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兵庫県 南あわじ市

平成20年第19回定例会(第4日 3月 6日)




平成20年第19回定例会(第4日 3月 6日)





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  │ 第19回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                   平成20年  3月 6日(木曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第 1.議案第12号〜議案第32号(21件一括上程)


     議案第12号 平成20年度南あわじ市一般会計予算


     議案第13号 平成20年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


     議案第14号 平成20年度南あわじ市老人保健特別会計予算


     議案第15号 平成20年度南あわじ市後期高齢者医療特別会計予算


     議案第16号 平成20年度南あわじ市介護保険特別会計予算


     議案第17号 平成20年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


     議案第18号 平成20年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


     議案第19号 平成20年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第20号 平成20年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


     議案第21号 平成20年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計


            予算


     議案第22号 平成20年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


     議案第23号 平成20年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


     議案第24号 平成20年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


     議案第25号 平成20年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


     議案第26号 平成20年度南あわじ市水道事業会計予算


     議案第27号 平成20年度南あわじ市農業共済事業会計予算


     議案第28号 平成20年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


     議案第29号 平成20年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


     議案第30号 平成20年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


     議案第31号 平成20年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


     議案第32号 平成20年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


           (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


第1.議案第12号〜議案第32号


               (延 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            18番  楠   直 茂


  5番  蛭 子 智 彦            19番  木 曽 弘 美


  6番  吉 田 良 子            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  8番  市 川 一 馬            23番  原 口 育 大


  9番  北 村 利 夫            24番  森 田 宏 昭


 10番  蓮 池 洋 美            25番  小 島   一


 11番  長 船 吉 博            26番  砂 田 杲 洋


 12番  森 上 祐 治            27番  楠   和 廣


 13番  印 部 久 信            28番  登 里 伸 一


 14番  野 口 健一郎





欠席議員(1名)


 21番  乙 井 勝 次





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次       山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓








説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 市民生活部次長         堀 川 雅 清


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         斉 藤 幸 一


 農業振興部次長         石 上 達 也


 都市整備部次長         榎 本   尚


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           南   幸 正


 次長兼会計課長         高 川 欣 士


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第12号〜議案第32号





○議長(登里伸一) 日程第1、議案第12号ないし議案第32号、以上21件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、21件一括議題とすることに決しました。


 一昨日に引き続き、代表質問を行います。


 通告に基づき議長より指名します。


 公明党、沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 私は、平成20年度施政方針並びに予算案等について、市長並びに関係部長にご質問いたします。


 まず、財政の健全化についてお尋ねいたします。


 私は、昨年3月議会で本市の財政健全化に向けて、国が進めている補償金なしの繰上償還制度の活用を提案いたしました。それに対し、今の時点では本市が該当するかどうかわからないとの答弁でありました。新年度の施政方針や市の財政健全化計画には、この繰上償還の活用を重点目標とし大きく取り入れております。


 そこでお尋ねいたします。会計別の繰上償還額と効果額の総額はそれぞれ幾らになりますか。


 従来の債権促進特別措置法は、夕張市のように破綻した自治体の再生に主眼を置いておりました。しかし、新しい財政健全化法では再生とともに早期健全化の2段階の仕組みになっております。


 早期健全化の指標を示すことで、それ以上、財政が悪くならないように一定の歯どめをかけることが目的といわれております。新しい指標の計算式の方向性が示されたことで、厳しい財政状況の室蘭市などが新しい指標を待っていたかのように早速試算したようであります。


 施政方針で財政状況が非常事態ともいうべき状況でありますと市長に言わしめるほどの本市の財政状況であります。早速試算したかと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。


 昨年、9月議会の答弁の中で、市長は下水道事業への繰出金の負担を軽減するため加入促進の強化策として担当部局に5名の職員を配置していると言われました。その成果がどうであったのかお尋ねいたします。


 高額な事業費を投資している下水道工事であります。加入促進することが大きな事業であります。施政方針でも加入促進に全力を注ぎます、このように言われております。先日も、下水道加入促進課を新設する旨の発表がありました。この際、全職員が一丸となって加入促進に汗を流してはどうでしょうか。


 このように、加入促進に全力で取り組んでいるにもかかわらず、もともと加入者の多い福良地区の工事がなぜおくれるのか。平成21年度完成予定であったのが、27年度と大きく後退してしまいます。理解に苦しんでおりました。


 幸い、市長は正月早々、福良の各種団体の役員が集まっている席で、福良の下水道工事は早めます、こんな公約をされました。その後の計画、どういうふうになっておるのかお尋ねいたします。


 財政改革を推進することによってお役所仕事、税金のむだ遣いといった批判や前例、慣例から脱却するとも述べております。ほとんど空車に近いコミュニティバスに対して聞くにたえない言葉が耳に届きます。しかし半面、利用者は喜びの声とともに、ほとんど貸切状態で肩身が狭いとぽつりと言われた言葉が耳を離れません。


 利用者にこのような肩身の狭い思いをさせないためにも、バスの有効的な利活用を考える必要があると思います。


 その1つの方法として、職員の通勤や園児の通園に利用するようなことは考えられないのだろうか。このことによって赤字の解消や温暖化の削減に大きく役立つと思いますが、いかがでしょうか。


 また、昨日も質問があった件でありますが、今国会で、もっといろんな議論をすべきであると思うんですけれども、道路財源ということで空転をしておるようでありますが、この道路財源、とりわけ暫定税率に対する市長のお考え、また市政への影響はどうなのか、お尋ねいたします。


 次に、総合防災についてお尋ねいたします。


 災害時にみずから身を守ることが困難な高齢者や障害者などの要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。災害時要援護者対策について、関係部局の検討委員会の設置を要望いたします。


 昨年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は、死者1名、重傷者46名、全半壊した建物は1,599に上るなど大きな被害に遭いました。


 その中で、65歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んでいる門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロでありました。また、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認が取れておりました。


 それは、この地区は日ごろから行政と民生委員が協力して要援護者の情報を把握して、寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに、色分けして書き込んだ独自のマップが大きく役立ったようであります。


 一方、同じ年の7月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成しておりましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報の共有が不十分で迅速な安否確認に活用されませんでした。


 消防庁が昨年11月公表した調査結果によりますと、昨年3月末現在で、全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握している防災関係部局は15.7%でした。同様に、モデル地区など一部の把握は10.0%、残りの74.3%は要援護者の情報を全く把握しておりませんでした。


 私は、近くに住む何人かの自治会長さんに、あなたの自治会はどうですかとお尋ねしますと、うちはしっかり把握しておる、大丈夫ですという力強い返事が返ってきまして安心をいたしました。


 しかし、先日発表されておりました県の新年度の災害対策を利用するには、住基カードに登録することが必要なようであります。


 そんなことからも情報の把握の仕方や、関係者の共有が重要であります。肝心なときに役立つ情報の活用方法が明暗を分けております。


 本市にあっては、新年度災害時用援護者対策を含めた総合的な自主防災活動の充実を考えております。私は、この際、本人または家族が申し込みをする手挙げ方式による要援護者の把握方法を採用してはどうか、こんなふうに提案をさせていただきます。


 また、高齢世帯や障害者家庭への家具を固定する際、無料化してあげる、こんなことも要望をいたします。


 さて、福良の原田水源地は、昭和11年4月に許可がおり着工が翌年の1月でした。しかし、8分方できたときに台風がきました。今までの工事は全壊し、また初めからやり直しです。昭和13年4月給水が開始されました。以来70年経過しております。南海地震が今きても不思議でない、そのような状況下であります。


 周辺の住民のみならず、福良小学校に避難する人からも、原田の水源地は大丈夫なのか、こんな心配の声が上がっております。原田水源地の一日も早い耐震診断を強く要望いたします。


 また、原田川は過去の豪雨の際、大木や大きな石が下流に流れました。橋げたに阻まれ両岸の地域に大変な被害をもたらしました。川の改修が途中でとまっております。引き続いての改修が早急に着手されるよう要望いたします。


 さらに、役場には貴重な資料がたくさんありますが、常時十分保管ができておるのか、災害時に大丈夫なのだろうか、こんなことが気になりますが、いかがでありますか。


 次に、鳥獣被害の防止策をお尋ねいたします。


 去る2月19日、産業建設常任委員会で管内視察を行った際、灘、白崎の有害鳥獣の被害並びにその対策の現況調査をいたしました。


 関係者の説明では、近年野生鳥獣の生息分布が拡大し、また生息数の急激な増加に伴い鳥獣による被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、住民の暮らしが脅かされ、過疎化や高齢化の進展とともに耕作放棄などによる影響を及ぼすなど深刻な問題になっておりました。


 特に、樹木の剥皮被害、角で皮をはぎ甘い皮を食べられ、その後、その木が枯れる被害でありますけれども、これが急増しておりまして、さらなる対策が急務であります。


 そこで、まず被害額並びに、シカやイノシシなどの捕獲数の推移をお尋ねいたします。


 防止策として行っている柵やネットなどの総延長、檻や罠の設置数、罠猟免許取得者数、ハンターの人数や出動総延べ人数、また、それぞれの捕獲数をお尋ねいたします。


 罠免許取得のため地元での講習会を行ったり助成などを考えてはどうだろうかと思います。


 昨年12月に成立した鳥獣被害防止特別措置法により、被害現場に近く対策に苦慮している市町村が迅速に防止策に取り組めるようになりました。


 私は、市の対策協議会設置などの取り組みは当然として、島という特性から、島内3市が力を合わせ、有害鳥獣対策協議会を設置し、被害防止計画に基づく早急な対策、さらに、鳥獣の生息状況などを定期的に調査することを要望いたします。


 そのことが被害防止とともに野生の鳥獣が帰れる広葉樹等による自然の森の復元につながるのでないか、こんなふうに思うからであります。


 以上で、壇上での質問といたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 私の方から、2点沖議員の質問に対してお答えいたしたいと思います。


 まず1点目は、一昨日もございましたが、道路の暫定税率問題ということでございます。これは改めて申すまでもないんですが、道路は何といっても地域経済の根幹であります物流、また福祉、医療、日常生活に必要な施設である。また、観光拠点へのアクセスや地域間交流、連携、こういうことを含めて考えましても、最も基本的な社会基盤であるというふうに考えております。


 また、南あわじ市に限らず、最近、自然災害なり等々で耐震の問題、防災対策、こういう観点から申しましても、日常からの既設の道路の維持、修理、こういうことも含めまして、大変道路の管理は重要性があるというふうに認識をしておりますし、重要性が指摘されております。


 市としても、必要な道路整備を着実に進めていくということは、これは一番市民も求めている重要な施策でもあります。


 しかしながら、地方の道路については道路特定財源のみで賄えないこと、そういうことから、どうしても毎年かなりな部分の一般財源を投入して整備しているという現状でもございます。


 当然、道路特定財源の暫定税率化の廃止ということをいろいろな今、場面で議論されております。


 先般から日曜討論会、また公開討論会、それから宮崎、茨城両県での公聴会、また中央公聴会等々、国土交通委員会の参考人の質疑等もあるわけでございますが、要は、今、地方の道路整備ということに関しましては、非常にまだまだこれから整備の部分があるわけでございます。


 既存の道路の維持管理ということ、また、先ほど申し上げた市財政の運営ということから考えましても、大変大きな影響が出てくるというふうに試算も出てきております。


 結果どうなるかわかりませんが、私ども南あわじ市としては、やはり今申し上げた交通アクセス等々の観点からいえばまだ当分は必要な財源であるというふうに認識をいたしております。


 また、もう1点、下水道の整備、特に福良地域の整備ということで、今、福良地域での先般の懇談会等でいろいろお話がということでありました。


 私自身も下水道の整備というのは、これはいち早くせないかんということでございます。旧4町時代より兵庫県自身も生活排水の99%大作戦ということがございまして、それぞれの旧町でも事業整備計画というのを策定して合併までも整備を進めてきたところでございますが、新市になった中で下水道事業の経営、また国、県からの下水道事業のみならず地方公営企業の総点検の指示があったわけでございまして、南あわじ市の上下水道中期経営計画、これを平成18年度の当初に策定をしていったところでございます。


 当然、今、南あわじ市の財政状況から踏まえましても、福良だけに限らず市全体の整備計画を見直さざるを得ない状況に差し迫って一部見直しをした整備計画でございます。


 当然、この整備計画につきましても、先ほど申し上げたように、他処理区についても同じように変更がございます。


 しかし、今後の中期経営計画の何としてもランニングコスト等々をちゃんとできるように経営削減なり経費の削減なり、経営の透明化等も図りながら福良を主にしていきたいとは思いますが、南あわじ市全体に、早期にこの下水道整備が図られるよう、さらなる努力をしてまいりたい、このように感じております。


 後の質問については、各部長から説明させます。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) それでは、私の方からはそれぞれの会計別の繰上償還の総額なり効果額、それから財政健全化法の4つの指標についてお答えいたします。


 まず最初の繰上償還の効果額の件でございますが、これにつきましては、いわゆる平成4年度までに借り入れをした金利が5%以上のものが対象となってございます。


 すべてが繰上償還ではなくて、一部は借りかえを行おうとしています。借りかえを行う中で、利率が2%、年利2%としてその効果額を算定してございます。


 期間につきましては、19年度から21年度の3年間を予定しております。普通会計ベースでは7億2,269万円の償還を行おうとしておりまして、その効果額が1億5,307万4,000円の効果額がございます。


 上水道事業におきましては、14億9,299万8,000円の額に対しまして2億9,463万2,000円の効果額。それから、下水道事業につきましては、284万7,000円に対しまして107万1,000円の効果額。それから、学校組合の関係で1億3,930万6,000円の額に対しまして、1,687万2,000円の効果額ということで、合計しますと23億5,784万1,000円の額に対しまして4億6,565万円の効果額と、このようになってございます。


 それから、次に健全化法の4つの指標の資産の件でございます。これは、先の一般質問の中でも若干答弁はさせていただきました。


 実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率につきましては、黒字でございます。その関係で数値は出てきません。


 それから、次に実質公債費比率につきましては、現在の財政健全化計画の中でも目標の数値にあげてます、ピークが平成22年度の21.5%ということです。


 議員おっしゃっていましたように、早期健全化の対象になるのが25%を超えた場合、こういうことなので、その25%以内に十分おさまっていくのかなと、このように考えてございます。


 それから、将来負担比率につきましては、現在、計算式自体が出ておるんですけれども、その数値をどこに求めるのかというところに若干の見解が分かれるところがありまして、平成19年度の決算数値から算定していこうということで、早期健全化の350%はいってないと、それ以内に現在おるというふうに認識しております。


○議長(登里伸一) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 私の方から、下水道の加入促進等々の関係についてお答えをさせていただきます。


 今、下水道の集合処理区の計画は24処理区ございます。そのうち事業勘定、また一部供用開始、ここら辺が23区において施設が稼動していると。すなわち、今現在6割の住民がこの下水道施設を利用していただけますよというふうな状態になっておるわけでございますけれども、議員ご指摘のように、接続率というものが伸び悩んでおりますこと、また下水道経営並びに市の財政計画をも圧迫している大きな要因の一つであるということも事実であろうかなというふうに思います。


 そのようなことより、議員もありましたように、平成19年の4月より加入促進担当職員が4名配置されまして、いわゆる5人体制で推進に当たってございます。


 そういう中で、まず私たちは直接住民の皆さんと接することが最も重要なことと考え、いわゆる戸別訪問を最重点に実施をし、加入促進を図っているところでございます。


 その中で、議員の質問はその成果というようなことであったかと思いますけれども、現在も8処理区でいわゆる工事エリアが拡大をしているところでございまして、比較をする上で正解かどうかわかりませんけども、いわゆる前年度比の同期、1月末ということでの単純比較ということで申し上げますならば、いわゆる接続戸数、件数といいますか、ここら辺で見ますと率で前年度比121%、それから下水の使用料のいわゆる調定額というような形でいいますと139%でございます。


 今後も戸別訪問等で得られた情報、またご意見を分析し、あらゆる方法を駆使するとともに、加入促進課の設置とあわせてさらなる加入促進に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、この市の重点施策として取り組んでいる中で、まず職員の加入ということも非常に大切なことでございます。ほとんどの職員が加入をしていただいておるわけなんですけれども、個々の要因もあって時期的に若干ずれるという方のあるのも事実でございます。


 我々担当部局としても、職員にもいろんな面で応援を願えれば非常に喜ばしいことかなというふうに考えておるところでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私の方からは、財政健全化計画の健全化の中でのコミュニティバスの職員なり通園の園児さんに利用していただいて、赤字解消なり二酸化炭素を削減してはどうかという件についてお答えさせていただきます。


 この話につきましては、昨年の各小学校区単位で行政懇談会をさせていただきました。そういった中でこういった意見も出てございました。そういうようなことで、その後、市の方へ持ち帰りまして検討いたしました。


 まず園児通園の問題、これもスクールバスと同じような問題があるわけなんですけれども、検討する中で、いろんな意見の中で、通園する場合に時間が限られていると、通園時間。また、帰宅時間が4時なら4時という中で、ルートと時刻表との関係でどうしても取り組めなかったと。非常に残念なんですけれども取り組めませんでした。


 次の、職員の通勤に使うたらどうかと、この部分につきましては、物理的に、例えばコミュニティバスが走っていない地域もございます。あるいは職員が晩の会合で遅くなるというケースも若干ありますけれども、いずれにいたしましても何名かの職員が利用できるんかなというように思いました。


 そういうようなことで、昨年の秋に各職員に、できるだけコミュニティバスを使って通勤をするようにというようなことで職員全員に通達をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 総合防災の中の要援護者対策と行政資料の保管の現状というふうなことでお答えをさせていただきます。


 まず、要援護者対策のことにつきましては、東南海南海地震で当然津波が発生をいたします。そのときに、いかに迅速かつ適確に、円滑な避難誘導ができるかというふうなことで、平成20年度に兵庫県防災計画課と島内の3市が連携をいたしまして、災害時要援護者システムを整備をいたす予定でございます。


 本システムを整備するために、市の防災課、福祉課、市民課及び情報課で検討委員会を組織する予定でございます。


 災害時要援護者名簿の作成及び登録、避難者名簿の作成並びに避難所状況確認を関係部局が情報共有することによって、災害時の対策の迅速化を目的に設置する予定でございます。


 それと、要援護者対策につきましては、議員の指摘もあったんですけれども、民生委員、児童委員連合会が主体となりまして、本人または家族の同意方式によりまして災害時の要援護者登録を進めておるところでございます。


 災害時要援護者登録台帳に登録をいただきました方々におかれましては、これは当然個人情報でございますので、慎重に取り扱う必要がございますが、もし災害が起こったときには自治会の会長さん、また我々防災課、消防団などに提供をして、迅速な避難誘導に使っていただくというふうなことも考えております。


 それと情報、要は行政情報の行政の資料の保管でございますけれども、一番心配は、南海地震が起こったときに津波が発生をいたしまして、福良の南淡庁舎の約5.3メートルの津波が40分少々というようなことでございますけれども、南淡庁舎の1階は水没をいたします。そこに現在、会計課の方では過去のシステム等の資料が1階部分に保管をされております。それと、戸籍の現戸についてもしております。


 それ以外、コンピューター等に入っておる情報につきましては当然機器類が水没してダウンしたとしても保管体制がしっかりしておりますので、サーバー、中央庁舎にありますけれども、そこでバックアップを取っておりますので、一部を除いては大丈夫かなというふうに思っております。


 ただ、帳票等については、今のままでは当然心配がございます。ですから、急にはいかないかとも思いますけれども、保管場所を変えて、今後、厳重に保管したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 私の方から、原田川の改修のことについてお答えさせていただきたいと思います。


 原田川については、下流は住宅の中を走っておる河川でございます。今の状況を見ますと、コンクリートであったりブロックであったり石積みであったりというふうな状況になっておるようでございます。現地で見ますと、特に今すぐ整備をするという必要はないのかなというふうに思っております。


 古い石垣等もございますので、その部分については状況を見ながら、悪くなるようであれば普通の維持工事の中で対応をしていきたいなというふうに思っております。


 それから、県の方から上流部分の原田川ですけれども、あの部分については護岸がございません。住宅が張りついてないというふうな部分はあるんですけれども、事業効果等研究性等の部分から判断してもうしばらく様子を見たいなというふうに思っております。


 先ほども議員さんご指摘のありました流木が橋げたにひっかかるんやというふうなこともお聞きいたしております。河川の堤防の維持管理の問題になるんかなというふうにも思っております。


 通常、河川の堤体については地元でできる限りお願いするわけなんですが、そういった方にもお願いしていただきながら、やはり無理な部分も当然あると思いますんで、その辺は治水、防災的な判断を我々させていただいて、市の方でも考えていきたいというふうに思っておるところです。


 以上です。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私の方からは総合防災ついての中の、福良原田水源地の耐震診断ということで答弁をさせていただきたいと思います。


 この池の耐震診断、普通、新年度、20年度にも実は計上させていただいております。これは県営のいわゆる耐震診断の中で上田池を20年度にはあげておるわけなんですけれども、通常、このようなかなりの大きなダム的な要素を持った農業用水、そういうものが実は該当をいたします。


 県営の耐震のこのような事業なんですけれど、こういう緊急の推進地域、いわゆる地震が起こり得るだろうというような推進地域を対象にして診断を行っておるわけなんですけれども、なかなかこの採択要件に見合うというのは非常に難しいんではないかなと、このようには考えております。


 ただ、16年の台風23号時に実はため池のいわゆる農地災害危機管理対策事業というメニューが実はあります、できました。それにつきましては、これ調査設計等を伴う当然事業メニューなんですけれども、ただ地元負担金がこれ15%ですか、いるということで、18年度、19年度もこのため管という事業メニューで南あわじ市管内でも事業としては採択され行っておりますが、ただ、これも採択要件がございまして、やはり関係戸数、農家戸数とか、それから受益面積、受益地、それから、いわゆる金銭的な限度額というのが実はございまして、なかなか原田の水源地ですか、これが該当するかどうかにはもう一つ事情は呑込みはできません。


 それから、鳥獣害の関係ですけれども、非常に今、鳥獣害、全国的に相当な被害が出ております。全国で500億とかいわれております。特にイノシシ、それからシカ、猿の被害が全体の54%を占めておると。当然、諭鶴羽山渓、議員さんも先ほどおっしゃっておられました灘地区、緑、ずっと山のすそ全体的に広がっておるわけなんですけれども、当然、これ生産者、農家の生産意欲を非常になくしておるような状況下にございます。


 被害額ですけれども、通告書では過去10年と直近ということを書いてございます。この被害額については過去10年探しておったんですけれどもなかなか見当たらず、平成15年から資料をお持ちしておりますのでお答えさせていただきたいと思います。


 まず農業についてですけれども、平成15年では被害面積が18.93ヘクタール、被害金額にいたしまして4,445万4,000円でございます。平成16年ですと、15.07ヘクタール、被害金額が4,135万5,000円、平成17年で16.83ヘクタール、被害金額で4,604万8,000円、平成18年度で15.99ヘクタール、被害金額が4,289万3,000円ということになってございます。この4年間でいいますと、被害面積が66.82ヘクタールで、金額的には1億7,475万円ということになってございます。


 ただ、これは農業だけでして、林業につきましては4年間で被害面積25.99ヘクタール、これは18年度なんですけれども、被害金額が1,665万5,000円でございます。トータル的には、林業では44.34ヘクタール、これ平成15年からでございます。被害金額にいたしますと6,461万8,000円ということになってございます。


 農業、林業をあわせますと、被害面積が111.16ヘクタール、被害総額が2億3,936万8,000円となってございます。


 それから捕獲数ですけれども、これは過去10年間調べてございます。平成9年度から平成19年度、今年度までですけれども、シカにつきましてが、合計で1,316頭でございます。平成9年度ではほとんどございませんが、異常に実はふえてきたのが平成18年度から19年度、本年度でございます。平成19年度、ちなみに319頭捕獲いたしてございます。また、平成18年度では300頭近い捕獲をいたしてございます。


 それから、イノシシにつきましてが、総合計、平成9年から19年度までですけれども379頭捕獲をいたしてございます。これも、今年度、異常に数値が上がってございます。平成19年度で117頭を捕獲をいたしてございます。ただ、この117頭の中にはイノブタの数値がかなり入っておるようでございます。本来の野生のイノシシの数は非常に少ないというふうには聞いてございます。


 それから猿ですけれども、猿の捕獲、10年の間で2匹でございます。頭数的には灘の方で15匹程度ですか、しかおりませんので、2匹ということになってございます。


 総合計が1,697頭、過去10年間で捕ってございます。ちなみに、平成19年度では436頭、合計で捕ってございます。


 それから、防護対策の防護ネット等でございます。これも過去10年間調べてまいりました。防護ネットですけれども、これ電柵を含んでございます。これが74.4キロ、7,444.1メートルでございます。これが10年間の分でございます。それに伴います設置費用でございますが、9,982万2,000円になってございます。


 それからもう一つ、これは共済の方で実は檻を支給をいたしてございます。これにつきましては、平成14年から実は檻を防止対策として貸し出しをしてございます。14年度が7基設置してございます。15年度が17、16年度が19、17年度が5、18年度も5、19年度が6ということになってございます。


 それから、このネットの内訳ですけれども、自治振興事業という事業メニューがございまして、これは材料支給のみでございます。これは50%の県補助がございます。これが40.2キロ、今の内訳、74.4キロのうち40.2キロが自治振興事業、材料支給のみでございます。あと22.6キロにつきまして、いわゆるほ場整備事業絡みで設置をされてございます。それからもう一つ、防護対策緊急事業というのが実はございます。これが11.2キロ、このうちで設置をしてございます。


 それから、狩猟免許者数ですけれども、これは第1種免許、これライフル、散弾等でございますが、市内で免許を持っておられる方、取得されておられるのは64名ございます。このうち、今、5隊の狩猟隊を結成をしてございます。これが有害捕獲隊ですけれども、この銃器60のうち43名の方がいわゆる捕獲隊の加入者でございます。


 それから、罠等の免許者数ですけれども、これが28名ございます。このうち、先ほどの隊に所属をされておる方が12名ございます。


 それから、出動延べ人数ですけれども、これ3月から10月までの間、8カ月間で延べ人数が1,408人が捕獲に参加をしてございます。


 それで、先ほどの有害の捕獲隊ですけれども、隊員数が実は51名でございます。このうち8人は、中で重複はしてございます。


 それから、罠の免許等の取得のための講習会、これは今現在神戸の方で行われておるわけなんですが、非常に淡路島内でこの免許を持っておられる方、いわゆる講習等更新等に臨まれる方が非常に少ないわけでございます。最低人数でも50名ぐらいがまとまらなければなかなか淡路島内でのこういう研修、講習の実施は難しいというふうに聞いて、実は20年度も保留をされてございます。


 これにつきましては、当然、有害鳥獣の緊急防止特別措置法のその中で、これは権限が都道府県から市の方にも移譲されたということで、この3月中に淡路島内3市の中で実は協議会を立ち上げようということで、近々中に実は南あわじ市の方も3月末に立ち上げることに実はなってございます。


 そういう中で、この講習会等の話も当然出てこようかと思いますし、当然、メンバーにつきましては普及所、農協さん、それから、当然、猟友会の方、それから洲本農林、その他関係部局、かなりの人数で協議会を立ち上げることになってはございます。


 そういうことで、鳥獣被害対策防止には万全を期してやっていかなければぐあいが悪いかな、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) まず、先ほどの鳥獣の件で1点、ご要望しておきたいと思うんですが、今も、隊の数とか隊員数が発表されました。非常に大変な作業をしていただいておりますので、何らかの身分保障ができないだろうか、こんなふうな思いもしておりますので、その3市が集まっての協議の場でその辺の協議をしていただきたいということをご要望しておきたいと思います。


 次に、下水道加入60%を目標にというふうな話もあったわけなんですけれども、一つの浄化センターといいますか、処理区の中でどれほどの接続数ができたら何とかその処理区の会計が合っていくんだろうかな、前へ回っていくんだろうかなというふうな話もいろんな折に出るわけなんですけれども、その辺の試算というのはされておりますか。


○議長(登里伸一) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 今、詳細な資料を持っておりませんけれども、我々、今、目標にしておりますのは、下水道使用料金でいわゆる維持管理費、これをできるだけ早く賄いたいと、元利償還までもいきたいんですけれどもなかなか現実はそうはいきません。


 そういうことで、維持管理費をすべて下水道使用料金で賄う、こういう体制をできるだけ早く取りたいというふうな目標を、まず第一に目標を立てておるところでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 我々も折に触れて加入するようにというふうなことを言うたときに、今のような話が出てまいりますので、また、加入促進課をつくって加入を促進するにしてもその辺が一つの目標としてきちっと出ておったら意気込みもまた違ってくるんでないかなと思ったりもします。


 また、全職員が加入促進に汗を流してという思いで言ったんですけれども、職員でまだ未加入のところもあるやのようなニュアンスであったかと思うんですけれども、その辺は通り越して一つ加入促進に汗を流していただきたい、こんなふうに要望しておきたいと思います。


 それと、財政の件なんですけれども、今回、地方再生対策費というのが新設されたというんか、今回新たに、今年度だけかもわかりませんが、そういうふうなことを聞いたりもするんですけれども、本市に対してはどれほどの金額が交付されるのか、また、予算書の中にはその部分が既に書き込まれておるのかどうかお尋ねをしたいと思います。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 地方再生対策費のことです。これにつきましては、平成20年度、南あわじ市では2億8,000万円を交付税の中に組み入れてございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) それは、地方交付税とか何とかという項目の中に既に入っておるということですか。


 思わぬ再生交付金というふうな形で入ってきたわけでありますので、それはそれで何か特別な目的を持って使うのかなと思ったりもするんですけれども、どこかへぼやっと隠れたというふうな形になるんかどうかお尋ねをします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) もちろん、要は地方交付税としての取り扱いは一般財源扱いをしています。


 ですから、今おっしゃっていますように、どこにつけたということではございません。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 地方再生対策というような名目からして、私自身の一つの使い道としてこんなところに使ってほしいなという思いがあります。


 それは、これまでも何回も質問し、要望してきたことなんですけれども、昨年は少子化担当大臣から南あわじ市の少子化子育て支援については全国のモデルケースになるというふうな言葉をいただきました。


 また、先般の広報を見ておりますと、その少子担当大臣のもとへ喜田部長並びに宮本課長が行かれて、大臣に対して講義をしたんでないか、こんなふうな思いをしております。それほど、全国の中で本市の子育て支援に対して高い評価を受けております。


 そういう中で、人間として生まれてきた子供たちでありますので、心身ともに健全であっていただきたい。それを水際でそうなるように妊産婦健診をしっかりやっていただきたいし、また、12月議会でも取り上げたかとは思いますが、軽度発達障害等に対して早期に発見し、早期療養といったような観点から、せっかくそうした子育て支援の中で、厳しい財政状況の中で、生まれてきた子供たちに対して心身ともに健康であっていただきたい、こんな思いを込めてこの地方再生、再び生まれてくる、その対策費でありますので、そういったような方向に使っていただきたい、このように要望をいたします。


 少々時間がありますんで、お答えをいただけたらと思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今回の地方再生対策費というのは、要は4,000億円が各自治体、都道府県を含めた自治体に交付されます。1,500億円が都道府県で、2,500億円が市町村と、こういうような割り振りになっております。


 これは、いわゆる都市と地方の税収の格差というのを一部補てんしようということが大きくこういう制度が創設された要因かなと、このように思ってございます。


 ですから、当然、先ほど議員がおっしゃってましたように、南あわじ市の場合は少子化対策であるとか、その分野にかなりの重点的な集中を行ってございます。ですから、当然、先ほど申しましたこの2億8,000万の額につきましても、当然その分野にかなり分野が入っていると、このように認識していただければ大変ありがたいかな、このように思います。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) くどいようでありますけれども、国の一つの試算では、本市の状況下ではその2億8,000万の半分ぐらいが該当する金額にあったかと思うんです。どこがどういうふうに変わって倍になったんかはわかりませんけれども、そういう点から考えても、そういう使い方ができるのではないかと思ったりもいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 通常、人口5万人強であれば1億3,000万ぐらいが一つの算定数値になっています。


 ただ、合併市町村の場合は、いわゆる旧町単位での算定をする特例がありますんで、そういう額に、いわゆる4町での積み上げが2.8になるよと、こういうことでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 以上で終わります。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午前11時10分とします。


               休憩 午前11時01分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、代表質問を行います。


 おのころ、廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 会派おのころを代表して、通告に従いまして質問いたします。


 私たちの会派は政策提案を実現していくことを目的として活動していきたいと思っております。


 各代表と重複するところがあると思いますが、そういうところはより深く答えてほしいと思います。


 20年度施政方針が示されましたが、この中で、夢・知恵・元気を出し合い、活力ある地域づくりをしていかなければならないとありますが、活力の元である市民のふるさと意識の一体感の推進についてお尋ねします。


 旧4町が合併され南あわじ市となって3年が過ぎました。市長におかれましては、地域が合併して、細かな制度の違いや公共料金の違い、住民サービスの違いなどがあり、大変苦労されたことと思います。ハード面の差はこの3年間で少しずつ解消されてきましたが、まだまだ地域差の解消に力を入れなければならないと考えられます。


 それ以上に大変なのは、市民の地元意識の改革ではないでしょうか。三原、南淡、西淡、緑の地域意識を緩和し、南あわじ市の市民という一つにまとまった意識への改革がなされなければ市の発展、また、ふるさと構想も実現できません。


 一昨年、イングランドの丘で南あわじ市市民まつりが行われましたが、この祭りは市民の地域意識を一本化するための行事として行わなければならないとの考えだったと思います。


 市民まつりの準備期間中から、そんな祭りに大金を使うのはむだであるなど一部の人々から大きな批判があり、不参加を呼びかける声さえ上がりました。2日間にわたる祭りは酷暑の中で行われ、商工会青年部の皆さんや役場職員の皆さんが大変御苦労されたことと思います。


 天候に恵まれ、子供たちを初め、多くの市民や観光客が祭りを楽しみました。なぜ、このようなことを言うかといいますと、市民が一つになるためのこのイベントは続いていくものだと思っていたからです。


 昨年の三原のだんじり祭り、福良の夏まつり、慶野の花火大会、緑の食の祭典などを見ましても、地域のイベントの域を出ていないように感じました。子供や老人を初め、市民をまとめるために地域の垣根を超えた協力体制の中、市民が中心となる大きなイベントの開催の必要性を感じます。


 合併前の話をしますが、旧三原町では、区長会と商工会、三原町の主催でだんじり祭りと人形まつりが町民参加のもとに、1戸当たり1,000円の寄附金で盛会に行われておりました。また、商工会青年部では、新聞やテレビをにぎわせていた等身大影相撲のふれあいカーニバルも開催されていました。多くの住民ボランティアのもとに行われていたので、地域間の交流が盛んで、旧村地域を越えた一体感のある住民意識を持てたと思います。


 また、皆さん方も新聞でご存じと思いますが、下幡多地域という80戸ほどの小さい自治会で子どもだんじり製作、下幡多かわら版という広報紙の発行、地区の歴史、学習会の開催という、3つの事業を県の地域づくり応援事業の助成を受け、限られた少ない予算の中で行われました。


 子ども会が主体となり実行委員会が結成されましたが、子ども会、自治会、祭礼団、女性会、老人会の理解を得るのに大変な苦労がありました。話し合いの中でいろいろな意見がありましたが、地域の活性化を促し、子供と老人のコミュニケーションを取るための事業であるということで賛同を得ました。結果として、地域の人々が一つの輪になることで立派な子どもだんじりが完成し、この事業を実施することができました。


 また、隣の上幡多自治会では、幡多の朝市と名づけた日曜朝市が4年ほど前から開催されています。30数名の地元農業従事者が計画的に新鮮な野菜を栽培し販売しています。大変盛況で、朝7時からの開店ですが、5時過ぎからお客さんがきて、8時過ぎには品切れの商品も出るようです。たびたび新聞などに報道されましたが、地域の人々がまとまるということで連帯感が生まれ、地域が活性化しています。


 このように、小さな自治会でも人々の心がまとまれば大きなことができます。我が南あわじ市において、活力ある地域社会の構築は、市民の心が一つにまとまることが原点だといえます。いろいろな行事に市民全体が取り組むことにより、真のふるさと意識がはぐくまれるのではないでしょうか。市民のまとまり、一体感の推進に対して、どのように考えていますか、お尋ねします。


 次に、先日、市長から職員との対話に努力しているとの答弁がありましたが、市職員についても同じことがいえます。


 役所は縦割り社会といわれていますが、民間の会社では社員が一体感の意識を持てないと成り立ちません。そういう意識の改革を行うために、民間会社とタイアップして職員の出向研修なども考えてもよいのではありませんか。


 今は分庁舎方式でありますので、職員同士が顔を合わす機会も少ない状態です。そうした中、インターネットを利用したテレビ電話の設置を提案したいと思います。カメラキットも数千円程度で買えますし、使用料金も低額です。市民への窓口サービスの利用も十分可能だと思いますし、分庁舎で離れていても職員同士顔を見ながら話ができます。分庁舎間の職員の協力、連帯を取ることが今以上にできます。


 新庁舎検討委員会で、新庁舎の建設は必要だとの結果が出ましたが、やはり同じ建物で仕事をすれば、職員の協力体制は取れますし、連絡のロスも少なくなりますので、住民サービスの向上につながると思います。大変厳しい行財政改革が行われていますが、むだを省き、効率を上げるには、職員のまとまりが大変重要な要素であります。現状での南あわじ市職員の一体感の推進について、どのように考えているのかお尋ねします。


 次に、役職定年制について。合併して3年の間に部長、次長がよくかわりました。定年まで2年を残して役職をおりなければならないという考えは南あわじ市にとって大きな損失ではないか。


 先日の答弁で、人事の停滞感が解消されるまでという話でしたが、部下をまとめる重要な役割である部長職が短期間で終了するというのは、職員のやる気、意気を低下させます。行財政改革の推進の中、貴重な人材が一、二年で役職を終えるのは問題があります。四、五年の間、この制度を凍結してはどうですか。この制度で市民にメリットがあるのか、また、どう考えているのかお尋ねします。


 次に、地元産業の振興について、特に工事入札についてお尋ねします。工事発注方式としては随意契約、指名競争入札、一般競争入札、プロポーザル方式などがあります。現在、指名競争入札制度が多いと思いますが、来年度より一定規模以上の工事に対して制限つき一般競争入札が開始されるように聞いております。


 地元の業者を見る限り、島外で仕事をしているのは数社しかないのです。一般競争入札で仕事を他地域の業者に取られますと、地元の下請業者、職人などが仕事をなくす可能性があります。


 職の確保で企業誘致に力を入れておりますが、同時に地元企業の育成にも力を入れなければなりません。建設業に従事する人たちの占める割合も多く、このままでは地元の建設業者が大変影響を受けるものと思われます。若い人たちや兼業農家の人たちの職場が少なくなり、この不況の時代に市内に本社のある会社を指名して入札させる条件を考えてはどうですか。


 総合評価方式で一般競争入札を行えば、評価基準により市内の業者が落札するのは大変難しいと考えられます。総合評価方式の入札も一度試してみるとの答弁でありましたが、今後の工事入札方式に対してどのように考えているのかお尋ねします。


 次に、防災対策の中で、低地帯対策の今後の展望についてお尋ねします。


 洪水ハザードマップを見ますと、志知、湊、松帆、流地域と広い範囲があります。内水対策では、よく排水ポンプの問題が出ておりますが、排水路の整備の方が重要ではないかと思います。


 ほ場整備を踏まえた整備計画が必要ではないかと考えます。ほ場整備は地元の同意の問題もあり大変難しいとの答弁でしたが、地元と防災の観点から勉強会、あるいは説明会を開いて推進していくべきと思います。具体的な排水計画を考えてはどうか、お尋ねいたします。


 次に、自主防災組織について、南海東南海地震の発生の可能性が日々いわれております。いつ起きても不思議でないのですが、市内では多くの自主防災組織が誕生していることを聞きます。大変喜ばしいことです。自主防災組織は現在どういう活動をしているのでしょうか。地震が起きたときに適切に機能されるところまで準備ができているのかお尋ねします。


 次に、観光について。鳴門の渦潮を世界遺産に登録してはという意見の中で、1年半以上がたちます。また、昨年の代表質問でも提案され、徳島県や鳴門市とも連絡を取るように答弁していましたが、その後の経過をお尋ねします。


 昨年、島根県の石見銀山跡が世界遺産に登録されましたが、11月には平成元年よりの見学者が100万人を超えたと報道されていました。登録されてからの見学者の増加は著しいものがあるようです。


 ユネスコ協会で採択された世界遺産条約は人類共有のかけがえのない財産として国際的に保護、保全されていくことが義務づけられている遺跡や構築物、自然などのことをいいます。世界遺産に登録されれば、世界の観光客が来る可能性があり、南あわじ市の大きな観光資源となります。困難な判定基準がありますが、可能性を検討しましたか、お尋ねします。


 次に、おのころ島神社の周辺整備について、一昨年、辺見えみりさんと木村祐一さんがおのころ神社に結婚祈願に訪れ結婚されました。このことを辺見えみりさんが彼女のブログに掲載し、それ以来、縁結びの神様であるということが改めて多くの人たちに伝わり、2年経た今も相変わらずたくさんの参拝者でにぎわっています。


 ある有名なジャーナリストが言っていましたが、観光名所というのは、神話や歴史がなければ長続きしないそうです。おのころ島は遠い昔から、日本書紀、古事記にうたわれ語り継がれております。また、天の浮橋、葦原の里も近くにあります。訪れた観光客は思ったより小さな神社の社と大きな鳥居に驚いたと聞かされます。近くには売店もなく、自販機もないのに驚かれます。すぐ側に榎列倭文地区の公民館があり、防災公園もありますが、おのころ島神社は休憩所が開いておりません。防災公園の一部に簡単な休憩所を考えてみたらと思います。


 私は、前回、榎列高速バス停からおのころ島神社まで右岸整備を要望しましたが、左岸に歩道があるから無理との答弁でありました。右岸は荒れた状態の市道です。若い女性の参拝者がバスで来られているのをよく見かけるのですが、この道を整備し、京都の哲学の道、奈良の文学の道のように、すてきな縁結びの道にできたらと考えます。また、無料のレンタサイクルを貸し出し、天の浮橋、葦原の里、少し足を伸ばしてイングランドの丘へと楽しんでもらってもよいと思います。この観光周辺の整備について、市としてどう考えているのかお尋ねします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 私の方からは、市民の一体感という質問の、この件について少し答弁をしたいと思います。


 当然、南あわじ市が誕生して3年をたったんですが、今、議員ご指摘のとおり、なかなか一体感がすべてにできているかと言われますと、はい、そうですとは言えません。しかし、徐々にそういう方向に向かっている、これは私自身も肌身で感じております。


 最近、いろいろと、その絡みもあるんで私も申し上げているんですが、地域づくりというのは、議員おっしゃられたように、市民の力がなければ地域づくりなりまちづくりというのはできません。


 今、農商工連携なるものも国で非常に積極的に新事業として取り組めるようになってきました。そういうもの自身もこれから積極的に取り組んでいくことによって、商工業の人、また農業の人、水産の人、いろいろと観光関係が一体的になってくるんかな。


 当然、これそういう業界だけでなくして、子供から、また男女を問わず南あわじ市に住む人たちがそういう思いを少しずつ醸成することによって一体感が進んでくるんかなと思います。


 今、策定されております市の総合計画でも、将来の市民像、また、都市(まち)像というのは、食がはぐくむふれいあい共生の都市ということでございまして、当然、食(職)というのは食べる食であったり、職業の職であったり、絡めているわけでございますが、その中に食(職)づくり、人づくり、安らぎづくりということの3点に表現しております。


 その辺を来年度の、すなわち平成20年度の施策の理念の中にもそういうものを反映していきたいなと思っております。


 市民まつりのお話もございました。確かに……いろいろな批判等々もあって中座しているんですが、4つの地域、先ほどご案内のありましただんじり祭り、また慶野、それから福良の花火、緑の食と文化の市民まつり、それぞれの旧町でのそういう市民まつりで一体感がそこにできるんかなというご心配でございますが、しかし、私はそういうところで、まずは一体感をつくって、そして次なるステップとして全体的な市民まつりなるものをつくり上げていけばいいんかなと。


 実は、昨年の11月の2日か3日だったと思うんですが、渋谷フェスティバル、これは本当にびっくりするぐらいの人が来ます。淡路人形、招待を受けまして、私もそういう関係から行ってきたんですが、もう本当、子供たちからボーイスカウトから、それから医師会から、保険会社からあらゆる、それこそ、その市内にあるあらゆるそういう、無論ボランティアもそうです。テントで、それで各県の、淡路からも福良の方の土産等も行っていましたが、それでボーイスカウトは鼓笛隊でどんどんやる、各小学校から出てくる、その3日間に100万から150万の人のにぎわいだということで、初めて認識をしたんですが、そういうことに結びついていくには、やはり議員おっしゃられた下幡多の子どもだんじり、披露式にも行って、立派なものができて、やっぱり地域のそういう努力する人の終結がそういう方向に向かうんかなというように思った次第でございます。


 できるだけ、そういう地域での一つの取り組みが次の段階として一体的なものになっていければなというふうに思っております。


 今、いろいろとそういう市民まつりの中でよく聞く話でございますが、市民音頭とか県章とか、市の花とか木とか鳥、こういうのを制定したらということで、20年度にはぜひ一気に全部ができるかどうかわかりませんが、そういうところにも取り組んでいきたいなと。


 そのことが、また市民の一体感、そういうイベントやいろいろな祭りの中でその踊りなり歌なりが披露されることによって一体感ができてくるのかなというふうに思っている次第でございます。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 私の方から3点、職員の一体感と、役職退任制度と自主防災組織の関係で答弁をさせていただきます。


 まず、職員の一体感でございますけれども、昭和の合併から平成の合併までに約半世紀近くたって平成に合併になったんですけれども、やはり、職員の一体感につきましては50年それぞれの町で育った職員というのは、やはりそれぞれの職員文化的なものが根強くあって、なかなか一体感、合併したとて一体感というのはなかなか醸成できるものではないと思いますが、やはり、今、若い層については意外に早く一体感が生まれてきておるのかなというふうに思います。


 それで、議員、一体感の醸成には民間会社への出向とかテレビ電話等を取り入れたらどうだろうかというふうなご質問でございますけれども、我々の仕事はサービス業でございますので、やはり民間会社を見倣うところも多々あるのかなというふうに思います。


 ただ、県とかの自治体ではやっておるようでございますけれども、私どもの市ではどうかというのが、やはりこれからの課題というふうなことで答弁をさせていただきたいと思いますけれども、やはり職員研修の一環には必要かなという気もいたします。


 それと、テレビ電話でございますけれども、諸経費は余りかからないということではございますが、今、庁舎等の検討委員会もいろいろ答申も間近というようなこともあるし、そこまでしなくても一つの庁舎ができるのであれば、当然、近くに職員がほとんどおりますので、こういうシステムは必要でないのかなというふうに思います。


 それと、次でございますけれども、役職退任制度でございますが、確かに今部長が11人と、次長が16名ですか、おりますし、合併後3年を経過したんですけれども、3年間の中で部長が1名、次長についてもほとんどないのかなという気はしますけれども、全員が一、二年でころころかわりました。これは事実でございます。


 そのことがええのか悪いのかというのはなかなか難しい話でございますけれども、役職退任制度がなぜ必要か、メリットはというふうなことでございますけれども、先日の至誠さんの質問の中でもありましたけれども、やはり、どうしても旧町時代、高度成長時代にたくさんの職員を雇っております。それが今塊として部長職とか次長職というふうにかたまってきております。ですから、人事の停滞感を払拭するためにはそういうような制度も必要であるという考え方に立ってつくった制度でございますが、議員、5年ぐらい凍結したらどないかということもありますけれども、凍結よりも、やはりスムーズな高年齢層の職員が退職すれば、もうやめたらええのかなというふうな気はいたしております。


 それと、次に自主防災でございますけれども、やはり大規模災害のときには我々職員といえども被災者になるというふうなこともございますし、やはり公助がおくれます。


 阪神淡路大震災で教訓があるんですけれども、やはり地域、地区について助け合うのはやはり地元の住民であるというふうなことで、そのためには自主防災組織なるものをつくって大きな災害に対応するというのが当然の考え方でございます。


 ですから、南あわじ市といたしましても自主防災組織の確立にいろんな補助制度も創設をいたしまして、現在取り組んでおるところでございます。


 今、自治会数は203あるんですけれども、そのうちの143の自治会で110の自主防災組織が結成をされております。比率にして約7割でございます。


 それで、どのような活動をしておるのかというふうなことでございますが、まず補助制度もございますので、災害時にいろんな資機材が当然必要だろうというふうなことで、まずそんな補助制度を使っていただいて、必要な資機材をそれぞれの自主防災組織で整備していただくというふうなことで、今、毎年のように補助申請が出てきております。


 それで、やる自主防災組織の活動については、当然、我々の方からの働きかけもあるんですけれども、みずから防災訓練をしていただいたり、それぞれの地域の中で危険箇所などを明確に洗い出して地図に落としていただく、これはそれぞれの地域の中の防災マップになるんですけれども、そんな活動も自主的にやっておるところもあるし、また私どもの方からお願いをしてこういう方がええんじゃないかというふうなことでいろいろやっていただいているのも事実でございます。


 そんなようなことを繰り返していきながら、やはり危機感を持ち続けていただいて大規模災害のときに憂うることなく活動をいただきたいというふうに考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方からは2点目の地元産業の振興ということで、特に工事の入札についてという質問にお答えいたします。


 近年の社会経済情勢が非常に厳しい状況になって、当然、市の公共工事につきましても減少しております。建設関係の方々には当然民間の工事においてもやっぱり厳しい状況かなということは十分私どもも承知してございます。


 特に質問のありました制限つきの一般競争入札のお話もありました。これらの取り扱いのことでございます。


 議員からは、市内に本社のある業者を指名と、これは当然のことであります。それで、平成20年度につきましては、先ほど言いましたように、指名競争入札にかえて、かえてでなくて加えてなんですけれども、その制限つき一般競争入札を導入しようとしております。


 当然、市内業者の育成と地域の活性化というのはまず第一にあります。ですから、市内業者で施工可能な工事というのは、当然、市内業者を基本に考えていきたいなと、このように思っています。


 現在においていえば、一応、2,000万以上の工事については制限つき一般競争入札を考えてございます。


 これらについても基本的には先ほどおっしゃっていますように、その業者の所在地というのが一つのポイントになろうかなと、このように思ってございます。


 それから、2点目の総合評価方式の入札の件でございますが、これにつきましては、19年度に1件試行で実施を行っております。当然、この方式につきましては、施工計画であったり、環境面に配慮するような、いわゆるそれぞれその事業所の特徴なり技術提案なり、あるいは安全面、これらを総合的に勘案してと、もちろん入札される金額も当然入るわけでございますが、これらを踏まえて総合的に判定するわけです。


 19年度の1件というところでございます。ですから、20年度にも引き続いて、やはり数件は実施をしていく必要があるんかなと、このようにも思ってございます。


 いずれにしましても、やはり市の地域の活性化ということから見ましても、市内業者でできる限りの工事をしていただくように今後とも進めていきたい、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 私の方から、低地対策の今後の展望ということでお答えしたいと思います。


 昨日も青松クラブの代表の方から低地対策のことについて十分答弁をさせていただきました。その中で、整備計画はほぼ回復ができたということで、少しその内容に触れたいと思います。


 河川の改修が、三原川、大日川、倭文川、成相川、長田川、山路川、馬乗捨川の7河川、下流から合わせて17.7キロメートルの河川の整備、それから内水ポンプとして入貫川機場、倭文川機場、孫太川機場、3機場を改修するというふうな整備計画になっています。これも、20年度に県の認可、国の認可を受けて、21年度から動き出すというふうな状況です。


 本来、整備計画では県の事業ということになっています。市の関係については、その内水域の事業をどう進めるかということになるわけなんです。


 今言いました河川、三原川、大日川、倭文川、あるいは支流に囲まれた内水域というのが9つあります。その9つの中で、やはり上流の内水域というのは、川が改修されますと、河川水域が下がりますと床上浸水がほとんどなくなるというふうな状況です。


 やはり、今、県の排水機場がある内水域というのは、やはり河川が水位が下がってもやはり床上浸水の被害があるというふうな土地です。


 今後どういうふうに進めるかというふうなことになるわけなんですが、まず考えないかんのは、排水機場が新しくできて、それに沿っていく水路がいると。先ほど、議員さんがおっしゃられましたように、排水路の整備がいるのと違うのか、具体的な計画をつくらないかんのかというふうな話です。確かにそのとおりだと思っています。


 先ほど言いましたように、上流の方の内水域は河川を改修すればある程度の解消がされます。ただ、下流の方は機場を直して、それに向けた水路をつくるというふうなことがあります。


 どういう事業でもってそのことを進めていくか、それともう一つは河川改修をするというふうなことになるわけなんですけれども、ご承知のように、三原川と大日川についてはかなり多くの戸数の立ち退きが出てきます。


 このことについては今まで、西淡当時でも計画が上がってきてなかなか進まなかったという大きな要因でもあるわけなんですが、この立ち退きを含めてどういうふうに進めていくかというふうなことになってこようと思います。


 これは、やはり地域の内水域等が我々と一緒になってなんですけれども、考えていかないと進まないというふうなことも考えています。


 土地改良事業というのはなかなかいろんな手法を持って事業ができるというふうなことなので、そういった土地改良事業を利用して、例えば、立ち退きの家の住宅を土地改良事業で確保する、土地改良事業で機場までの水路を計画するというのが従来、そういう思いでもって地域を進めてきています。それもなかなか紆余曲折があってなかなか進まなかったというふうな実態もあるわけなんですが、そういいながらも、やはりこれが一番我々の目指す方針かなと今も考えております。


 そういうことで、下の方の内水域についてはそういう土地改良事業、あるいは、下水道事業等で水路等も取り組む事業等があります。そういう部分を地域と一緒になって考えていかないといけないのかなというふうに思います。


 先ほど言いましたように、21年度から県の事業が動き出すと思うんですけれども、それに向けて地域に入っていろんな取り組み、計画を具体的にしていく、具体的にしていくというか、もう方針はあるんですけれども、どこへどういうふうにするかというふうなことを考えていかないといかんのかなというふうに思っております。


 いずれにしても、整備計画ができて、大きな計画があらわれたり、それをいかに実現するかというのがこれからの取り組みになるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 先ほど、低地対策の中でほ場整備のことに加えて若干説明を申し上げたいと思います。


 当然、いかに排水機場のポンプが増強されても、それは議員さんがおっしゃるように、そこへ増水されてくる、いわゆる水路の整備がなされないという、これは全く同感でございます。


 それで、その水路をどういうふうにするか、これは一番理想はほ場整備事業の中で排水路、いわゆる導水路を取ってくれば、これはええんで。


 ただ、なかなか低地帯の中で特に松帆地域、従来からいろいろほ場整備事業等も盛り上がっては消えていったということも聞いております。


 ただほ場整備、これは一番何がネックになってくるかというのは、要は地元の負担金の問題が一番のネックになってくると思うんです。


 その負担金をいかに捻出してくるかというのは、その原資になるものが、その地域の中で、例えば河川整備であったり、道路の新設事業であったり、また、もろもろのポンプ場のそういうふうなものであったりと、そういう原資ができてきて、それがいわゆる単買じゃなくして、地域の中で創設するような考え方、そういう理解が住民、いわゆる地域の中で得られるんであれば、やはり、ほ場整備事業もスムーズにいくんではないかな。


 それから、もう1点は、やはり今の農業、どこでも高齢化になっております。なかなか若い担い手が育っていかないと、そういう中で、このほ場整備を盛り上げていく、いわゆるリーダー的な人がなかなか地域の中に薄れてきておる、これは最近どこでもそうであります。


 だから、そういう引っ張っていく、いわゆるリーダー格としての人がその地域におられるんであれば、これも難しいですけれども立ち上げはいけるんかな。


 ただ、そういう地域については地域間、1集落だけじゃなくして、3集落も4集落もそういう地域が全体にこのほ場整備事業に取り組むという、そういう熱意、そういう姿勢がない限りは非常に難しいんではないかなと、こういうふうには考えられます。


 それから、ほ場整備会議で、相当、実は事業メニューがございます。排水特別対策事業、俗に排特という事業メニューなんですけれども、それと湛水防除事業、これも、いずれも阿万の阿万浦、阿万郷の方でも実は新年度からでもやっていく、そういう事業メニューはありますが、これはただ単買で用地を購入せざるを得んと、全体的な面ではできないと。


 そういうことになりますと、区画自身が何もできないし、今の従来の水路のとおりに広げていくだけである。そういうことの点がございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 私の方からは、鳴門渦潮の世界遺産登録並びにおのころ島周辺の整備についてということでお答えをさせていただきます。


 まず、世界遺産登録につきましては、以前においても確かにご答弁をさせていただいておりますが、結果といたしまして、今、検討、研究中であります。


 まず、世界遺産の登録状況でございますが、昨年7月現在では、全世界で851件の登録がされております。ちなみに日本では、昨年7月に島根県の石見銀山遺跡とその文化的遺産が登録されており、合計14件となっております。


 登録に向けては、他の多くの地域でも見られるように、地元住民の皆さまの、まず自然保護、また環境保護、景観保護等に対する深い理解と協力があることが前提で、その上に立っての活発で粘り強い、また地域での自発的な取り組み、運動の盛り上がり等が必要であろうと考えております。


 さらに登録された14件とは別に、現在、登録を予定されている暫定リストというのがございまして、その中には、富士山、彦根城など8件がもう既にリストアップされておるようでございます。


 以上の状況の中で、世界遺産登録要件の合致には非常に厳しい現実がありますが、その可能性を環境省とも研究模索をしながら、また、した上で兵庫県、また鳴門市に早急に声掛け、相談したいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、おのころ島周辺の整備についてでございますが、おのころ島神社につきましては、先ほども言われましたけれども、有名タレントのインターンネットでのブログで紹介されたことによりまして全国各地から大勢の方がお参りになっておられます。


 また、近年、国生み神話が非常にブームになっておりまして、そのお客さまも多くなっておるのも承知いたしております。


 それから、現地での対応といたしまして、ほとんどの淡路島外からお越しになるお客さまにつきましては、高速バスの停留所から案内看板が不足になっていると認識をいたしております。


 まず、案内看板につきましては、今後、おのころ島神社と観光協会の3者によりまして協議をさせていただきたいなとも考えております。


 それから、隣接の休憩所についてでございますが、これはおのころ島神社と地域の話し合いが必要かと思いますので、市と観光協会から提案をさせていただきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 丁寧な答弁ありがとうございます。


 一般競争入札を総合評価基準で一般的に重要視されている評価基準は何かお尋ねしたいと思います。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 細かい点は持っていないんですけれども、やはり、それぞれ業者の技術提案が一番かなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 私の調べたところでは、工事実績が割と最重要視されているようなところがあるようであります。


 続きまして、次に、自主防災組織に対して研修会の開催、マニュアルの配布、要援護者名簿の作成はできているのでしょうか、お尋ねします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 逆にいきますが、要援護者名簿については現在作成中でございまして、やはり個人情報ということで大きな災害時には活用させていただきますけれども、取り扱いについては慎重を期するような考え方でございます。


 それと、マニュアルではございますが、一応、防災課の方で自主防災組織のマニュアル等はいたしております。


 自主防災組織の研修会につきましては、いろいろ防災研修がございます。県主催であったり、市主催であったり、また民間等の主催であった研修会等については参加を促すような考え方で、いろんな点を話しておるところでございます。


○議長(登里伸一) 廣内孝次君。


○3番(廣内孝次君) 丁寧な答弁ありがとうございます。


 最後に、今期で退職される職員の方に対しまして、一住民としてご苦労とお礼を申し上げます。


 健康に留意されまして、今後とも地域で活躍されることをお祈り申し上げ、代表質問を終わります。


○議長(登里伸一) 昼食のため、暫時休憩します。


 再開は午後1時10分とします。


               休憩 午前12時03分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時10分


○議長(登里伸一) 再開します。


 午前中に引き続き、代表質問を行います。


 南あわじ市日本共産党議員団、蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、日本共産党南あわじ市議団を代表いたしまして質問を行います。


 冒頭、私の勘違いかもわかりませんけれども、たくさんの傍聴の皆さん来ていただきましてありがとうございます。勇気百倍、頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。


 平成20年度の南あわじ市の予算は、ケーブルテレビネットワーク工事の完了、牛乳工場の計画停滞により約32億円の投資的予算がなくなった中で、土木費で12.8%、商工費18.5%の増額、子育て支援の新規事業の実施、県の基準を超える乳幼児医療の無料化など、積極的な面を持っています。


 また、市長10%の報酬減額、副市長、収入役、教育長は同8%の報酬減額と財政再建の努力をされ、また、職員も地域手当などの減額により、06年度に比べ08年度は8.5%の減、来年度には10%減額になると。その点では、みずからの身を削っての努力について評価をいたします。


 しかしながら、個人住民税の大きな落ち込みに顕著にあらわれている経済の悪化、市民生活の悪化が大変心配される中、住民福祉の維持向上の観点から見たときに不十分と思われる点を指摘しないわけにはまいりません。


 低所得者の住民税、国保税などの滞納は増加をしており、所得に比べ住民の税の負担は増しています。それらは、市の行政展開の結果のみに責任を求めるものではありません。むしろ、合併以来政府が誘導してきた飴と鞭の飴が溶けてなくなり、鞭のみが自治体と地域住民に振りおろされてきた結果であると考えます。政府の国民いじめの政治から、市民生活を守ることが市の大きな行政課題だと考えます。


 昨日のテレビのニュース、けさの新聞でも県立淡路病院の小児救急医療の夜間受入中止が発表をされました。少子化対策を進める南あわじ市にとっても大変衝撃の走る内容で、既に市内子育て中の親御さんから不安の声が寄せられています。ここにも国の進める地方いじめ、格差拡大、医療、福祉の切り捨てのあらわれがあると考えます。


 こうした情勢の中、以下7つの点についての、市長、担当部長の見解を求めます。


 まず、障害者の支援について質問をいたします。障害者福祉については厳しい財政状況のもとではありますが、保育料、医療費の減免、福祉見舞い金制度の継続など障害者支援策が予算に盛り込まれていることは評価をされます。


 しかし、全国で障害者自立支援法による障害者の生活圧迫が批判されています。人間は働けば賃金を得ます。しかし、授産施設に働く障害者は、働くために料金を支払います。得られる収入よりも利用料の方が上回っています。工賃が低く、働く意欲をそいでしまいます。これでは障害者の自立につながらないどころか、逆に自立を妨げることにならないでしょうか。間違ってはいないでしょうか。


 例えば、きらら、ウィンズなどの授産施設では、利用者の負担は総額で1,000万円、1人当たり15万から20万円程度であると思われます。国においても、この法律の抜本見直し、応益負担の見直しが議論されているところです。市として、何らかの支援策が求められているのではないでしょうか。


 次に、高等教育に学ぶ子供たち、学生の支援策の実施について質問をいたします。旧西淡町の時代には、かつて奨学金制度がありました。松帆、江尻で医院を開業されている滝川弘先生の寄附金を財源にして、高校生月額1万3,000円から大学生5万5,000円まで、条件によって12段階で、多い年で5人、少ない年で2人と、毎年奨学金の貸し付けが行われてきました。もちろん無利子で、場合によっては返還免除の制度もあり、18年間で33名の方が利用されています。これが合併を機に廃止されました。大変残念です。


 また、新年度予算より、長年続けてこられた高速バスを使っての遠距離通学の高校生への通学交通費の支援が島内では3割であったものが2割の補助に減額をされています。これは市内全体で、せっかく子育てを支援しようとする方針と矛盾するのではないでしょうか。通学補助を減らしてはいけないと思います。


 また、就学援助を受けている方、市内全域の経済状況などから見て、高校生、大学生などを持つ親や家庭は大変です。奨学金制度の復活とあわせ高速バス通学への補助レベルを下げず、市内在来線による通学にも支援が必要と考えます。明確な答弁を求めます。


 第3点は、高齢者福祉の課題、とりわけ後期高齢者医療の課題についてであります。75歳以上を対象にした差別的な医療制度として後期高齢者医療制度がこの4月から実施されますが、今、国民の批判が大きく広がっています。


 市長の施政方針では、この後期高齢者医療については適切に事務を行うとするだけで、医療費や保険料の引き上げなどの高齢者の負担増、また高齢者の特性に配慮した治療の制限など、まことに差別的なものとなっているという重大な問題に加え、4月実施を目前にしながら高齢者への説明、制度の周知徹底がほとんどされていません。多数の高齢者は泣いています。この不安にこたえるものとはなっていないと考えます。対象高齢者の不安解消のための具体策を求めます。特に、12月議会で採択をされた国への意見書、高齢者医療の実施凍結を求める、この議会決議の趣旨を生かすお考えがあるのかないのかお聞かせを願いたい。


 第4点目は、シルバー人材の働き場所の確保についてであります。施政方針では、シルバー人材センターの運営を促進するとしていますが、約700名ほど登録されているといわれるセンターの仕事量が新年度減るのではないかと心配をいたします。


 学校用務員を臨時職員であっても職員として採用する、それは前進面と考えますが、そのあおりでシルバー人材センターの仕事量が減るのでは困ります。運営を促進するというのであれば、仕事量の確保、増加に積極的に取り組むべきではないのでしょうか。働き先を減らしているわけですから、運営を促進するとはいえないと思いますがどういうことでしょうか。もし、高齢者に仕事を保障しようと考えているのであれば、どのようにふやすのか、明確、端的にお答えをいただきたいと思います。


 第5番目には、原油高から地場産業、地域経済を守り、雇用の確保のために新たな産業の振興策を求める点についてであります。原油高の影響は地域経済のすべてを直撃をしています。価格転嫁のできない企業が大半である地場産業の不況については言うまでもありません。


 特に農漁業、窯業、運送業などの苦しみは大変なものであります。市としての具体的な支援策の考えはないのか。また、新しい産業ということで、井戸知事は環境配慮型企業を淡路に誘致すると、今開かれている県議会で答弁をされています。旧来からの伝統的地場産業を支援するとともに、県とも協力をして新しい産業を興すこと、誘致することに取り組んでいただきたいと思っていますが、どうでしょうか。


 第6番目には、幼稚園の保育的機能の強化について質問をいたします。これは子育て支援の課題であり、同時に地域格差の解消、過疎対策としても重要と考えます。


 旧西淡町の辰美小学校区の阿那賀、丸山、伊加利、津井の幼稚園は児童数の減少著しく、阿那賀幼稚園では新年度入園者ゼロと聞いています。伊加利幼稚園でも児童数の減少は特に著しく、このままでは児童ゼロ、閉園も時間の問題といわれています。一方、遠くの保育所に子供を預ける親もあり、保育所の送迎バスの利用もありますが、遠くへ子供を送迎することのリスクも指摘をされています。


 幼稚園は小学校がなくなった今、地域住民の心のよりどころであり、地域の求心力にもなっていると思われます。児童減少からじりじりと閉園に追い込まれるようなことになれば、地域にとっても子供にとっても大変です。幼稚園で預かる時間のさらなる延長などの工夫も含め、保護者が働ける条件、環境を向上させることや、児童が集まる幼稚園づくりが課題となっていると思われます。


 今、幼稚園に求められているものは何か、地域住民の身近なところに子供たちが安心して集い、保護者が預けられる幼稚園とは何か、その役割は何か、ご意見を伺います。


 最後に、第7点目として同和対策の終結についてであります。国は2003年、平成15年に同和対策を打ち切っています。南あわじ市ではいつ打ち切るのでしょうか。京都、大阪、奈良などで同和に名を借りた不正が次々と明らかになっています。私たちは早くから、そしていつでも不公正な同和、不公平な人権対策の打ち切りを主張してきました。南あわじ市でもさまざまな例外的、特権的なことがあるのではないでしょうか。


 特別扱いはかえって差別を助長することが懸念をされます。いつまでも特別な対策を残すことはかえって偏見や差別の解消をおくらせることにならないでしょうか。見解を求めます。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 私からは2点についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、昨日、県立淡路病院の小児科の緊急患者の受入制限という報道がございました。きょうの新聞各社いろいろとその内容について報道されております。


 私も今、淡路の広域消防の管理者という立場で救急患者が救急車の119に入るということで、大変そういう面では市長という立場もあわせてでございますが心配をいたしているところでございます。


 今、手元にある資料で申し上げますならば、3月17日から、一応は当分の間ということで県病の方からの資料はいただいているんですが、平日、土曜日、日曜日、祝日の午後9時になっておりますが、午後10時までは受け入れると。10時以降、すなわち翌日の9時までというようなお話を伺っております。


 この要因を私ども県病の方にいろいろと問いただしたところでございまして、それによりますと、今回、小児科の医師が今現在4人体制で、副院長は別に1人はおるんですが、一応、医師としては4名体制。このうちの2人がそれぞれ次の病院なり大学へ帰られるということでございます。


 その対応、非常に早くから県病もされていたようでございますが、非常に今の医師不足、特に産婦人科、小児科の医師不足ということで、その手当てにご苦労されていたということで、とりあえずは、4月からは暫定として5名を受け入れることになっているようでございます。


 しかし、その医師の経験、2年の人で1人、1年の人で1人、経験のない人が3人というような状況下で、今、夜間の、特に10時以降の受け入れについては、とてもではないけど今の状況ではお医者さん自身が昼間の対応もできなくなるというようなお話でございます。


 この中で、県病の方からの話としては、要は資料をいただいているのは18年度、すなわち小児科で時間内に190人、時間外で5,616人ということで、それで、その時間外の方々、特にこれは19年の小児科の受診状況で、22時30分から朝の9時まで、19年でございますが、外来が837人、そして入院数が46人。


 要は、外来で来られた方でそういう緊急の患者というのは、医者の診断でございますが、約5%で、あとは軽易な方が主であったというようなことでございます。


 ですから、今後、この小児科の窓口を確保するためには、やはり昼間の受診、そして地域のかかりつけ医、この確保を十分にしていかないと、今後、今申し上げた新しい医師が来られてもなかなかその対応がしにくい現況であるということを県病としては申されております。


 私の、また淡路3市の市長の考えとしては、当然、早く、今この休止を発表されておりますが、3市とも早期の再開に向けて連携を取りながら、県へも強く要望をしていく所存でございます。


 そしてまた、いま少し触れましたが、子供さんのいる家庭においてはかかりつけ医をちゃんと決めていただいて、よく相談をして早い目に対応していただくと。


 それから、当然、そういう市民の方々に私ども行政としても、こういう状況下であるということから、いろいろケーブルテレビなりパンフレットなりで啓発をして、本当にとうとい命が守られるよう取り組んでいく所存でございます。


 ただ、本当に急なことでありまして、私どもも慌てふためいているところでございます。ただ、島外にということになってきますと、それぞれの県の事情等々もありまして、今現在では完全に受け入れをしてやろうというところはまだ見つかっておりません。


 兵庫県の中では、姫路の方で何とかお願いができるようになるんでないかなというようなニュースは聞いておりますが、まだ100%確認している現状ではございませんが、今後早くそういう対応なり、また再開に向けての要望、努力をしてまいりたいな、こういうふうに思っております。


 それから、5番目の質問の中で原油高から地場産業、地域経済、こういうご質問でございました。


 確かに今の原油高、非常に各産業、苦境に立たされております。特に淡路瓦の業界においても非常に大きな経営悪化に陥っているというふうに伺っていますし、私もそう認識をいたしております。


 昨年、11月27日、こういうことから建設関連中小企業者への金融の円滑化を図るということでセーフティーネット保障の対象業種が追加されております。また、12月18日からもさらに普通洗濯業、電気工事業、防水工事業等が追加をされております。


 また、兵庫県も昨年12月暮れのこういう緊急対策とあわせて、県独自に、中小企業等が資金繰りに困るということのないように、特別緊急相談窓口を県民局で設置をいたしておりますし、また金融機関も返済条件の緩和、こういうことの要請も県も行っていただいています。


 当然、南あわじ市の瓦、また関係する農業、漁業等々、非常にそういう問題では厳しい中でありますが、県、国の施策を何としても迅速に取り組めるよう進めてまいりたいなと思っております。


 また知事が、先の県会において話があったという環境配慮型企業の問題でございますが、これは自然環境への負荷を軽減するというような作業、わかりやすくいえば燃料電池や液晶省エネルギー、省力化技術、ゼロエミッションの技術の関連の産業と、こういうふうな考え方でございまして、淡路市なんかの方にということでございます。


 当市としては、昨年、ありがたいことに三洋エナジー南淡さんが企業団地の方に進出いただくということで、こういう企業に今後も誘致活動に努力してまいりたいというふうに感じております。


 20年度には、県としても企業誘致を促進するという意味合いから産業集積条例の適用期限を3年間延長すると。特に立地促進が望まれる但馬、丹波、淡路地域においては、設備投資額を50億から10億に引き下げ、さらに常用の雇用者を11人以上から6人以上に引き下げるというような補助要件を緩和をいたしております。


 南あわじ市も、企業団地また産業集積の地域指定に入っておりますので、こういうところにも極力積極的に企業誘致を進めてまいりたいと思います。


 それから、昨年の6月に国の方で、企業立地促進法というのが制定されまして、その地域指定なる基本計画、この提出をいたしております。


 今の内定的な情報では、今月の3月25日、経済産業省の甘利大臣から全国で30カ所と聞いているんですが、その一つに南あわじ市もこの計画の受理がされるということで、直接大臣からそこの首長に手渡しをしたいというような、今、内部の話でございますが、そのような話もきております。


 いずれにいたしましても、やはり働く場所が今後、この南あわじ市の大きな市の重要課題でもありますので、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほどの質問の中で、まず障害者の支援の関係で、授産施設に働く障害者は働くために料金を支払っているといったことから間違っていないでしょうかというふうなことでございました。人間は働けば賃金を得られるんだというふうなことの流れの中でそのようなご質問があったわけでございますけれども、授産施設ということについて若干ご説明申し上げますが、一般就労できない障害者の方々が障害者自立支援法などの法のもとで決められた利用料を支払った上で施設職員に生活指導や就労訓練を受けながら軽作業を行って相応の工賃を得るといったものでございまして、一般企業とは違ったものでございます。そのために料金、すなわち利用料を支払っていることは間違いでないと認識しておるところでございます。


 また、支援策といったことにつきましての、市の支援策ということでございましたが、この施設、管理運営するに当たりまして、市を初め国、県からも応分の補助をしておるところでございます。


 加えて、本来自力で通所していただかなければならないところを送迎を行いまして、その送迎費用についても市の方で負担をさせていただいておるところでございますし、食事につきましてもほとんどの方々は300円といった形で、栄養のバランスの取れた食事を提供させていただいておるといった意味で支援はできておるものと思っておるところでございます。


 また、関連でございますが、ウィンズ、きららにつきましても、この平成20年度4月1日以降、障害者自立支援法の適法施設に向けて法内施設への移行といったことに準備をしておるところでございます。


 今、ウィンズにつきましては就労継続支援型のB型といったところにしようとしておりますし、また、きららにつきましても地域活動支援センター、そしてまた自立、いわゆる生活訓練事業等に移行するというふうなことで、さらにさまざまな形で支援をしていけれるものかと思っておるところでもございます。


 あと、特に先般同様の質問がございましたときにもお伝え申し上げておるわけでございますが、県レベルにおいては利用者負担の軽減という激変緩和措置、これらにつきましても特別対策として国の施策を受けて県、そして、またそれを市として実施していくという形で取り組んでおるところでございます。


 特に、本年の7月からは低所得者層、あるいは、また障害児を抱える世帯の利用者負担の軽減といったことにつきまして、国としても予算総額130億円という障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた措置が実施されることになっております。


 当然のことながら、本市におきましても非常に財政的には厳しいわけでございますが、これらの特別対策、緊急措置を受けての、市としてできること、そしてまた、続けてきた施策が停止することのないような取り組みをしていきたい、このように思っておるところでございます。


 また、2点目にございましたが、遠距離通学の高校生への交通費の支援が3割から2割になったといったことでございました。


 これにつきましても、合併以前から各町でそれぞれ通勤者なり通学者への交通費の助成を実施してきたところでもございました。合併当初は通勤者が20%、そして通学者が30%ということで、島外に向けた通勤者、通学者のみの交通費の助成でございました。


 その後、島内通学者も、特に淡路市の淡路高校なり一宮分校に対しても助成をといったことで進めてきたわけでございますが、もともと、この通勤者に対する助成プラス通学者といった形でありましたのも、特に定住対策といった側面が多かったわけでございまして、そういった意味から今回、この改正に先立ちまして事務事業の補助金等の評価、そういった見直しの中でこの通学者に対する交通助成が定住促進としての有効性があるのかどうかというところにつきましても検証させていただいたところでございます。


 今申し上げましたように、この通学者に対する交通助成というのは、定住というよりもむしろ遠距離通学そのものに対する経済的な支援といったところでございますけれども、島内でありながら、やはり高速バスを使って通学すると、そういった観点からすれば義務教育を超えていたとしても高校生を持つ保護者に対する経済的支援の継続はしていくべきだと、そういったところのこともありまして、今回、島内通学者につきましては20%といった形で、島外は30%は変わっておりませんが、島内につきましては当然、橋を渡るのと渡らないのと当然交通費も違ってくるわけでございますので、そういった変更をして助成制度を継続させるといったことにしたところでございます。


 それから、3つ目のご質問の中で、この後期高齢者医療制度のことにつきましてご質問がございました。


 差別的な医療費制度といった形で質問されておるようでございますが、これは高齢者の心身の特性にふさわしい診療といったところでございますので、差別的な医療制度であるといったところではないと思っておるところでございます。


 特に、この高齢者の特性に配慮した治療の制限ということにつきましても、この後期高齢者の医療の診療報酬体系の骨子が取りまとめられまして、先般発表されたところでございます。


 今、若干申し上げましたように、高齢者の心身の特性そのものは老化に伴う生理的機能の低下でありましたり、あるいは症状の軽い思いは別にしましても、認知症といった問題がある、あるいはまた、避けることのできない死を迎えるという、そういう年齢に差しかかるといったことから、この医療の基本的内容そのものは74歳以下のものに対する医療と連続して75歳以上であることをもって大きく変わることはなく、必要な医療は受けることができるといったことで、先般、中央社会保険医療協議会の土田会長が診療報酬改定に向けてのさまざまな答申を受けたところでございます。


 代表的なものを申し上げますと、はっきりと今回、後期高齢者診療報酬といったところで明確にしておりまして、慢性疾患が多くて治療が長期化するという後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供する観点を重視した上で、後期高齢者の診療報酬項目に、この後期高齢者という名称をつけた上で75歳未満だけが算定できる項目は設定されておりませんし、厚労省は75歳になったからといって必要な医療がなくなることは決してないといったことについての言葉も添えておるところでございます。


 それ以外に、入院、外来、終末、それぞれの医療につきまして後期高齢者向けのそれぞれの診療報酬また診療を行っていくといったことで新たなるそういう診療体系ができたところでございます。


 それからもう1点でございますが、シルバー人材センターのことでございます。仕事量云々といったことでの心配があるといったことでございますが、この件につきましても、先般、蓮池議員からも代表質問があったところでございます。


 高齢者等の雇用の安定等に関する法律の第40条で、国及び地方公共団体の講ずる措置として臨時的かつ短期の就業、あるいは軽易な業務にかかる就業を希望するこれらのものに対して就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他の就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるものとすると規定されているところでございます。


 シルバー人材センター、平成20年度予算につきましても一定の予算措置をしたということを申し上げたところでもございますが、このシルバー人材センターの基本理念、それは自主自立、協働、共助でございまして、その運営においても自主自立が基本とされております。


 市としてもこの理念を尊重しながら、先般示されました平成19年度から平成28年度の計画期間としての中長期計画を策定されておるというようなことで、それらにつきましてもお話をお伺いしたところでございます。


 そういうシルバーとしての人材育成センターの自主的な運用を尊重することを基本にして協力できる範囲を協力して、そういった意味での促進という位置づけもあるのではないかと思っておるところでございます。


 そういった意味から、このシルバー人材センターがさらにご活躍していただくこと、そしてまた、それらに対して市ができることを最大限協力していきたい、このように思っているところでございます。


 以上で、私の方からの質問に対する答弁を終わらせていただきます。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) シルバー人材センターのことでちょっとつけ加えて答弁をさせていただきたいと思います。


 後段の方で、どのように仕事をふやすのか、明確、端的に答えよということでございますけれども、そういうふうにはなかなか答えられません。


 それで、現実には学校用務員、教育委員会部局で14業務についていろんな方から偽装請負ではないかというようなことのいろいろ質問もあったし、また団体からも言われました。


 そのようなことを言われるのであれば、いっそ直接雇用にしたらいいのではないかというふうなことで、20年度から直接雇用という形を取らさせていただいております。


 それで、ちなみにシルバー人材センターそのものへ合併してから業務を委託しておりますが、250以上の業務を現実に委託はいたしております。


 若干減る方向ではあると思いますけれども、ただどのように仕事をふやしていくのかということになりますと、それはなかなか難しい問題で、どのように状況が変わっていくかもわかりません。


 ですから、役場の各部局において臨時的、短期的な仕事の発生がしたならばどしどしシルバーの方に委託をしていくという考え方でございます。そのようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 私の方から、まず第1点目に、奨学資金制度についてお答えをしたいと思います。


 西淡町時代に行っておりました滝川奨学資金でございます。合併時、旧町の考えで、玉青館の運営とか文化振興に有益に使っていくという方向で、奨学資金については新たな貸し付けは行わないということになったとお聞きをしております。


 この滝川文化振興基金というのがございますが、これにつきましては、新市に引き継がれておるところでございまして、今申し上げました玉青館の運営とか文化振興に有益に使っておるところでございます。


 現実的には奨学資金を運用するだけの資金額にはないというふうに考えておるところでございます。新たな奨学資金の創設というところは大変現実的には難しいのではないかなというふうに考えております。


 それから、高校生、大学生の奨学資金のあり方でございますが、現在、高校生につきましては兵庫県高等学校教育振興会などの行っております奨学資金制度がございます。


 それから、高校卒業後の大学への進学等に当たっての奨学資金でございますが、これ昔は育英奨学資金と申しておりましたが、日本学生支援機構の方に移っておりますけれども、これも国の方でもう少し制度の拡充が必要でないかなというふうには思いますが、これらを利用していただければなというふうに考えるところでございます。


 それから次に、ご質問をいただきました幼稚園の保育機能の強化、また保護者が安心して預けられる幼稚園の役割についてというご質問でございます。


 現状をちょっと申し上げますと、幼稚園につきましては市内6園、保育所につきましては17園ございます。幼稚園につきましては、実は幼稚園教育要領というのに基づきまして指導を行っております教育施設でございます。保育所につきましては保育所保育指針というのに基づきまして保育をいたしております福祉施設でございます。


 市内の幼稚園、保育所についての役割でございますが、これは人間形成の基礎が培われる重要な時期であるということで、両施設とも環境整備が重要であるというふうには認識しておるところでございます。


 特に幼稚園の保育機能の強化というご質問でございますが、旧町のときから預かり保育、午後なんですが、午前は幼稚園、預かり保育のということで継続をしてやっているところでございます。


 ただ、ご質問の中ではもう少し延長保育ができないかなというご質問でございますが、これにつきましては、今の市内の幼稚園の現体制では、ニーズの面とか経費の面、それから人の問題など、課題も抱えております。現体制下では少し難しい状況にあると思っております。


 ただ、先般、新聞にも出ておったと思うんですが、加古川市では幼稚園で保育機能を備えたということで、これはトップという国の方のトップの許可を得てということだろうと思うんですが、夕方まで延長保育を行いたいということで、これは一遍にはいかないということで少しずつやっていくというような報道がされておったと思います。これらについても、また研究はしてみたいというふうに思っておるところでございます。


 それから、最後に同和対策に関するご質問でございましたが、教育的な立場からお答えをいたします。


 南あわじ市のこういった人権教育というのを積極的には進めております。最近では多文化、いわゆる外国人の問題、それから男女の問題、高齢者の問題等々多様化をしております。


 南あわじ市人権教育研究協議会というのも組織しておりますが、あらゆる人権課題に取り組んでおるところでございます。


 南あわじ市、それから今申し上げました南人協といいますが、現状を十分把握をいたしまして今後とも、我々人権課題の解決に向けて取り組んでいく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほど三好部長から教育面からの同和対策についてのお話がございましたが、今、整備事業、つまり新規ハード事業については、議員ご指摘のとおり一般事業に移行をいたしております。この表現が適切かどうかは別といたしまして、新たな事業がないということはいえると思います。


 また、旧の事業によります一部の施設の維持管理について市の責任において継続をいたしておりますが、今、他の地区、他の施設との整合性を図れるように調整をいたしておりまして、近々にその調整が取れるものというふうに考えておりますので、そのようにやっていきたいと思っております。


 先ほども三好部長からもご答弁がございましたが、我々が担当をいたします人権の啓発につきましては今後も女性問題等々に幅広い展開を見せるものと思われますが、人権教育を担当する教育部局とも十分に調整を図りながら、先ほど議員がおっしゃっておられました不公正な同和、あるいは不公平な人権対策といったものがあるとするならば、その是正に向けて努力をしてまいりたい、かように考えるところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 時間の関係で再質問の整理をしたいと思うんですけれども、まず奨学金の問題です。


 できない、その理由は財源がない、こういうお話でした。それで、少し資料を調べたわけですが、かつてのものに比べれば年2人ないし3人というのが平均的な1年間の貸付者です。それで、今、貸し付けしていたお金、残高が約2,200万円。これが返還をされてくると、毎年、これを平成20年の予算では376万円が元金償還ということできております。


 今といいますか、貸されている最高額、大学生で5万5,000円。これを年額、2人貸したとして月11万円、その12倍ということになれば、376万円あれば十分運用は可能な数字になるのではないか。財源がないということの意味がちょっと理解できないところなんですが、この戻ってきたお金を十分活用すればいけるのではないか。


 私もこのことを質問するに当たって、過去の経緯をいろいろ聞いたわけですけれども、滝川先生がもともと基金を積み上げた始まりは奨学金を貸し付けをしていきたい、有為な後継者、郷土の若者を育てたいと、それは自分は医者になったけれども、当時、他の方でお金がないということで進学をあきらめた人をたくさん見てきて、少しでも自分なりに貢献をしたいんだということが、この基金の始まりであったというふうに聞くわけです。


 今、基金の残高は約9,000万円になる予定でありますし、毎年の300万程度の貸し出しが財源がないということは当たらないと申し上げたいというふうに思います。


 これについては、三原高校、淡路三原高校、志知高校から奨学金の復活に向けての要望書が出されているというふうに聞いております。現実的には、やはり父母や保護者の皆さんの願いというのはそこにあると。


 それで、今、育英会の話もありました。これも変わりまして、今、奨学金制度というのがあるわけですが、この滝川奨学金は原則無利子で貸し出しをされていました。全部無利子です。


 今、いろいろ奨学金制度あるわけですが、無利子の奨学金というのはかつては無利子が常識だったわけですけれども、今は有利子が常識と、これは奨学金とはいえない。奨学ローンです。住宅ローンと全く同じなんですね。


 奨学金の意味というのは本来国のレベルでは失われてきている、その中で今申し上げたいのは、冒頭言いましたように、合併というのが非常に飴と鞭であると。飴というのがいつの間にか溶けてなくなって鞭になっていく。


 国は合併に向けてはいろいろ誘導策を持ってくるわけですけれども、市長を初めとして財政難、4つの指標というようなことで後出しじゃんけんのように、市の財政というのを痛めつけてくる。こういう国のやり方の中で市民の暮らしというのが非常に大変な状況になってきているし、今やワーキングプアということで派遣労働はあかんのだということで非常に大きな国民的な運動も広がってきている。それも、やはりこういう飴と鞭の中で生活苦が進んでいるというあらわれだろうというふうに思うわけですね。ですから、財源がないからしないというのは全く当たらないというふうに指摘を申し上げたいと思います。答弁を求めたいです。


 それから、後期高齢者に関連してですが、お聞きをしたことの、問いかけたうちの質問の中で、やはり一つは差別的なことにこだわっての答弁しかいただけませんでした。差別的ではないとおっしゃいましたけれども、普通医療費というのは、今、診療報酬は出来高払いが原則、つまり行った治療に対して診療報酬が支払われると。


 ところが、この後期高齢者医療に関連しては、出来高払いは原則廃止、病気に対して治療の内容を制限するということになっていると思うんです。これ、ご存知ないんでしょうか。これを差別だと言っているわけですね。


 75歳を過ぎたら突然、包括的医療になる、出来高払いにはされない。それは差別じゃないんですか。老人の心身の特性といいますけれども、長く生きたらいけないんですか。病気の治療を受けてはいけないんですか。そのことが差別ではないのかということをまずお尋ねしたわけです。


 お答えの中ではこのことだけで、あと、例えば保険料の引き上げ、この問題も指摘をさせていただきました。それから、この高齢者医療の制度の説明について周知徹底がされていない、何もわからないから高齢者は困っている、泣いているということを申し上げたんです。それについての答弁が全くありませんでした。これはやはりちょっと答弁漏れというふうに思います。


 もう少し詳しくお話を申し上げますと、以前、この高齢者広域連合の条例なり規約なりということで報告を副市長からもいただきました。また、当局からも資料をいただきました。それと、保険料は上がりませんという説明ばっかりで、上がらないんかなということで安心をしていましたら、最近、近所の方ですけれども、高齢者医療の保険料の通知書が送られてきたと。それを見ると、2人世帯で国保の時代は合計11万3,300円保険料であったわけですね、国保税が。ところが、後期高齢者の保険料と、自分が離れると、残った方の国保料と足すと12万9,700円という計算になるんですね。これは国保税が19年と同程度であればという前提ですけれども、とすると1万6,400円、その世帯の方の負担はふえるわけですよ。


 それと、今までこの方は自分では保険料を払っていなかったんです。ところが、後期高齢者になると自分の年金から天引きをされるんですよ。これはすごい大きな矛盾ですね。今まで払っていなかったものを払わなあかん、使おうと思っていたのに使えない。しかも、保険料は上がる。


 そういう問題について、高齢者の方、この後期高齢者保険に加入する方はどうなっているんや、私らどないなるねん。これは、確かにこんなようなパンフレットとか送ってきますけどね、こんなもの読んだってわかりませんよ。しっかりと説明をして、あんたの保険料はこうなりますよと。何で上がるんか、私たちが聞いていた説明は上がらないと聞いておったんです。ところが現実的に、身近で聞けば聞くほどみんな上がるという話なんです。随分違っている、だから説明をちゃんとやってくださいということを私は申し上げたつもりなんですけれども、どうもそれが伝わっていなかった。


 それから、そういう年金天引きの問題も含めて、やはり必要な医療が受けられなくなるということの差別性をしっかり受けとめていただきたい。


 あともう1点、障害者の方の自立支援ということですけれども、確かに施設です。ですから、それは利用料を払わないといけないかもしれない。しかし、そこに問題があるということが今国中で問題になっているんです。抜本的見直しも応益負担はやめましょうと、能力に応じて負担をすることにかえましょうと。これ、与党の方からもこういう提案をされてきているんですよ。政府は少し変えたみたいですけれども。そのあたりの勉強、研究をしっかりやっていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほどの、最初のご質問の中でお答えできなかった部分がございましたので追加でといいますか、お答えさせていただきます。


 まず不安解消に向けての関係につきましては、制度周知を図るといったことについての方法は、これまで広報等の掲載、これは6月、1月、3月とさせていただきましたし、ホームページ等でも載せさせていただいておるところでもございます。


 また、1月の中旬にリーフレットの新聞折り込み、あるいはまた、現行老人保険制度で障害者認定を受けている方々に対しましては65歳から74歳の方への個別のお知らせを1月の末にはさせていただきました。また2月末に保険料の見込額の通知をさせていただいたところでございます。また、被保険者証なり制度概要の版の郵送は3月の末にと予定しておるところでございます。


 もちろん、中身を配っただけで、あるいはお送りしただけでわかっていただけないこともあろうと思いますし、そういった方々について、お電話をいただいてもおるところでございます。4月以降いろんな機会を通して、できる限りそういった場をつくっていただき、また我々も働きかけながら、そういった機会を持ってご理解いただこうと思っておるところでございます。


 今、たまたま一つの例を出してのご説明でございました。その方のことにつきまして、もう少し詳しくお聞きをして、また、それのお答えもさせていただきたいと思いますけれども。


 医療費そのものは、現行の老人保健と負担割合とか負担限度額は変わっていないといったところ、あるいはまた保険料そのものも被保険者の負担に応じた保険料の負担といったことになっておりますし、この1年あるいは2年、また半年をスパンとしてのさまざまな凍結等の措置、軽減等も含めてさせていただいているというふうなことでもございます。


 県の平均保険料8万1,400円でございますが、現行南あわじ市で現在試算しておるところ5万4,000円というのが平均というような状況でもございます。


 当然のことながら、個々の負担能力に応じた保険料ということになってまいりますので、今、例に挙げられた方がどういう状況のもとでそうなったのかももう少し詳しく聞かせていただけたらと思っておるところでもございます。


 あと、先ほどは差別的なといったことについてのお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、75歳未満の方だけが算定できる項目は設定されておりません。逆に言えば、今回、後期高齢者で医療にかかるといったことになりましても、そのことでもって不利益を受けることはないといったことについての認識でございます。


 ただ、そういう後期高齢者としての観点から、本人が必要な治療といった部分について、やはり、これは別に後期高齢者であろうがなかろうが、そういった医療を受けるといったことについては何ら変わるものではないと思っておるところでもございます。


 あと、もう一つ最後にといいますか、今の後期高齢者の関係の中でお話がありました、12月議会で採択された国への意見書について趣旨を生かすかといったことのお話がございましたが、高齢者の医療制度の実施凍結を求める意見書といったものを関係大臣、議長あてに広域連合から提出しておるところでもございますが、当然のことながら、制度の安定的な運営のための必要な財源措置を講じてほしいといったことで国に対して要望も行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 奨学資金の関係でございますが、やはり7,000万基金が残っておるいうことでございますが、やはり、これは運用益でもって運営していかないと継続性なり将来性が全然見えてこないというようなことで、現実的には難しいんかなというふうに考えたところでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) もう時間がありません。きょうは、この3月議会の入り口ということで今申し上げた内容、答弁いただいていない面も含めてさらに委員会、予算委員会、あるいは文教厚生常任委員会、その他の委員会で質疑を行ってまいりたいと思います。


 市長は施政方針で石川理紀之助氏の名言を紹介していただきました。私は、同じ石川でも、石川啄木さんを紹介したいと思いますが、「働けど働けどなお我が暮らし楽にならざり、じっと手を見る」という、こういう本当に今の状態もあわせ、そしてもう一つ言いたいのは、「快く我に働く仕事ある、それをし遂げて死なんと思う」と、不退転の決意で市民の暮らしを守るために全力を尽くしていただきたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(登里伸一) 以上で、代表質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時25分とします。


               休憩 午後 2時11分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時25分


○議長(登里伸一) 再開します。


 次に、個人質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 11番、長船吉博君。


○11番(長船吉博君) まず最初に、私が政治公約としております、若者の働く場ということで過去3回ほど質問させていただきました。その中で、今、企業誘致に特命職員2名おりますけれども、2名をもう少しふやしてほしいというふうなことを言っておりましたところ、本年4月から企業誘致課という課が新設されることをまずもってお礼申し上げます。


 先ほど来より、8会派による代表質問でありました。私の質問とかなりバッティングする部分もありますけれども、なるべくバッティングしないような質問にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず最初に、淡路三原高校クラス数確保についてお伺いします。4日に、暁クラブ代表森上議員が、淡路三原高校1クラス減は阻止せねばならないというふうに言っておりました。その部長の答弁は、クラス維持に働きかけていくというふうなことでありました。また、平成18年6月議会で、吉田議員も南あわじ市市連合PTAが8学級確保の要望書、署名3万4,286名を持って、中田市長、永田県議、中村議長らと県の教育長に陳情にまいった。そのとき、県の教育委員会のお話であれば、志知高校は三原高校も同じ普通科であったと。それで統合せざるを得ないと。クラス数については、今の現状下では回答は難しいと。11月ごろに方針が決まるということでありました。


 市長は、私自身前向きに積極的な取り組みをしていくと言っています。その結果、7クラスの確保でありました。その後も各PTAでクラス確保について活動を行っておりますけれども、行政としての活動状況、また県の教育委員会としての現状等についてまず最初にお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 現在、淡路三原高校7クラスということでございますけれども、今、淡路における県立の普通高校そのものについては洲本が6、そして津名が5ということで、あと、現在のところ開門率としたら普通高校ではほとんど3市50%程度ということにとどまっておるわけですけれども、ご存じのとおり、やはり総合高校そのものを含みますと、一宮校、そして東浦校、そして洲本実業高校を入れた開門率になりますと、この南あわじ市そのものがやはり50%をもう上がらないということで、他市へ通学をしなければならないというふうな現状でございます。


 ただ、今後、この要するに学級数の変動がないのかどうかということになろうと思うんですけれども、来年度の卒業生につきますと、やはり淡路全体で100数名が減少して、必ず2学級の減をやむなくされております。ただ、その中の大半が南あわじ市の減ということで、本当ですと、今までの状況からいくと南あわじ市の淡路三原高校においての減員ということになってくるわけですけれども、今、第2次の高校教育改革そのものが今後21年から実施される素案そのものがまとまりまして、この4月発表になるわけですけれども、その中で今後淡路市における分校そのものについて、今までは20年度まではその廃校についてはそのことを考慮しないということできたわけですけれども、それが今後、その縛りがとかれるということで、今後の淡路全体での学級数の減についてはどこで減すのかということが今後の淡路全体での大きな課題になってくるものと思います。


 ただ、今、普通高校にしろ高校の望ましい規模とは位置ということがいわれるわけですけれども、普通高校については6から8学級が適当であるといわれながらも、もう既にほかの洲本高校、そして津名高校そのものが5、そして6になっているということから、これらとあわせますと南あわじ市そのものに淡路三原高校の減員そのものもやはり今後の一つの大きな問題になってくるものと思っております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 昨年、私の後援会で、中学校2年生の生徒を持つ保護者の方からこの要望がありました。


 そうして、今、クラス数の確保と、それと、昔、私たちの時代は賀集に洲本高校の分校がありました。今、一宮分校が昨年定員割れをしたからというふうなことを聞いております。


 そして、その父兄の方が、一宮分校のような分校をこの南あわじ市へ持ってこれないかということの要望をされたわけでございます。この点はいかがですか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 一宮校、そして東浦校そのものについては、今、定員割れはやっておりません。


 そして、今までの決めからいいますと、40人定員の20名を下回って2年間を過ぎると、要するに廃校になるというか、そういう決めごとがあったわけですけれども、それには今のところ抵触はしてないと思います。


 それと、先ほどの件ですけれども、一つ課題があるのは、20年度の卒業生が98名減になるわけですけれども、21年には今度また南あわじ市において123名増ということで、今度は2学級減って、また3学級ふやすという、そういうことが果たしてこの段階で実際にできるのかどうかということもありますので、それらを理由にしてやはり今後7学級堅持ということを我々としては訴えていきたいなということを思っております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 今、教育長が言われたように、20年度はがたっと100前後減ります。21年度はまたふえ、その後、減少数が少ないです。ですから、一度県が1クラス減らすと次のクラス数をふやしてこれるか、もらえるかという、そのご父兄の方も心配しおるわけです。


 そして、そういうふうな分校等をできないかというふうなことだったんですけれども、この一度減らしたクラス数を本当にふやせるのかどうか、そこらもう少しはっきりと、これも当然県の見解になるんですけれども、それに向けてやはり行政、またPTA、私たち議員等も県の方に要請していかなければなりません。


 そんな中で、先ほども言いましたけれども、11月ごろには方針が決まるということなんで、今年の11月までにはやはりそれなりの行動、アクションを起こさないけません。ですから、できる限り7クラス確保ということを望んでおります。


 この1クラス本当に減って、また2クラスふやせるのかどうか、これはいかがですか。教育長の見解は。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 要するに、志知高校、三原高校があったその時代には、大体今の3市ですね、1市2郡の中での要するに開門率というのが70%程度に要するに平均化されておったわけですけれども、その時代にはやはり減った市郡で減らす、その要するにどちらかの学校で減らすというのが原則で今までやってきております。


 ただ、3市体制になり、そして特に普通高校が2校ここにあった関係上、統廃合を受け入れたという関係のやはり配慮はしていただかなければならないのと、特に公共交通機関のない中での淡路校区ということの中での要するに通学距離の長さについても十分今まで訴えてきておりますので、その点は考慮していただけるものと思っております。


 以上です。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) それから、私の知っているお子さんが、今春、灘から淡路高校へ通学するということを聞きました。


 これは非常に子供にとって通学の厳しさ、また保護者にとって家計の大変さ、そういうふうなことを心配しておるんですけれども、暁クラブの代表、森上代表の質問で、淡路高校まで専用バスを出せないかという質問があったんですけれども、その質問に対してまだお答えをされておりませんので、できたらお答え願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 普通交通機関との関係も含めてそれぞれの調整もあるし、財政的なことも含めた、そういう、要するにスクールバスに相当するようなものが果たして設置をするということについては今お答えするという状況ではないように思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 先ほど、蛭子議員の質問にも通学費の援助を3割から2割に軽減するというふうなことで、部長は定住促進の事業で行っていると。これは経済支援であると。まさしく経済支援だと私も思います。


 しかしながら、この福良から淡路高校へ通うのに3年間で113万円も交通費だけでいります。福良から宇山まで3年間で68万7,000円、これ約ですよ、約ですけれどもいります。これは本当に大変な家計において影響を及ぼす問題であります。


 そして、県の考え方に至って、やはり統廃合をやむなくというふうなことを言ってますけれども、私にとっては私立の学校を助けるために統廃合するんではないかというふうな気持ちがしてなりません。


 ですから、やはりもう少しこの南あわじ市において何らかの形で本当に交通費も少なく、また通学時間も短く、学生がゆったりと学べるような環境をつくっていって上げたいというふうに思っておるんですけれども、こればかりは県のことでございますけれども、でき得る限り市長も努力していくというふうなことを言っておりますので、今後、より一層努力を重ね、できる限り、県の教育長がもうしつこいわと、もうようわかっとるわと、どないぞしますわというふうに言わすまで頑張って努力していっていただきたいというふうに思っておりますので、その意気込みのほどを再度お願いいたします。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 特に通学の関係については先ほど言ったみたいにスクールバス的なものというのは、やはり先ほど言われたように、1年間で淡路高校へ通われる方は福良から30万円程度、そして洲本へ通われる方々についてもやはり20万程度の定期がいるわけですね。


 そういうことから考えると、やはりかなり公平な立場でいうと淡路高校だけではなくして洲本ということも考えなければならないということで、今後、難しい話かなということを思います。


 それと、やはり私学そのものが淡路で果たしてきた役割というのが、これも大変なことであります。そういうことで、私学をなくすということは、これは考えられないことだと思いますので、特に私学そのものを守るということではなくして、平均した形でスライドして私学そのものの定員数もされているということもございますので、私学そのものについてのやはり我々にとっては一つの進路の選択路ということでやはり置いていただかなければならないのではないかなという考え方を私自身は持っております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 私は少し教育長と違います。私学は私立で学校経営をしておるんです。ですから、その経営をするということは、その学校の特色、魅力を持って学生を呼び込む、それによって学校経営をなしていくということであって、私学のことまで県の人、また市の教育委員会、そのことまで気にすることは私はないと思うんです。この点いかがですか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 私が申し上げておるのは、やはり選択肢が多くあるほど、やはり子供たちにとっては進路を選びやすいということで今申し上げておるわけで、そして、やはり私学において、公にないまた大きな目的を持ったそういう子供たちが望む、そういう進路でもあるというようなことを思っております。


 そういう面でやはり私学をなくすとか、要するに総合学科をなくすとか、実業をなくすとかいろんなことがあるわけですけれども、それについてやはり多くの選択肢を淡路校区の中では残しておきたいなというのが我々の考え方でございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) だから、私も言ったじゃないですか。私学は自分の学校の魅力、そういう特色を出して学生を引っ張る、これが選択肢でないですか。


 私学の話をしても始まりませんけれども、本当にこの南あわじ市の地域の子供たちが、将来この南あわじ市を本当に支えていただける子供たちが安全、安心して学べ、またスポーツにいそしみ、成長していく過程であってその高校、一番大事な時期だと思います、成長の。ですから、そういうふうな形でできるような、本当に最大限の努力をお願いしてこの点は終わっておきます。


 次に、施政方針についてですけれども、南あわじ市公債費816億円、うちの蓮池代表の質問の中に、実質は310億円だというふうな話だったんですけれども、この311億円に対しての南あわじ市が1年間払っている金利はいかほどになるのかまずお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 20年度の予算でよろしいですか。


 一応、一般会計ベースでは利子が8億5,200万余りのうち、一般財源では3億4,105万。それから、特別会計でいいますと、ちょうど8億ほどの利子に対しまして2億7,100万が特別会計です。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 約6億円ですね。20年度の施政方針及び一般会計予算案を見て、まず私が思ったのは、財政非常事態というのに、選択、集中、私たち世代が痛みを伴う行政改革に真っ向から取り組み、成果を見出し、健全な財政基盤を創出することが次世代の子孫に対する責務だとあります。なのに、なぜ財政改革が最優先されないのか。


 行政改革大綱、財政健全化計画についても執行部の考え方ははっきり言って、私は甘いと思っております。至るところでニューパブリックマネジメント、民間の経営理念とその手法を取り入れて行政改革を行うということをいろんなところでうたってもおります。


 市長も、この行政改革のスピードは満足していないというふうに言っております。スタートは23年からというふうに言っておりますけれども、なぜ今すぐスタートできないのか。財政非常事態という言葉を施政方針で言っておるのに、いま一度この財政改革を真っ向から今すぐ取り入れられないのをお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、その財政の健全化といいますと、議員おっしゃっていますようにスピードが遅いと言われるのはそのとおりかもわかりません。


 しかし、今のこの状況と申しますと、やはり合併して、その職員数なりもそれは多いですよと。これらについても、やはりある程度の時間が必要になってきます、適正な人数に持っていくには。


 当然、いろんな財源も、これは毎年度の中でやはり改革していく必要があるわけでして、単年度に、起債の方でも例えば繰上償還をしたいという希望があっても、政府債については先ほど沖議員の質問では平成20年度の5%以上については対象になっておりますが、それ以外の分についてはやはり国の方の政府債にあっても繰上償還が許してもらえません。


 そういうことになってきますと、やはりどうしても時間がかかるというのが今の行政体制としてはやむを得ないのかなという気はします。


 ただ、議員がおっしゃっていますように、やはりパブリックコメントであったり、そういうのを導入し、あるいはその評価をしながら、18年度まではそうじゃなかったんですけれども、18年度からそういうことを行いまして、やはり19年、20年の予算にはかなりの成果が出ておるように思ってございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) あんまり成果といっても、やはり民間人と行政マンの見解の相違かなというふうに思うんですけれども、市の職員を15年後で500人、15年後の人口を考えておるのか。


 また、財政健全化計画、歳入の分でも地方交付税、地方譲与税、交付金、歳入、ほぼ横並び。本当に5年先、10年先、15年先にこの計画のとおりに歳入の部が入るのか。日本の中で東京一人勝ち、また大手企業の一人勝ち、地方にあっては経済低下の中、エネルギー問題、また環境問題、日本の経済不透明であり、この先、本当に5年先、10年先に歳入の部分がほぼ近い金額で来ると本当に確信しておるのかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、健全化計画の中の税収の数値でございますが、これにつきましては、昨年度、公債費負担適正化計画、いわゆる実質公債費比率が高くなったというようなことから、その公債費の負担適正化計画というのを県の方に提出しております。今後それを抑制するという計画なんですけれども、その中でも、国、県からの指導の中では、いわゆる税については今現在見込まれる税収を将来にわたってその数値を入れなさいという一つのあれがあります。


 おっしゃっていますように、経済が今厳しいし、今おっしゃっていますように働く人も減ってくると。特に個人住民税当たりは当然減額の見込みというのは当然立ちます。ただ、そういう一つの作成する中に、そういう一定の推移というようなことで策定をいたしております。


 この税収が、今、議員おっしゃっていますようにある程度落ち込みますと、これが逆に交付税で補完されるというところがあります。ですから、税収の75%についてはあくまでも交付税で見ていただけますんで、25%の部分にかかってはやはり減少するというところがあるんですけど、基本的には、その交付税はそういう補完をされるというところでございます。


 もう1点が、5年、10年、あるいは15年先のことを当然お話がありました。当然、今回のこの健全化計画でも平成17年度に国勢調査を行っております。ですから、今度22年、それから平成27年、いわゆる5年ごとにその人口のマイナス部分を考慮した形での財政健全化計画を策定はいたしてございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) つい昔は行政運営とかいっておりました。今では行政経営というふうにいっております。


 今回の施政方針にも行政運営、経営感覚にあふれる市民満足度の高い行政経営の推進、地方分権時代にふさわしい自立できる行政経営への推進、市民と信頼関係に基づく協働による行政経営の推進とうたっております。運営と経営とはどう違うんですか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 正確にお答えできないかもわかりませんが、運営というのは一つの会を持った場合運営するというようなイメージで、経営というのは、いわゆる会社的な意味合いでの経営だというふうに思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) やはり運営、今まで財政がよかったからその財政をうまく運営していこうという気持ち、今、財政が悪なったからそれを行政でうまく経営をしていこうというふうな違いだと私は思っておるんですけれども、このやはり行政経営といいながら、その経営がなっていないと私は言いたい。


 平成25年に公債比率を18%未満に下げるといってますけれども、私はもっともっと早く、後3年、4年、そこらで18%以下に下げて、一日も早くその借金を支払い、また、この借金に対しての金利6億円、年間6億円あればかなりの事業もできていきます。


 ですから、本当の民間経営理念とその手法を取り入れた中での行政経営をしていただきたいというふうに思っておるんですけれども、私たち東方クラブ、そのために一生懸命勉強もし、行政視察もさせていただきました。熊本県の合志市、ここは福祉行政がすばらしい、費用は我が市の半分であります。また、代表が言っていました愛知県高浜市、職員改革、ここも我が市の職員数が半分であります。人口はそう変わりません。


 いかがでしょうかね、こういうところを担当職員を派遣して研修に生かせないものでしょうか、お聞きいたします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) やはり、行政はまねごとではそぐわないと思います。ですから、そういう先進的な市も全国ではたくさんあると思いますけれども、参考にはするべきであると思いますけれども、それぞれ地域の状況等も当然違いますし、そこに住んでおる人間の資質も違います。


 ですから、参考にはさせていただきますけれども、わざわざとは今のところ考えてはおりません。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 私たち見てきた中で職員の本当に心構え、取り組み方、違いますよ。しっかりとした、自信を持って私たちに説明してくれております。一つの、やはりこれは達成できたプロフェッショナルの言葉だというふうな、私ども受けとめて帰ってまいっております。


 この南あわじ市を私たち本当によくしたいんです。借金だらけの市であってはならんのです。市長も夕張にはなってはならんと、夕張にならんようにとも言っておりますけれども、やはり、もっと民間経営理念を取り入れていただきたい。


 時間もありませんので、次に庁舎建設についてお伺いします。4日の代表質問で、市長は庁舎建設等整備検討委員会の最終答申が出たら慎重に検討するとの答弁であった。だから、もう市長には庁舎については質問いたしません。公室長に質問いたします。


 この庁舎検討委員会がまだ6回の会合しか開催されておりません。その1回目は委嘱のみ。2回目が自己紹介と役員選出、施設管理費、財政状況の説明。3回目は管内各所現地調査、その後、1時間ほどの会合。4回目、庁舎建設の方向性、支所、出張所のあり方。5回目、庁舎建設の概要について、新庁舎建設及び改修費用比較説明。6回目、庁舎建設位置について、位置の条件。


 2回から6回まで午後1時30分より開催されております。大体1時30分から5時まで3時間半、4時間として、1回目がなし、3回目は1時間ほどで、合計17時間の審議であります。


 こんな短い短時間で、この南あわじ市の重大な問題を決めていいのかどうか。私は、事務局主導の会合ではなかったのかと思うんですけれども、公室長いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今、議員さんの言われました第6回は途中経過でございまして、それ以降、第7回目、第8回目と開いてございます。


 それと、会議をする場合、事前に1週間なり2週間前に、前回からの課題について資料を事前に配付して検討していただいた後である程度の予備知識というんですか、そういうのを得た中での会合で、充実した会をしていると、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 民間の方々に検討をお願いしておるんですから、出てきてから市長は考えるというふうなことでありましたけれども、一度、この庁舎検討委員会のみに頼らず、まず職員の方々に庁舎建設をこの財政を鑑みた中でアンケートを取ってみればいいのではないかというふうに思うんですけれども、こういう点はいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 検討委員からもそういう案がございまして、そういったアンケートを取ったものも検討委員会に資料として過去に出したこともございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 過去に出したこともありますということは、一応アンケートを取ったということですか。


 その結果はいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) いろんな意見が職員の中にもございます。やはり財政の問題等も考慮せなならん、一方でまた、一体感のためにも必要やと、あるいはサービスの低下はどうするんかと、今、検討委員会で協議しているそのものずばりの問題点が出ておったように、このように思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 今からより一層、この庁舎建設についてはいろんな形で議論を醸し出すことだというふうに思っております。


 私自身は、今、第5回目に提出された資料、庁舎建設年次計画、この計画に基づいて平成21年度後半に基本設計、実施設計、22年で用地買収、24年中ごろには建設発注、同年後期より建設開始、27年に開庁というふうなことで進んでいくのだろうというふうに私は思っております。


 まだ27年、今から約7年先です。今、国では道州制等も考えられております。また、県の合併等もいろいろうわさもされてもおります。そんな中でこの淡路、まだまだ淡路1市ということも消えてもおりません。平成27年に庁舎ができて、いざ合併で無用の長物というふうなことにもなりかねない可能性も秘めております。ですから、庁舎建設においてはやはり慎重に考えていただきたいというふうに要望しておきます。


 最後に、後期高齢者医療制度ですけれども、これは共産党の蛭子議員もかなり厳しく、詳しく質問しておりましたけれども、私も説明責任が足らないというふうに思っております。


 やはり、私のところまで電話がかかってくるという、それだけ高齢者の方が不安視しております。ですから、どうか各地区においてこの後期高齢者の説明会を開催していただきたい、この点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これにつきましては、先般も若干関連するところでお話申し上げたところでございますが、老人クラブ連合会の代表の方が国保の運営協議会の方にお越しになっていただいておりましたので、そういった機会をぜひともお願いしたいというふうなことでございました。時期的な問題、あるいはどんなメンバーで寄せていただけるのか、どんな単位で開催するのかということにつきましても、今後、打ち合わせをさせていただきたいと申し上げております。


 老人クラブ連合会としては、地区単位ぐらいでというふうなことの代表の方、公民館長さんでもありましたので、その方からそんなお話もございましたが、せめて旧町単位といっても何だし、まず役員がしっかりと把握したいというふうなこともございましたので、役員会等で地区単位で、旧町単位になるのか、学校区単位になるのかわかりませんが、そういったところについてぜひともご協議させていただきたいというふうなことでお願いもし、またお話もさせていただいたところでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) できる限り、高齢者の方でございますので、わかりやすいまた説明をぜひともして上げていただきたいというふうに要望して私の一般質問を終わります。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午後3時20分からとします。


               休憩 午後 3時10分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時20分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、個人質問を行います。


 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) きょう最後の質問になるようでございます。前任者みたいに迫力あるようになかなかよういきませんので、ソフトタッチでいきたいというふうに思っております。


 市長は1期4年の最終年となる今年は、新しい可能性を見出す年と位置づけ、南あわじ市の目指すべき行政経営の姿、市民参画や行財政運営のあり方を、自立、持続可能なまちを目指し、高い市民力と効率性が発揮される行財政運営として、市民と行政の対話と協働を大切にし、スリムで機能的な行政へ転換してまいりますとあります。


 昨年も述べられております。道半ばということでしょうが、スリムで機能的な行政とは、具体的にどのような行政なのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、合併時の職員の人数、すなわち672人からサービスをちゃんと充実できる中での職員の見直し、今、その定員適正化計画で取り組んでおりますが、これもそのスピード等々の問題も指摘されております。


 そういうふうな中で、いかにサービスを落とさずにいけるかというようなことから、当然、今、指定管理者制度等々にも取り組んでおりますし、また、いろいろと今まで事業展開を各旧町で取り組んできた全体的な起債残高が816億余りになってきているというようなことも含めて、やはりいかにそれを早く起債を償還できるような取り組みにするか、課題はいろいろあるわけでございますが、やはり職員のスリム化なり、また、そういう起債のスリム化、また、ときにはある部分るるこれまで議員の皆さん方からお話ありましたが、私はときにはやっぱり市民も我慢してもらうと、これはいかにどのように受けとめてもらうか、これは私たちが率先して示さないかんわけでございますが、まだ十分とは思いません。


 今回も、平成20年から報酬カットをいたしておりますが、これも十分とは思いません。しかし、これとてもやはり職員にすべてをそういうところへ持っていくというのももっともっと取り組みをした後に、最悪そういうケースも出てこんとも限りません。


 そういう全体的なものを含めたスリム化というふうに考えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 健康寿命を伸ばすことは、本人はもとより、家族、社会の負担の軽減、また高齢者には地域が必要としている経験や知識があります。ふるさとのためにもう一花咲かせていただくことが地域活性化の起爆剤となりますので、花づくりや老人クラブ活動、文化、スポーツ、交流事業などの生きがい活動への参加を支援とあります。


 これでは、人材活用の面からでも余りにももったいないと思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 私、今、一番お年寄りに大事なことは、私は健康やと思います。何よりも今回後期高齢者の問題でもかなり皆さん突っ込んだお話がありますが、過去、国民健康保険、それから老人保健、それから介護保険、この3つを合わせると、一般財源の中の3分の1を占めるという非常に私どもに、一般、特別会計全部入れてです、占めるという、本当にびっくりするような数字なんです。160億ぐらいになっていたと思います。


 これからも、後期高齢者になっても、私は出るところが県の連合会でやっているだけで、何も変わらんわけです。ですから、そういう意味から考えると、一般財源も結構これ持ち出しております。


 お年寄りがまずは元気を出してもうて、そして、その中でいろいろと地域の中で若者や、またお年寄り同士が地域のことをそういう場面で語り合い、自分らの経験を少しでも次なる世代に継承してもらえばと私たちも指導してきた。こういうことが大事やと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) だれもが認めるように、地域が必要としている経験や知識があります、高齢者には。人材の宝庫といえるんじゃないんですか。


 その人材を有効に活用する仕組みをつくる、これが高齢者。今、市長の言っている高齢者というのは後期高齢者のように聞こえるんですけれども、一応60、65歳という方たちというのは地域へ帰ってくるんですよね。その人たちの活性化や生きがいを生み出し、ひいては行政のスリム化に貢献すると思いますが、いかが考えますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) これから行政の仕事もすべてがすべて公務員という、そういう枠組みの中で運営経営をしなければならないというようなことではないと思います。


 場所によっては、先ほど来、庁舎の話も出ましたが、場所によってはやっぱりそういうような経験のある定年を終えた人たちが、北村議員おっしゃられるように、非常な経験、知識を持っております。その場面場面でそういう人たちの力なり、そういう人たちの知恵なり、また技術力なり、行動力がある人にはお手伝いいただくことが大きな地域の新しい、今、私が言っております新しい発見ということにつながっていくというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 今、市長おっしゃられるように、いわゆる地方にできることは地方に、民間にできることは民間へ、地域でできることは地域へ。地域力を信頼して行政の仕事、業務の一部を地域に託す、そのような制度設計を進める必要があるんじゃないかと思いますが、市長はいかが思いますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、そういうふうに思いますが、これは来年すぐ、2年後すぐというにはいかんわけでございまして、やはり順序をおってできるだけ早い取り組みが可能なところはそういうふうに取り組んでいくべきやと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 是非そういうシステムをつくっていただきたい、また考えていただきたいというふうに思います。


 そして、市長は就任以来、少子対策、子育て支援を重要施策として取り組んでおられます。最近、子育てにやさしいまちをPRする啓発看板が中山峠で目を引きます。少子対策には有効な特効薬、決め手はなかなか見出せませんが、要はいろいろな施策の組み合わせ、総合力だと思います。


 確かにメニューは豊富になってます。ですが、例えば19年度予算の中で、定住化政策で、いわゆる新婚家庭の家賃の一部補助が減額修正されました。市長はなぜだかわかりますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 十分にそこまで調べてなかったんですが、今、担当部に聞きますと、やはり所得制限が一つの足かせになったん違うとかということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 所得制限だけじゃないんですね。補助条件がいろいろあって申請に行って窓口でだめだったというような話を幾度か耳にいたしました。多分、そのような事例があったんやろうというふうに思うんですけれども、この20年度予算の中では、その補助条件の緩和は検討されているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この件につきましては、昨年、行政懇談会に回ったときにもそういったお話の一部もあって、現に所得といった部分でだめだった方からの声といいますか、その家族、自分の息子さんからそういうことがあったといった声が届けられました。


 ただ、そういったところの部分はやはりどこかで線を引かなければならないだろうといったところもございますし、当然、いわゆる新しい新婚さんが住む形態、それは一方できるだけ2世代、あるいはまた3世代同居といったところの部分もある中で、当然、そういったことを選択される、そして、それを定住促進につなげていくといったところの部分も目指した上での施策でございますので、いろんな選択肢を選べるようにしようといったところの部分でスタートした制度でもございます。


 今、状況からたまたまそういった人が出てきたわけですが、通常、年齢的に見て一般的にほとんどの方がクリアできる部分かなと思っておりますし、今、そういったケースがたまたまあったといったことは、それはそれでしっかりと受けとめながらもう少し状況を見きわめていこうといったところで、捨てておるわけではないといったことについて申し上げておきたいと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その部分はまた予算委員会等でやりたいというふうに思います。


 幼児期における教育の充実を図るため、保育所、幼稚園の適正な運営に努めるとあるが、その内容はどういう内容なんでしょうか。適正な運営とは。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) さまざまなやり方ができると思うんですが、他市の方でもなかなかしようとしてできない部分、それは延長保育でありましたり、一時保育でありましたり、なかなか希望のかなった形でできないといった状況から見てみますと、私どもの市としてはそういったことができるだけ受け入れができるように最大限努力もし、そしてまた、今それも取り組みをしているといったところの部分ではないかと思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 適正な運営に努めるということなんで、今、保育士というのは何名おられますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 現時点といいますか、20年4月1日現在ということで想定をしておりますが、トータル、常勤の臨時職員、パート職員も含めまして約81名でスタートしたいと思っています。


 以上であります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その中には、保育士80、幼稚園16というような形で入っておるかと思うんですけれども、それには、いわゆる臨時、パート職員も含めた数なんですか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 申し上げたとおりでございます。臨時、パート含めての人数でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その中に、臨時、パートは何名おられますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 正規職員が78、臨時職員が73、パート職員が30名でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 子育てにやさしいまちで保育教育の現場で働く人たちの身分、雇用の安定が重要な要素だと思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 仰せのとおりであろうと思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その人たちは数年契約になっておるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 臨時、パートさんにつきましてはそれぞれ期限を切っての契約でございますが、特に支障のない限りはそれ以降も続けていただくということでこれまで進めておるところでございますし、今後も当分の間そういった形でいこうと思っているところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 期間を定めて、いわゆる半年更新、そしていろいろ更新は反復更新をされているというふうに理解していいわけですね。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 仰せのとおりでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それでは、職員と臨時、パート職員とは仕事や責任にどのような違いがあるのかお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 主として、正職員はクラス担当も含めた、また調理は調理の主任としての仕事をしておりますが、常勤の臨時職員の中にはクラス担当もしてもらっているといったことでございまして、逆に言えば、臨時だから、パートだから責任はないといったことではなくて、当然、市は市として雇用させていただきました以上は市としての責任はあるわけでございますが、応分の責任を持って仕事に対処していただくようにお願いをしているところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる仕事に対しては職員も臨時もパートも同じ責任範囲でやっておられるというふうに理解してええわけですね。


 それでは、人事管理では職員と臨時、パート職員とではどないですか、同等ですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 同等とは考えておりません。ただ、地方公務員法が適用されます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それでは、いわゆる職員とパート、臨時とは給与格差はありますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 当然ながらあります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それでは、臨時職員間、パート職員間での賃金格差はありますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) それもございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 臨時、パートの職員をいわゆる正職員に登用する制度はありますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 正規な職員採用の中で応募をいただけば、そういう道も開けるということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) パートタイマー労働法が改正されるわけなんですけれども、施行日はいつですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 存じておりません。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) この4月1日から施行されます。


 今、るる伺ったんですけれども、基本的にはほとんど違反しています。これ、多分流れているんやけれども、非常にこれ大変なことやと思います。


 いきましょうか。


 いわゆる働き方が同じやったら、賃金は同一せないかんのですね。まず、これどない考えます。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 法の趣旨がそうであればそのようにせざるを得ないと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) これ中、内容、知らないということなんで、早速検討していただきたい。多分、当初予算、大分変えないかんの違うかなというふうに思います。そうでないと、執行されますと違反になります。


 臨時であっても同じ処遇、フルタイマーですよね。フルタイマーであれば賃金も同一基準に改める必要が、いわゆる義務努力として、義務として出てくるんです。だから、臨時やから安い、パートやから安いという使い方はできなくなります。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 実態はなかなかそうもいかないと思います。やはり財政負担が出てくるという関係もあるというふうなことですから、この法律が変わるということは、基本的には法の趣旨を尊重せざるを得ないと思いますが、やはり財政的な裏づけが当然要るものですから、いろんな仕事を考えて臨時職員も引き続き雇用しなくてはいけない状況下になれば、やはり抵触しないようにするべきやと思いますが、今後の検討課題やということでお願いします。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 一つだけ読んでおきます。


 職務の内容、人材活用の仕組みが運用が通常の職員と同一のパートタイム者については、その同一である一定の期間、その通常の職員と同一の方法により賃金を決定するように努めなければならないということになっております。


 それでは、趣旨が余りわかっていないようなんで次の質問にいかせてもらいます。また、十分にその内容については検討した結果、知らせてほしいというふうに思います。よろしいでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 全然通告がありませんでしたので、私の方も調べる間がございませんでしたんで、ですから、聞かれた内容について明確な答弁ができなかったことに対しましてはおわびを申し上げますが、以後、やはりこういうものについてはあらかじめ通告をしていただきたいというふうに私は思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 当然、こういうパートタイム労働法が変わりますというものは行政の方にも来ていると思います。知っている知らんの問題じゃないんですよ。来ているはずなんですよ、国の方から。


○議長(登里伸一) 総務課長。


○総務課長(馬部総一郎君) パートタイム労働法が20年4月1日から変わるということで、今、私どもで、普通でいきますと4月1日に契約を半年間ということで大体契約するのが主なんですが、その中で昇給の有無ですとか退職手当が必要であるかとか、あと賞与があるかないかというようなことについてははっきりと明示をしたい、本人に説明義務があるものについては説明するということで進めてはおります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる、先ほど言いましたように反復契約してますかと、反復やってますよということなんですよね。反復いうことは、半年の契約じゃないですね。もう通常の契約と一緒の解釈なんです、これ。そうですよね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) そのような解釈であればそうだろうと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 次の質問にいきます。


 市長の地球温暖化に対する認識をお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 京都議定書によって大変話題になったんですが、現実は世界的規模ではそのように進んでない。


 しかるに、それならどうかということになると、日本はやはりその先頭に立ってやるということも福田総理は明言されております。やはりこれからは地球温暖化というものはおろそかにできない、国自身もではありますが、世界的な大きな問題であるというふうに思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 市長は、アメリカ元副大統領のアル・ゴアさんの「不都合な真実」の本なり映画をごらんになりましたか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 見ておりません。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) その本の一部、出だしなんですけども、「地球のためにあなたができる最初の一歩はこの事実を知ることだ」と、地球温暖化で私たちにどのような影響が出るのか、地球の温暖化で私たちの日常生活にどのような影響が出るのか、おわかりやったら言うていただきたいというふうに思います。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほども映画の話が出たわけでありますが、1月の終わりでありましたか、「アース」という映画を見る機会がございました。これは地球規模で起こっていることを映像にしたものでありまして、端的に言いますと、北極海の氷が溶けたり、ちょっと身近な話にはならんのですけれども、そういった影響で南の島が水没しかかったり、あるいはまた伝染病がはやったり等々、さまざまなことが起こっておるものというふうに承知をいたしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる県が推進している部分なんですけれども、この中には健康への影響、食生活への影響、水資源への影響、海面の上昇への影響等がいわれております。


 最近、地球温暖化に対する報道が多くなったように思います。洞爺湖サミットなど関心度の高まりを反映してのことかとは思うんですけれども、県でも地球温暖化防止に向けたさまざまな取り組みやキャンペーンなどがされていますが、どのようなものがありますか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 県ということに限らず、今、一つのペーパーを持っておりますけれども、ちょっと長くなるかもわかりませんが、あえてご紹介申し上げたいと思うんですが、家庭でできる10項目の取り組みというふうなことで、冷房の温度を1度高くして暖房の温度を1度低く設定する。つまりはカーテンなんかを利用して太陽光の入射を調節したり、クールビズやウオームビズを取り入れることで冷暖房機に頼らないで過ごせる、冷暖房を始める時期を少し待ってみるというふうなことで、年間33キログラムのCO2の削減、かつ年間1,800円の節約。2つ目には、週2日ほど往復8キロの車の運転はやめて、自転車や徒歩で通うということによって、健康に貢献することはもとより、年間14キログラムのCO2の削減、さらには年間9,200円の節約ということにつながるということでございます。さらには1日5分のアイドリングストップを行うことによりまして、年間39キログラムのCO2の削減、また年間で1,900円の節約。さらには待機電力を50%節減することによりまして、年間60キログラムのCO2の削減、節約の面では3,400円年間ができるということでございます。5つ目には、シャワーを1日1分家族全員が減らしますと、年間69キログラムのCO2の削減、年間で7,100円の削減。6つ目には、ふろの残り湯を洗濯に使いますというふうなことで、年間7キログラムのCO2の削減。また、経費的には4,200円の節約。7つ目には、ジャーの保温をとめるというふうなことで34キログラムのCO2の削減と1,900円の節約。8つ目には、家族が同じ部屋で団らんをし、暖房と照明の利用を2割減らすというふうなことで239キログラムのCO2の削減、年間で1万400円の節約。9つ目には、買い物袋を持ち歩いて、省包装の野菜なんかを選ぶというふうなことで、まさしくレジ袋減らし隊のようなことでありますが、年間58キログラムのCO2の削減、これは経費はかかりませんので資源の節約につながるというふうなことでございます。最後に、テレビの番組を選んで1日1時間テレビの利用を減らしますと、年間14キログラムのCO2、年間800円の節約というふうなことがいわれておるところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 経営感覚にあふれた経営、目的意識、コスト意識とあります。県地球温暖化防止推進センターが推進するエコチェックカレンダーへの取り組みを公共施設等で実践しているのか、これから取り組む予定なのか、その気がないのかお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) エコチェックカレンダーについてはつい最近県の方を通じて我々の手元に入りました。ですから、それらについてはPRをしながら市民の皆さん方にやっていただくということを推奨したいなという思いであります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 実践、取り組むことによって見えてくるものがあると思います。例えば、先ほど言われました電気、ガス、ガソリン、コピー用紙等の数字を比較することによって目的、コスト意識が養われてくると思うんですが、いかがですか。行政で取り組むおつもりはありますか。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほども市長からお話がございましたけれども、でき得れば市民の皆さんご自身がやっていただきたい。その後を我々が後押しするといいますか、そういうふうなことにしていただかないと、行政経費ばっかりかかってしまうというふうなところもありますので、まずは市民の皆さんみずからが自分の意思で取り組んでいただくことが肝要ではないかなという思いであります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) この取り組みには本当に経費はほとんどかからないんじゃないかなというふうに思うんです。これ、つけていくだけですからね。3カ月ごとに送ってチェックしてもらうということですから。


 一つ、アンデスの先住民に伝わる昔話、いわゆる明治大学の辻教授が訳して話題になったものなんですけれども、アマゾンで暮らすハチドリは、ある日、森の火事を知った。火を消そうと小さな口で水を運んではせっせと滴を炎の上に落とした。そんなことをしていて何になるとあざける動物たちにハチドリは答えた。私は私にできることをしているだけと。燃える森を地球温暖化や砂漠化と言いかえてもよい。短い昔話から伝わるのは、無力感にとらわれず小さいことから始めよというメッセージであろうと私は思います。


 市長は、この昔話を今読んだんですけれども、聞いてどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほども少しは触れましたが、やはり市民一人ひとりがこれぐらい、よく永田県議さんも言っておりましたが、一つのごみを放る、そうしたら、仮に南あわじ市5万人おれば5万個のごみができる。逆に一つのごみを拾えば5万個のごみがなくなっていく、こういうようなことから言うと、まさしく、そんなささいな、そんなことして何になるのよということがすべての私は原点であるというふうに常々思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) ぜひ、今の精神を実践していただきたいというふうに思います。


 それから、最後になるんですけれども、淡路島酪農が牛乳工場の新設計画を進めていますが、自主的取り組みを尊重しながらも現状の打開に向けて協力してまいりますとありますが、現状はどのような状況なんでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) もうご存じかと思いますが、実は、昨年の10月19日に変更申請を実は県を通じ、また国の方であげておったわけなんです。それをその日に取り下げを実はいたしました。


 それ以降、非常に、どう言いますか、3点ばかり実は国の方から推進体制をしてくれという、そういう項目が実はございます。


 なぜできないのかというのが実は、いわゆる役員の中から訴訟が起こっておると。もう1点につきましては、それも当然、合意形成の中に入るわけなんですけど、合意形成がなされてないと。それと、今の体制ではとても難しいんではないかと、こういう3点をクリアしてこん限りは酪農のこの事業はあり得ないんではないかということで、非常におしかりを受けたわけなんですけれども、それ以降、県の方といろいろ調整があがってまいりまして、ただ、これには19年度実は取り下げをしたわけなんですけれども、このかわりに20年度事業に向けては十分対応できるだけの予算措置も国の方は持っておると。


 ただ、県の方につきましては、新年度予算には当然計上はなされておりませんが、もし、先ほどの3点がすべてオールクリアされる段階では、これについては20年度9月の補正対応をするつもりであると、ここまでは聞いております。


 ただ酪農の方ですけれども、これも実は10月初めぐらいですか、訴訟が出てから実はこの3月までで4回の実は公判を持ってございます。それで、その公判、非常にぎくしゃくをしておりまして、なかなか取り下げまでには実は至ってございません。


 ただ、双方の弁護士さんの話では、こういうことになっておるのはいかがなものかという和解の方向へ動こうと実はしておったわけなんですけれども、2名の方の弁護士の方から合意が得られないということで、この3月31日に最終の公判があるわけなんです。これでどうやらいずれか結審の方向に向かっていくであろうということまでは聞いております。


 それから、酪農組合の方ですけれども、1月17日に当然、新聞等でごらんになったかと思いますが、18名全員がすべて総辞職をされました。ただ、これ受理はといいますか、全体の委員長の方へ持っていったわけなんですけれど、当然、監事さんもやめられたということで、選考委員長さんの方が受理しておったようなことで、正式的には2月20日でしたか、その日に正式に日付を書いて、逆算といいますか、臨時総会決まるまでから逆算して一月前までにというような話がありますので、受理されたんが2月20日だと聞いております。


 それまでにもいろいろと、訴訟の2名の方がどうやら事務局、それから執行部等に出向きまして、再三再四にわたって何とか取り下げる方向には動いていたようなんですけど、なかなかこれも非常に難しかったと。


 そういうことで、今、実は推薦会議、いわゆる正組合員会議の中で選ばれてきました18名、あと1名ぐらいが実はきのうまで残っておったようでございます、各地区から。それで、恐らくきょう昼から会議をしておるということを聞いておりますので、この1名の方もすべて出そろうんではないかと。そういうことになりますと、18名全員、監事含めて出そろうことになります。


 そういうことになりますと、臨時総会が3月23日か24日ぐらいに予定をされておるようでございます。ただ正確ではないんですけど、あくまでも予定だということで。ただ、これにつきましては、人事の案件だけでございます。当然、6月に通常総会を開いておりますので、ほかの議案等、いわゆる20年度の事業計画等については恐らく6月の通常総会時に動くんではないかと、このように思っています。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) やはり、今の話はこっちはどうか前へ行くようにという願いだけなんですけれど、ちょっと時間残りましたけれども、パートタイム労働法、これでもう少し詰めた話したかったんですけれど、最近よう言われるんです、ちょっとおまえ詰め甘いぞと言われるんですけれども、ここらで終わっておきたいというように思います。


○議長(登里伸一) お諮りします。


 個人質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日、午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 4時04分