期投資が高くつくというふうなことがございますけれども、今後とも、そういうことでぜひとも検討をお願いしたいと、お願いします。


 それと、環境に関して日本の果たさなければならない責務は国際的にも大きなものがありますが、今のままではとてもCO2削減の目標達成にはほど遠く、民間企業へさらなる要請は当然のこととしまして、国民、つまり地方自治体等に対するノルマももっと強化されるのではないかとも思われます。


 3月4日の神戸新聞においては、温暖化対策での環境省のごみ償却発電についての記事が出ておりましたが、ご存じでしょうか。この記事に対してどのように思われますか、お聞きいたします。


○議長(登里伸一) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) ごみ焼却発電についての記事でございますが、地球温暖化の対策の一環として、ごみ焼却で発生する熱を利用した発電の量を現在より5年間で50%ふやし、また発電に伴い二酸化炭素の発生がしない施設、また焼却などにしないごみの直接埋立処分を原則廃止することであったと報道されていたと思っております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) これなどは典型的な国からの恐らく自治体への押しつけというふうな格好になってこようかと思います。


 単なる焼却場プラス発電設備という、非常に多大な資金を要する事業であります。このほかにもグリーン購入法等、CO2削減のノルマをどんどん重ねておるわけでございます。


 ごみ焼却場に関しましては、当市においても市内のごみ焼却場は既に建てかえの時期がきておるか近づいておる。また洲本市、南あわじ市のやまなみ園ももう数年でその時期がくると思います。


 以前にも質問させていただきましたけれども、淡路島ではその面積、また人口規模からいいますと、ごみ焼却場は島内で2カ所というふうにあったと思います。今後は近隣の市と十分な協議をする必要があると思うんですけれども、この点についてはどのようになっておりますでしょうか、お聞きいたします。


○議長(登里伸一) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) ごみ焼却場につきましては、南あわじ市につきましては、昭和62年3月と平成3年3月、約17年経過しております。洲本のやまなみ園にしましては、平成7年3月にできておりまして、約13年経過しております。


 ちなみに、参考ですけども、淡路市の夕陽丘クリーンセンター、これが平成11年3月ということで、約9年。それぞれ施設が古くなってきておるわけでございまして、私は話し合いをどんどんするべきだと思っております。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) ぜひともこの問題についてはやはり広域で喫緊の課題として出していただきたいと、かように思っております。


 環境問題は人類のみならず、人類の発展にとって何ら責任のない地球上のあらゆる生物に大きく影響しています。


 この際、南あわじ市として環境宣言をして積極的にこの問題に取り組むことが必要であると考えますが、市長の考えをお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、地球温暖化の問題で環境の緊急な課題であるという、まさしく私もそのように感じる次第でございます。


 当然、今お話のありました環境宣言というのも意義深いものであるとは思います。しかし、これ市独自だけでのそういう宣言をするのも意義はあろうと思いますが、市民レベル、すなわち、今、市民の方々も非常にいろいろと取り組みをされております。きょうも消費者協会の会長の山下会長様もおみえでございますが、先般もレジ袋減らし隊というような運動をされております。なかなかこれもその取り組みに市民の協力が積極的でないというお話も聞いております。


 ですから、やはり市民のそういう意識と合わせて市も両輪のように積極的な取り組みをしていくべきやというふうに思っておりますので、この宣言の意味合いというのは非常に内外に示す意味では大きな意義があろうとは存じます。


○議長(登里伸一) 小島一君。


○25番(小島 一君) ぜひとも、今から本当に環境に積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに期待しまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午前11時からといたします。


               休憩 午前10時50分


               ――――――――――――


               再開 午前11時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、個人質問を行います。


 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 春本番に入り、昨夜の雨で梅の花も色あせ、観光客をがっかりさせているのではないでしょうか。周りの景色も日一日と変わっています。行政も知恵と工夫を凝らして変わっていってほしいものです。


 通告に従いまして質問させていただきます。


 最初に、道路についてお尋ねいたします。道を通して生きる喜び、地域の自己実現がなされます。道は文化効果、経済効果にもつながり、地域の活性化、防災、救急時の安全、安心にもつながります。


 このまちに生まれてよかった、このまちに住んでよかった、このまちでおじいさんやおばあさんになってよかったというような歌があったかとも思います。住んでよし、訪れてよいまちにするには、道路は本当に必要です。


 津井から他地区へ通ずる道は登立から津井への道、そして津井から丸山へ通じる道、津井から伊加利への道、この3路線があります。前回のときにも質問させていただきましたが、津井からの一番の主要道路は湊から登立への道です。この道も本当に狭く、ヘアピンカーブの箇所もあり、交通事故も再三起きています。高校生の通学道路にもなっています。


 ここは旧西淡時代からも津井の住民はバイパスを要望していましたが、いまだ道路改良の見通しはありません。このヘアピンカーブの箇所だけでもなくしていただければ事故の数も減ると思いますが、いかがでしょうか。


 また、津井から丸山へ通ずる道、津井橋から丸山への道路も昨年地元で議論されていましたが、まだ整備にかかるまで至っていません。地元の人によく話を聞いていただき、一刻も早い整備をお願いしたいと思います。


 次に、津井伊加利線です。前の質問のときにも事業実施に向けていくと、工法的、事業コスト、事業費がかなりかかり、概算で12億ほどだと回答していただきました。


 このたびの当初予算にも津井伊加利線に測量費、用地費として予算が計上されています。この路線は旧西淡時代に路線図ができていたと思いますが、路線の変更はあるのでしょうかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 都市整備部次長。


○都市整備部次長(榎本 尚君) まず最初に、県道の阿万福良湊線のことを示されたと思うんですけども、これは主要地方道となっておりまして、合併支援道路に位置づけられまして、道路の整備計画がございます。


 阿那賀地区では水口で現在境界確定作業、土地鑑定作業、補償対象物件の鑑定作業を終えております。今後、用地取得し、工事着手することになっております。


 丸山地区では、平成19年に丸山バイパスの第2工区が完成しております。地元から引き続き第3工区の早期着工を希望する地区役員や周辺関係者の連名による要望がありまして、市も県にお願いしているところでございますが、県へ事業に反対する数件の電話がありまして、要望の効果が発揮されにくい状況となっております。


 津井地区では津井川周辺で改良計画を持っておりますけれども、道路予定地に当たる一部関係者の理解が得られず白紙に戻っております。今後は局部改良も視野に入れまして進めていきたいと考えております。


 津井登立周辺につきましては合併前に改良計画がございましたけれども、その当時、地元関係者の理解が得られず現在に至っております。


 それから、市道津井伊加利線についてでございますが、津井伊加利線は伊加利地区内は整備を終えておりますが、津井地区内が残っております。津井地区内も旧町時代から計画がございましたが、平成16年の台風23号による災害復旧事業優先等によりまして計画が中断されておりました。


 津井伊加利線は、1級市道で通勤、通学道路、生活道路、産業の交通ルート、災害発生時のライフラインとして大変重要な役目を担っております。そういうことで、かねてから要望いただいていたものでもあり、平成20年度の予算に計上させていただいているところでございます。


 それから、津井伊加利線の法線的なものにつきましては、前回にお示ししたとおりで、今のところ計画的にはまだ確定はしておりませんけれども、そういうふうな整備計画でございます。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 一日も早い津井伊加利線の全線開通を望んでおります。


 次に、津井小学校の校舎ですけど、あれをいつまであのままにして放っておくんでしょうか。そして、跡地利用の計画なんかもあるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 辰美小学校への合併によりまして、旧の津井小学校の校舎につきましては、現在、使用はいたしておりません。それで老朽化もしておるというような関係で、今後、取り壊しの予定、その方針が出ております。


 今、学校施設につきましては耐震化なり大規模校改造等で少し余裕がございませんので、今後、めどがつけば早く取り壊しをし、更地にし、やはり利用価値の上がるものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 取り壊しをした後の跡地利用は考えておられますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) まだそこまでには至っておりません。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 次に、公民館についてお尋ねいたします。これは前回にも質問させていただきました。


 団塊の世代が定年を迎える今、生涯学習の場、文化振興の場として公民館はそれぞれの地域に密着し、出会い、触れ合い、学びの場として大切な役目を果たしています。


 津井は産業文化センターに併設された公民館です。この産業文化センターには調理室の設備もなく、舞台のついたホールもありません。本当にみんなが創意工夫を凝らしてことしも公民館祭りが行われました。津井の住民の願いは、他地区と同じような設備のある公民館が欲しいということです。


 昨年も産業文化センターへの洋式トイレの設置もお願いしましたが、いまだ計画には入っていないようですが、どうでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 津井の公民館でございますが、先ほど申し上げましたが辰美小学校統合の関係で、小学校の校舎等を利用して整備を順次進めてきているところでございます。


 津井地区につきましては、新しい公民館をという声を聞いております。


 やはり、今の産業文化センターですか、それとか、もう一つ社日荘ですか、そこらかなり苦労されて公民館的な事業をされているというふうにお聞きをいたしております。


 やはりこれから、先ほどお話ありましたような団塊の世代等々の関係で公民館としてのやはり利用する頻度も全体的に上がってくるのかなというような考えでおります。


 やはり新しい公民館が必要であるという地元のそういう声も聞いておりますので、今後、将来的に前向きに考えていきたいというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 公民館活動の余り活発でないところでも本当に立派な公民館を持っているところは市内に多くあると思います。津井の人たちは本当に公民館活動を皆さんこぞってやっていますので、一日も早い公民館を要望したいと思います。


 次に、丸山公民館の修繕費としてこのたび予算が計上されていますが、これは県民交流広場の一環でしょうか、何かそんなふうにおっしゃられる方もいるんですけど。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 県民交流広場を利用していただいて、県民交流広場、活動の部分と施設整備の部分、両方とも補助メニューがございますんで、それを利用して整備を20年度で計画いたしております。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 丸山の小学校の体育館近くには民宿もあり、スポーツ文化の合宿等に使ったら最高だと思います。


 次に、先ほども言われてましたけど、西淡グラウンド横の社日荘ですが、これの管理はだれがしていますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) やはり社会体育といいますか、老人会で今のところ管理をしていただいているというふうにはお聞きをいたしております。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) この社日荘はいつごろ建設されたのかおわかりでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 昭和50年代の初めであるということはお聞きをいたしております。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) この施設も雨漏りなどをして老朽化してきています。毎日のようにグランドゴルフの人、老人会の人、カラオケの人などがそこで会合したりしながら公民館の活動をしています。この建物の修理、建てかえる予定はございませんか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 実は具体的に話はちょっとこちらへ来ておりませんので、また一度現場を見させていただいて、市としてどういう対応をしていけるのか、その辺もまたいろいろお話を聞かせていただく中で考えていきたいと思います。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 修繕だけでも早い段階でお願いしたいと思います。


 次に、地場産業の厳しい現状についてお尋ねいたします。


 新年度の予算に、淡路瓦新ブランド開発の助成金としての事業が組まれております。大変ありがたいことだと思いますが、昨年6月20日に施行改正された改正建築基準法の影響が屋根業界の各方面に広がっています。


 国交省発表の昨年7月の新設住宅着工戸数は対前年比23.3%減、8月は43.3%減、持ち家だけを見ると、7月は26%減、8月は31%減となっております。


 また、原油高騰により瓦1枚を焼成するのに必要な燃料費が2倍に値上げしているような状態です。燃料高騰分さえ価格転嫁できない状況です。瓦業界にとっては死活問題です。


 また、ことしの12月までに実施される4号特例廃止に向けた懸念も聞かれます。この4号特例とはどのようなことかお聞かせ願えますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 議員さんご指摘のとおり、瓦業界を取り巻く現状は大変厳しいものがございます。


 震災以降の屋根瓦の落ち込み、また、今ご指摘のように建築基準法の改正に伴う住宅着工戸数の減少、また、最近の原油高高騰による影響が非常に厳しいものがあるということを認識いたしております。


 ちなみに、今の現状を報告させていただきますと、生産枚数、事業者数、従業者数を震災前の平成6年と比較したものがございますのでちょっと報告させていただきます。


 生産枚数が平成6年では2億3,294万枚、事業者数が218業者、従業者数が1,524人、また平成19年、昨年でございますけれども7,633万枚、約3分の1に落ち込んでおるという現状でございます。事業者数につきましては126業者、これも約6割、従業者数が884人、これも約6割という落ち込みでございます。


 それで、その対策といたしまして、組合の方でも淡路瓦の地域ブランドの登録ということで、昨年今ごろの時期だったと思いますが、登録をされております。


 また、国、県におきましてはセーフティーネットであるとか、また県におきましては県産の木材利用の特別融資制度を県内産の瓦を使えば200万増額というふうな制度も11月から施行されておるかというふうに聞いております。


 また、県におきましては特別金融相談窓口というのも各県民局あてに設置をしておられます。


 市の対応といたしましては、昨年、テレビコマーシャルの補助ということで確か9月補正でさせていただいて、昨年の10月から12月の期間、テレビコマーシャルをしたところでございます。


 また、伝統ある淡路瓦の地域資源を活用したブランド力と申しましょうか、新商品の技術開発であるとかいうことにつきましては今後も十分に支援を、瓦工業組合とも相談をしながら行っていきたいと考えております。


 また、瓦屋根の工事の補助につきましては、新年度も続いて行っていきたいと思っております。


 それで、先ほど質問のありました4号特別廃止は存じておりません。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) この4号特例廃止というのは、2階建て以下の木造など6条第1項第4号に定める小規模建築、いわゆる4号建築物は特例で構造計算を行わないが、確認申請の書式が変更され、屋根材、種類も明記するようになり、また確認申請に必要な書類もふえている。4号建築物が構造計算で行われない特例がことしの12月までに廃止され、この特例が取れるということで大変業界にとっては厳しい状況になると思います。


 昨今の不況下、瓦のまち南あわじ市において、目に余るものがあります。小規模業者が大部分を占める津井支部、松帆支部、阿万支部の窯元の出荷量が最盛期の25%以下に落ち込んでいるんではないでしょうか。


 先人たちが営々と築いてきたこの地場産業をどういう形で後世に残すか、どういう形態なら生き残れるか、業界の皆さんもいろいろ考えています。


 津井、松帆、阿万の小規模業者は下請対応型の体質で、販売マーケティングを持っていません。この厳しい現状をお察しいただけたらと思います。


 次に、償却資産税の軽減についてですが、これは会派代表の楠議員、そして会派の川上議員からも質問がありました。その答えに執行部はありません、だめですというような返答が返ってきました。私は本当に胸を締めつけられる思いで聞いていました。


 償却資産税は設備が稼動していなくても設備がある限り税として納めています。償却資産税の一定軽減はだめでしょうか。業界の景気がよくなれば元に戻す、このような考えは本当にないでしょうか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 青松クラブの楠代表からも質問があった件でございますが、償却資産税としては遊休資産、未稼動のものについても課税対象になるということで、市の税条例の減免規定にも該当しないということでご理解願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) この減免条例に瓦産業に関連した業者を入れるとか、そんな条例改正案はございませんか。


○議長(登里伸一) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 今のところはありません。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) また、考えていただきたいと思います。


 そして、やむなく廃業に至り、再稼働しない設備の取り崩しに要した経費、これを家族がローンで支払っている話なども耳にします。稼動しない設備の取り崩しに要する経費の補助はどうでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 取り壊しに要する個人財産ということになりますので、これは申しわけございませんが、楠直茂議員の代表質問のときにもお答えさせていただきましたとおり、申しわけございませんがこれはご理解を願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 償却資産税の減税、設備の取り崩しに要する経費の補助もだめ、本当に苦しいことです。


 次に、産業廃棄物として捨てられる瓦のことを2年前の質問のときにもお願いしましたが、再びお尋ねいたします。


 今、廃瓦1トンあたりの廃棄料は幾らでしょうか。また、産業廃棄物へ持ち込まれている瓦の量は幾らぐらいありますか。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


               休憩 午前11時28分


               ――――――――――――


               再開 午前11時29分


○議長(登里伸一) 再開します。


 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 通告になかったものですから時間をかけて申しわけございません。


 瓦くずの廃棄量ということでございます。19年度はまだ途中でございますので、平成18年度で申し上げますが、年間に2万7,945.3トン、立米数に直しますと1万748.2立方メートルということでございます。


 それから、単価でございますけれども、トン当たり790円ということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 資源となる瓦を料金を払って廃棄しています。もったいないことです。


 地球環境にやさしい施設への対応として、資源ごみのリサイクル率向上を図り廃棄物の資源化を促進するためリサイクルセンターを完成させますとあり、循環型農業を行う、また瓦産業の振興において伝統ある地域資源を活用した事業展開や新商品の研究開発を支援しますとあります。


 この資源となる瓦を料金を払って廃棄される瓦も立派な地域の資源だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 最近、新聞でございましたか、廃瓦を歩道の下地にしてねあがりを防ぐというふうな報道を見たような記憶があるわけでありますが、ですから、そういった廃瓦の利用について、今後、業界のみならずそういったことについて利用を促進すべきが本来の方向性かなというふうに個人的には思っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 長年、産廃扱いされてきた廃棄瓦がここに来て舗装材や土壌材などへのリサイクル事例がふえております。廃瓦のリサイクル研究も活発化しているわけです。瓦の持つ親水性や保水性がヒートアイランド現象緩和に役立つと注目を集めています。


 積水ハウスでは、工場ゼロミッション、新築工事現場ゼロミッションを掲げ、発生する廃棄物、余剰材の100%リサイクルに取り組んでいるそうです。資源としてのリサイクルを徹底し、単純焼却、埋め立てを一切しない廃棄瓦のリサイクルもその一環だそうです。


 全国にも積水ハウスまでもいかなくとも、栃木県では廃瓦チップ、新潟ではセメントに廃瓦をスラグにまぜて舗石ブロック、愛知では廃瓦の土壌材としての活用、瓦の持つ保水性と通気性が植物の根に好影響を与えると考えられ、コマツナの栽培で土に比べて成育が3割向上しているそうです。石川では廃瓦を暗渠材に、また園芸の土壌材に使われております。


 全国いろいろほかにもあるんですけど、北九州市では舗装用れんが原料の一部として再利用するのを行政が音頭を取って廃瓦などの廃棄物リサイクルを進める取り組みが注目されております。シャモット活用で舗装道路の下地、農業、水産業への利用も可能です。農業分野では米、麦、大豆の栽培に、水産分野では人口干潟造成にこの廃瓦が使われております。


 このように廃瓦リサイクル事業は、農業、水産業、商業、工業にとって南あわじ市の新しい産業になり得ると思います。今、休業している工場などでこの事業に取り組むような計画を市の方で進めていただけたらと思います。


 この資源に料金を払って廃棄するなどせず、将来を見据え、瓦だけを分別しておくとか、また、廃棄瓦とせずに産廃料金の無料化とか軽減化は考えられないでしょうか。そうすることで瓦業界全体が平等に支援を受けることになると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 廃瓦の利用につきましては、業界のみならず大学等、そういった産業分野も含めて業者の皆さん方がみずからそういったことに研究をなさっていただきたいなという思いであります。


 後段にございました料金云々の話でありますけれども、我々も今までそういった形で定着をしてきたということも踏まえまして、さらには、先ほどおっしゃっておられた廃瓦の利用によって、当然そこへ持ち込まないという現実ができるわけでありますから、そういったところに将来性を見出していただきたい、そんな思いでありますので、無料化ということは考えておりません。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 資源になる廃棄瓦です、本当にもったいないです。


 次に、モデル住宅づくりについてお尋ねします。瓦産地の町並み整備と産業振興を目的にし、市全体に対し淡路瓦の屋根工事に対する補助を行っております。このたびも予算化されておりますが、これは住宅だけへの補助でしょうか。倉庫の屋根工事に対しての補助、マンションへの適用、門とか壁への適用はどうでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今のところ、補助要綱の中に瓦産地にふさわしい町並みの形成であるとか、瓦産業の振興という名目で補助をさせていただいておりますので、あくまで個人住宅に限定ということにさせていただいております。ご理解をお願いします。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 町並み形成の意味からいうと、倉庫など瓦を葺きたいという希望があればそれに補助をして上げたらいいのだと思いますけど。


 また、住宅だけへの補助ということで、京都市内では瓦葺きマンションがぽつぽつ建ちはじめ、今後さらにふえそうな気配だそうです。背景には、景観規制に加え、屋根瓦の推進を数多く盛り込んだ新景観施策の施行があるからだそうです。


 南あわじ市でもマンションの瓦葺きを進め、倉庫とか門とか塀への補助を出して、瓦産地らしい町並み整備、南あわじ市まるごとミュージアム構想づくりにかなうのではないでしょうか。今以上に産業の振興につながると思います。


 また、西路の住宅団地は何区画残っていますか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 財務部次長。


○財務部次長(稲山益男君) 西路団地につきましては、現在9区画残っております。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 9区画残っているということで、この西路団地にモデル住宅を計画してはいかがでしょうか。


 高速道路の西淡三原インターからも近く、西路の住宅団地までの道を瓦道路、甍道路とか、廃瓦リサイクル道路をつくり、屋根はもちろん淡路瓦、そして県産木材を使った住宅、庭には瓦を取り入れた新和風の庭園などを提案します。


 都市生活者が求めるいきいき住居、いなか暮らしの志向にもかなうのではないでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど議員さんおっしゃられたのは、市で対応ということでしょうか、モデル住宅づくりを。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 市も県も力を入れてもらって、県産木材を使い屋根瓦には淡路の瓦を使うということです。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 本来、モデル住宅というのは住宅業者が住宅の売れ行きを図るために行う宣伝活動の一環として行うものでございますので、今現在のところ、瓦工業組合の方も市もそのことにつきましては考えておりません。


 ところが、ことしの1月だったかと思いますが、ミサワインターナショナルの社長さんがこちらの方にまいりまして、瓦工業組合の方といろいろ話し合いを持った結果、今回、ミサワインターナショナル株式会社の方では千葉県の住宅団地に4戸分淡路瓦を使用したモデル住宅を建設という話は伺っております。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) ミサワの話は私も聞いておりますが、南あわじ市でもそのようなことをお考えできたらと思います。


 次に、子供を生みたい、育てたいまちをテーマとして学童保育と放課後子ども教室の違いをお聞かせ願えないでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 学童保育と放課後子ども教室の違いでございますが、学童の場合、特に午後からの保育について、保育といいますか、子供さん方が帰ったときに家で見ていただく人がいないといった状況のもとで、午後からの保育に欠ける小学生等に対して行っている、特に低学年に対して行っているものでございます。


 また、放課後子ども教室と申しますのは、これは所管は教育委員会でございますけれども、この放課後という時間帯に有効なさまざまな形で子供たちが、ときには父親と触れ合う機会、あるいは母親と触れ合う機会等も含めて、放課後の子供の過ごし方といった部分で地域の力も借りながら、子供たちにさまざまな学校で学べないことを学んでいただくといったところで提供しておるものでございまして、箇所により、また時期によって不定期で行っている分でございます。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 先日、3人の子供を持つお母さんから、南あわじ市は他市町にないすばらしい子育てメニューがいっぱいあるが、地域に格差があり、放課後子ども教室だと週1日で、これでは働きに出られない。学童保育があると助かりますと言われました。


 辰美小学校区での学童保育の可能性はないでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これまでにも申し上げたこともあるわけでございますが、昨年、行政懇談会で全地区を回らせていただく中で、学童保育のお話がたくさん出てまいりました。


 現在、南あわじ市では公立公営で5カ所、公立民営で1カ所といった形で実施をさせていただいておるわけでございますが、平成20年度につきましても1カ所を目指しておるところでございます。


 必ず何人かの学童保育を求めておられる方はいらっしゃるわけですが、基本的に国が目指す学童保育の人数といいますのは20人、また県が助成するといった人数につきましても10人、なかなかこの10人に満たないというふうな状況でございます。


 当然、行政として実施させていただく中で学童という保育を実施していく場合には、そういうある一定の人数をそろえて、そして、しかもそこの指導員等に携わっていただいて実施するといったことになります。


 そういったところで、一気に1人2人といった状況のもとでの学童というよりは、むしろ人数の多いところから順にといった形でさせていただいているところでございます。


 本年度も、19年度秋口にアンケート調査もさせていただきながら、多いところから順にといったところで実施をする方向で取り組みをしておるわけでございますが、やはり学童保育、学校で実施をしていただくといったことで考えておるところでございますが、学校ではセキュリティーの問題等もあってなかなか学校で実施できないといったところもあるわけで、そういったところの課題も教育委員会と解決に向けた話し合いをしながら進めておるところでございますが、計画的に多いところから順に実施といったことで考えておるところでございますので、将来的にまた辰美小学校についてもそういう時期がくるときにはといったことでお考えを持っとっていただければ結構かと思っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) この放課後子ども教室ですが、辰美小学校では産業文化センターの狭い部屋で行われています。放課後子ども教室は金曜日にあり、金曜日には公民館活動が以前から行われています。


 先日、7日の金曜日には新しい試みとして、津井幼稚園のお遊戯室を使って放課後子ども教室をしたそうです。幼稚園の子供との触れ合いが持てて大変よかったそうです。


 次に、中学校のクラブ活動についてお尋ねします。これは以前にも質問させていただきました。合同部活についてです。


 そのときは、市内全域がクラブ活動の大きな問題を抱えています。中学校校長会で部活動検討委員会等を設置し、合同部活動などを踏まえて検討に入っているとのことでした。その後の進展はどうでしょうか。


 また、日本バレーボール協会が個人登録制を取り、今まで中学校1校に対し2,000円の登録料が個人登録で1人500円になったそうです。大阪や東京では戸惑いがあり、新人大会に参加できない中学校が出ているようですが、南あわじ市ではどうでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 時間がございませんので端的に申し上げますが、部活動につきましては、教職員の高齢化等で、また生徒数の減少で部活動にかかっていく教員が少ないというようなことで大変苦慮いたしております。


 その中で、各学校で合同でという質問がございました。その後、校長会等で話はしております。しておりますが、やはり県の中体連とか、その辺との協議等々もございまして、それとまた現実的にはやはり子供の移動等もございます。


 かなり高いハードルを越えていかなきゃならんというようなこともございまして、まだ結論には至ってはおりませんが、今後、そういう国の方の部活動での学校間の移動も導入するような方向も聞いておりますので、もう少し議論を深めていく必要があるんかなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 福原美千代君。


○17番(福原美千代君) 質問がまだ大分あったんですけど、また今度の機会にさせていただきます。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(登里伸一) 昼食のため、暫時休憩します。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時51分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 午前中に引き続き、個人質問を行います。


 市川一馬君より参考資料の提示及び回覧したい旨の申し出がありました。これを許可します。


 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 通告に従いまして、2点から質問させていただきます。


 まず初めに、有害鳥獣駆除対策についてですが、この質問については先の沖議員の代表質問と多少ダブる点もあると思いますがよろしくお願いをしたいと思います。


 まず、山の荒廃による有害鳥獣駆除対策についてですが、全国的な山の荒廃によるシカ等の野生動物の駆除対策は大きな問題となっています。この南あわじ市においても同様に各地区で大きな被害をもたらしています。


 神代地区では、昨年実施された各地区での持ち回り行政懇談会の中でも被害状況が報告され、大きな問題として取り上げられました。


 また、先月2月15日、県民交流広場事業の一環で、くましろふれあい広場の中でもシカの対策から自然環境を考えようをテーマに、神戸大学が主催するサイエンスカフェが開催されました。


 サイエンスカフェとは、科学への関心を深めていくこと、また科学の目を通して地域の課題解決へとつなげていくこと、そして、ともに生きていくためのコミュニティづくりを目的に行われるものです。


 今回、神戸大学の人間発達環境学科の協力を得て、何度かに分けて専門分野におけるお話を伺ったり、住民参加のもとに解決策を考えていくという取り組みで、第1回目の当日は、奈良教育大学自然教育センター教授の鳥居春己先生を講師に招いて、シカの生態について増加しすぎるとどうなるか、どうして増加しすぎてはいけないかということを中心に、そこから見えてくる自然環境について考えてみました。


 今回のシカの対策では、極めて問題点が明らかであり、被害を受けている住民にとっては窮する課題であると思っています。


 そこで、まず初めに現在の淡路島、また南あわじ市における被害状況をお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 非常にシカ、イノシシ、鳥獣害の被害が深刻化しております。本当に南あわじ市でもゆゆしき事態になってきてございます。


 それでは、淡路島内の被害状況等をご説明申し上げます。まず、淡路市ですけれども、被害面積が10.6ヘクタール、被害額が1,626万6,000円でございます。洲本市が被害面積が2.7ヘクタール、被害額が269万7,000円でございます。南あわじ市におきましては、被害面積が15.99ヘクタール、被害額が4,289万3,000円でございます。これは18年度分でございます。


 ただ、南あわじ市につきましては、山林部分10ヘクタール、これが1,665万5,000円、南あわじ市の被害面積といたしましては25.99ヘクタール、被害額にいたしまして5,954万8,000円になってございます。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) ただいま18年度の報告があったんですけれども、特に18年度台、かなり被害状況というのは過去に比べて増強していると思うんです。その辺の比較といいますか、今まで過去少なかった状況からふえている状況の比較がありましたらお願いいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは被害面積的には、南あわじ市の場合、余り15年ぐらいからは変わってはおりません。また、被害額にいたしましても15年当時から4,400万程度でございます。


 ただ、この捕獲数なんですけれども、異常にシカの捕獲が急激になってきております。特に18年度ぐらいから、これも18年度大方300頭近い捕獲をしておりますし、19年度に至りましては320頭と。また、イノシシ等におきましても、19年度では従来、それまで大体四、五十頭ぐらいであったものが、19年度で117頭、これは西淡から緑以降にかけてのイノブタのどうやら捕獲がここにカウントされておるようでございます。


 そういうことが状況でございます。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) ただいま、18年度300頭、19年度320頭という報告があったんですけれども、大体なんですが、もし全体的に何頭ぐらいおるという予測がありましたらお願いいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) シカにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、かなり異常に繁殖をいたしております。個体数が異常にふえてございます。


 猟友会、それから洲本農林等の状況をお聞きしたんですけれども、大体、諭鶴羽山系等、洲本の方にかけてですけれども、2,500から2,800頭ぐらい、シカについては生息しておると。


 これの適正管理個体数というのが大体800頭ぐらいから1,000頭といわれておりますから、かなりの異常繁殖をしておる。


 ただ、イノシシについては逆に非常に減ってきておると。今、七、八十頭、諭鶴羽山系で野生のイノシシが生息しておる。


 ただ、先ほど申し上げましたイノブタがかなり繁殖をしておりまして、これ伊加利からずっと向こう五色からまだ淡路市の方、いわゆる旧北淡の方にかけてかなりおるということは聞いてございます。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) それでは、シカによる被害の原因は何かと考えていますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは議員も先ほど冒頭に申されておりました、非常に山林、従来ですと今まで山等に人も入っており、いろいろ管理もしておったわけなんですけれども、昨今、全然山の方には入らないと、そういうことで荒廃してきたと。


 そういうことから、やはりそういう食べ物がもちろんなくなってきたと、そういうことから里の方に実はおりてきておるような状況でございます。


 それもさることながら、やはり耕作放棄田等もかなり山すそに実は放棄されてございます。そういうことで、やはり食べ物をそういうところに出てきてあさるということがかなり異常な繁殖を示しておるんかなと。


 結局は、人の手によって生態系が崩れてしまったというのが大きな要因ではないかなと、このように認識しております。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 今、部長からの報告があったとおり、私自身もいろいろな資料を調べまして、この原因について考えてみました。


 石油などの化石燃料が広く普及する燃料革命、以前は薪や炭が生活燃料の中心となっていましたが、これら薪や炭は森林の樹木を伐採して得ていたために、日常生活の作業の中で伐採から再生という、人による無意識の森林更新が繰り返し行われてきました。


 しかし、燃料革命以降、薪や石炭の利用は減少し、人の手がかからなくなりました。その結果、山の荒廃が進んでいたと思われます。


 そこで、もう一遍お尋ねいたしますが、シカの生態について、増加しすぎるとどうなるか、どうして増加しすぎてはいけないかという点についてどう認識されていますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) シカの食べ物、イノシシもそうなんですけれども、この統計を見ておりますと、淡路島内、やはり額的には南あわじ市、被害面積はさほど淡路市さんとは変わらないんですが、額的にはかなり金額の差が生じて、これはなぜかと申しますと、やはり野菜等の農作物、これキャベツ、レタス、タマネギ、白菜等、その他もろもろかなり被害が出ておると。


 その個体数というのは、シカというのは1日大体3キロから5キロぐらいのえさを必要とする、これ親の食べ物の量なんですけれども。やはり、こういうことから大きな食べ物がいるということになってくると。やはり、それ相応のえさを求めてくるということになれば、シカの個体数が異常に繁殖率もかなりいいわけなんで、そういう里の方へ食べ物を求めて寄ってくる。


 里で生まれたシカというのは、聞くところによりますと、山には上がらないと。その里で住みついてくるのがかなり異常に繁殖をしてくると。手立ては雌を捕らえれば一番いいんだろうけれども、なかなか思うようにはいかないと。


 やはり個体数を激減するためには、一番の方策はやはり大きな広範囲なシカだけの罠をしかけて、そこで一網打尽にするような手法も全国的には取られてはおります。


 そういうことから、繁殖を以下に抑制する、抑えるかによって、かなりこの数は激減するんではないかと、そういう方向でしかないんかな、シカの場合はと、そういうふうには考えております。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 今回の、この神代地区で行われたサイエンスカフェの住民の方々の、地元の人たちのこのシカの原因の意見として、特にシカが里へおりてきている原因の一つに、山に捨てられている野菜の残渣やごみをシカが食べて、その味を覚えてしまったから。それから、民家近くの池の土手がシカに荒らされて草を食べられて崩れていきます。このままでは大雨のときには決壊する恐れもあり危険です。こういうような報告がありました。


 こうした被害は山すその皆さんにとっての問題だけのみならず、広く住民の皆さんの生活を脅かすところまでということを認識しなければならないと思います。


 こういった問題について、どうお考えかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 確かに、今、この資料も実は持っております。そういうことであるんですけれども、やはり、これは行政だけが幾ら頑張ってみてもなかなかこの鳥獣害の捕獲なり防止はできないと思います。やはり、このくましろの皆さま方の、やはり地域ぐるみのこういう協力なり、こういう理解がないと、なかなか先ほどのえさ場になる部分においても、やはりその地域の方々が気をつけていただいて山にそういうふうなものを捨てないとか、そういうやはり心構え、常日ごろの心構えがこういう鳥獣害の防止につながるんではないかなと。


 行政は行政として、やはりネットを張ったり、そのたもろもろの電柵なり、いろんな手法はできますが、それは行政サイドのお話であって、やっぱり地域ぐるみの中でいろんな方法を見出していかなければならないんではないかなと、このように思っております。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 行政としての取り組み、その点についてはある程度理解できるんですけれども、先ほど部長もおっしゃられたように、諭鶴羽山系における現状の問題点というのは幾つかあると思います。


 一つは、近年シカによる農作物被害が激増している、また水仙郷の水仙の球根が食べられている、大規模な人口林化によってシカのえさ場がふえ繁殖がよくなったと考えられる。


 もう1点は、昔から淡路の人は山に登ったり散歩をしたりするのはぜいたくだとされています。


 また、諭鶴羽山系の問題として、森林伐採が大きく影響していると考えられます。再生林が形成されず、草地や裸の土地の状態になっているところが多く見受けられます。


 もう1点、森林が開発されると樹木の根による土壌の固定がなくなり、土壌が流出しなくなると考えられています。特に斜面上部の急斜地では土壌が流れやすく、斜面下部への土砂が流れるのが顕著に見られ、実際に谷部に建設されたダムへの土砂の流石が増加しています。


 以上のように、過去、現在の森林伐採が日本シカの増加、土壌の流出に大きく影響しており、土砂災害、保水機能の低下が危ぶまれる環境の大きな要因といわれています。


 そこで、今議会の期間中にこういう陳情書が出ていました。ちょっと参考になりましたので、読み上げます。


 日本熊森協会の会長の森山さんから、今回、鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情ということで、こういう文章が入っています。


 要するに、私も熊森協会の森山会長の講演を一度以前に聞いたことがあるんですけれども、要するに山の荒廃、森林の荒廃によってクマが少なくなって何とか山なり広葉樹によって森を復活さそう、そういう働きをしている協会なんですけれども、ここはやっぱり動物愛護法の関係もあって、どうしても殺すのではなくて、山の荒廃、やっぱり自然林を育てていかないかんと、そういう中で自然界での鳥獣の数は著しく増減を繰り返すもので、ふえても減っても、本来、人が問題にすべきものではありませんというようなことを書いてあるんですけれども、やはり、私は今回、神代地区で行われたこのサイエンスカフェの中で取り上げた問題点については、地元の人たちにとってはやはり丹精込めてつくられた農作物が本当に破壊状態になってくると。


 そういう中で、やっぱり急を要する、何とかしてほしい。来年、これ以上のことがまた起きるのではないかという不安に駆られています。


 そういったことが地元の本当に切実な意見だと思うんですけれども、次に、今言いましたこういう相反するといいますか、お互いこの問題についてこうしていかないかんということはあるんですけれども、やっぱり長いスパンで考えていけば当然その森の荒廃であったり、山の荒廃を何とかしていかないかん、そういう問題と、それから、やっぱり急を要する何とかしていかないかん対策とのこの一つのギャップではないんですけれども、相反する部分があるんですけれども、この辺についてお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは18年度から県民緑税、この一つはメニューの中で、野生動物を広葉樹を整備して、そういう育成林にしようという、これ緑税の中の整備メニューなんですけれども、沖議員さんのときにも私申し上げましたが、淡路3市で当然鳥獣害の緊急特別措置法が2月21日から施行されたわけなんで、当然、これに伴いましての権限の移譲が都道府県から市町村に持ってこられた。当然、農林水産省が基本指針を出しております。


 それに従いまして、3月中ですけれども、各3市ともそういうふうな協議会を実は立ち上げることにしてございます。


 その協議会の中では、こういう防止に対するそういうふうな計画、先ほどの指針に従いまして計画書を作成したり、また調査等、これも当然、国のそういうふうなメニューの中でもまだはっきりとはわかりませんが、恐らく相当メニューもあるであろうと。


 まず生態を知らないことにはそれの防止策はできないということがありますんで、そういうことを3市の協議会の中でも当然協議の論点になってこようかと思います。


 またもう1点につきましては、これはこれの防止といいますか、一つの策なんです。これも国の方から実は措置法の中で出ております。


 一つは、民間のそういうふうないわゆる捕獲隊といいますか、そういうものに対する、いわゆる支援なり、猟銃を持っておられる、罠等を持っておられる、そういう狩猟全体に対する軽減措置もどうやらそこに盛り込まれておるようでございます。


 そういうことで、今後やはり、その協議会、当然、普及所さんなりJAさん、また洲本農林、それから私ども、我々等、3市ともそういうメンバーで臨むわけなんですけれども、その中で十分今言ったようなことを詰めていかなければ、この鳥獣害の対策はなかなかできないんではないかなと。


 やはり広域的な考え方でやるべきではないんかなと、このようには思ってございます。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 今、対策についての問題点といいますか、新規事業、いわゆる対策協議会の設置であったり、野生動物防護柵の集落連携設置事業とか、こういった新規事業、それから今年度、捕獲隊についての拡充事業という形で述べていただいたんですけれども、一つこれは私の提案なんですけれども、要するに、有害鳥獣捕獲隊の補助金300万円ということで今回拡充されたわけなんですけれども、先般、そのサイエンスカフェの先生の意見の中にもあったんですけれども、予算を前倒ししてでも一挙に捕獲隊を増強してまとめてといいますか、今まで以上に捕るということは、これは考えてはいけないでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まず、先ほど申しました、その生態を知った上で原因を究明した上でそういうふうな方法も取れるし、またほかの考え方も手法も出てくるんではないかなと。


 まず、やはり生態を知った上でそういうことをしなければぐあいが悪いんではないかなと、このようには考えてございます。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) いろいろこういう対策についてはこれから地元なり行政と相談しながらやらなくてはいけない問題だと思います。


 特にこの神代地区で行われましたシカ対策から自然環境を考えてみよう、特に印象的だった意見が、ある年寄りのおばあさんからの意見でしたけれども、私たちの子や孫のためにも今何とかこうした被害を食いとめなければならないと思います。まさしく、こうした問題を私たちは認識して取り組んでいかなくてはならないと思います。特に淡路島のすばらしい自然を楽しめる環境を後世に残していってほしい、そういった意見がありました。


 この質問の最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。市長もこのサイエンスカフェに参加していただきました。特にシカ対策についてもいろいろと協議されたわけですが、ご感想をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、部長の方からも今後の対応なり、今まで取ってきた中身についてお話をさせていただきました。


 私もこれ以前から、要は個体数がそのシカの生息する地域の広さと非常に乖離しているということを県なんかにも私もその場面場面で言い続けてきたんですが、なかなか実態調査も必要なことは必要です。


 しかし、現実にはこれがだれが見てもふえていると、以前もこの三原地区をとりましても、サイクリングターミナルに非常に近いところまで出てきてと、それがどんどん里の方に来ると。


 中にはシカと朝、新聞配達の人が衝突してけがをされたとか、また、八木の地区の方では小学校の上のところまで出てきているという状況を考えたら、これは要は個体数が非常にふえてきているというのは明らかなんです。


 しかし、今ずっと部長の話のありましたとおり、やはりいろいろと県なり、また極端にいえば動物愛護の立場の人たちからもそういう強硬な野生動物の対策についても批判的な話も過去ありました。


 しかし、もう今、ここでそういう現状を十分認識して、行政としても取り組んでいかないかんし、当然、これは行政だけではとてもできません。地域の人たちの力を借りて、あの防御柵もそうでございました。多くの人たちが地域を守るために自分らが出役して取り組んできたというような状況もございます。


 今後、県なりにも強く要望しながら市としても地域の人たちと力を借りながら早急に取り組んでいくべきやというふうに感じております。


 特に、この間も専門の鳥居先生の話を聞くと、やっぱりシカをそのまま放っておいたらいかんと、非常に奈良というシカが一番重宝がられている大学の先生でもあれだけはっきりと表現されていたところを専門的な立場から説明していただいたんですが、ああそうかなと改めて認識をした次第でございます。


 今後もできるだけ積極的に対応していきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) このサイエンスカフェのときにも県の担当課長さんがおられたんですけれども、その課長さんのこの対策に関することなんですが、シカ対策の特効薬は一つもなく、先進地域で成功している例は集落全体で協力していろいろな方法を組み合わせて、一斉に合理的にいこうということが一番ですということをおっしゃっていました。


 神代地区では、今後この取り組みに4月27日の住民の皆さんに呼びかけて、実際に山を歩きながら現状をお伝えする会、これを次の機会にやっていこうということで、住民の皆さま方のご参加をお願いしております。


 このシカ対策につきましては、これで質問を終わりたいと思います。


 次の質問に移ります。次の質問は、バイオ技術で開発された還元酵素についてという質問ですが、まずお聞きいたします。


 還元酵素について、この認識はありますでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(斉藤幸一君) お答えさせていただきます。


 お尋ねの件ですけれども、通告をいただいておりまして、還元酵素を利用した粘土板タイル、それからエコ瓦、これらについていろいろと調べてみたんですけれども、残念ながら探し当てることができませんでした。


 ということで、この商品については承知をいたしておりません。


 以上です。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 若干この還元酵素について説明をいたしますと、時代とともに地球空気環境が酸化傾向に傾いて食べ物が腐りやすくなり、活性酸素や悪玉菌がふえ、成人病やアレルギーを持つ人々がふえ続けています。


 還元酵素は自身が持っている触媒機能により、電子を放出し、空気中の環境を整え、善玉菌の多い昔のような環境をつくり出す働きがあります。


 その酵素を淡路島の瓦用粘土にまぜ込むことによって、部屋の中が昔のような空気環境になり、ものが腐りにくい環境をつくることができます。


 ただいま回覧させていますのが、その瓦用粘土を自然界の酵素とまぜ合わせて開発されて既に実用化されている商品です。


 まず、その商品の1点目を説明いたしますと、先ほど次長が報告ありました粘土板タイル、陶板といわれるものです。私も今実際持っているんですけれども、これが実際の粘土板タイルの方です。これは1,200度の釜で焼かれたタイルをダイアモンドで研磨した商品です。


 この商品が今皆さんの手元に回覧されている下に敷いてある部分と、小さいタイルの見本が回っていると思うんですが、そのタイルは腰壁の部分に表れているタイルがその商品です。


 陶板浴として今も言いましたように、写真のように床や腰壁にタイルとして使用し、壁の珪藻土の中にもその特殊酵素、それから床のコンクリートにもその特殊酵素をはめ込むことによって、室内の低湿度、室内を0%の低湿度に保ち、内装材の特殊酵素を貼付して相乗効果をもたらしています。陶板は約40度ぐらいの温度に保って、ほかの床材との温度差をなくしています。


 実際、その公共浴の施設なんですが、姫路と既に岡山の倉敷の方に2店舗既につくられています。現実に、昨年同僚議員何名かでその施設を訪問させていただいて、その粘土タイルの活用についても既に見学をさせていただいた。すごく、やっぱりその効果というのが自然に体が軽くなるような効果があらわれていました。


 それから、次に屋根材として使われていますいぶしエコ瓦なんですけれども、それも今回覧されています新聞等にも既に掲載されているんですけれども、淡路島の瓦用粘土に特殊酵素を入れて二度焼きし、焼成していぶし瓦として製品化されたものです。


 瓦の切れ端については、先ほど福原議員の、いわゆる産業廃棄物としての問題が出てましたけれども、この粉については産業廃棄物としては残らないようになっています。その粉砕された粉を今度は浄化作用がありますので、それを川につけて水を浄化されたりとか、そういうような効果も発揮しているようです。


 昨年10月に写真で見ていただいておるように、東大阪で実際に新築現場でその瓦が使用されまして、この商品は兵庫窯業さんで現在製造され、その日本屋根瓦経済新聞の本年度の2月18日の発行にも掲載されました。


 効果としては、変色や退色の原因となるあくの発生抑制する効果が特徴であるとされています。


 そのほかにも、浴槽の顆粒セラミックス、水が軟水になり湯冷めしない家庭温泉になる商品もあります。


 それから、今、回覧されていますコーヒーカップですけれども、それは南あわじ市で作成された特殊酵素をまぜてつくられた備前焼のコーヒーカップです。飲んでいただくと一番よくわかるんですけれども、インスタントコーヒーを普通カップ、同じく同じインスタントコーヒーをそのコーヒーカップで飲んでいただくと、同じインスタントコーヒーでもまろやかでやさいい香りに変化します。


 これも私、何人かの議員さんも飲んで経験済みですので、ぜひ市長一度飲んでいただいて、その味を味わっていただければわかると思います。


 これらの商品が既に登録済み商品として波動測定も行い、食品検査成績書もいただき、モニターの方々からもいい感触を得ています。


 また実験的にも、還元酵素で充満している部屋に牛乳を暖かい窓際に置いていたところ、腐らず3日から4日の間でヨーグルトになったり、またガラス瓶に水道水を花びらを入れてふたをして4カ月間放置していますが腐敗臭がありません。このように、空気の還元によりものが腐りにくい環境をつくり出すことができます。


 そこで、こういった商品が私は現在、不況にあえぐ瓦業界の起爆剤として、また自然環境への新しい取り組みとして、これはひょっとすれば南あわじ市の自慢のできる大きなふるさと資源の発展につながっていくと思いますが、この点についてのご意見をお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 産業振興部次長。


○産業振興部次長(斉藤幸一君) 今、種々この製品の効果とかご説明いただきまして感心しておるわけなんですけれども、これが南あわじ市の産業の救世主になればなというように思います。


 以上です。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) それともう1点だけなんですが、小さい2つの焼いてある商品が行っていると思うんですけれども、先ほどタマネギの残渣の灰についての話がありましたが、持って大きくて軽い方が、タマネギの灰をまぜてつくっている商品です。


 それは、フィルターの効果がありまして、その商品についても今既に大手の企業が注目しているということを私自身聞いていますので、またその辺もごらんおきいただきたいと思います。


 市長は施政方針の中で、市民の皆さま方や議員各位、職員が一丸となって夢・知恵・元気を出し合い南あわじ市の潜在能力をより一層引き出さなければなりません。幸いにして、日本を代表し、全国にできるふるさと資源がたくさんあります。


 私はこういった商品も南あわじ市が誇れるふるさと資源の開発であり、新しい可能性を見出すふるさと新発見として早急に調査すべき問題だろうと思うんですが、この点についてお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 午前中、福原議員の瓦業界の現在の状況、大変不況というものを乗り越えた状況であるということの説明があったわけでございます。


 今、市川議員の方から、バイオ技術を取り入れた瓦という説明がありました。私も先ほど見させていただきました。


 当然、いろいろとそういう新しいものにつけては、その段階を踏んで開発していく必要があろうと思います。


 既に今ご紹介のあった何点かはそういう段階を踏んだものもあるというふうには認識いたしておりますが、やはり業界の方々、すなわち淡路瓦工業組合等々の人たちもやはりこれからただ屋根瓦だけの固執した取り組みでなくして、新しい取り組みも始めているようでございますが、今、こういう新しいものがやはり世の中は望んでいるんかなというふうに思います。


 ですから、ぜひ、そういうところとともに研究を積んでいって、商品化されることを強く期待をするものでございます。


 市としても、いろいろと担当部局で組合の方とは定期的に会合、委員会にも出ておりますので、そういう方向で取り組んでいけたらなと思っております。


○議長(登里伸一) 市川一馬君。


○8番(市川一馬君) 2点、きょう質問させていただいて、やっぱり、先ほど小島議員も環境についていろいろとお話をしておりましたけれども、私自身も環境のまち南あわじ市という形で今後積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午後2時からといたします。


               休憩 午後 1時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、個人質問を行います。


 吉田良子君。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 個人質問を始めさせていただきます。特に、施政方針を中心にしながら、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 施政方針の中では、今、私たち世代が痛みの伴う行政改革に真っ向から取り組み、成果を見出すことこそが将来に向けて健全で持続可能な財政基盤を創造することであり、次世代の子孫に対する責務であると覚悟しておりますというふうに述べられております。


 新年度予算は、学童保育の増設や子供の医療費助成、また特定治療費の助成など市民の要望が数多く反映した点はありますが、その半面、学童保育の夏休みの利用料2,000円引き上げ7,000円に、島内高速バス利用者の通学費助成補助を3割から2割に引き下げ、またコミュニティバスの利用料の引き上げ、電動式生ごみ処理機補助を4万円から3万円に引き下げ、さらに保育所での保護者劇団受入補助金を新年度1割カットし、21年度削減または廃止を検討しているとの方向が示されるなど、子育て支援といいながら市民の負担がふえ、市民サービスが後退していることが見受けられます。


 家庭を軸にした予算にすべきではないか、特に痛みの伴うということでありますが、弱い人の立場に立った予算編成が必要ではなかったのか、この点についてお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 何か、弱者に非常にしわ寄せがいっているような今質問でありましたが、私はそうでないと思います。必要なところにはそういう取り組みを継続しておりますし、また、一部では見直しをしたところもあります。


 ただ、今現在の南あわじ市の財政状況、また、これが一つの基盤になって、今後、持続可能な南あわじ市がどのように取り組めるかというところが今一番大きな曲がり角に来ているわけでございます。


 どうも、私の口からこんなことを申し上げるのはどうかと思いますが、ややもするとまだ今までの流れ、今までのいろいろな行政サービス、それがそのまま継続されていけるというふうに認識をされている市民も多くいるわけでございます。


 ですから、その辺の説明責任、私よく申し上げる説明責任、すなわち満足度というのはもう今ここ当分満足度という言葉をよくこの中でも一部使わせていただいていますが、もう満足度とかいうようなことに焦点を合わす感覚では時代についていけません。納得度、まあこの辺まで我慢できるなというふうに、これは職員も私もそういう説明責任の中で取り組んでいかないと、満足度というのは、そんなことを全部できるはずがないんで、その辺の理解をしていただくためには、私たちはこれからも一生懸命説明責任は果たしていきたい、このように思っております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私は、先ほど申し上げましたように、市民要望、前進している部分は大きく評価させていただきますが、ただ立場の弱い人たちにしわ寄せがいくというような部分も見受けられますので、今後の市政運営の中で、ぜひその点に配慮した予算編成をお願いしたいというふうに思っております。


 子育て支援ということで、12月議会、妊産婦健診の公費負担の拡充を求めて質問いたしました。新年度予算、施政方針では妊産婦健診の費用の援助確保ということで助成額が1万5,000円から2万5,000円上限額に引き上げられました。


 これも前進の部分でありますけれども、今、全国的に新年度予算、新聞で発表されておりますけれども、この妊産婦健診の公費負担、東京都では14回、また兵庫県の自治体の中でも5回程度助成するところもふえてきておりますが、今回、南あわじ市の取られたこの施策の前進部分はそれとして、5回というところには踏み込んだ形にはなっておりませんが、この考え方についてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部次長。


○健康福祉部次長(平野文啓君) 今、議員さんからの妊産婦健診の点でございますけれども、11月にいろいろ県の行革素案ということも出ました。その中で見直すという案の中で、これも助成がいかなるものかというふうな考え方であったわけですけれども、この3市において部局と連絡調整を重ねてきました。


 その中で、20年度につきましては妊産婦さんの19年度は前期と後期に分けておりましたけれども、その中で、全期間において2回以上受診されることを条件、そしてまた2万円以上ということで対象者として扱うようにしております。


 それで、去年度の数値を申し上げますと、前期で、南あわじ市におきましては243名で、平均単価が1万600円程度でございました。後期の健診につきましては274名ということで、単価6,300円というふうなことで、これを去年度より2万5,000円の上限という単価的設定をして対象人数は当初予算では420名と計上させていただいています。


 先ほどのご質問の中で、4回ないし5回というような話があるわけですけれども、これは国側から申し上げますと、地方交付税に算入されているので市町村の方で対応を願うというような見解ではございますけれども、まだまだ去年、南あわじ市につきましても前期の拡充を図ったところでありますし、3市の意向を統一的に新年度に当たって調整しました。


 それで、2回以上というふうな感覚で、4回、5回というのはまだまだそこまで、健診回数がある方もあろうと思いますけれども、そういう統一見解でさせていただきました。よろしくご理解願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、いみじくも次長から5回という話が具体的にも出ました。


 先の2月27日の衆議院の国会質問でも厚生労働省は新年度再調査を行い、5回はどこでも実施されるようにする、その後の施策についても検討したいと述べておりますし、上川少子化担当大臣は実態を把握し、積極的に取り組む必要があるとも述べております。


 施政方針の中では、少子対策課を立ち上げ戦略的な事業の開始、上川大臣とも勉強会を行い注目されているところですとも書いてあります。


 まさに今、上川少子化担当大臣もこのことに注目され、実態調査をするというような話でありますし、先日の2月のNHKの日曜討論会でも公明党の高木議員が、国からは地方交付税で5回分は措置しているというような発言もありました。


 まさに、国から地方に対してこのように5回分の補助をしている限り、やはり市としてもそれを踏襲すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま次長の方からも説明もさせていただいたわけでございますけれども、妊産婦健診、平均的に1,000円万前後の費用がいるといったことにつきましては十分認識もしておるところでございます。


 県として取り組みがおくれていたというようなこともあって、こういった制度そのものも、ここ二、三年の間でこういった動きがあったわけでございますけれども、妊婦健診そのものは妊婦が健康な子供さんを出産していただくためにこの健診は非常に大事なものであるといったことについては我々も十分認識もしておりますし、国もそういったところの中で交付税算入等のお話もされているところでもございます。


 ただ、前回にも申し上げましたように、この今回交付税算入されたものがすべてそういう妊婦健診の費用ではないといったことについて申し上げたところでもございます。


 県があえて今回、そういう回数制限、金額の上限等を撤廃してでも、とりあえずは補助金を1万5,000円といった形で設定してきた中で、私どもは少なくとも1万5,000円以上の事業をしてほしいという県の要望に対して、私どもは2万5,000円を補助として出させていただきながら、その5回という部分そのもの、それは1回で1万円以上いる方もありましょうし、1,000円、2,000円の程度で済む方もあるわけでございますが、そういった意味では自由に健診していただく中で2万5,000円までお使いいただく、2万5,000円以上お使いいただければ、それは2万5,000円の補助がさせていただけるといったことで、今後、県とは別に市は市としてこの妊婦健診については淡路3市協議し合いながらやっておるところでもございますが、今後も引き続いてこれらについて引き上げをしていくと、そういったことも含めて検討もしておるところでございますのでご理解を賜りたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほど日曜討論会の話もさせていただきましたが、その中で、国から地方へきっちりと5回分渡している。しかし、地方では財源が厳しいのでほかに回しているというような発言もありましたので、ぜひ市として、3市という話もありましたが、市独自としてもやはり来た分については適切な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。


 続きまして、高齢者施策についてお伺いいたします。高齢者を取り巻く環境は大変今厳しい状況になっております。高齢者の暮らしを支える年金、医療、介護など社会保障は相次ぐ改悪が進められております。


 住民税非課税措置の廃止、年金課税の強化、生活保護の老齢加算の廃止というふうに国はどんどん厳しく高齢者にしわ寄せをしております。


 南あわじ市にとっても、旧の三原町では敬老祝い金がどんどん減額されてまいりましたし、新年度、南あわじ市老人クラブ連合会への助成15%カットということも提案されております。さらに後期高齢者医療制度も始まります。新たに保険料を払わなくてはならない人たちもふえるというような状況の中で、高齢者の生活をどう支えていくのかということが問われてまいります。


 その中で、3月広報で特定健診、特定保健指導の開始に伴いまちぐるみ健診が変わりますというふうになっておりますが、具体的に健診料について、どのように変わるのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これまでの健診の料金そのものは、以前申し上げましたが、市町村長が実施するといった形で一般会計の中でやってきたものでございますけれども、後期高齢者の制度導入に伴いまして制度が変わりました。そういったところの部分で、それぞれの健診料が変わってきておるところでございます。


 基本的には、70歳未満の方々と70歳以上の方々について分かれていたものが、20年度からは、健康診査の39歳未満も含めてですが、74歳までを1,300円にさせていただきまして、かつ後期高齢者の75歳以上の方々は700円という形で費用負担をしていただくことになっております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、75歳以上の後期高齢者の健診料を700円にという話でありました。そうしますと、これまでは70歳未満の基本健診料は幾らだったでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 70歳未満は1,300円。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、70歳を越えますと基本健診料は幾らだったでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 70歳から74歳までが1,300円、75歳以上が700円でございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私が質問したのは、平成19年度、これまでのまちぐるみ健診の70歳以上の方は基本健診料、幾らだったでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 19年度までは無料でございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、新たに後期高齢者の方、75歳以上の方はこれまで無料だったのが700円いる、さらに70歳以上74歳未満の方も700円いるということで後退するわけですが、施政方針を読みますと、医療制度を持続可能なものにするためには予防を重視した対応が不可欠です。まちぐるみ健診の受診率向上に取り組むというふうに述べられております。


 これまでのまちぐるみ健診の受診率は何%になっているでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) それぞれ検査項目によって違いますが、19年度の基本健康診査が47.2%でございました。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) こういうふうに、大変低い基本健診、これを将来的には70%なりに伸ばしていくという話でありますけれども、こういうふうに高齢者が、先ほど申し上げました大変厳しい状況の中で、基本健診の健診料を引き上げていくというのは大変過酷な話になってくるのではないでしょうか。その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 常々申し上げておるし、またお願いもしておるところでございますが、自分の健康は自分で守るといった観点の中で健診というのが一つのそういう自分自身の健康をチェックするためのいわば機会でございます。


 そういったところについて今回、特に高齢者の特性に配慮した、そういう医療制度の確立とともに、健診制度につきましても、これまでの制度から若干、制度といいますか、本来のあり方を検証する中で変わってきたものもあるわけでございまして、健診の受診率なり保健指導といったものについてはどちらかといえば付加的な形のものであったのが、今回は保健指導を必要とする人を抽出して健診し、そして予備軍の減少をさせていくと。そして結果を求める保健指導、あるいはまた健診といった位置づけの中で、今回の後期高齢者の医療制度とともにこの新しい健診制度そのものも導入されていったということでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 少し質問と回答が違うように思います。こういうふうに負担がふえる中で受診率がさらに下がる可能性もありますし、家計に及ぼす影響も大きいものでありますから、この辺は見直しが必要なのではないかと思いますが、これからまちぐるみ健診の案内を出していくということになりますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今まで南あわじ市は部長から説明ありましたとおり、19年度までは70歳以上の方が無料であったということでございます。ただ、近隣の市町については既に有料で取り組んできた状況もございます。


 しかるに、これからこの健診だけを今とらまえて議員はおっしゃられていますが、もっと幅広い状況、すなわち、いろいろなところで高齢者の方が、また弱い立場の方がそのまちに住み続けたい、また住み続けていける、そういうところに視点を置いていくべきやと思います。


 当然、この700円を無料であるに越したことはございません。しかし、もっと幅広いところにやはりこれからどんどん高齢率が上がってきます。多分、もうここ一、二年のうちに南あわじ市も30%近くになってこようと思います。


 ですから、そういうときに幅広い高齢者対策、弱い人たち、障害を持つ人たちへの取り組みが求められてこようと思いますので、そういう面で一つご理解をいただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 市長の言われることもよくわかるわけですけれども、国は医療適正化計画というのを発表しております。


 それですと、2008年から2013年までの5年間で受診率を70%にしなければペナルティーを課すというような大変厳しい内容が示されているわけです。そういうことになりますと、国民健康保健などの税に大きく影響するというようなことも示されております。それだけに、基本健診の率をどう引き上げていくのかということがこれから大きな課題になってくるわけです。


 そういう中で健診料を引き上げていくということは、70%に達成する目標に近づけるのかどうかというのは大変厳しい内容になるのではないかと思いますので、これからこのことは改善をしていくという立場にぜひ立っていただきたいんですけど、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほどもう少し説明したらよかったんですが、要は、現在まで無料でも40何%、議員心配されている有料になったらなお下がるん違うかという心配です。僕は、それよりか、その健診に来れる形をいかに出やすくそこに来て、そういう人たちがスムーズにできるような方式を今後取り組んでいくべきやと。


 700円というお金も大事です。しかし、そこへ行きたくてもタクシーで行こうかと、そういうふうになりますと、700円や何かでこと足りらん、しかも今の時代、若い人が家にいて、昼間送り迎えしてくれる家庭がどんどん減っている独居家庭がふえている中で、やはりコミュニティバス等々がそういう人たちにうまくそういう健診のときに、また逆に言えば、これはまだそういうことは具体的には考えておりませんが、健診日にはそういう場所場所に送迎のバスを出していくというような形の方が私は700円よりかは、そういう対応の方が大事であろうと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) いろんな形はあると思います。受診会場に行くために、そういうふうに手立てをする、それも大きな受診率を上げる一つの結果が出てくるのではないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、大変厳しい生活状況の中で、その点はぜひ改善もお願いしたいというふうに思います。


 それと、今、市長が言われましたコミュニティバスの関係ですけれども、新しくルート変更等がされるわけですけれども、65歳以上の利用料金は一体どのようになるでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 65歳以上というより、全体の料金を申し上げますと、まず小学生が100円、それから障害手帳をお持ちの方100円、それから後期高齢者の対象の75歳以上の方が200円、それから中学、高校生は200円と、それ以外の方、一般というんですか、大人の方が300円でございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 65歳以上74歳未満はこれまで200円だったのが300円に引き上がるというようなことになります。


 ある女性の方から、陸の港へ行くのに今でも200円、往復すれば400円、ちょっとこれを何とか下げてほしいというような要望もこれまで聞いてまいりました。


 神戸市などでは敬老パスということで無料制度が実施されておりますので、特にそういう思いがあるのではないかと思います。ぜひ65歳以上の方についても200円に戻すべきだというふうに考えております。


 さらに、新年度に入りまして65歳以上の人身事故、新聞にもたくさん載るようになってきております。南あわじ市管内で65歳以上の人身事故、事故件数はどれほどあるとお思いでしょうか。


 平成18年度では、65歳以上の方で人身事故を起こされた方が94件、事故の割合の約29.6%、19年度では86件、30.2%、20年度1月分のみですけれども7件で29.2%、兵庫県全体では22.3ポイントで8%も高いというような状況になっております。


 南あわじ市内で65歳以上で免許証の保有者は7,072人、全体の1万4,058人からいえば約半数の方が免許証を持っているというようなことになります。年をいって免許証がなければなかなか南あわじ市では生活しにくいような状況です。


 コミュニティバスも路線の拡大等が図られていくわけで、利用者もふえる可能性もありますけれども、免許証を持っているお年寄りの方から子供から早く免許証を返上せよというようなことの声を聞く、しかし、返上したらこれからどうして生活をしていくのかというような不安の声も聞かれます。


 そこで提案させていただくわけですけれども、免許証を返上した65歳以上のお年寄りの方にコミュニティバスの利用券を30枚配布する、それでコミュニティバスの利用を促進するというような考え方に立てられないものかどうかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど言いました、議員さんのおっしゃっておる免許証を返上した方に利用券というんですか、ある程度の割引をどうかというようなご質問だと思いますけれども、まず、運転能力については個人差があると。単に年齢で線引きをするのは無理かなと。


 そういった要素をいろいろ考慮しまして、交通弱者の移動手段の確保というようなことで安い料金を設定していると。


 それともう1点、免許証を返上せずに、もともと免許証を持っていない方300円払いますよね。返上した方が幾ばくかの利用券で安くなると、これこそ不公平になるんかなというような感じもいたします。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 平成19年3月、財団法人淡路21世紀協会というところが、淡路圏域生活交通対策のあり方に関する調査報告書というように、このような分厚い報告書ができております。


 それでは、淡路の中でどのような交通対策が必要なのかということをいろいろ研究された結果でありますけれども、この中に、淡路の中でこれから高齢者ドライバーの増加により交通事故の増加深刻化などが懸念されるというふうに書かれております。


 高齢者社会がどんどん進む中で、高齢者ドライバーの事故、事故をしますと被害者、加害者、大変な大きな負担になってまいります。


 今、免許証返上者だけが有利になるというようなご答弁もあったわけですけれども、免許証返上をどうしようかというふうな人たちに対してコミュニティバスがありますよというような一つの啓発につながってくるんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今の料金、100円なり300円というように設定させていただいておるわけなんですけれども、本来の運行経費、事業費等から見ますと、大体3倍程度の料金をもらわなんだら前がおわんのかなというような中なんですけれども、そういった交通弱者、あるいは交通事故の問題、CO2の削減、いろんなことを考えて安い料金を含めてしているということでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) するという話ではありませんけれども、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。


 それと、先ほど述べました65歳以上の方の利用料を200円に戻すべきというところについてはいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) これも料金につきましては、地域公共交通会議ということで、国交省のガイドラインに基づいて料金設定、あるいは陸運の許可等を得た中で決めてございます。


 したがいまして、地域公共交通会議の意見を尊重したいと、このように考えております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひコミュニティバス利用というのは75歳以上になりますとなかなか不便な面もあります。いかにコミュニティバスを利用していただけるかということになりますと、先ほど市長公室長もお話がありましたように、年齢によって体力差というのもあるのは十分わかりますが、若いうちから利用をするという習慣性が必要なのではないかと思いますので、ぜひ早い段階から料金を引き下げて利用増を図っていくというような考え方にぜひ立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当然、5台のバスが乗り継ぎのしやすい、あるいは市内全域を網羅するというようなことで、バス停の位置、あるいは乗り継ぎの場所、いろいろ工夫してございます。


 まずバス停につきましては、これまで113カ所であったわけなんですけれども、行政懇談会等で地域の要望も可能な限り聞いてございます。そういった中で129カ所のバス停になります。


 それから、乗り継ぎにつきましては、これまで限られていたわけなんですけれども、15カ所が29カ所と、こういったようなことで利用増を図っていきたいと思ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そういうふうにいろいろな計画がされていく、特に行政懇談会の中でもコミュニティバスについてどの会場でも質問が出るなど、関心の高い問題でありますので、ぜひ改善もお願いしたいのとあわせて料金にもぜひ見直しをかけていただきたいというふうに思います。


 続きまして、水道料金についてお伺いいたします。施政方針では、淡路広域水道企業団との統合準備を適確に進め、安全で安定した水の供給体制を堅持し、市内関係者にご協力を賜りながら地元原水の確保と有効活用に努めますというふうに書かれております。


 この間、淡路市、洲本市などが水道料金を引き上げました。洲本市などでは住民の声もあり、1年間15%の値上げ、その後は20%というふうになりました。


 その結果、淡路市では4,200円、洲本市では4,683円、将来的には4,935円、南あわじ市は4,405円、これは口径13ミリ、使用量20トン、1カ月の計算式ではありますけれども、県下41市町の中で、洲本市が20%引き上げられますと、県下の一番の高い水道料金となってまいります。


 南あわじ市はこれまで統合に向けて今の水道料金を維持していくというような考え方が示されておりますが、今後、統合したときの水道料金、一体幾らになるかというところまで推測されているのかどうかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 上下水道部次長。


○上下水道部次長(津谷忠志君) 22年4月の統合予定に向けての料金設定なんですが、これについては、今、推進委員会の方で検討しておる段階でございます。それの専門部会の方で検討しておる段階です。


 南あわじ市の水道料金につきましては、それまでは現在の料金を続けていきたいと思っております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 淡路水道企業団の経営統合の基本方針というのが出されております。統合の時期、水道料金、また職員の派遣の問題等9項目にわたってこれから協議するということであります。


 水道料金も統合の時期、おおむね1年前までに定めるというような話でありますので、まだ十分審議が煮詰まっていないというような段階かと思います。しかし、南あわじ市、また洲本市、淡路市、大変高い水道料金に今現状なっているわけであります。


 淡路水道企業団の収支計画を見ましても、供給単価、給水単価というところを見てもなかなか黒字決算になるというような見込みも少ないような状況の中で、これから統合しても水道料金の引き上げというのは予測されるんではないかというふうに思いますが、先日の本会議の中で、水道料金の低減化というよりも違った形での方策というような話がありましたけれども、これについて、具体的にどのような形をお考えなのかお伺いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 上下水道部次長。


○上下水道部次長(津谷忠志君) 今回の補正予算の絡みだと思うんですが、これにつきましては、今後、その方策を検討していきたいということで、今の段階では具体的な方策、手法というのはまだ持っておりません。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これからの話だというようなことであります。


 水道企業団統合に向けてはなかなか議会なり市民が目にする機会がないわけです。町の広域合併の場合は合併協議会というのが開かれて、各町のいろいろなサービスのあり方などが協議されていって、その方針が出されてきたわけですけれども、淡路のこの水道企業団統合に向けては情報というのがなかなか示されてきていないわけであります。


 副市長会、市長会というようにいろいろ段階を踏んで検討されているようでありますけれども、今後、この情報公開についてどのようなお考えなのでしょうか。


○議長(登里伸一) 上下水道部次長。


○上下水道部次長(津谷忠志君) 淡路水道事業の統合推進委員会の中で、そういった、どんな形で今後情報公開していくんか、そういったことも今後検討されることと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、その点は市民の関心のあるところですので、今後の運営のあり方、また議会に対する説明責任をぜひお願いしたいというふうに思います。


 それと、この水道事業については、やはり淡路全体ではなかなか解決し得ない問題になってくるのではないかというふうに思います。


 それで、平成16年度、県の予算編成に対する要望ということで、県水緊急事業にかかる供給点の変更の実現に向けた支援についてということで要望されておりました。しかし、残念ながら、平成17年からこの県水の供給事業にかかる給水点の問題等も含めて、水道事業に対する県への要望がないというふうに理解するわけですけれども、この点、今どういう現状になっているでしょうか。


○議長(登里伸一) 上下水道部次長。


○上下水道部次長(津谷忠志君) 以前には県水の受水点の変更について、県の方に要望した経緯もありまして、それについても一定の成果があったわけなんですが、今後の方策については、統合もにらみながら、なかなかこれも県水の受水団体の関係もあるんかと思うんですが、なかなかそんなにスムーズにいかない話かと思います。


 ですから、今後、適確なそういう機会をとらまえてそういう動きをする必要があるんかなと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) この水道事業、本当に市民生活にかかわる問題です。


 ある女性は、おふろの水を翌日使って洗濯するというふうに節水に努めていると。また、水洗便所のあり方についても節水に努力しているというような、本当に切実な声をよく耳にいたします。


 先ほど申し上げましたように、淡路島内ではなかなか財源的には限りがあります。県も今、県の行革プランを発表しておりますけれども、やはり大型公共事業などの県の見直しを含め、考える余地が十分あるのではないかと思います。


 淡路全体で県に対して引き続き要望を重ねていただきたいと思いますが、市長、この点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど、議員からお話がありましたとおり、合併前までは非常に積極的に県への要望をしてまいりました。


 ただ、この受水点の問題も大きい問題ですが、まだ本土側で導水管の整備が一部残っております。これを今、神戸市などの深いご理解で、既存の水道管を使って淡路に来ているというところもあるわけでございますので、その辺を今後いろいろ精査をしながら進めなければいけないなと思います。


 県へは引き続き、また企業庁等にも、企業庁というんですか、広域水道企業団を通して要望はしていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、市民の生活を守るためにも、今後の県政要望の中にぜひ水の問題を入れていただきたいということをお願いしておきます。


 それから、最後に指定管理者制度についてお伺いいたします。今、南あわじ市指定管理者制度をどんどん導入していっております。その中で、さんゆ〜館も指定管理者制度というふうになりました。


 その中で、雇用の問題についてお尋ねいたします。これまでの委員会の質問の中で、できるだけいい形で残っていただくような努力はしたいというようなことで、業者さんとのお話を期待しているというようなことが言われておりました。


 それで、先日もこういうふうに新聞チラシで求人案内が入るわけです。以前にも、このさんゆ〜館オープニングスタッフ募集ということで30名募集されておりました。そして、きのうの新聞折込でもオープニングスタッフ30名大募集というように書かれておりました。


 今、働いている方が今後、指定管理者制度に移行する中で何人の方が残られる予定になっているのでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 現在、聞いておりますのは2名ということでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、全体で働いている人たちが26名、正規職員、臨時、パート合わせますとそれだけになるわけですけれども、2名しか残らないというようなことで、先ほど、委員会での答弁を引用させていただきましたけれども、業者さんとの個人個人の働いている方の条件もあるかと思いますけれども、このように2名しか残らないということについて、どのようにお考えになっているでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 条件はあるかというようなお話でございますが、まさに条件のことだったと思います。


 当然、指定管理として受けていただける業者につきましては、当然、職員といいますか、を雇うために一定の賃金等の提示をするわけでございますし、当然、その賃金に見合う時間帯あるいは業務内容等も含めてさまざまな条件提示をしていく、その中で、ここで残るか残らないかといったことについて、最終的にお決めになられるのは従業員の皆さま方でございました。


 指定管理を受けた側としては、なれた人が少しでもおってもらいたいという意向もあったわけでございますが、お決めになる最終的な従業員、臨時さん、パートさんの方々もふくめてでございますが、そういった意味では条件が合わなかったというふうなことで、最終的にといいますか、現時点でまだ条件が合ってないという中で、今、現時点で2名ということになっているのかなと思うところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、労働条件というのはどういうふうに提案されているかというところまでご存じなのでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 時間給のことになろうかと思いますが、それぞれに時間帯に応じたそれぞれの賃金が示されているようでございますので、そういったところと、これまでの市との違いはあるのかなといったところについての認識はしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、労働時間についてですけれども、今、この受ける会社というのは、南淡の方にあります温泉施設を指定管理で行っている業者でありますけれども、労働時間が以前の委員会の中でも4時間というような話がありましたけれども、今回のさんゆ〜館の労働時間についてはどのように認識されているでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 私どもが聞いております内容は、朝から夕刻までの時間帯の通常8時間の業務、それから夕刻からその日の営業が終わる時間帯までの業務、さらに終了後、清掃等も含めた業務といったところ。そして、当然、運営の部分になるわけですから、その日のさまざまな運営そのものの業務に対して事務的な整理も含めたものもあろうかと思いますが、そういった時間帯に来ていただいて仕事をしていただく方。そしてまた、清掃という形で、次の朝、オープンするまでの間の朝の時間帯で清掃していただくといった形の業務が時間の区切りをつけているというようなことで伺っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 年会員さんなどの中では、今まで顔なじみで働いている人たちと気安く話するというような触れ合いの場もあるわけですけれども、ほとんどの方が退職するということで、大変残念なというような声もよく今聞かれているような状況です。


 指定管理者制度は今まで委員会で副市長はいかに経費を節減するかということを指定管理者制度の一つの大きな目的だというように言われてまいりました。


 しかし、このように働く人たちが労働条件が合わないとか、いろいろな条件の中でやめざるを得ないというような状況に今なっているわけです。


 本当に、この指定管理者制度は成功だったのかどうかというところが今問われているというふうに思います。


 特に、シルバーの問題もこれまでの代表質問の中で数多く出されてまいりました。このさんゆ〜館につきましてもシルバー人材センターから、朝7時40分から9時40分まで、男子2名女子6名という形で2時間配置されておりますが、このシルバーの方々も仕事場をなくすというような話も今聞いておりますが、その点、現状はどういうふうに認識されているでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) さんゆ〜館の関係のシルバーの関係のということでお話をすればいいかと思うんですね。


 今申し上げましたように、指定管理者としてより効率的な運営を図っていくための方策としてそのような形を、業者さんとしてはその方法をお考えになられたわけでございまして、私どもとして、この指定管理者制度そのものの目的等から考えてみてどういった形でやっていただけるのかといったところの公募もさせていただいた中でこの業者さんがお受けになったわけでございます。


 当然、それまでの経過も踏まえた中で、より効率的で、しかもよりよいサービスを提供していきたい、そういった利用者に向けてのサービス提供の中で、効率的な経費を勘案された中で決められた方法であろうというところで私どもは認識をしております。


 シルバーさんとしては、結果的にそういった形になったわけでございますが、それはそれで、また次なるさまざまなこともあるのかなといったところで期待もしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ただ、本当に残念な思いがいたしております。この指定管理者制度が導入される中で、利用時間等は延長されるというような改善点もありますけれども、雇用の問題には厳しい状況になっております。


 さらに、年会員券制度は継続されますが、これの年度会員ということで、広報を見ますと、このこともはっきりうたわれているというように理解しにくい内容になっておりますので、年会員券制度でなしに年度会員制度いうことを明確にしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午後3時といたします。


               休憩 午後 2時52分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、個人質問を行います。


 出田裕重君より、資料の配付の申し出がありました。これを許可し、既に配付しておりますので申し添えておきます。


 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 21番目、最後の質問者であります。同僚の皆さんが引き出していただいた答弁をそれぞれ引用させていただきまして質問をさせていただくようなやり方になるかもわかりませんけれども、何とぞ皆さん方のお許しをいただきたいと思っております。


 なお、先ほどもありましたけれども、あらかじめ議長のお許しをいただきまして、パネルの持ち込みと皆さんのお手元に配布をさせていただいております。同じものであります。後ほどの質問で関連をしてきますので、お目通しをそのときいただければと思います。


 国、兵庫県、そしてこの南あわじ市も例外になく、選択と集中という時代であります。中田市長におかれましては、少子対策に7億円という予算措置をされ、子育て中の一市民として大変感謝をしておりますし、20年度予算案では不妊治療にも一定の理解を示していただいたと思っております。


 不妊治療費については、私が議員でなくとも、国、県、市すべての機関に対してなお一層取り組まれるよう望んでおりますし、不妊治療の全般にも理解ある南あわじ市を目指していただいて、さらなる研究を進めていただくようここでお願いをしておきたいと思います。


 20人の方の話を聞いておりますと、ちょっと心も変わってきまして、1点目は最後に回させていただきますので、2点目の職員の意識改革についてから質問をさせていただきます。


 先日、ある職員の方から、私の議会の質問を見てくださったようでして、そんなに私やる気ないですかということを言われました。私が言っているのはそういうようなことではなくて、南あわじ市の職員としてやる気と誇りを持って仕事をしていただくには一体どうしたらええのかということで、再三ここで提案をさせていただいておりますので、そういうことの言いわけをしておきます。


 まずは、職員提案制度でありますけれども、市長にお聞きをしたいと思います。先日の新政クラブさんの代表質問の中で、市長から3つは少ないなというような感想が述べられておりました。


 それから、なぜ少ないのか考えられましたか、お聞きをします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) まずその前に、私たち公務員のこれまでの公務員像、また、今現在から今後の公務員像というのを私自身がはっきりと見きわめる、これが大事やと思います。ややもすると、今までの経験なり、今までの取り組みがすべて当たり前やという感覚の職員も結構いてるというふうに思います。私自身もそういうところがあるかもわかりません。


 それで、やはり、その前に職員の意識改革、ここが一番重要であるわけでして、いかにこの提案をというふうに申し上げてもなかなか意識改革ができない中で提案なんてできません。


 ですから、その何点かを私はここで職員にも改めて申し上げたいと思います。


 まずは、今一番重要なのは、市民の視点に立って常に自分自身も内省、すなわち自分でまた反省をし、そして問題点に気づいていくというような問題意識。


 また2番目には、目指すべき方向がどうであるのかというビジョンの構築。


 それから、3番目には、その課題解決を実践することができるかのために、方法や仕組み、これを構築する仕組みの構築。


 4番目には、そこにみずから能力を発揮させながら自己啓発をする。


 5番目には、日常生活を実行することであるわけですが、さらに、このやり方自身、これが現場実戦が可能かどうか。


 最後に、市民の視点からのレビュー、すなわち再調査とか、再検討という意味でございますが、自己評価。こういうところが、今までの公務員、私はかなり欠けていたんでないかなというふうに思います。


 ですから、こういうことを自分自身が意識して、そして初めて何か提案はないかといったときに、その一つひとつに答えられるんであって、今までの形がそれで十分やと思っていたら別段提案なんかできません。


 そういうところの問題が、これは私自身にも責任があろうと思いますが、今後、積極的にそういうところを意識改革に結びつけていきたい、こういうふうに思っております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 5点ほどいろいろとありましたんですけれども、この3件ということに私はすごく気になるところがありまして、これはどういう仕組みで、市長からはいろいろと数の問題でないとありましたけれども、もう少し数の問題についても私は疑問にあるので、どういう仕組みでこの提案制度は運用されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) この提案制度につきましては、昨年の5月に制定させていただきました。


 目指すところは、そういった職員の方で組織の中で上司、あるいは部長、課長、上司おられるわけなんですけれども、そこで案外言いにくいことが仕事の中であるんかなというようなことで、直接市長に対して提案できるということによって、新しい方向というんですか、改革の道が見つかるんかなというようなことで制度をつくったところでございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 直接、市長にということでありますけれども、いろいろよその自治体を見ていますと、一人、一つ出してくれよということで奈良県の平群町、私も近くに住んでおったんですけれども、職員189人が845件の提案をしたということで、その後も845件を精査したら320項目ぐらいにまとまったと。その320のうちの160を何らかの形で反映させたというような自治体がありまして、かなり職員の意識改革につながったというような、文書で書いてあるんですけれども、市長が先ほど言われた5つの市民目線であったり、自己啓発、それを先にやるのか、またまた一人一つ出してくれよと言うようなやり方で果たして出てくるのか、手法によって順番、どっちがええのかわからないですけれども、何か次のステップとして、この3件のままで終わっていいんでしょうか。また、新しいこと考えらないかんと思いますけど。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 昨年、提案していただきました3件につきましては、それぞれ一部採用、あるいはもう既に19年度から採用したもの、あるいは20年度から採用するもの、今後採用について取り組んでいくことというようなことで、最終的な評価委員の中での判断をさせていただいております。


 それから、この提案しやすい雰囲気、件数をふやす方法になるにかどうかわかりませんけれども、まず、平成20年度から人事評価制度を採用するというふうなことで方針されております。


 そういった中で、人事評価制度の中に組織としての目標管理と個人を対象とした能力評価と2種類あるわけなんですけれども、この能力評価にこういった提案制度に積極的に取り組んでいただいた方についての加点が必要かなと、このように思っております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 私が職員であれば、やはり自分の提案なり、提案したことが上司に認められたり、それからおもしろそうやなと、そういうような声があれば、やはり皆さんやる気が出てくると思いますし、自分が南あわじ市で、市役所で働いて市民のために役に立っておるなというような感覚が、やはり今後の南あわじ市の職員として意識改革と、やる気ということにつながっていくと思いますんで、そういう工夫を常に考えながらそういう仕組みを継続していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをします。


 次、定員適正化計画でありますけれども、この配付をさせていただいた資料で少しお聞きをしていきたいと思っております。


 このグラフは、一般行政職ということで、ほかの自治体と比べるときに、教育部門公営企業部門と省いた、消防もそうですね、それで職員数を出してみました。


 過去の旧4町、洲本、五色、津名郡5町のものも調べまして、15年からどういう流れできているのかなと思いまして、グラフ化をしてみました。


 総務部長にお聞きしたいと思うんですけれども、この数値、南あわじ市の数値だけで結構ですんで、これはちゃんと合っているかということと、なぜこの南あわじ市だけこういうふうな結果、計画になっているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今もらった資料と定員適正化計画を見比べたときに、数字的には合っております。


 それと、他の市町と比べてこの右肩下がりの傾斜はなぜ違うのかということでございますけれども、これは総務省の出した通達に基づいて、17年から5年間に純減の5.8%、私どもの南あわじ市では5年間に41名の職員を減するというふうな考え方で定員適正化計画はつくっております。


 そのとおりに今進んでおりますし、若干速いペースでもう少し急激なカーブで落ちてきております。


 ただ、あとの2市については定員適正化計画そのものを、私理解しておりませんので何とも申しがたいということでございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) たまたま近くの場所ということで、類似団体とそうそうに比べるべきでないという議論もありますし、近くということで、合併時期も近かったということで一緒に載せさせていただいたんですけれども、似つかない3市とは思っておりませんし、総務部長も参考にはするというような答弁も以前にもありました。


 私は、参考にするだけでなしに、ある程度目標として近く、類似いろいろ考え方違うと思いますけれども、やはり、この2市のことはやはり意識して目標をもう少し高く定めていっていただきたいなと思っております。


 ちょっと視点というか、別の質問をここでしたいんですけれども、毎年、一般職の採用試験、特に事務職の採用年齢のことでお聞きをしたいんですけれども、同僚議員からも専門職や即戦力の職員がいるんじゃないかというような質問、提案もたびたびこの議会で以前からありました。


 こういう専門職ですけれども、この採用試験の年齢制限が、私はいつも25歳までであったかなという記憶があるんですけれども、この地方公務員試験の筆記試験のあり方についてもいろいろ議論があるかと思うんですけれども、まず、この一般行政職の分野で、採用年齢を私は通告書には40歳前後と書きましたけれども、いっそのこと撤廃してもいいんじゃないかと思うところがあるんですけど、この辺はいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 20年度の採用につきましては、前年度の4月で公募したところで、それは平成57年4月以降に生まれた方ということで、26歳だと思います。


 それぞれの自治体で、当然年齢制限はそれぞれしております。というのは、法で定年というのがありますので、年齢制限を撤廃するわけにはいかないというふうに思います。


 それと、即戦力というふうなことも議員おっしゃっておりますけれども、年齢が高いからといってすべてが即戦力に該当するような人材ではないかというふうに考えますし、やはり若い世代の方を採用してじっくりと職場内で研修してやはりそれなりの専門知識を有するように人材育成するという方法もやはり重要というふうな考え方で、現在、採用の年齢を二十四、五、真ん中辺に置いておるというふうなことでございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 先ほど、年齢のいっている方は即戦力とすぐには思えないというようなこともありましたけれども、採用試験には100人も200人も300人も来てくれるわけですよね。やっぱり、それの中で年齢制限を取った中で、執行部としたら選ぶ側ですから、私はやっぱり即戦力は採れると思っておりますし、若い方も同時に採ってもええと思うんですよね。


 ただ年齢制限を撤廃するだけであって、そのときどきに必要な人材を補充していくというやり方で私はいいと思うんですけども、間違っていますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 決して間違ってはいないと思います。私どももそういうふうな考え方で一般行政職の中で専門的知識を有する、例えば資格を持っておらなければならない職場も当然ございますので、その辺についてはやはり臨機に対応をしていくというふうな考え方があろうかと思います。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) いろいろとあるのは私も感じるところもありますけれども、そういうことを考えておりますと、ちょっと任期つき、長さの話ですけれども、職員採用制度という法律が平成14年にできておったと思います。


 国体のときに、私、少し思ったんですけれども、いろいろ調べておりますと、来年、再来年、国体が行われるところでは、国体専用に職員を雇ったりして、5年間の間だけ法律で認められるらしいんですけれども、隣の洲本市では、育児休暇、育児休業する人のかわりとして、この任期つき職員採用制度を使うということも聞いておりますし、先日、企業誘致課を設置するとか、徴税課、それから、私もいろんな方にお聞きをしておったんですが、テレビがデジタル化されますよね、その後に行政防災無線の、これもデジタル化をせないかんというような話も聞いてきております。


 こんな中で、今おられる役場の職員さんをころころ異動するよりかは、この任期つき職員採用制度を使って、短期的に突発的に起こるような、そして行政がせないかんなというような業務にはこういう制度を採用したらいいんじゃないかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、議員洲本市のことをおっしゃっておったのかと思いますけれども、私ども南あわじ市においても、今回、条例変更を出しておると思いますけれども、育児休業の中で短期的に育児休暇が取れるというふうな制度が新たにできます。


 そうしますと、その補充がいるというふうなことで、その補充を任期つき職員採用制度というふうなことで募集をしていくというふうな考え方でございます。


 これは、単に臨時職員とはまた若干ニュアンスが違います。ですから、本職といいますか、一般の職員と同じような条件のもとでその人の裏づけ的な育児の短期休暇を取った人のための裏づけというふうな考え方の中で任期つき、要は限られた期限勤めていただくという方法でございます。これは採るような仕組みにはなっております。


 ただ、ほかの業務でどうかということも言われましたけれども、その点については現在のところ考えておりません。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 現在のところですけれども、今後のために考えていただきたいと思います。


 次に、もう1点提案させていただきたいんですけれども、先日も我が会派の代表質問で、役職定年制度のことについてお聞きをしております。総務部長は、団塊世代が円満に退職できるよう今は必要な制度であると。でも、今後はいらないのかなとも思うというような答弁でありましたけれども、意地でもこの制度を残されるのであれば、部次長経験者、今ここにおられる皆さんですけれども、この方々の執行部内でのこれまでの経験とこの中の交流ですね、そういうのを生かして、私は総合窓口に行って、市民のために働いていただきたいなと思うんですけれども、この辺についてはどう思われますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今現在も総窓の所長については次長というふうな役職を張りつけております。


 ただ、役職退任、要は58歳になった部次長課長は役職退任になるんですけれども、その方々がすべての行政を網羅しておるということでもないかと思います。そういう人は数少ないなと思いますし、それだけ行政については多岐にわたっておるというふうなことで、なかなか限られた、何十年勤めてきてもなかなか身につかないものもあります。


 ですから、そこへわざわざ役職退任の方を張りつけなくても今のままでいいのではないかというふうに考えております。


 そもそも役職退任については、出先の方へちょっと退いてもらうというふうな考え方で始めた制度でございますので、この制度、なかなか継続性はないんではないかというふうに思います。


 ですから、当分の間でありますので、そのようなことをする必要があるのかなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 私は、この執行部という表現でいいかわからないんですけれども、部次長の経験を生かした人脈が市民に対して大きく貢献できるというような観点で思っておりますので、退くという表現もありましたけれども、そういう考え方ではなくて、今、人生何十年かわからないですけれども、60歳の方、私から見てもやっぱり全然まだまだ仕事のできる方ばかりではないかなと思っておりますし、市民目線で、市長もよく言われてますけれども、市民目線で考えたときは、私は総合窓口の一番前かもしくは真ん中ぐらいで頼りがいのある終わり方をしていただきたいなと思っておりますので、これはぜひ提案というか、検討、即導入していただきたいなと思っております。


 この辺については、導入といってももう時期も時期でしょうし、副市長にもお聞きをしておきたいと思うんですが、いかがですか、一連のこの話では。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 役職退任のお話、総務部長の方からお話があったように、これはやむなく今させていただいておるんです。


 そういう方々、非常に我々から申せば本当に今までの行政経験を生かして、本来ですとちゃんと花道を飾っていただきたいところ、職員の閉塞感だとか、活性化だとか、そういう名のもとにおいてこういう制度を取らせていただいております。


 したがいまして、これもそういうものが目的が達成したらなくなっていくべきものだというふうには考えております。


 出田議員さんのおっしゃっておられるように、経験を生かしてはどうかというお話でございますので、そういうものはまた別の方法で職員の豊富な経験を生かすべきところもあるんではないかなというふうな思いをいたします。


 ただ、昨今、定員適正化計画だとか、市の職員の定数だとかいうことをいわれますが、そういうものを追及していこうと思っても、今、なかなかその目標の数値には到達をいたしません。


 今、職員を採用しておるのも、先ほどの年齢ということもございましたが、これはやむなく将来の南あわじ市を背負って立つ職員の組織、年齢的な構成を勘案して今採用しておるわけでございまして、本来ですと、まだまだ職員数が多いという皆さん方のご指摘もいっぱいあるわけでして、本来ですと、採用しなくてもいいんではないかというようなご意見のある方もおられました。そうすれば一番簡単なわけなんですが、そうしたら、10年先、20年先のこの南あわじ市を背負って立つ職員の構成はどうなっておるんかという心配もございますので、そういうものも勘案しながら、できるだけ計画的に職員を削減していくと。


 そういう中で、先ほどのお話のあったようなことも含めて役職退任をやむなくしていただかなければならんということも出てくるわけでございますので、今一番いい特効薬は何かと言われても、そう多くは見つかることはないんですが、今、南あわじ市がやっておることが3年、5年、10年先ぐらいには目標が達成されて、あれでよかったんかなというようなことが実証されるんでないかなというふうには思います。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 今、特効薬という話もありましたけれども、我々議員も一緒でありまして、特効薬を皆さん探しておると思います。


 ゼロというような極端な意見があるというような話も出ましたけれども、私もどちらかといえばゼロに限りなく近い採用数でいいのかなと思っておりますし、民間企業であれば、しばらくは採用を控えるというようなことは当たり前でありますし、また世代の問題があると言いましても、後々また補充はやっぱり簡単ですから。


 特に公務員の場合は、退職していただくというような、こちらから、雇い主側からそういうことを言うのは本当に難しい場所でありますから、そういうことを考えても、やはり採用数は私は今以上に控えていただきたいなと思っております。


 では、そのかわりにどうするのかということですけれども、先日から東方クラブさんの質問にもありましたけれども、アウトソーシング、言葉に踊らされるなというようなことを言われる方もおりますけれども、定員適正化計画の中にもこのアウトソーシング計画を策定すると、少し書いてありましたけれども、この状況は今どうなっているんでしょうか、お伺いします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) アウトソーシングについては、今始まったわけではございません。それぞれ合併以前からそれぞれの持ち場においていろいろな業務についてやはり民間委託をどんどん進めてきたかと思います。


 また、ここに至っては、自治法の改正もあって公の施設の管理を委託から指定管理、そういう制度ができましたので、その制度を使ってなおアウトソーシングを加速度的には進めていこうというふうなことで、今、行革の推進計画の中でアウトソーシング、指定管理も含めてですけれども、17年で検討して、18年度から順次指定管理者制度を取り入れてずっと進めてきております。


 既に施設数については、予算を伴う施設についてはかなりの数をしてきたところでございます。例えば、足湯とか防災館とか丸山活性化センターとか、また、先ほど出たさんゆ〜館、20年度からですけれども、ゆーぷるとかもしてきたところでございます。


 それと、昨今PFIも、いろんな施設を新たに建設するときに民間資金でやれないかというふうなことでPFI方式も検討するというふうなことにいたしております。それが計画といえば計画でございます。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) そのためにきょうこういうグラフもつくってきたんですけれども、なかなか職員数も減したいと、減すがために私も言っているわけではないんですけれども、やっぱりこういうグラフを見ておりますと、何か生ぬるいんじゃないかなというようなことはだれしも思うところでもありますし、人件費だけこうやって何回も何回も減せ減せと言っても、これはなかなか難しいことは私もわかりますし、ただ、この後もまた財政部長にもお聞きしたいと思うんですけれども、今、行政評価システムとか、いろいろやっている最中であるとは思いますけれども、まだまだ行革は私は進めなければならないと思いますし、国があんな状態、兵庫県があんな状態、南あわじ市も淡路3市の中ではましとはいわれておるけれども、ドングリの背比べやなというような感覚の中で、本当にこんな、民間の人から見たら、だれでも口をそろえて言いますけれども、生ぬるいなというような行政でありますけれども、私はもう少し柔軟に業務を民間に移していくような考え方を持っていただきたいなと思っております。


 時間もありますので、次の質問に移りますけれども、財政健全化法でありますが、これは今回の議会でも多くの同僚議員から質問がありました。


 地方分権とは少し逆行した国の動きにも見れるんですけれども、私は今の地方自治のあり方からしていたし方ないという感覚であると同時に、この法律をきっかけにして一層のまちづくりの意識づくりのきっかけにしなければならないと思っております。


 市長からは、改革のスピードに満足していないと、歯がゆい気持ちもあると答弁でありました。


 改革の時期的な目安としたら、1番目として23年の収支の均衡、それから2番目として32年の交付税の特例期限の終わりというのがポイントという答弁もありました。


 現状の市民サービスと行財政改革の関係をという質問はよくありましたので、ちょっと視点を変えまして、今の南あわじ市のこの不況、不景気、こういう不景気と行財政改革のスピードについて、これはどちらを優先すべきなのか一度お聞きしてみたいと思っておりましたのでお願いをいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) どちらも大変大事なことかなと、こういうように思っています。


 国の方では、消費税の引き上げ論と、もう一方では経済の成長を見ようという議論もありますが、私は南あわじ市の現在の産業の衰退、これをいかにストップをはかって新たな産業の育成、こういう分野と行財政改革どちらが優先かといわれましたら、もうどちらも優先せざるを得んのかなと。やはり、できるものから取り組むべきであるし、やはり並行して進めるべきかなと。


 行財政改革はもう毎年のごとく、やはり検証なりをやっていく必要があるんかなと、このようには認識しております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) ここでもう1個資料を持ってきているんですけれども、これは国の内閣府がつくったものであります。平成17年、お手元のさっきの裏側に印刷をしてあるんですけれども、これは各世代の生涯にわたる社会保障給付や行政サービス等の政府部門からの受益総額と、それから税、社会保障負担等の政府部門に対する負担総額の関係を見る世代会計の指標ということで、大変説明をしにくいんですけれども、要は、1世帯が生まれて亡くなるまでに、どの時代に生まれた方がどれだけ損益、純受益ですね、になるのかというような表なんですけれども、私はこの中でいうと30代ということで、マイナス1,200万円であります。


 こんなことを言っていても何もならないんですけれども、この流れを変えるということで国もこういう指標をつくってグラフをつくって国も行革を進めているようでありますけれども、先日は谷垣さんが、高齢者福祉の改革のスピードは少しとめるべきではないかというようなことも言っておられますし、国の動きはこの南あわじ市から見てもなかなか見えないところがあります。


 このグラフだけを見ますと、私は行財政改革は早ければ早いほどよいということで、世代間のギャップを埋めていかないかんのかなということなんですけれども、この財政健全化計画では、実質公債費比率のことについて触れるんですけれども、25%いかんかったらええやないかというような認識で行革を進めるんではなくて、行財政改革はむだを省くというだけではなくて、一層事業の精査をして、その結果、生まれた財源を今まで光の当たっていなかったところへサービスに財源を充てるという趣旨で、本来は住民サービスの向上を図るという認識でも私は間違っていないと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 議員おっしゃっていることはそのとおりかなと、このように思います。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) そのとおりかなと言われますと質問が続かないんですけれども、ちょっと質問の趣旨を変えてみまして、この財政健全化計画を見ておりますと、将来の税収見込みはずっと62億9,000万円のままでありました。


 このことについては、財務部長からの答弁もありましたけれども、今回の20年度予算案では既に4,000万円の減額もされておるところでありますし、多くの地方団体からこの計画に、抵抗もありましたけれども、それよりも三位一体改革が地方を後退させたというような大合唱の中でも、今後もまた国が急激な施策の転換であったり、また通告書にも書きましたけれども、災害、いろんなことが考えられると思うんですが、この計画にはそういった国の施策や災害とかも見込まれているんでしょうか、その辺についてお聞きします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ご質問の非常事態というのは加味してございません。入ってございません。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) きのうの新聞で、淡路広域消防の記事が載っておったんですけれども、ガソリン代の高騰と、そういう出動のことでさえも予算を組むのに苦労しておるというような記事も書いてありました。もちろん、行政についてはこういうお金の動かし方は本当に難しいんであろうかなと思うんですけれども、至誠クラブさんの質問の中で、この計画については検証はするけれども見直しはしないというような部長からの答弁があったと思います。


 実質公債費比率だけで言うんですけれども、25%を20年度決算時に超えておると、これは議会の議決もいるような計画と位置づけてられておりますし、先ほど示させていただきましたけれども、この定員適正化計画も必要に応じて見直すと計画にも明記をされております。


 例え自主的につくられたと言われてはおりますけれども、私はこれは市の上位計画ぐらいと考えていただいて、毎年見直しをしていただきたいなと思っております。


 恥ずかしながら、私個人、議員としてもこういうのを自分でようつくりませんので、これは毎年更新していただくと大変助かりますし、本当に大原則としたら、これも市民に見せるものでありますから、毎年簡単に要約して市の広報などでどんどんと説明をしていただきたいと思っているんですけれども、見直しはしないという答弁がありましたが、いかがですか。


 市長から先ほど、午前中、小島議員の質問に対して、市の職員も我々も市民に対してこの財政状況をわかりやすく伝えていかなければならないと市長が答弁があったところですんで、これを見直さないというのは私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお願いをいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 先の代表質問だったですか、私の方から、毎年度見直しということでなくて検証するというふうに申し上げました。


 当然、今回つくりましたこの健全化計画、毎年度見直すということよりも、いわゆるこの計画がその計画どおりに進んでいるのかというのがまず検証される必要があるんかなと。当然、この検証は毎年度公表していこうという考えではございます。


 おっしゃっていますように、毎年度見直しという話になった段階というのは、今のこの状況、社会経済情勢とかが大幅に変更になったと、当然そういう要因があれば見直すことになろうかなと。ですから、当分の間はこの計画の推移を見ながら検証していきたいと。


 ですから、全く見直しをしないと、こういうことではないんですけれども、当分の間はこの計画の推移を見ながら、その年度の検証をまた公表していきたいと、このように考えております。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) これが南あわじ市の広報に載った財政健全化計画であります。


 ある方、数名ですけれども、これ見てどない思うでと聞いてみましたら、何これと。こんだけ数字並んだらわかれへん。これ、何が悪くて何がええのというような感想が全員でありましたし、先日、私、アンケート調査を個人的にさせていただいたんですけれども、ちょっと紹介させていただきます。


 市は財政状況の説明をしていますかという問いに、48%がいいえ、36%がわからないということで84%ですね。それから、南あわじ市の財政状況はどんな状況だと思いますかということもお聞きをしました。よいと答えた人が100名中1人、悪くないと答えた人が3人、よくない悪くないと答えた人が85人、わからない方があと11名ということで、皆さん、大体悪いんじゃないかなという認識は持っているとは思うんですけれども、こういうものも見てもわからないというような状況でありますし、もう少し決算時には家計に直していろいろ公表もされておりますけれども、私はもう少し工夫をされて、だれが見てもわかるような財政状態を、年に1回じゃなくて毎回、毎号載せたらどないなるかわからへんですけれども、市長も午前中言われておりましたように、市の職員も市民に対しても厳しさをわかっていただきたいと、私もそう思いますし、そういう態度をこういうこれからの行政運営の中で出していかないと私はいつまでたっても市民目線の、市民本位の行財政改革というのはできないと思いますし、こういう財政健全化計画を見直す見直さないでこういうところでわあわあ議論してもしょうがないんですけれども、私は最後はこれは市民に見てもらうものやと思っていますんで、そういう意味でも見直しをしていただきたいと言っているだけでありまして、この広報も同じですし、何とか改善をしていただかないと、私はいろんな方に財政が悪いと自分で言うんですけれども、最終最後まで詰めてやっぱり話ができないんですね。やっぱり、これは議会もそうですけれども、行政も必死になって財政が悪いというような話、市民に対してはおもしろい話じゃないですけれども、これはやっていただかないと行革は成功しないと私は思っております。


 いろいろ言いましたけれども、もう1点だけ最後一つ施政方針についてはちょっと時間がなくなるんでできそうにないんですけれども、もう1点だけ紹介をさせていただきます。


 通告書には書いてなかったんですけれども、行政評価システムについてであります。


 先週、これちょうどいいタイミングで総務省の方から日本全国の行政評価の状況というのが公表されておりました。


 全国800近い市のうちで6割が今導入をしておるということでありました。それで、すべての事業について評価をしたと。南あわじ市の場合は1,500ぐらいあったと思うんですけれども、そういう市は6割のうちの5割。そして外部評価者を入れた自治体が導入済みの6割のうちの3割ということで、18%が外部評価者を入れて行政評価を行っておるということでありました。


 ちなみに、議会議員もその行政評価委員会に入っているのは800近い市のうちの2つでありました。


 南あわじ市は2年間18、19年度ということで約400事業を評価されたということでしたと思います。それと、職員のみでやったというようなことであったと思いますけれども、この話は間違っておりますか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) そのとおりです。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 外部評価の導入については、いろいろ議会議員としても執行部としてもいろいろ賛否分かれるところがあるのは私も理解をしているんですけれども、先ほどからしつこく言っておりますが、この市民本位の行財政への転換、これ福田総理が国民本位の行財政の転換と言っておったんで、私もちょっと引用してみたんですけれども、これはやっぱり外部の目を入れて1,500事業すべてを見ていただくことが私は行財政改革のまずは入り口、これをやらないことにはやっぱり20年、30年ずっと行財政改革と昔からいわれている中でこれをやらないことには本物の財政を立て直すということにはならないと思うんですけれども、以前も市長に行政評価システムと市長の公約、どっちが大事ですかと、私も認識不足のままあのとき聞いてみたんですが、公約であるよというようなことが答弁されましたが、その外部評価者を入れた中で行政評価を行うことによって、最終決定は議会でありますけれども、評価基準は当然、私は市長がつくるべきやと思っておりますし、そのすべての事業をやるということに意味がありますし、その中ですべての事業をいろんな方が、外部の目も入れていろんな話を聞いてやっておりますと、自然とこれはもう行政でやらんでええ仕事やなというようなことが必ず出てくると思いますし、私はそういうときがアウトソーシングの導入の時期じゃないかなと思っておりますので、この行政評価システムに外部の目を入れて、落としどころはそのアウトソーシングではないんですけれども、すべてを評価していただきたいと思っておりますが、今後の計画とかをまたあればここで教えていただきたいんですけれども。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今後、当然、今の財政の健全化計画、これ検証なりしていく中でまだまだやはり必要に迫られることになろうかなと、このように思っています。


 その時点では、当然、議員おっしゃっていますように外部の評価委員というような形は考えていく必要があるんかなと、このように思っています。


○議長(登里伸一) 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 本当に時間が短く感じるんですけれども、この少し本を買いまして勉強というか、ぱらぱらとめくっておったんですが、行政評価、いろいろな評価があると思うんですが、この団体がやっている評価方法は、市の場合なら、これは国の仕事である、県の仕事である、民間の仕事である、これはいらないという5つに分けて委託とか指定管理とかいうのは抜きにして、この事業はいるのかいらないのかという議論から入って、いらないのであれば即刻やめてしまうと。これはいるんじゃないかなということは引き続き市町村でやっていくというような判断基準、この中でつくってやっているんでしょうけれども、そういう先行事例というか、失敗事例、あと執行部の難しさ、議会の難しさも全部これ簡単に載っておりましたので、きょうは通告もしておりませんでしたし、時間もございませんので、この行政評価システムの指揮を執るのはやはり市長の腹一つであると私は思うんで、これを一度市長に読んでいただきたいと思いますので、きょうお貸しさせていただきますので、1時間で読めますので、忙しい市長にはぴったりやと思いますんで、時間もちょうどなくなってしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 通告による個人質問が終わりました。


 以上で、総括質疑を終結します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 次の本会議は、明日午前10時に再開します。


 本日は、これで散会します。





               散会 午後 3時52分