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兵庫県 南あわじ市

平成20年第19回定例会(第3日 3月 4日)




平成20年第19回定例会(第3日 3月 4日)





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  │ 第19回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                   平成20年  3月 4日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第 1.議案第12号〜議案第32号(21件一括上程)


     議案第12号 平成20年度南あわじ市一般会計予算


     議案第13号 平成20年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


     議案第14号 平成20年度南あわじ市老人保健特別会計予算


     議案第15号 平成20年度南あわじ市後期高齢者医療特別会計予算


     議案第16号 平成20年度南あわじ市介護保険特別会計予算


     議案第17号 平成20年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


     議案第18号 平成20年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


     議案第19号 平成20年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第20号 平成20年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


     議案第21号 平成20年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計


            予算


     議案第22号 平成20年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


     議案第23号 平成20年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


     議案第24号 平成20年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


     議案第25号 平成20年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


     議案第26号 平成20年度南あわじ市水道事業会計予算


     議案第27号 平成20年度南あわじ市農業共済事業会計予算


     議案第28号 平成20年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


     議案第29号 平成20年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


     議案第30号 平成20年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


     議案第31号 平成20年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


     議案第32号 平成20年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


           (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


 第 1.議案第12号〜議案第32号


               (延 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            18番  楠   直 茂


  5番  蛭 子 智 彦            19番  木 曽 弘 美


  6番  吉 田 良 子            20番  島 田 貞 洋


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  8番  市 川 一 馬            23番  原 口 育 大


  9番  北 村 利 夫            24番  森 田 宏 昭


 10番  蓮 池 洋 美            25番  小 島   一


 11番  長 船 吉 博            26番  砂 田 杲 洋


 12番  森 上 祐 治            27番  楠   和 廣


 13番  印 部 久 信            28番  登 里 伸 一


 14番  野 口 健一郎





欠席議員(1名)


 21番  乙 井 勝 次





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 市民生活部次長         堀 川 雅 清


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         斉 藤 幸 一


 農業振興部次長         石 上 達 也


 都市整備部次長         榎 本   尚


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           南   幸 正


 次長兼会計課長         高 川 欣 士


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第12号〜議案第32号





○議長(登里伸一) 日程第1、議案第12号ないし議案第32号、以上、21件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、21件一括議題とすることに決しました。


 本案21件については定例会初日に提案理由の説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 質疑については総括質疑と逐条質疑に分離し、ただいまから平成20年度施政方針並びに予算案に対する総括質疑と会議規則第61条の規定による市の一般事務に関する質問をあわせて許可いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 それでは、まず代表質問から行います。


 通告に基づき議長より指名します。


 新政クラブ、中村三千雄君。


○22番(中村三千雄君) おはようございます。新政クラブを代表して、通告に基づき質問させていただきます。


 まず初めに、私たち政策集団としての会派性運営もこの議会2年目を迎えるわけでございますけれども、我々新政クラブとしては以下申し上げる趣旨、目的に沿った政策集団として活動しておるわけでございます。


 それぞれの会派の目指す理念は異なると思いますが、新政クラブは市民が共存共栄、相互扶助の精神を原点として誇れる市づくりを市民とともに求め、市政に反映するため執行部と切磋琢磨しながら、市民の要望にこたえ、一致団結して市発展を目指す集団としての基本理念を共有する会派であるということをまず申し上げておきたいと思います。


 20年度市長の施政方針が提案されました。私たち新政クラブでは、昨年10月に20年度予算編成に当たり、施策の要望を提出いたしました。要望に対しては20年度施政方針の中で採用されておりますが、本年度取り組む市政についての広範囲の施政の方針の中で、私は通告どおり5点について質問をしたいと思います。その他の施策につきましては、予算審議、質疑等を通じて正していきたいと思っております。


 まず第1点目は、市長の時代認識と施政理念であります。1期4年の最後の今年、市長は新生南あわじ市の就任、17年度は「食」がはぐくむふれあいの共生の都市を基本理念として、そして18年度は鉄心石腸、19年度は熟慮断行、今年度は自立と共生をもとに新しい可能性を見出すとして、市民の皆さんや職員各位、議員各位、職員が一丸となって夢、知恵、元気を出し、南あわじ市にたくさんある資源、人材、産業、特産物、景観、歴史文化など、ふるさと新発見として新しい可能性を見出していきたいとしております。


 就任に当たり日本一づくりを目指した時代を先取りする施策であると私は認識しておりますが、そのすばらしい発想でありますが、それに向かって市長の施政はそれなりに評価できると思いますけれども、しかしその半面、市長の思いや考えがひとり歩きしないために足元をしっかり、足腰の強い庁内体制が求められております。私は特に重視したいのは、公僕である意識や意欲、その精神であると思っております。


 分庁舎の現状、市長初め執行部が隅まで全職員を把握するのが難しい中、職員に夢、知恵、元気を出して、ふるさと新発見という市長の思いとその趣旨が職員に十分伝わっているかというと、その努力はされておると思いますが、私は100%育っていないのではないかと思っております。


 600名余りの職員、合併してまだ年が浅い中、職員同士の人間関係や意思が希薄になると思われておりますし、それを解消し、市制に意欲的に全職員が一丸となって取り組んでいくために、市長としてその現状認識と施政理念をさらに一丸となって取り組んでいくためには今年度どのような形で取り組もうとしているのか具体的に示してほしいと思います。


 2点目は、行財政構造改革の推進であります。19年度財政健全化法が制定され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来の負担比率が公表され、早期健全化基準や財政再建基準が定められても現状が早急によくなるということはないように思われます。


 地方債残高、20年度末一般特別会計を合わせて816億円で非常事態であります。さらに高齢化率、現在26.6%、加えて社会福祉医療費や人口減少、若人の流出、右肩下がりの状況の中でこの構造改革が計画どおり進められるかお聞かせ願いたいと思います。


 また、三位一体改革による地方財源の圧縮や地方負担がさらに増加する制度改革に加えて、県が新行革プランの実施への市へのつけ、行財政改革実施計画、集中改革プランを将来世代に責任を持った財政運営をしたいと言っておりますが、これも計画どおり実施できるのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、20年度の予算編成について、ともすれば、各部より要求に対して何%削減という内示等で始まり、新規事業等は認められない等々、財政当局との折衝を経て執行部査定により決定されてきたと思いますが、20年度予算編成に当たり特に財政難において苦慮された事柄についてもお聞きしたい。


 なお、自主財源の確保をどのように計画されておるのかもお聞かせ願いたいと思います。


 第3点目は、市長が就任以来公約をしております魚の棚構想であります。観光、資源が豊富な観光開発、特にうず潮を拠点としての福良港周辺の整備であります。


 昨年もこの問題について質問いたしました。市長は、朝市の拡大を考えており、規模拡大をして観光客でなしに、地元の人たちにも朝市に行って新鮮な海産物なり地産物で幅広くにぎわいを醸成できたらなと思っておると答えられましたが、どのような施策を取っておるのかお答え願いたい。


 また、各方面より人形座のあり方等について以前より意見がある中、将来に向かって新しい可能性を見出すために、人形会館の建設についてお聞かせ願いたいと思います。新規事業として2,000万の調査費が計上されております。特に、この財源の厳しい時期になぜするのか、現人形座をどのようにするのか等々、これからの論議を深めなければいけないと思いますが、私は南あわじ市の観光立市としての将来に向けての基盤の充実として、観光を拠点としての役割を考えたとき、観光のイメージアップと地域開発の活性化のために、積極的に、早急に、早期実現に向けて取り組んでほしいと願う一人でございます。それに至りました趣旨なり構想、規模、予算等々、計画についてお聞きしたいと思います。


 なお、一方、その周辺で県は防災センターの建設を計画されておりますが、その周辺の環境をどのように総合的に考えているのかもあわせてお聞きしたいと思っております。


 第4点目は、農業振興推進対策であります。私たち会派は横断的に農業問題について農政連として勉強しておるものでございますが、私は農業政策の根幹でありますほ場整備のみ質問させていただきます。


 全国的に南あわじ市は三毛作地帯として土地の有効利用により県下では第1位の農業生産額を誇っており、農業立市といっても過言ではないと思います。しかし、農業ほ場整備率は現時点では40%でございます。本年度計画されております本庄、新田地区を入れても約48%ぐらいだと伺っております。


 近代化農業、集約的農業等、また人為的には高齢化、自由化に伴い農産物価格の低迷等で厳しいものがあると思いますが、国策としての農業施策として最優先しておりますのはほ場整備を完全に推進していくことと国の指針として出ております。市として、今後、どのような計画で進めていくのかをお聞かせ願いたいと思います。


 また、合併時に各町で調整された負担率を推進してきましたけれども、今後の推進への影響を与えないためにもどのようなお考えを持ってこの問題を処理をしていくのかお聞かせ願いたいと思っております。


 5点目は、離島振興対策であります。ご承知のとおり、離島振興法が昭和48年に制定され、時限立法として発足してまいりましたが、その後、見直しされてきました。灘地区では道路改修とともに除外されるのではないかと心配もありましたが、国初め、県、市の関係機関のご配慮により灘、沼島地区とも現在も指定されております。


 私は離島地域から出ている議員として、だれよりも現実に直面し実情を知り尽くしているものとして、離島を返上するための施策を進めることが離島住民の願いであることは十分理解をしております。まだまだ格差是正等を求めております。


 そんな中、市も積極的な支援のもと、沼島地区の突然の医師の辞任により無医村化した中、早急に対応され4月より常駐され、24時間体制で医師が確保されたことに住民も安堵しております。


 また、ヘリポートの完成、住民の足としての灘、沼島のコミバス時間変更等により、住民の不便の解消に改善されていくと思います。


 また、南あわじ市では漁協の合併が施政方針でも掲げられております。しかし、今すぐ進展は難しいのでないかと思いますが、灘漁港の整備も終わり、跡地利用について、灘、沼島の漁業役員会において、漁港の一部を沼島の荷さばき場として確保されました。使用するためには漁協単独で整備しなければなりません。最低限利用するために整備を進めておりますが、利用計画を含め、用途変更等、国、県に申請し承認を得なければなりません。


 市として、早期に実情把握して、両漁協と協議して進めるべきであると思いますが、いかがなものでしょう。


 また、沼島の保育所、園児の減少に伴う運営や、沼島汽船についての赤字補てんや低地帯対策、灘地域における限界集落になろうとしている対策等について、離島振興法を最大限に生かしての施策を離島振興計画を再建して早急に策定すべきであると思いますが、これについての質問にお答え願いたいと思います。


 以上、5点について壇上からの質問といたします。あと、答弁の中で時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、この定例会の代表質問第1日は中村議員から5点のご質問を受けたところでございますが、私の方からは、第1番目に質問のありました、市長と職員の意思疎通、これは4年目を迎えてどんな状況で、本年はどのような心構えかということでございますが、まず、合併して3年を過ぎて、私としても当然、市民の方々へどのようにインフォメーションするか、また市の方向性を示すかということで大変はっきり申し上げて苦慮いたしました。


 当然、一つひとつの中身については申し上げられませんが、そういう中にあって、1年目は点検、検証の年ということでいろいろな各4町それぞれ違った中での合併を踏み切ったわけでございますので、そういう気持ちで1年目は過ごしてきたところでございます。2年目は、やはりその1年の経過を踏まえて、本格的な始動の年ということでいろいろな事業をそれなりに計画し、一つひとつを進めてこられた。これも議員の先生方や市民のご理解、また職員の温かい協力であるというふうに感謝いたしております。昨年は、そういう中にあって、やはり財政的に非常に厳しい状況が如実に出てきました。これは、我が市だけでなくして、国、県、そして他の自治体も同じような状況下であったわけでございまして、そういう中で集中と選択、すなわち熟慮断行の年ということで3年目は取り組んできたところでございます。


 この4年目にどういう方向で、どういうふうにこの3年の実績なり、経験なり、皆さん方の支えなりを表現していくかということで、要はこの南あわじ市には就任以来いろいろと自慢できるものがいっぱいあると、それをいかに表現し、そして大きく言えば日本各地にそのすばらしさ、資源をPRしていくか、これも大切なことであるわけでございます。ことしは、そういう意味から新しい可能性を見出す年、こういう気持ちですべてに挑戦していきたいという施政方針を打ち出しました。


 要は、今申し上げた一つひとつの中身を進めていくには、議員おっしゃられたように職員の力、すなわち職員が理解をして協力してもらわなければ私一人ではどうしようもなりません。やはり、いかに私のそういう思いを、そしてまた市民の思いを職員一人ひとりが自分の持ち場でそれを十二分に、十分では私はいかんと思うんです、今。十二分に発揮し、取り組み、真剣に進めていく、このことが市民が求めている市政であるというふうに思います。


 要は、何点か職員とのそういう意思疎通をする場を就任以来進めております。一つには、毎月部次長所長会、これは各部の部長、次長、そして窓口のセンター長含めていろいろとその都度都度の市の私なりに、また市の全体の政策、考え方、これを報告したり、意見交換をする意識の統一できる場としております。当然、各部間の調整もできるだけできるように、その場でいろいろと各部局から発言を求め、そして、そういう中にあって私なり四役がそれぞれ指示事項をしている、これが一つであります。


 また、2つ目には、毎月、これは合併後、四役と各庁舎の管理部長、すなわち5つの庁舎があるわけでございますので、それを順番に私たち、朝8時15分からその庁舎に回ってそれぞれ私なり、また副市長、収入役、教育長、管理部長の意思を巡回しながら実施をいたしております。朝礼の中身については、今申し上げたそれぞれの人たちの思いもあるわけでございますが、基本的には市政としての市の基本的なもの、その中で述べているところでもございます。


 また、その後、それぞれの庁舎において課長会、すなわち所属課長会、これを行っております。この席ではかなり細かい報告なり、またお互いの意見調整等を行っておりまして、大変これは、私は本当を言ったら毎月各庁舎に1回ずつ行きたいわけでございますが、やはり私の出た庁舎だけに今はほとんど終わっているような傾向がありますが、これはできるだけそういう方向に持っていきたいというのがことしの思いでもございます。


 また、役職別に懇談会等も開いておりまして、これはなかなか統一して日にちの問題等々があるわけでございますが、できるだけそういう会合に、主幹、係長、課長補佐等を対象に行っております。


 また、庁舎によってはいろいろと行事があるごとに後の懇親会の案内も受けるわけでございまして、時間が許す限りそういうところにも出て一献傾けながらいろいろと話をする機会も持っているのが現状でございます。


 また、これは年に1回でございますが、御用納め御用初め、こういうところでの全職員に対していろいろと私の考えを伝えておりますし、これは19年度から取り入れた大きな一つの私なり、また市の立場としての取り組みでございますが、職員の提案制度というのを実施いたしました。まだまだ人数としては非常に少ないわけでございますが、先般もその提案していただいた人たちに提案内容を発表していただき、私たち執行部の考え方と意見調整をし、即、市の事業の中に取り組める部分もあったわけでございまして、この辺をもっともっと多くの職員から提案をいただきたいなと思います。


 また、各庁舎へ行ったときはできるだけ職員に、立ち話ですが、何かないかとか、たまにはトイレで立ち小便をしながら話をしたりとかいうようなこともいたしております。


 要は、何としても職員との意思疎通、これが一番大事であります。ですから、その前提になるのはお互いの信頼関係であるというふうに思います。いろいろ物事をするには人でないとできらんわけです。機械はできますが、機械を動かすのは人です。ですから、その人との信頼関係をいかに、私ら上司を職員が信頼し、そして気安くいろいろ提案したり、また問題提起をしたりできるかというところでございまして、ことしはそういうところに大きく足を踏み入れて取り組んでいきたいなと思います。


 昨日でしたか、緑庁舎で朝礼がありまして、私申し上げたんです。私の施政方針を全部読んでくれと。そして、新年度予算を今から審議があるんですが、新年度予算のほぼ骨格ぐらいは職員一人ひとりが市民から聞かれても、あれはこういうことですなというぐらいのことは自分の関係する課については必ず習得すべき。しかし、なかなかそういうのが市民から聞くとできていない部分が過去ありました。そういうところをこれから大いに変えていくなり、また、そういう取り組みを積極的に進めていきたい、このように思っている次第でございます。


 後の質問については、それぞれの部長等から答弁をさせます。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方から、2点目の行財政の構造改革推進という点についてお答えいたします。


 まず、最初の質問でございますが、厳しいこの状況の中で新体制づくりをどのように進めていくのかと、こういう質問でございます。


 これにつきましては、いわゆる19年度に財政の健全化法が制定されました。南あわじ市におきましても、平成19年度の実質公債費比率が19.3%と、このような状況の中で、いわゆる健全化法から見れば健全化計画はまだ策定する必要はないんですけれども、自主的にやはりこれからの南あわじ市の財政運営をやっぱりスリム化を図っていくというようなことから、先般、健全化計画を策定しました。


 この健全化計画に基づいた執行をすることによって、この厳しい状況の中であっても健全な運営がなされていくんかなと。ですから、いかにこの健全化計画に基づいた行政の運営をしていくのかということで、我々としては基本的には毎年度、この計画が計画どおり進んでいくのか、この点については検証しながらこの推進に努めていきたい、このように思ってございます。


 それから、次の将来の世代に責任を持った財政運営を計画どおり実施できるかと、こういうことでございます。これにつきましても、先ほどから申しております財政の健全化計画の当面の目標ということで、平成23年度に収支のバランスを取るよと、こういう第一の目標がございます。平成23年度にこのバランスを取るというのが大変大事なことかなと。


 その次に、この計画自体は平成19年度から平成32年度の長期にわたっております。これはなぜかと申しますと、平成32年度が普通交付税の合併算定がえの特例期間が終了する年度であると。ですから、この時点、もう一つの目標の時期になるんかなと、このようにも思ってございます。そういうことで、それに向かって進めていきたいと。


 それから、3つ目の、平成20年度の予算編成において特に苦慮した点であったり、自主財源の確保ということの質問でございます。この件につきましては、やはり苦慮した点と申しますと、1番はやっぱり財源の確保、これがやっぱり1番の苦慮した点でございます。


 当然、歳入に見合った行政運営というのが一番にあるわけで、限られた財源の中での選択と集中というようなことでの事業選択をしたところでございます。当然、いろいろな懇談会等から、市民の方々からもいろんな提言をいただいておる中でのものも当然反映させていただいております。


 また、その経費につきましても効果を上げるために、事務事業の適正配分というような形も行ったところでございます。


 それから、自主財源の確保の中では、集中改革プランによる行政評価、行政評価につきましては平成18年、19年と2年目を迎えておりますが、20年度予算では約1億2,500万程度がこの中で効果額として上がったのかな。


 また、指定管理者による効果として3,000万余り、それから、昨年度に引き続きまして予算の各部への枠配分というのを採用しております。その関係で約2億円程度、それ以外にも公有地の売却等で1億余りと、こういうようなところがございます。


 これらについては、まだまだこれを継続しながら今後ともこの自主財源の確保には努力していきたいと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 私の方からは、3点目の前段にありました魚の棚構想についてと、5点目にございました灘漁港の整備についてという2点についてお答えを申し上げます。


 まず3点目の前段の、魚の棚構想の状況についてお答えしたいと思います。福良築地なないろ館周辺の魚の棚構想につきましては、確かに中田市長の公約にございます。


 一昨年、温泉を利用した足湯が建設され、年間約7万人の観光客、地元の方々にご利用いただいているところでございます。また、先般、民間の会社が築地周辺に地元産品も食売できる店舗を含め、計4店舗、地元の食材を使った限定の店舗ばかりでございます。


 さらには、防災ステーションがなないろ館横に、また、前には福良まちづくり推進協議会から提案のございましたなないろ館周辺の活性化対策として人形会館の建設が計画されており、まさに築地周辺には観光客だけではなく地域の人たちも集まってくるスペースとなり得る環境が整いつつあるなという感じをいたしております。


 足湯、産地直売所に新たに防災ステーション、人形会館、以前からあります観潮船基地、高速バス停留所、さらには古くから観光客を相手に商いをされているなないろ館前の各物産店などますます充実した状況となっております。


 魚の棚構想は何も新鮮な魚だけではなく、地元で収穫された農林水産物何でもありで、地産地消で地元産品にこだわった朝市的な要素を兼ね備えた総合市を、ぜひ遠方からの観光客の皆さんや地域の皆さま方にご利用いただきたいなということで、今後もその検討を重ねていきたいと思っております。


 それから、5点目の灘漁港の整備についてでございますが、急な話として南淡、沼島両漁協の方から持ち上がりました。沼島漁協では魚価のアップと漁獲高、額の安定のため、さらに灘漁港で水揚げしたいとの申し入れがございました。


 それで早速、先般2月16日に南淡漁協の会議室で協議をいたしました。その結果、現在の荷さばき所では混雑するため、新たに沼島漁協が主に使用できる荷さばき所をつくってほしいという結論となりました。


 市といたしましては、灘漁港は第2種の市営漁港でもありますが、利用計画の変更につきましては、国、県の承認がいりますので、早速その用途変更に着手をいたしております。いずれにいたしましても、早期な沼島漁協の陸揚げ、また荷さばきができるような状況を早くつくりたいなということで両漁協と話を進めながら、今後も話を進めたいと思いますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 私の方からは、淡路人形座の建設につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 新しい人形座建設につきましては、淡路人形協会の理事会等に諮られまして、新しい人形座建設に向け意思決定がされスタートをいたしました。


 昭和60年に兵庫県により建設をされました大鳴門橋記念館でございますが、多くの観光客にも貴重な淡路人形との接点となっておるところでございます。


 しかしながら、次の世代の育成の点でやはり大きな問題を抱えてきております。また、入場者数も昨今減少をいたしております。


 このような中、伝統芸能の継承に力を入れるということが重要でございます。そのためには人が集まりやすい場所に移転することが効果的であるというふうに考えられまして、淡路人形浄瑠璃関係者の長年の念願でもあったわけでございますが、このたび福良港の観潮船乗り場の近くに新たな淡路人形浄瑠璃館、仮称でございますが、建設する計画をいたしております。


 このたびの淡路人形座建設事業につきましては、実は国土交通省の港振興交付金事業というメニューを活用するめどがついたということから具体化してきたものでございます。


 建設場所につきましては、福良港湾区域内の駐車場用地が候補地でございます。それから、建設時期でございますが、平成20年度に予算化をさせていただく予定でございますが設計、建設につきましては平成21年度から22年度にかけまして行います。平成23年4月オープンという予定でございます。規模につきましては、ピロティー形式で2階建て、約700平米程度想定をいたしております。


 事業費につきましては、概算でございますが、約3億1,000万円程度の予定でございます。その財源につきましては、国の補助金、先ほど申し上げました国土交通省の補助金及び積み立てをいたしております淡路人形会館建設基金などをもって事業着手する予定でございます。


 この淡路人形座の建設によりまして、福良港を含めた一帯である各施設の連携と相乗的効果によりさらなる観光客の増加、また地域振興が図れるものと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私の方から4点目の、ほ場整備を今後、市としてどのように進めていくのかということの答弁をさせていただきたいと思います。


 当然、今後ほ場整備等につきましては、これは担い手等、高齢化に入っております関係で、そういうふうな育成はしておるものの、なかなかやはり、どういいますか、ほ場整備をしなくては農地の保全ができないと、このような認識は実は持ってはおります。


 そういうことから言いますと、今後どのように推進していくのかということですけれども、やはり、これは地元の熱意等がこれは最優先になってきます。


 当然、これは地域の中での合意形成がなされなくてはこれはできない。うちの方が望んでおりますのは、やはり100%同意というのは以前から実は持ってございます。ただ、この合意形成なんですけれども、これは参加者全員の合意形成というのではなしに、やはり地域全体の合意形成が図られなくては、せっかく整備をなされるのですから、やはり道路形態なり、また排水路形態、また区画等に問題が生じるようないびつな、そういうふうな形態ではやはりぐあいが悪いということになりますと、中抜けのそのような合意形成ではぐあいが悪いと、このような方法でうちの方は進んではおります。ただ、これも予算的なものがございまして、それも視野の中に入れた中で今後も推進を図っていかざるを得んのかなと、このようには思っております。


 それから、もう1点目、合併のいわゆる各町の調整された、これを今後どのように進めていくのかということなんですけれども、ご存じのとおり、合併調整項目、いわゆる4町が合併した中ではほ場整備事業、今後どのように推進をしていくのかということを非常に論議されたところではございます。


 その中で、この市の補助率は当然今継続して市の方に持っていく時点では17.5%以内にしようではないかと、そういうことからしますと、いわゆる地元の負担増になるような、そういうことにならないようなやり方をしようじゃないかと。そういうようなことで調定は図っておったわけなんです。


 それともう1点は、その時点で、調査設計が既にもう完了して、事実もう既に着手の方向に向いておるというような実は条件もついてございます。そういうことでやってきたわけなんでですけれども、ただ、財政的な面をいいますと、実は県の行革のプラン、20年度のプランなんですけど、非常に県財政も悪化してくるということになりまして、実は先般もそういうふうな調整の会議がございました。


 これ、市営のいわゆる負担、県の随伴の部分なんですけれども、これがもう既に20年度といいますか、それにつきましては13.5しかもう出しませんよと、そういうふうなことが実は県の行革プランの中で動いてきております。これは当然、団体営のほ場整備の率の話でございます。


 ただ、20年度に計画をあげていただければいいということになりますと、21年度の施行からそういうふうなことが適用されると。そういうことになりますと、若干うちの方でこの率を比較、実はしてまいりました。


 現在、県営のほ場整備ですと、これは市が17.5、地元が5、これは皆さん方もご認識されておることと思います。ただ、先ほど申しましたのは、市営のほ場整備の率でございまして、県営は、県の随伴補助は変わってはございません。ただ、市の随伴につきまして若干いろいろ市の方と財政の方とも調整をしたわけでございまして、今現在、5%という自己負担、これがやはりガイドラインが市の持ち分が10%でございます。


 そういうことになりますと、5%本来なら上がってくると、それを一足飛びに上げるというのはいかがなものかということで、やはり段階的にこの率を上げていかざるを得んのかなと、そういうことがやはりほ場整備を推進していく上において大事なことではないかなと。


 そういうことになりますと、当然、今現在、県営、20年度で5地区、一つは実施設計あがっておるところでございます。一つは、今20年度で調査設計をあげようとしておるところ、これにつきましては基本線はやはり7.5という地元負担ですが、ただ、今現在1地区については、まさに先ほど申しました合意形成がなされ同意書を取っていただいておるような状況下にございます。こういうところについては、やはり従来どおりの考え方を持っていく方法がいいんではないかなという、そういうふうな考え方ではおります。


 そうしますと、期限につきましては早急にこれも同意を取られておるようなことも聞いておりますので、この地区につきましては恐らく3月末ぐらいまでには出そろうんじゃないかなと。そういうことになりますと、県の方にも採択の要件等、審査を依頼を申し上げたい。ただ、全体的には、先ほど申しましたのは、8月ぐらいまでで完全にそろえらればな、そういうふうには思ってはございます。


 それから、やはり今後ですけれども、市営のほ場整備の部分のいわゆる地元負担の割合が非常に大きくなってくるということからしますと、20ヘクタール以上が県営のほ場整備で、これ事業採択なされると。そういうことになりますと、やはりうちの方といたしましては、市営から県営の方の事業の方へ移行をしていく、いわゆるくらがえをしていただく、面積的な要因はありますが、その方向へ動いていかざるを得んのかなと、そういうふうな考え方は持っております。


 地元負担がなるべく少ないような方向で事業推進ができやすいような考え方、市も持っておりますので、やはりその辺も地元調整の中では十分こちらの方の意向を示していきたい、このように思ってございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私の方から、離島振興事業の推進、すなわち沼島、灘の事業推進のことなんですけれども、それについて答弁させていただきます。


 ご存じのように、平成15年に兵庫県離島振興計画、これは平成15年から24年までの10カ年計画なんですけれども、その中で、沼島、灘地域振興計画、これに基づいて今事業展開しているところでございます。


 今現在やっております事業につきましては、先ほどの産業振興部長のお話と若干、漁協の関係は重複しますので省かせていただきまして、まず、このたびは辺地債で事業をあげています沼島集落環境整備、これ漁業集落の部分でございます、機械の整備、やりかえです。


 それ以外に、灘の吉野の方で地すべり対策事業をやっています。これ県事業なんですけれども。さらに沼島の方では保安林整備、あるいは灘の山本の方で山地治山整備事業、それから合併浄化槽の設置を灘でやってございます。さらに、議員おっしゃられてました沼島航路、これにつきましては島民の足でございますので、予算枠の確保に努めたいと考えております。


 こういった事業をしておるところなんですけれども、なお一層、地域の方に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。


 それともう1点、限界集落のお話もございましたですけれども、これにつきましては、このたび兵庫県の方が、普通限界集落といいますと、65歳以上の方が50%を超えているというのが対象なんですけれども、県の方では65歳以上の人口が40%を超える、さらに50世帯以下の小規模な集落を対象として、小規模集落元気作戦をしようといたしております。


 これはどういうことかといいますと、そういった集落にアドバイザーを派遣して地域の課題に取り組んでいくと。例えば、集落の特性を生かした地場産品の開発等にも取り組むといわれてございます。


 こういったようなことで、この県事業とタイアップして今後取り組んでいきたいなと、このように思ってございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 中村三千雄君。


○22番(中村三千雄君) 5点につきましては、いろいろ苦しい中、市政の進め方というのは理解できましたんで、さらにそれを進めていって、確実なものにしていただきたいと思います。


 なお、財政厳しいといわれておりますけれども、先ほどの中で、やはり国、県の事業を先取りするという職員そのもの、執行部初め、職員そのものがそれに向かってやっぱり活性化を図っていくというのは大事ではなかろうかと思います。


 ちなみに、今回の人形会館でありましても、宝くじ事業のオニオンタワーであり、またそれぞれの事業、これは市が負担を出さなくてもやれる事業でございます。こんな事業はやはり国の事業としては幾らでもあると思います。そういうふうなことをやはり市長が先頭に立って、私が申しましたように、職員が一丸となってそれに向かってやっぱり進めていってもらいたい、こう願うものでございます。


 質問には要望とかそういうふうなことを希望することはないんでございますけれども、私はやはり市政を預かる市長としては、常にやはり緊張感のある一つの体制を持った中で進んでいっていただきたいということをお願いをするわけでございますけれども、やはり、今からの時代は行政が先走る、今までもそうでございましたけれども、近年特に、やっぱり協働と参画、そして意識を共用するというようなことが叫ばれております。


 言いかえれば、やっぱり痛みを分け合い、また喜びを分かち合う、やはりそういうような社会にしていかなければならないという意識を共有をしていかなければならないと思うわけでございますので、その共通認識を持ち合うことが人づくりの原点であり、市づくりの懇願でもあると思いますので、施政方針を100%実行できるように希望するものでございますし、我々議員としても、冒頭申しましたように、一体感のある市づくりに努めることが肝要ではなかろうかと思うわけでございます。


 最後になりましたが、本年をもって長年市職員として勤められ、退職されます職員の方々に衷心より敬意と感謝を申し上げ、今後、市政発展に対しご指導、ご活躍をされますようお願い申し上げまして、新政クラブを代表して質問を終わります。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午前11時10分といたします。


               休憩 午前11時01分


               ――――――――――――


               再開 午前11時10分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、代表質問を行います。


 暁クラブ、森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 暁クラブを代表し、通告に従いまして質問いたします。


 過日のNHKテレビで、脳梗塞治療の最前線という番組が放映され、あの長島元巨人軍監督が懸命にリハビリに励んでいる姿に私は感動し、元気をいただきました。


 彼の現役時代の背番号は、ご存じのとおり3番であります。子供時分、彼の熱烈なファンだったからなのでしょうか、私の人生もこの3という数字と浅からぬ因縁があったように思っております。


 私事になりますが、私は教頭職を3年、校長職を3年ずつ2つの学校で、教育長も3年経験させていただきました。まさに3、3、3、3森上3であります。


 新生南あわじ市も3年と2カ月を経過しました。一つの節目だと思います。旧4町が合併し、650名以上の職員の方々が全員人事異動をされ全く新しい環境、システムの中で新しい仲間とスクラムを組んで中田初代市長のもと新生南あわじ市の成長にご尽力されてきました。本当に大変な3年間だったと思います。まずは、職員の方々のご労苦に感謝し、頑張りに敬意を表したいと思います。


 また、こうした大所帯の職員を統率し、リードされてこられた中田市長も、豊富な町長経験があるとはいえ、従来にも増してさまざまな気遣いをされた3年間だったろうとお察しいたします。


 昨今、みずからの生きがいを追及したり、自己実現を図り、より自分を高めていくために自己評価という言葉をよく見かけます。


 まずは市長にお伺いいたします。この3年間の市長としての自己評価をどうのようになさいますか。また、先ほど来同僚議員の質問にもありましたように、職員に対する思い、激励、エールもできれば送ってやっていただきたいと思います。


 次に、財政政策について質問いたします。860兆円という天文学的な借金を抱える我が国の厳しい国家財政、国の痛みは地方も分担せよと、小泉内閣は三位一体改革を断行し、途端に地方自治体の財政状況が苦しくなりました。


 そして、地方を十分痛めておいて、どれだけ苦しいのか言うてみいと厳しい財政状況を公表する義務を負わす。苦しくなったらなったで、今までのようにはいきませんよ、身の丈にあった行政のあり方を模索し、今後の計画を立てて提出しなさいというのが昨年6月に施行された、いわゆる財政健全化法だと私は解釈しております。


 世の親というものは、自分たちがどんなに厳しい状況に立っていようとも子供には苦労させまいと笑顔で接し、うまいものを食べさせ、歯を食いしばって頑張ってきました。親孝行しなければという子供の自然な思いは、小さいころからこんな親の姿を子供心に見てきたからにほかなりません。


 昨今の政府、中央官庁のキャリアたちの姿勢からは親孝行したいであるとか、国のために頑張らねばという心情がどうしても湧き上がってこないのではないでしょうか。


 さて質問であります。市の執行部は、この財政健全化法をどのように受けとめておられるのか。また、その法律によって南あわじ市の財政政策はどのように影響を受けるのかをお尋ねいたします。


 昨年12月には、先ほどご答弁ありましたように、本市の財政健全化計画が策定されました。先の法律では、公表すべき4つの指標と判断基準の数値が示されましたが、この数値に基づいて試算した場合、南あわじ市の財政はどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、20年度予算についてでございますが、通告ではコミバスの利用者の拡大施策であるとか、後期高齢者医療についてということを予定しておりましたけれども、後日の同僚議員の一般質問で詳しくただされると思いますので、1点のみ、健康福祉部長にお伺いいたします。


 昨年の9月、12月議会において、私たち暁クラブの同僚議員から自殺対策に本腰を入れていただきたいという質問がございました。9年間、全国では3万人以上を超える自殺者を排出している我が国であります。南あわじ市は平成16年、17年の両年は、県下でワースト1であったということで、担当課と担当者を決めて責任を持って施策を推進する組織を立ち上げ相談体制についても、精神科医、保健師、弁護士など専門家による処遇検討をお願いしたいというお願いをしてございましたけれども、具体的にはまだ回答がないということで、ぜひとも本日回答を願います。


 続いて、大きな4つ目の柱でございます。教育施策について質問いたします。


 厳しい財政事情にもかかわらず教育委員会におかれましては耐震化に伴う市内各小中学校大規模改修を初め、安全安心で快適な環境整備の充実に鋭意努力されていることにまず敬意を表するものでございます。


 まず1点目、昨年の12月議会の一般質問において、「食」がはぐくむふれあい共生の都市づくりを掲げる南あわじ市の教育方針には、食育に関する具体的な記述が見当たりませんがと質問いたしました。教育長は、20年度の方針には何らかの形で盛り込んでいきたいと答弁なさいました。20年度の教育方針の進捗状況と、食育に関する方針についてお伺いいたします。


 学校現場において、食育の具体的な活動は給食活動でございます。この十数年来の傾向としまして、給食費を払わない保護者がございます。学校側からどんなにお願いしても払ってもらえないために、校長や教頭が退職時や異動のとき、ポケットマネーで何万円も自腹を切っているという現状がございます。


 後ほど触れますが、モンスターペアレントと称される保護者が出てきているご時世であります。そろそろ対抗策を講ずる必要があるのではないでしょうか。その解決策は各保護者が給食センターと直接契約することであろうと考えます。


 既に、全国の市町ではこの方式を取っているところが結構あるやに聞いております。こうすることによって、学校と保護者との金銭にかかわるトラブルがなくなるんであります。この滞納保護者への今後の対処をどのように考えていらっしゃるかお尋ねいたします。


 次に、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。


 平成18年、一昨年の12月27日に、文科省の特別支援課長から各都道府県教育委員会の担当課長あてに、特別支援教育支援教員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定についてという文書が通知されました。


 具体的にどういうことか言いますと、現在、各学校現場、一般の学級でもLDとかADHD、非常に特別支援学級に入級して特別な教育を施されるに至らないまでも、非常にみんなと一緒に学習することが困難な子供が、平均して各学級に6%ぐらいの子供がいる。そういう背景のもとに予算措置をして、具体的にいうと、1校、各小中学校で80万ぐらいの予算措置をして全国に地方交付税をどんと送る予定だということを聞いております。


 ところが、南あわじ市の現場の先生方に聞きましたら、まだ具体的な動きはないという今年度末でございます。市の単独教員というのは配慮していただいておるんですけれども、そっちの方にお使いになられておるんではないかなと、そうとすれば、それは趣旨が違うんではないかというような現場の声でございます。


 先ほど申しましたように、実態はどの学校にも特別支援を要する児童生徒が在籍しておりますので、あくまでこの地方交付税の趣旨は各学校への支援でございます。教育委員会の見解をお尋ねいたします。


 次に、中学校の部活動についてであります。部活動の教育的大きさを踏まえ、今回の学習指導要領の改訂では、正式に教育課程に位置づける方向で作業が進められております。しかし、さまざまな問題も発生していくようであります。


 文部科学省は、いじめ、不登校に続きまして、部活動に関しても通学区域の弾力化を認めております。場合によっては、他の校区の学校に通うことを許可するというものであります。


 しかしながら、この部活動の弾力化という、子供の立場に立った配慮の中で、今、全国津々浦々の小規模校中学校では、学校存亡の危機に直面しております。本市でも倭文中学校がそうであります。数年前に、13名の倭文小学校の卒業生のうち、6名が周辺の学校に進学したと聞きました。一足飛びに通学区域の弾力化を認めることは、学校統廃合の促進に道をつけるものだと思えてなりません。


 地域に学校があり、子供たちの声が聞こえてこそ地域は息づくものであります。今の状況が進行していけば、遠からず全国の小規模校の多くは廃校の憂き目を見るのではないでしょうか。


 学校生活は地元の中学校に通い、放課後の部活動だけ他校へという弾力化は考えられないものでしょうか。従来、全員部活制を敷いてきた本市の中学校でも、プロを目指す子であるとか、一部の例外措置が認められていると聞きます。経費も係ります。当面、倭文中学校や沼島中学校等の小規模の生徒だけでも考えられないものなのか、お尋ねいたします。


 次に、高校定員問題と淡路高校に通う生徒の交通手段についてお尋ねいたします。一昨年度より、市内の連合PTAを初めとする多くの市民、市長や県議、市議、教職員組合等、南あわじ市挙げての頑張りによって淡路三原高校の定員が7クラスとなり、平成20年度も7クラス維持ができました。


 しかしながら、平成20年度卒業生は、19年度卒業生より100名余りの減となり、これまでの経緯からすれば、2クラス減となり、これは南あわじ市の生徒、保護者からすれば大変な状況であり、島内3市と比べると南あわじ市の生徒の不利は明らかであり、何としても1クラス減でとめなければなりません。市長あるいは教育長の決意のほどをお聞かせ願います。


 一方、淡路高校へ通う生徒、保護者の経済的、時間的、労力的な負担は大変であります。補助金の増額、あるいは通学専用バスの運行は考えられないものか、あわせてお尋ねいたします。


 教育問題では、最後に、我が国の学校現場では、先ほど申しましたように、昨今、モンスターペアレントの対応に追われている。日本語で言えば、怪物保護者であります。極めて利己的で、自分勝手な要求を担任や学校当局に執拗にぶつけてくる保護者であります。


 こんな理不尽な親にかかわり続けることで自分が惨めになって早期退職をしたり、病気療養に追い込まれる教師や管理職が後を断ちません。また、自殺に追い込まれたケースもございます。


 市内の学校からも、教育委員会内部に専門の対策チームを設置して学校を支援していただきたいとの声を聞きましたが、その声は届いているでしょうか。市内の各学校現場の状況と、その対応策についてお尋ねいたします。


 最後に、5つ目の柱でございますが、行財政改革についてお尋ねいたします。


 まず最初に、行財政改革という言葉をよく聞くんですが、市民から、あれは何ぞやと、何のこっちゃということをよく聞かれます。


 この際、これはテレビでも後日放映されますんで、担当部長さんあたりから具体的に、懇切丁寧に説明してやっていただきたい、行財政改革はだれのために、何のためにするものか、目的は何かお尋ねいたします。


 次に、市は新庁舎を建てるんかな、友人からよく聞かれる昨今であります。昨年9月の新聞報道が原因であろうと思うんですが、施政方針では検討委員会の意見を尊重し、方向性を見出してまいりますと述べられております。


 昨年の9月議会で、市長公室長が同僚議員の質問に対して、検討委員会では新庁舎を建設すべきとの中間まとめがなされたと答弁されております。


 私たち暁クラブといたしましては、現在の分庁舎方式では無理があり、将来的な展望としては新庁舎の必要性は認めるものの、この厳しい財政状況のもとでは、早期に計画に動き出すことには極めて無理があること。さらに、高齢化社会の進行にマッチした周辺部の市民サービスに力を注ぐべき時ではないかと考えております。


 昨年11月、私たちは北海道のニセコ町と札幌市の視察を行いました。札幌市では、市民へのサービスの向上と住民自治のレベルアップを目的に市内70カ所にまちづくりセンターを設置しております。スタッフは正規職員の課長が1名、臨時職員が二、三名ずつ配置されております。さまざまな相談事や各種地域イベントへの協力や指導と、きめ細かな住民サービスに精を出されております。


 本市でも、南淡地区にこれとよく似た出張所が存続してございます。合併して、地理的にも心情的にも役場が遠くなったとの声が聞こえる昨今、この形を市内全域に発展させていったらどうでしょう。公民館を活用するのもいいでしょう。執行部のお考えをお尋ねいたします。


 3つ目は、民営化の問題であります。指定管理者制度によって行政をスリム化し、財政負担を軽減していくことは当然のことでございますが、財政負担の大きなものは何でも民営化というのでは住民は納得いたしません。過日の南あわじ市洲本市組合議会では緑給食センターはかなり老朽化しているが、耐震診断が必要なのではないか、同僚議員からの質問がございました。


 これに対して、三好部長は、これまで学校でやってきたんでこれから計画しますと答弁なさいました。市民の間では、近い将来、給食センターは民営化を考えているんだから改修しないんかもわからんな、心配する声もございます。もう一度、三好部長にお尋ねいたします。緑給食センターの耐震診断は早期に計画されるのでございましょうか。


 給食センターの民営化につきましては、12月議会で市長にお尋ねいたしました。今回は教育という観点からできれば教育長にご見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、総合窓口の夜間業務についてでございます。毎週木曜日の夜間窓口の利用実態はどうなっているのかお尋ねいたします。私は、果たしてこれが本当に住民のサービスになっているのかと若干の疑問を持っております。インターネットで物品を手軽に売買できる便利な世の中であります。情報社会はますます進行しております。夜間でなければ来られない方には、来なくても事が済むように便宜を図って上げるというのも今日的なサービスのあり方ではないかと考えます。執行部のお考えをお尋ねいたします。


 施政方針では、市の職員に対してこの激動の時代、職員一人ひとりの意識改革が必要であると述べられております。私も全く同感であります。しかし、その次が問題だと考えます。


 人事評価システムの導入や国家試験資格等、取得補助を行うことによって職員のやる気を管理します、私はここの箇所を読みまして、南あわじ市の職員は気の毒だなと思いました、正直なところ。人事評価システム、すなわち勤務評定によって職員、人間というのはやる気を出すんでしょうか。本当にやる気が出てくると思ってらっしゃるんでしょうか。やる気というのは本来内発的なものではないでしょうか。人から評価されて出すようなやる気は本物じゃないと私は思っております。豊かな人間関係、強い連帯意識に根差した職場をいかにつくっていくか、もっとお互い知恵を出し合うべきではないでしょうか。人事評価システムも必要なのかもしれませんが、目的が違うのではないでしょうか。執行部のご見解をお尋ねいたします。


 本年度も、幾つもの新規事業が事業概要にて散見できます。この新規事業がこうしてひのめを見るまでの経緯はどうなっているんでしょうか。旧町時代に、私はデミングの組織論という書物を職場の人たちと一緒に読んだことがありましたが、施策の立案層と作業層が明確に分離している組織は活性化がいまいちだと論じられていたように記憶しております。どれだけ関係職員に事前に説明し、率直な意見を聞いているのでございましょうか。職員に説明して納得されないような事業は住民にも納得されないことが多いのではないでしょうか。トップダウン方式に終始し、職員の意見を聞く耳を持たない上司に仕える職員ほど不幸なことはありません。執行部のご見解をお尋ねいたします。


 以上、盛りだくさんな質問をさせていただきました。以下、質問席から質問させていただきます。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、第1番目の質問のありました市長自身の3年間の自己評価と、非常に自分自身を評価するというぐらい難しい問題はいかなる人も同じやと思いますが、せっかくのいい場面を与えていただきましたので、私なりに自己評価をしてみたいと思います。


 当然、合併してすぐは、先ほど来いろいろお話ありましたとおり、当然、各町のいろいろな取り組みなり、また施策の違いなりありましたし、それらにまつわるいろいろな苦労がございました。本当に、自分自身としてはそれをよく克服できたなというふうに思っております。


 ときには、その中には的外れな抽象的な問題もありました。私は何と言っても偽りのない、本当のものをやはりこれから取り組んでいくべきやということで思っておりましたし、現実、この3年間、いろいろな場面場面で経験をしてきました。それには、先ほど議員おっしゃられたように、現場に行って、その人たちの生の声をいかに聞くか、それを肌身で感じるかということであったわけでございます。おかげで、そういう機会をできるだけ活用させていただき、まずは会う、聞く、見る、これを一つのベースにして取り組んでまいりました。


 そんなことで、自治会なり、また各種団体等々からの陳情も多く受けました。しかし、それがその現場に行って肌身で感じて、あ、なるほどなと思えるのと、ただ単に市長室に来られて文章だけいただくのと大きな違いがあったように思います。その一つ一つを精査しながら、先ほど来、立案と、そして実行の問題もお話ありましたが、やはり、そういう肌身で感じたことが一番の私は根本でなかろうかなと。


 現実、書面だけでいろいろな取り組みをしていくと、ややもすると、その裏側手の見えない部分がどうしても弊害になってくるのではないかなと。そういうところを現実の話として私自身、私利私欲も、また大きくそんなことは持ってなかったし、また公平公正を一番の基本として取り組んできた、こういう面は自分自身で、有森裕子さんでないんですけど、褒めてやりたいとは、そこまでいきませんが、やってこられたんかなという評価をいたしております。


 当然、いろいろな事業展開をするには多くの人たちの力なり、また知恵を貸していただきました。これは本当に、先ほど来ありました職員の力、職員の協力なくしてはできません。無論、議員の先生方もそうであるし、市民の方々の、一部説明してもわからない人もありましたが、そういう人たちも根気よくすることによって、そういう理解を得られた、この裏づけがあってこそであるというふうに感謝をしている次第でございます。


 また、特に今、県、国の人たちとも非常に足しげく機会あるごとに行って現状報告し、ただ口だけでなくして、その裏づけなる資料を、同じような資料でも行くたびに、もうようわかったわと言うぐらい提出をしてきた。そういうところも私にとっては厚かましくよくやってきたなというふうに思うところでございます。


 要は、これからどのようなこれを生かしていくかが私に課せられた大きな責務であるというふうに思います。いろいろ長い課題、難題がございますが、それを一つひとつ積極的に真摯に受けとめて前に進んでいくことが自分の課せられた大きな大きな責務であると、このように思っています。


 点数はなかなかつけられませんが、そういう中で歩んできたことをご理解いただければ非常に幸せでございます。


 後の点については、各部長からまた答弁させていただきます。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) それでは、私の方から2点目の財政政策についてということの中の、財政健全化法、昨年6月に制定されました。これについての、市としてどう受けとめておるのかと、それから、これに関係する影響はということと、4つの指標はどうなっておるかと、こういうことに対しましてお答えをさせていただきます。


 まず、どう受けとめておるかということにつきましては、議員も先ほど話がありましたように、国の財政自体ははっきり言いまして、もう国自体が破綻の状況であると思っています。


 当然、国のこの財政というものをとらまえたときには、我々のあれではどうにもならないんですけれども、やはり国の負債の一部はこれからもややもすると地方に負担する部分を少なくしてというようなところがやはり三位一体の改革というのがあったのでないかなと、このように思っています。


 当然のことながら、昨年の夕張市の財政破綻という問題が起きております。当然、これらのことからも第2の夕張市を出さないような地方自治体の行政経営をやはり国の方でもしっかりと見ていく必要があるというようなことが当然のごとくのことからこの健全化法が制定されたのかなと思っています。


 従来は普通会計ベースでの決算統計を一つの財政指標として各自治体の経営を見てきておりました。夕張市の場合は、いわゆる特別会計の方で大きく借り入れを起こして、あるいは、年度間の中でのつなぎ資金を、いわゆる一時借入金を繰り返し借り入れたというようなところでの財政破綻になったわけです。


 それぞれの自治体でも、やはり特別会計での公債費の状況であるとか、これらを踏まえたのが、昨年からいわれております実質公債費比率という形になってきております。


 ですから、当然、今後どこの自治体もこの三位一体の改革によりましてその自治体の財政自体が非常に厳しい状況の中で過去の公債費の償還があるわけです。ですから、やはりスリム化をするような健全化への流れがやっぱり加速していくのかなと、このように思ってございます。


 今回の4つの指標はどうかということなんですけれども、まず、健全化の判断比率とおいうことで4つの比率が出ております。実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と、この4つがあります。


 これにつきましては、一つは早期健全化団体というのと、もう一つ厳しい状況になったときには再生団体という、こういう2つのことになるわけなんですけれども、南あわじ市に置きかえてみますと、一つは実質赤字比率が11.25から15%と、こういうような場合ということがあるんですけれども、この11.25から15を本市に置きかえますと12.5%ぐらいになるんかなと。同じく、連結の赤字比率の方も、16.25から20%というところなんですけれども、本市におきますと約17%程度。それから、実質公債費比率につきましては25%を超えると、あるいは将来負担比率が350%を超えると早期健全化になりますということで、基本的にこの1から4の1つでも超えますと財政の健全化計画を策定する必要があるわけなんです。


 ですから、今、南あわじ市に置きかえますと当然赤字の方はございません。ですから、これは1番目の赤字比率、連結赤字比率につきましては、すべて黒字なんで該当しません。


 実質公債費比率につきましては25%以上ということなんですけれども、現在の南あわじ市は昨年の数字で19.3%と。現在つくっております健全化計画の中でも、いわゆるこの実質公債費比率をいかに抑えていくかというところを主眼に置いていますので、その計画のピークが平成22年度で21.5%ということでございます。ですから、いずれにしても今の時点では該当しない状況にあります。


 4つ目の将来負担比率というところがあるんですけれども、これにつきましては、計算式自体がまだ国の方で作業中のように伺ってます。ですから、ことしの19年度決算、いわゆる20年度の7月ないし8月ぐらいには算定ができるんかなと、このように思ってございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 続きまして、自殺対策の関係につきましてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 これにつきましても、過去2回一般質問等で出たこともございまして、本日もう一度その後のというふうなことでのご報告ということでございますが、若干、以前にお話申し上げたこととダブるところもあるかもわかりませんが申し上げたいと思います。


 自殺対策の総合的推進あるいは自殺者遺族等の支援を目的とした自殺対策基本法が制定されました。自殺は個人的な問題ではなくて社会的な問題であると、そういったことから全国の自治体の方で自殺対策の策定、実施が義務づけられているところでございます。


 この中で、特に自殺者の72%が男性である、そして、また60歳以上が33%、50代が23.3%といった状況にあります。さらに、今申し上げたところのお話しからしますと50代以上の中高年が過半数を占めるというような状況のもとで、その原因が健康問題、それが40%を超える。さらにまた経済、生活の問題が28%を超えるといったところの状況にあるわけでございますが、健康問題で一番大きな部分、それはその不安は人は健康であったから、あるいは健康があったからその不安に人は自分で死を選ぶといったことではなくて、その多くの9割は精神的疾患、特にうつといった問題があるといったことについて大きく報じられているところでもございます。


 うつになりますと、うつ病に至った原因となるストレスが非常に大きくなっていくわけでございますけれども、本当に生きる選択が重苦しくなると。あるいはまた、死の選択の方が楽に思えるようになるといったことがあるわけでございまして、問題は、そういううつ病であることを自覚して通院している人が少数であるといったことからも、その方々の自殺に至る大きな原因もあるわけでございますが、そんなもとで、このうつ対策といったことについてしっかりとやっていかなければならない、これは前回も申し上げたところでもございますし、もちろんこの経済的な問題といったことにつきましても、それらを踏まえてそういった組織づくりといったことが必要であるということでの認識のもとに取り組みをしていこうということで、昨年の12月からことしの1月にかけまして何度かの本健康福祉部において会議を持ち、今後全庁的な形での方向づけをさらに強化していこうとしているところでございます。


 うつ対策につきましては、前回のときにもお話をさせていただいておりますけれども、県とのタイアップでその事業を取り組んでおるところでございます。淡路全体が非常に兵庫県下でも自殺者が多いといったことから、兵庫県として、そしてまた淡路島としても、淡路の健康福祉事務所、そして3市が一緒にタイアップをしながらうつ対策、そしてまた自殺に至らないようなその施策といった部分で、健康部門からさまざまな取り組みをしておるところでもございますし、市の中におきましても、心の健康相談等につきましては健康課で実施しておるところでございます。


 そして、経済的な問題の中で一番大きいのが多重債務といったことがあるといったことも非常に大きくクローズアップされているところでもあるわけでございますけれども、この全国一斉多重債務者相談ウイークという、そういう週が設けられて、全国で4,500カ所の無料相談会場には6,000人を超える人たちがその相談に来たというふうな報告もあります。


 それらの中で、相談者の約6割が男性である、そしてまた年は60歳代、50歳代がともに22%、40歳代が19%といった状況にあるといったことにつきましても報告されておりますし、借金の総額は500万円以上が23%、200万から3,000万が17.8%といった状況にあるといったことでもございました。


 そのようなことから、地方自治体でしっかりとそういった相談ができる体制をといったことで、その報告等にも書かれておるところでもございます。


 残念ながら、この地方自治体で相談を受けることがいやだといったケースも非常に報告されておりまして、そういう顔見知り、知り合いが多い地域で地元で相談を受けることが抵抗があるといったこともあるわけでございますので、そういったところも踏まえてそれらの対策も講じていかなければならないといったことで、今、手元で現時点まで積み上げております本市としての会議、そして今後の展開等につきまして申し上げたいと思います。


 当然、会議の目的としますのは、一つには自殺にかかわる実態把握、そして2つ目にはアクションプログラムの作成、3つ目には関係機関による協力体制と活動の評価、さらに防止対策の方向性の決定、さらにはその他自殺防止にかかわるすべての事項といったところでございまして、医療、保健、福祉、教育関係者、そして学識経験、さらに経済、メディア関係者、行政関係者といった方々を中心にした組織で会議をしてまいりたいといったところでの素案をつくっておるところでございます。


 具体的には、医師会の先生方でありましたり、県の福祉事務所の関係者、さらに市の教育委員会、また多重債務等の相談があろうと思われる市民生活部、また直接産業振興等も踏まえたさまざまなかかわりのある部署、さらに外の団体としましては社会福祉協議会、民生委員、家庭児童相談員、また司法書士、行政書士、さらには新聞社の代表、商工会、市内の企業の代表者等でもって組織をしていこうと今考えておるところでございます。


 この年度末までに、さらにもう少し具体的な取り組みの中でどういった方々を人選しスタートさせていくかといったことにつきましても検討をさせていただこうと思っているところでございまして、市として、このうつの問題を中心とした健康部門、そしてまた直接電話をしていただいて受け入れるところにつきましては、一応福祉課といったことにしておりますけれども、担当者が必ずしもおるとは限りませんので、福祉科の職員は電話を受ければすべてがだれでもまず第1番目の話を聞くといったことにつきましての確認をしておるところでございます。


 あと、今後具体的にさらにお示しできる状況になりましたら、その時点でさらに詳細などの説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 教育に関する観点で、教育長の考え方はという2点についてお答えを申し上げたいと思います。以下については、また部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、食育についての教育方針に具体的にどう盛り込まれるかということのご質問ですけれども、このたびも体力、健康づくりの充実ということで、昨年と同様に重点目標として、子に応じた食に関する指導の工夫、そして家庭と連携した望ましい食習慣ということで盛り込ませていただいておりますけれども、以下の具体的な案件については、特に学校給食法そのものが施行されて50年ということで、内容的には最初の栄養改善ということにとどまっておるわけですけれども、議員もご存じのように、17年、2005年には食育基本法が制定をされました。


 その中では栄養改善から食育、そしてまた、郷土への特に食育から愛着を持たせる。また、栄養教員そのものの役割といいますか、これを明確化させていく。そして、子供に必要な栄養、そしてその量、そしれバランスということについて規定がなされてきたわけですけれども、今後はこうしたことについては学校給食法が特に通常国会において改正がなされる予定でございます。


 また、これに伴って、やはり学校給食法に基づいた我々としては学校への指導、そして子供たちの指導を今後展開していくということで、特に文言として盛り込むについては、今後検討を重ねていきたいなというふうな考え方を持っております。


 それと、給食センターの民営化ということがないのかどうかということでありますけれども、特に今の段階で、安全な給食の提供ということで、民営化そのものに果たしてそぐうのかどうかということについてのやはり疑問点があろうと思うわけです。


 それと、給食そのものについて、果たして民営化にそぐうような、要するに利益の追求とかいろんなものができるのかどうかということもあろうと思います。


 それで、今やはり全国的に進められておるのは、一部外部委託ということであろうと思います。このたびの文科省そのものの調査の結果を見ましても、調理そのものを一部外部委託をしているのが21.3%程度、運搬そのものはやはり多くて39.2%ということでございます。


 また、物資そのものの購入についての委託が10%程度、全国的に。そして、食器洗浄部分そのものの委託が20.7%、そしてボイラー管理等、専門分野について委託をしているのが16.6%ということで、いろいろと考えてはおられると思うんですけれども、やはり安全な給食提供、そしてまた、質のよいものの提供についてはやはり即民営化ということは考えられないのではないかなということを思っております。


 今後、食育についてはやはり安全な給食の提供のためにやはり努力をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) それでは、私の方からあと残り、まず給食費の滞納家庭の増加に対する手立てはどうなっているのかというご質問でございますが、まず経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対しましては就学援助制度というのが以前からございます。そのような制度が適用されれば給食費についても実費を支給をいたしておるところでもございます。ただ、年度途中で納付おくれがあったり、また保護者の中には給食費を払うという意識、モラルですね、が乏しい方もございます。


 そういうことから、学校の方では、先ほどご質問のありましたように、大変先生方のご努力によって滞納というのは極力抑えられているところなんですが、もう限界に来ておるということも重々認識はいたしております。


 したがいまして、先ほどご指摘のありましたような保護者との契約という話も現実には出てきております。そういうことから、市内の校長会でもそういう検討をするための会議ももう始めております。特に先生方、学校の状況をオープンにしていただいて議論を深めていこうと、対策を練っていこうということで19年度から始めておるところでございます。


 それから、特別支援教育の充実に向けての交付税の活用というご質問でございます。この件につきましては、1校当たり、先ほどご質問ありましたような84万円という措置がされております。


 南あわじ市にしましても、スクールアシスタントということで大変小学校の低学年等々、多動性の子供もかなり在籍をしておるのは事実でございます。担任の教師とともに入って支援、援助、指導を行っておるところでございます。20年度につきましても、財政が大変厳しい状況の中ではございますが、4校計画をいたしております。


 それから、中学校の部活動にかかる問題でございますが、これにつきましても、国の方からは柔軟な措置をということで通知がございますが、やはり学校によっては部活動の継続が困難な部が出てきておる状況がございます。


 ただ、ご質問のありましたような複数の学校が合同で部活動を実施するということはまだかなりハードルが高いということを聞いております。手順の問題や、中学の体育連盟なりとの協議が必要になってこようかと思いますけれども、校長会などでも議論は出ておるのは事実でございまして、それの議論を深めていただければなというふうに思っております。


 それから、あと高校の定員問題と淡路高校に通う生徒の交通手段のお話も出ておったかと思います。平成20年度、淡路全体で約1,430名ぐらいから1,230名ぐらい、約200人減少いたします。


 そういうことから、クラスの減少は避けて通れないかなとは思いますが、今の7クラス、淡路三原高校につきましては、現状の7クラス維持をしていきたいということで、PTA等も淡路全体で取り組もうということで協議を開始されておるということをお聞きをしておりますし、行政としても大変重要な問題でございますので、継続的な働きかけをしていきたいと思っておるところでございます。


 それから、モンスターペアレントの対策の問題でございます。大変、昨今市内でも学校に無理難題をつけてくる保護者が多数、多数と言っていいと思いますが、おるようになってきております。


 対応も、教育委員会も学校とともに努力をしておるのが実情なんですが、限界もございます。19年度、先般も市内のある小学校でそういう問題が発生しまして、実は県の機関へ、教育事務所を通じてお願いをいたしまして、専門的な観点から解決をした事例もございます。そういった事例をもとに一つひとつ対策を進めたいと、また校長会などでもその実態の把握に努めておるというのが現状でございます。


 それから、最後になりましたけれども、組合立の給食センターの耐震化というお話がございました。一応、平成20年度で市内の小・中学校の校舎、体育館等教育施設は大変多大な財源を投入いただきまして耐震化がほぼめどがついたという、100%めどがついたわけでございます。


 ただ、国の方もそうなんですが、これからやはりまだ保育所、幼稚園、それから社会教育施設、社会体育施設、合併した市町はかなりのそういった施設を抱えております。それをどうするのかというところがまだこれからでございます。市として総合的にやはりそういった施設、建物の耐震化、当然、南あわじ市防災を重点にしておりますので、重点的に取り組んではいかざるを得ないと思いますが、やはりかなりの数の施設を抱えているのも事実でございますので、総合的に先ほどご指摘のありましたような給食センターも含めて、総合的に検討を今しかけておるというところでございます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私の方からは、5番目の質問の行財政改革について、あるいは行財政改革の目的は何かという点についてお答えさせていただきます。


 先ほど議員が言われてましたように、最近、新聞とかテレビで行財政改革という言葉はよく市民の方も見られていると思います。最近の状態で、各自治体、全国の自治体がこういった課題を持っておりますので、取り組んでいるというようなことでマスコミ報道等が盛んにされております。


 一言で申しますと、将来に向けて健全で持続可能な財政基盤をつくり出すことであり、次世代の子や孫に対する責務との考えで今取り組んでいるということでございます。これにつきましては、平成18年度に総合計画をつくりました。その中で、自立、持続可能なまちづくりを目指した行政経営を進めるためという表現でございます。


 実際、それを実現する方法といたしましては、今、南あわじ市で取り組んでおります行財政実施計画あるいは集中改革プラン、こういう施策に基づいて取り組んで実行していくということでございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 市長公室次長。


○市長公室次長(東 茂樹君) ちょっと時間がありません。森上議員のおっしゃられました札幌、ニセコ、これは人口が非常に違いまして、札幌市におきましても5万人の人口を有しておる地域、またニセコにおきましては非常に人口の少ない5,000人程度のまちでございます。


 人口が少ない多い、これは別として、何らまちにとってはサービスの低下になってはいけないということは十分承知してございます。


 新庁舎の建設の新聞報道等のことなんですけれども、検討委員会につきましては市民代表の皆さま方と都市計画の専門的な知識を有する方が入った20名の委員で結成してございまして、先般、新聞にも委員会を開催した後に分庁舎方式を廃止し、新庁舎を建設するという方針を、意見を見ましたので、中間的なことで議会に報告ということで田村室長の方から議会へ報告したものでございます。


 森上議員の中にもありましたけれども、やはり、ただ庁舎を建設するという方向にどんどんいくというのは、これは非常に慎重に対応しなければいけないと事務局、委員会もしかりでございます。思ってございます。


 先ほど、参考にさせていただきましたけれども、やはり市民の今の状況よりもサービスの低下になってはぐあい悪いと、これとても委員皆さま方も我々と同じでございます。中にはお年寄りの方の相談もあろうかと思います。こういうものもやはりしっかりとやっていかなければ新たな庁舎建設にはならないと、私は思ってございます。


 それから、市長のコメントも新聞に掲載されておりましたけれども、先ほど岡田部長の方から財政破綻という話もありましたけれども、やはり夕張市を念頭に置いた中で市長は進めていきたいと言ってございます。


 やはり、この委員会は最終答申を慎重に協議していただいて、これらのもとに最終的な結論の方向へ進めたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。


 暁クラブの皆さま方の意見も十分拝聴し、森上議員の気持ちも拝聴した中で次回の委員会の方へ進めていきたい、かように思っておりますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 時間がございませんので、簡単にいきます。3点ばかり。


 出張所機能を周辺にというようなことでございますけれども、今、庁舎検討委員会で検討していただいているということでございます。


 それと、総窓の夜間サービスのあり方でございますけれども、もう2年になります。1年目は平均の36件、2年目は46件というふうなことで現在定着をしておるというふうに考えております。


 それと、庁舎に来んでもいいサービス、ノンストップサービスについては将来の課題であるというふうに考えております。


 それと、やる気の喚起でございますけれども、人の評価については自己評価もありますけれども、本来は他人が評価するものであると。それで、頑張った職員もそうでない職員も一緒の扱いでは士気が低下するというふうに考えておりますので、そのような観点から人事評価システムは必要であるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 最後一言だけ、市長にお願いしたかったのは、自己評価というのは自分のええ反省だけでないんです、もうちょっと頑張ったらなというようなこともおっしゃっていただきたいと思ったことが1点でございます。


 今ちょっと最後の方で、もうちょっと総務部長、時間が来て答弁、もっとお聞きしたかったんですけれども、また後日、いろんな機会でお願いしたいと思います。


 どうも、ちょっと時間超過しましたけれども、終わります。


○議長(登里伸一) 昼食のため暫時休憩します。


 再開は午後1時15分といたします。


               休憩 午前12時12分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時15分


○議長(登里伸一) 再開します。


 午前中に引き続き、代表質問を行います。


 東方クラブ、蓮池弘美君。


○10番(蓮池洋美君) 東方クラブの代表質問を行います。


 その前に、昨年より東方クラブとして政策要望をしてありました福良地区の活性化が一部20年度予算に反映されておりますし、次の計画も大きく報道されました。このことについて評価をいたしますし、福良地区住民の一人として敬意を表します。


 本年の施政方針の1番に挙げられてあります地域力の可能性を見出すと言われておりますように、福良の元気再生事業として、全面的に取り組んでいただけますよう、続いて大いに期待をしております。


 また、要望の一つとして、松帆地区の低地帯対策並びに三原川水系の整備計画も対策住民会議並びに整備懇談会として立ち上がっており、本年度の最重要課題の一つと位置づけている防災対策の中にも地域の念願である低地対策に積極的に取り組むとあります。一日も早く目に見えるよう、今後なお一層の取り組みを期待するところであります。


 それでは、通告のとおり質問をいたします。


 簡潔適当にいい答弁をいただけましたら再質問をするつもりはありませんので、一つお考えをいただきたいと思います。


 平成17年1月11日の合併に当たり旧4町の施策をすり合わすため、合併後に協議するとしている案件がありましたが、結果はどうなっているのかお聞きをいたします。


 2番目に、防災についてお尋ねいたします。先ほど申し上げましたが、防災対策の最重要課題として自主防災組織の設立と充実に取り組んでいるが、特に東南海・南海地震で津波被害が大きいと予測されている地区において、一部自主防災組織の立ち上げがおくれているとありますが、それは福良地区のことだろうと思います。


 このことについては、今までの展開の中で思うに、行政が持つ役割と市民が持つ役割の認識がともに十分理解していない要因があったために進んでいないのであろうかと察します。


 例えば、有事の際に市民を誘導できる専門的知識を持った職員が、また市民が、それぞれの地区で現在何名ぐらいおられるのかお聞きをいたします。


 自主防災組織の中に1名ぐらいは必要ではないのだろうかと思います。数がまとまれば当該機関から防災士養成の出張講習が土・日を含めてできると聞いております。そのことによって、自己負担の軽減ができて、より多くの人たちに資格を取っていただいて、市民の安全を守るお手伝いをしてもらえることになろうかと思います。


 犠牲者ゼロを目指すためには思い切った施策により、より多くの防災士の育成やリーダーを養成をし、その人たちを核として自主防災組織が実動できる組織に立ち上げていくことが肝要だろうかと思います。また、あわせて、地区民への危機感の意識向上へとつなげていくよう推進すべきと思いますがいかがでしょうか。


 自助、共助、公助が基本に変わりないことだが、特に弱者にとって思い切った公助の理解なくして、例えば避難路等の整備も進まないと思います。


 このたび、自主防災モデル地区として指定されたとありますが、何か特典があるのでしょうか。あわせてお聞きをいたします。


 3つ目に、アウトソーシングサービスについてであります。


 平成19年3月定例議会において、東方クラブの長船議員が、市が100%出資の会社を設立して市の各種業務を委託したり、人材派遣をしてはどうかという質問をいたしました。総務部長は、市100%の会社は法的にはわかりませんが、民間やNPOで行政事務の一部を委託が今後入ってくるのではと答弁をしています。


 また、平成19年12月には、同じ北村議員がアウトソーシングのサービス会社、市100%出資でつくっているところがあるので研究に値するからぜひ研究して次の展開につなげてほしいと言っています。アウトソーシングサービス会社、市の100%出資の会社があるのをご存じか、また、研究していただけたかお聞きをいたします。


 本年1月29日に東方クラブ4名と暁クラブ1名で愛知県高浜市へアウトソーシングサービス会社の研修をしてきました。


 高浜市の人口は4万3,323人で、平成19年度当初予算一般会計118億2,180万円、特別会計114億419万1,000円、合計232億2,599万1,000円。職員数、平成6年475人から、平成19年には346人。そのうち、一般職202人、派遣社員189人。市民124名に職員が1人という割合になっております。


 20年1月末の南あわじ市の人口は5万3,123人で、20年の当初予算一般会計が239億余り、特別会計が223億余りということで、職員数が平成19年4月あたりで648人、臨時職員が305人、合わせて953名。いわゆる55.7人に1人という割合が今の市の持っている数字でございます。


 一概に双方の判断はできないかもしれませんが、この数字を見て、人口が余り変わらないのに一般会計が倍以上必要とし、職員数も300人弱多く、このような状況では南あわじ市の財政が非常に悪いのは一目瞭然で、平成19年度施政方針で熟慮断行の年と位置づけてはいますが、まだまだ思い切った決断と改革がなされなければ、私たちの孫やひ孫に借金を支払わせることになります。


 このようなことにならないために、まず正規職員の雇用を差し控えてアウトソーシングサービス会社を設立をして、高浜市を見習って人材派遣等をして人件費の削減を図っていくべきではないのでしょうか。


 高浜市でのアウトソーシングによるコスト33業務、延べ189人、4億2,800万円、市の職員であれば8億2,300万円、年間の差額が3億9,500万円削減でき、雇用創出効果も図られ、臨時職員もサービス会社の職員として安定雇用にもつながります。


 施政方針では、民間経営を取り入れてとありますが、南あわじ市の財政健全化計画では遅いと思います。時代はもっともっと急速に進んでいます。


 大阪府を見てもわかると思うんですが、兵庫県は日本全国で財政状況がワースト2で、県からのこれからの補助金の大幅削減も予測していかねばなりません。


 東方クラブ全議員の政策提案に南あわじ市として早急にアウトソーシングを本格的に勉強していただいて取り組んでいってもらうという方向には向かないでしょうか。ご回答をお願いをいたします。


 次に、財源確保について。平成20年度末の見込まれる市債残高が816億3,186万6,000円とありますが、うち交付税算入が見込まれるのはおおむねどのぐらいの数字になるのかお聞きをいたします。


 健全財政を目指して常に施策を展開されていますが、20年度予算の中にどのように反映されているのかお聞きをします。


 景気浮上が見込められない今、税収も大きく期待できないときだからこそ財源確保のために発想の転換も必要であろうかと思います。それぞれの部署でもお考えをいただきたいと思います。


 例えばでありますが、一つに、市の建物に民間の力を借りて名前を貸すネーミングライツ、2つ目に、ケーブルテレビにコマーシャルを入れるとか、あるいは3つ目に、公用車に広告を載せるとか、4つ目に、以前、東方クラブで佐賀市へ研修に行ってのですが、ごみ袋に広告を入れてありました。ここに現物を持ってきておるんですが、議長、担当部に見ていただいてもよろしいでしょうか。


○議長(登里伸一) 許可します。


○10番(蓮池洋美君) このごみ袋については佐賀市でも大変好評であると聞いておりますし、商品自体も勝手がいいように、知恵を絞ってつくられています。


 今、どこの自治体も今までの殻を脱いで財源確保に乗り出しているようです。大きな財源にならないかもわかりませんが、一つひとつの積み重ねが大事と思いますがいかがでしょうか。それぞれの担当部長にお聞きをいたします。


 最後に、シルバー人材センター事業の推進についてであります。昭和61年4月、高年齢者の雇用の安定等に関する法律、いわゆる高齢法が公布され、シルバー人材センター事業が法制化、国及び地方公共団体の責務と講ずるべき処置が定められました。


 講ずる責務として、定年退職者その他の高年齢退職者の職業生活の充実、その他福祉の増進に資するため、これらのものに対して能力に応じ臨時的かつ短期的な就業、または軽易な業務にかかる就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業、雇用の機会の確保のために提供する団体を育成し、必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとするとあります。


 しかしながら、今回、市の見直しの判断の中に、法に抵触しているとあるが、抵触しているかしていないかは司法が判断するもので、適正かどうかはそれぞれの自治体の考え方に依存され運用されているのではないのだろうかと思います。三権分立をしっかり理解しておいてほしいと思います。


 余りにも判断が拙速すぎて、この法律の重みが市にとって大きく後退したと思われます。県下の自治体の半数近くが現状で実施している状況に照らしても明らかであると思います。市の担当者も、議会対策に目を置きすぎているようにしか思えません。もっと国、市民に目を向けた展開をすべきと思います。


 今後、シルバー人材センター事業の推進について、特に市長の考え方をお聞きをいたしたいと思います。


 以上で、演壇の質問を終わります。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) まず、私の方から第1番目にご質問のありました合併後の調整等々の案件についてということでございまして、当時、蓮池議員も当然合併には非常に協力していただいたお一人でございまして、私も合併協の会長として皆さん方にお力をいただいたところでございます。


 当然、その時点では4町それぞれ施策の中身、大小がありましたが、調整が必要になってきまして、当然、そういうことから合併に向けてその合併協定書の中に協定項目というのをつくりまして、調整するもの、また合併後に調整するもの、それからそのときに調整したものということで、数字的に担当に拾い出していただきました。


 合併後調整するというのが43件でございまして、合併時に既に調整されたものが25、その合併までにしたものが112件ということでございます。


 要は、この合併後調整するという43件が今現在どうなっているかなということでございまして、この43件の中で調整済みが30件あるわけです。まだ残念ながら検討中が9件あります。


 検討の予定というのも1件ありまして、また、未検討3件でございます。調整済み案件の何件かの中には消防関連が4件、水道料金の関係が3件、農林振興が4件でございます。


 検討中案件の中には、当然先ほど来いつもいろいろと話題に出ている新庁舎の建設、出張所のあり方、それから、補助金の取り扱い、また都市計画区域等の問題、それから粗大ごみ、また漁協の合併、これも一部合併もされておりますが、まだ残っているという状況でございます。


 また、検討予定の中には市の花、木、鳥、歌ということでございまして、これは今年度、施政方針にもお示しをいたしておりますが、検討委員会等を立ち上げていきたいなというふうに考えております。


 当然、一番問題は、この未検討の問題があるわけでございまして、まだこれははっきり申し上げて市民憲章とか、各種の表彰制度、それから幼保一元化、これは未検討でございます。


 できるだけいろいろと、もう合併して3年たつわけでございますので、適切に早く、そして市民の思いに照らし合わせたような方向で取り組んでいきたいなと思います。


 あと、シルバー人材センターの話もあったんですが、部長の方から説明をさせていただきます。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) たくさん一遍に質問をいただきまして、ちょっとメモが落ちておると思いますけれども、わかる範囲で手短にやります。


 まず、自主防災対策でございますけれども、やはり阪神淡路大震災の教訓から、やはり公的支援には限界があるというふうなことでございます。ですから、自主防の立ち上げが急務であるというふうな考え方で、市としても今まで取り組んできたところでございます。


 それで、自主防の立ち上げが、今203集落の中で143の自治会、組織として110立ち上がっておるんですけれども、特に議員ご指摘の福良地区がおくれておりました。ただ、やっと最近になりまして自主防の届け出がどうも出てきておるようでございます。


 福良は全体で一つの組織化をしようというふうな考え方があるようでございます。ですから、福良についても一応安心したところでございます。


 それと、弱者対策というふうなことで、当然、大震災が起きますと津波が発生するということがいわれています。いち早く逃げていただくわけでございますけれども、公的支援がおくれるという関係で、自主防の中で、そこで専門的知識を持っておる方が当然必要になってこようかというふうに思います。


 ですから、自主防災組織の役員さんなりにそれだけの知識を持っていただこうというふうなことで、防災士というわけではございませんけれども、いろんな講習会、講演会等にどしどし参加をいただいて、基本的な知識を身につけていただこうというふうなことの考え方も当然あるわけでございます。


 それで、質問の専門的知識、これは防災士を指しておるかとは思いますけれども、今現在、職員では3名程度しかございません。それで住民に、民間人でございますけれども、消防団員で数名、また民間人でも数名しか多分持っておらないだろうというふうに思います。


 それで、今後どうしていくかというふうなことで、補助制度はあるんですけれども、今までは単独の補助制度というふうなことで半分個人負担ということでお願いをしておりましたけれども、来年度からは自主防災組織の補助制度、要するに、自主防災の中の人員でないとだめだという考え方はあるんですけれども、5分の4、8割補助を使っていただいて資格を取っていただこうと。


 それで、何人かまとまったら出張講習も可能かというふうなことも議員おっしゃっておりましたけれども、多分、そのようなこともできるんではないかというふうなことで、できましたらそういうふうなPRも今後進めていきたいというふうに考えております。


 それとアウトソーシングでございます。いろいろ私の答弁の中で過去に申し上げておりましたけれども、100%市の出資の、要は派遣職員ができるような法人、どこにあるのかというふうなこと、勉強したのか、研究したのかというふうなことを聞かれたわけでございますけれども、ある程度どこにどういうものがあるというぐらいの知識はありますけれども、私の個人的な考え方ではありますけれども、やはり、聞いてないということがちょっと聞こえましたので、それはやめておきます。


 特に、会派として視察をいただいた愛知県の高浜市、これは十数年も前からアウトソーシングに取り組んでおるというふうなことを聞いておりますし、その実績も当然上がっておるというふうに聞いております。


 これは職員、人口何人当たり職員数というふうなこともおっしゃっておりましたけれども、やはり基本的には今言われておりますのは住民100人に対して職員1人、これは必ずしもそういうことが当たっておるということではございません。いろいろの市の条件、面積であったり、施設の所有であったり、また特別な公営企業をやっておったりすることによって当然職員数というのは変わってきます。


 ただ、方向といたしましては、やはりこれからの財政を考えていきましたときに、やはり人件費の割合、南あわじ市でも約50億近い人件費があるわけで、総予算に占める割合が2割近くなってきておるというふうに思います。やはり、一番は人件費をどうするかというのが課題であると思いますが、今、4月で635人になるんですけれども、その職員を急激に減らすことは無理であるというふうに考えております。


 幾ら希望退職を募ったところで現実はなかなか手を挙げてこない実態もあります。昔であれば、高浜市がやっておった時代であれば、特に優遇措置もあったというふうに思いますし、そのようなことである程度早く職員が減ってきたのかなというふうに思います。


 いろいろ聞かれて抜け落ちておるかもわかりません。


 次に財源の確保の中のケーブルテレビのコマーシャルでございますけれども、昨年のケーブルテレビの番組審というのがありまして、そこで今の財政状況を考えたときに新たな財源を求める手法の一つとしてケーブルテレビにCMを取り入れたらどうだろうかというふうなことを投げかけております。


 それで、今年度中に前向きに検討するというふうなことで、できましたら20年度の秋ぐらいまでには要綱等を制定いたしまして、料金設定も定めて広告を募集したいというふうな考え方で現在進んでおるところでございます。


 それと、最後にシルバー人材センターのことでございますけれども、法に抵触というふうなことがちょっと触れられておったと思いますけれども、司法の場というふうなこともおっしゃっておりましたけれども、係争になれば当然司法の場で白黒をつけていくというのが時論ではないかと思いますけれども、今、私どものシルバーを去年まで委託請負というような形でやっておる部署の中の一部、特に学校の用務員等々については本来はシルバーでいわれる臨時的、短期的かつ単純な労務ではございません。本来、本職の職員をつけるべき職種のところをあえてシルバーにお願いしておったという経緯がございます。


 それで、契約上は法には抵触をされてない契約になっておりますけれども、実態として、その組織の中でそこの校長なり、要するに管理職の指揮下に入っておる実態がございました。


 そのようなことをそれぞれの議員も指摘されて負った方もありますけれども、そういうようなことを言われましたので、そうしたら直接雇用にする方が無難ではないかというふうな考え方の中で20年度はそういうふうにさせていただきたいと思いますが、シルバー全体の仕事を考えたときに、その部分は減っておりますけれども、ほかは今までどおりやらせていただきたいというふうに思いますし、役場の仕事の中で短期的、臨時的かつ単純な仕事ができましたらシルバー人材センターの方にお願いするというスタンスは変わりません。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私の方からは4番目の質問の財源確保、その中の1番のネーミングライツについて答弁させていただきます。


 今現在、南あわじ市では行財政改革の実施計画に基づきまして新たな財源の確保というようなことをいろいろ検討してございます。


 そういった中で、ネーミングライツにつきましては検討には入ってないわけなんですけれども、施設等の管理者にとりましては命名権を販売することによって新たな収入が得られるというメリットがございます。


 また一方、命名権を購入する企業にとっては、スポーツ中継やニュースなどで命名した名称が行き渡るというような機会も得られると、宣伝効果が見込まれるということでございます。


 今後、南あわじ市につきましても、そういった何々ドームというような大きな施設はないわけなんですけれども、企業の方が望まれるような施設があるのかどうか、またそういうことについては今後検討していきたいと、このように思ってございます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方からも財源の確保についてという中で、まず最初に、20年度末の地方債の現在高が一般会計あるいは特別会計を含めまして816億円と。あくまでも20年度末の見込みでございます。このうちの交付税算入がどのような状況かと、こういうご質問でございました。


 いわゆる元金につきましては816億円、このうち特定財源、いわゆる水道の場合だったら、水道の使用料が入ってきます。このお金についてはすべてその使用料で賄ってございますので、いわゆるそういう部門につきましては特定財源という形で報告させてもらいます。


 特定財源が113億ございます。その特定財源を除いたうちの普通交付税が393億ということで、差し引きの実質の一般財源というのが310億ということです。名目上は816億円ですけれども、実質上は310億円と、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


 それから、公用車に広告をしてはどうかと、こういうことについてお答えいたします。公用車を媒体とした広告導入というのが全国調査で14市町が導入されておるそうです。南あわじ市におきましても、この公用車の利用を検討しております。


 今のところと申しますと、今は交通安全のPRのステッカーというのをほとんどの公用車に今張りつけて、交通安全のPRを重きに置いた対応をしてございます。


 公用車自体は会議であったり工事現場へ行くとか、どちらかといいますととまっておる時間が結構長いわけでございます。そんな関係で、動く広告効果というのがどちらかというと薄いのかなという感じはしておりますが、今後とも検討していきたいと、このように思ってございます。


 なお、コミュニティバスにつきましては、車内の広告というんですか、車内づりというんですか、その導入に向けて現在進めているところでございます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 蓮池議員のごみ袋に広告をということで、それにお答えを申し上げたいと思います。


 ごみ袋の広告につきましては、財政難の折でもございます。新たな財源確保につながるのかどうか、このあたりをよく見きわめた上で市の広告掲載要綱に基づいて検討したい、かように考えております。


 私もちょっと佐賀市の例を今、上辺だけしか聞いていないんですが、先ほど議員からいただきましたごみ袋には3業者が載っております。これ、1業者20万というふうなことで、つまりは60万、これまるまる60万なのかどうか、年間450万枚ぐらい印刷をされておるようですが、そこはちょっとまだ今、私の方では把握をいたしておりません。


 南あわじ市に置きかえてみますと、ごみ袋の大の年間の販売量が120万枚というふうなことで、こういった印刷を加えますと約1億円ぐらいのコストアップになるというふうなことでございます。


 つまりは、120万円がかかるというふうなことになるわけでありますので、例えば3等分とか4等分とかいたしまして30万枚について3業者を入れるとか、そういうふうな工夫をしなければならないのかなというふうに思っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど、総務部長の方からシルバー人材センターの会員の雇用の関係、いわゆる雇う側のお話でございましたんで、高齢者福祉の所管として若干お話をさせていただきたいと思います。


 先ほど、蓮池議員の方から高齢者等の雇用の安定に関する法律の第40条で、国及び地方公共団体の講ずる措置というところの部分がございました。


 いわゆる就業に関する相談、あるいは希望に応じた就業の機会を提供する団体に対する育成、あるいは就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるという部分でシルバー人材センターに対して補助金等を出させていただいているところでございます。


 新市になりましても、平成17年4月にセンターが発足したというふうなことでございますけれども、その市に対する財政支援は行っておるところでございまして、本年度、20年度も1,040万の予算を計上しておるところでございます。


 この自主自立、あるいは協働共助といったシルバー人材センターの理念、そういったものはしっかりと、それを基本とされておりますので、市としてもこの理念を尊重しながら市の人材センター、特に先般も、19年から平成28年までを計画期間とする中長期的計画が策定されたようでございます。


 市長ともども同席をさせていただいてそれらの将来構想につきまして、さまざまなご要望、また話等も聞かせていただいたところでございますので、具体的なそういう事業等につきましては今後も高齢福祉担当の所管である私どもとしてはさまざまな手続上の、そしてまたさまざまな支援をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。


 先ほどの話にもございましたが、いわゆる一般労働者の雇用、派遣制度の導入といったものが法制化された中におきまして、県のシルバー人材センター連合会の方でこういった取り組みをしてやっていきたいというふうなことから届け出によって一般労働者の派遣事業を行うことができるといったことにつきましても事務局の方からもお話がございましたので、そういったところにつきまして引き続き研究をしていただいて、単独の市でそういったものができないのかどうかも含めて、ぜひともご検討していただきたい、そういうふうなお話もさせていただいているところでもございますので、申し添えておきます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 蓮池洋美君。


○10番(蓮池洋美君) この防災の対策についての防災士の問題、リーダーの問題、このことについて、特に今、市民、特に福良住民の中には大変危機感が薄いです。


 これは、質問をいたしましたように、十分行政の役割として市民にそれだけの危機感というものが市を通して、行政を通して伝わっていないというのは事実でありますし、また、やりようによって一つの期間を頭に置いてやらないかんというのはようわかるんですが、それ以上に、防災士なりの資格を取った方にたくさんその運動の中に入っていただいてまず意識改革をする運動の展開であるとか、そういうものをぜひ図っていただきたいためにこの防災士の問題を取り上げました。


 ぜひともそういうところをよく含んでいただいて、いつ来るかわからんといいながらも時間があるかもわかりません。まず、その方向についてぜひとも意をくんで進めていただきたいなということを申し上げておりました。


 この指定を受けたということについて、その特典がありませんかということを聞いたんですが、それはどないなっていますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ちょっと答弁を忘れておりまして申しわけございません。


 全国で3つ選ばれた中の1つに福良地区の、特に網屋町を中心にと聞いておりますけれども、特典については、はっきりと私、承知をいたしておりませんので、また後日お知らせをさせていただきたい。


 それと、先ほどの答弁で、もう1点落ちておりました、要は避難路の問題でございますけれども、やはり福良の状況を考えると避難路確保が最重点課題であるというふうに思っております。


 それで、いかに確保するのかということだと思うんですけれども、ということは、避難路に倒れてこないような形をとって、幅員が狭くても確保すると。ですから、それがどのような方法、要は公的支援というふうなことをおっしゃっておったんかと思いますけれども、そういうこともやはり検討していくということの答弁にさせていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 蓮池洋美君。


○10番(蓮池洋美君) 時間もありませんので、このシルバーの転換を図られた基本的にある、抵触しているということについて、大変私は疑問を持っております。


 立法した行政が、同じ行政の仲間内の中で抵触したと判断をする、そうしていきますと、日本の国すべてがその運用が一緒になります。受けとめた自治体がどういうふうにして運用していくかどうかということが特色あるそれぞれの市の政策というものを打ち出せて事業が展開できるものと信じております。


 先ほど、部長は次にそう案じるほどシルバーの人たちの就業する機会が少なくならないというふうに答弁をされておりましたが、今のこの状態でいくと、来年もまたこういうところが出てくるのでないのかというて、今、働いておられる方々が大変危惧を現実しております。来年また何ぼ減るのだろうというふうなことから考えると、この国の、先ほど福祉部長が言われましたように、法律で定められて地方自治体として、責務として講じなければならないこの法律が、私は大きく後退すると思います。そこで、あとは地方自治体の運用の問題にあると思います。


 抵触をするという一つのとらえ方そのものについては時間がありませんので、次のまだ予算委員会もありますので、そこで引き続き質問をさせていただきますが、この場所では、市長、今後どういうふうな展開、推進を図っていかれるのか、市長の考え方をぜひお聞きをしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) この問題は非常に、今、蓮池議員のような解釈でいけばクリアできる部分もあろうかと思うんですが、一たび一つのこういう議題になってきますと、やはり慎重にせなならん部分も出てきます。


 先ほど、喜田部長からも話があったとおり、この南あわじ市のシルバー人材センターの理事長と事務局長と私のところに来られまして、いろいろとお話をいたしました。


 当然、シルバー人材センターの方々もそういう中身はようわかっているんです。私たちがお願いしたのは、今、県の段階ではそういうような雇用の派遣をできる業務として派遣のできる資格を取れているんやから、南あわじ支部でもそういうのに問題のないような形でできるようにぜひしませんかという投げかけをいたしました。


 ですから、そういうことに今後やっぱりしていかないと、これやっぱり行政、今、職員もそうですし、私たちがいろいろ取り組む中で、ちょっとクェッションを投げかけられるとほかのことにも影響が出てくる場面もあるんで、できるだけ可能な限り私は取り組んだらいいと思うんですが、今の現状ではそういう方向しかないんかなというふうに思っています。


○議長(登里伸一) 蓮池洋美君。


○10番(蓮池洋美君) 要は、発注する側と受け取る側の理解の問題でないのかなというふうに思います。


 あくまでも、運用の仕方によっては別に抵触する問題にかかわっていくのかどうかというのも考え方の中に発生してくるのでないかと思います。


 ぜひとも、そういう現場で働いている人たちの思いをできるだけ反映できるような機会をぜひともつくっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午後2時20分からとします。


               休憩 午後 2時07分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時20分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、代表質問を行います。


 至誠クラブ、森田宏昭君。


○24番(森田宏昭君) 至誠クラブの森田宏昭です。至誠クラブでは、このたび、市内3会場において、公開研修会、議員定数及び庁舎建設等についてを考えるを開催しました。3日間とも雪がまじるような大変寒い天候でございましたが、約200名の方にご参加をいただき、約150名の方からアンケートにご回答をいただきました。至誠クラブといたしましては、今回いただいた住民の皆さまからのご意見をもとに議員定数なり庁舎検討等についての課題に取り組んでいきたいと考えております。


 それでは、通告に基づき、至誠クラブを代表して質問を行います。なお、先ほどの代表質問の方と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 中田市長には、旧三原町長時代から4町合併に尽力し、選挙の洗礼を経て南あわじ市初代市長として3年間新市のかじ取りをされてきました。この間、国の三位一体改革による地方交付税の削減と、合併前から引き続き行われてきた下水道を初めとする大型公共事業による起債償還の本格化は財政計画を圧迫して大変厳しい行財政改革を余儀なくされております。昨年の私の代表質問に対して、市長は改革の進捗スピードについては満足していないとの答弁でありました。


 そこで、まず市長にお尋ねいたします。市長の考える改革が達成された状態とはどういう状態でしょうか。そして、そうした状況にはいつごろ到達できると予測されるのでしょうか。


 さて、財政健全化計画において最も議論とされているのが合併特例債の活用であります。南あわじ市では約180億の想定額のうち、CATV整備による情報格差の是正と野外災害告知システムの整備、小・中学校耐震化、コミュニティバスのネットワーク化、地域振興基金制度の活用、合併支援道路の整備などに取り組んできているわけですが、これまでに起債した総額と、今後想定している事業及びそれぞれの事業費についてお尋ねいたします。


 また、昨年12月20日に発表された南あわじ市財政健全化計画は身の丈にあった行政経営への切りかえを目指した合併15年後を見据えた長期計画であり、財政運営の課題を明確にして達成堅持すべき前提条件を示したものであります。


 当然のことながら、自治体財政健全化法で公表が義務づけられている各財政指標についても織り込み済みであり、先ほどの答弁でも現状では各指標とも心配はないとの見通しが示され一安心したところであります。そこで、私からは先ほどの答弁では触れられなかった公営企業等の資金不足比率についてお伺いします。


 この指標は公営企業毎の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合に、経営健全化計画を定めなければならないとしていますが、現在の南あわじ市で対象となる会計と経営状況が懸念されるものがあれば具体的に指摘してください。


 この南あわじ市財政健全化計画は改革の進捗状況をチェックする上で大変参考になると思いますが、今計画での各年度の歳入と歳出はあくまでも参考数値であり、当然のことながら絶対的な数値ではあり得ません。


 先ほどからの財務部長の答弁でも行革プラン推進や指定管理などのアウトソーシング、枠配による予算編成などで自主財源の確保に尽力するとともに、南あわじ市財政健全化計画は毎年度見直しながら進めていくとのことでした。


 つまり、国の施策や経済状況の変化によってはより重大な決断と対応も求められ、人件費、具体的には職員の数と給与にも切り込む覚悟が必要であると考えますが、そうした状況も想定されているのでしょうかお尋ねいたします。


 さらには、定員適正化計画における削減計画をもっと前倒しにして、できるだけ早い時期に市民100人に対して職員1人の体制にすることが急務であると考えますが、市長の見解を伺います。


 一方、昨年度から始まった役職退任制度ですが、能力のある職員のは定年いっぱいまでしっかりと責任のある地位で働いてもらうべきであり、人件費抑制の面から考えても廃止すべきであると考えます。


 また、現在の次長職は部長職へのステップにはなっておらず、1年限りの次長職などは早急に廃止すべきであると考えていますが、いかがですか。


 また、淡路市では学校、保育所の統廃合を検討中であります。南あわじ市においても財政面だけではなく、教育的観点からも幼稚園、小・中学校の適正規模化が急がれていると思いますが、どのように認識をされているかお伺いします。


 次に、合併特例債を使わないとすれば断念するしかない事業として、新庁舎建設があります。施政方針では、庁舎等公共施設整備検討委員会の意見を尊重し方向性を見出すとしていますが、昨年9月の本会議では検討委員会では分庁舎を廃止して新庁舎を建設の方針が確認されたと答弁がなされており、最近の新聞でも、市長の前向きなコメントが報道されているように思われます。


 新庁舎建設については、先ほど来市長公室から答弁がありましたが、市長として現時点ではどのような考えを持っているのかお尋ねします。


 また、分庁舎を廃止した場合の交通弱者と分庁舎周辺地域への対応策についてもまだまだ検討委員会での論議が必要との答弁でした。私たち至誠クラブ公開研修会でのアンケート結果を見る限りでは、検討委員会の中間答申と異なり現状の分庁舎方式がよいとする意見もたくさんあります。検討委員会の意見をもとにして広く市民の意見も聞いて判断すべき重要課題であると思いますが、今後どのような手法をもって民意を反映するつもりなのかお尋ねいたします。


 次に、都市計画については市内全域の見直しに当たり、建築基準法に基づく道路状況調査、災害危険度判定調査、住宅地区改良計画基礎調査を行い、市の総合的な住宅施策を方向づけるための住宅マスタープランを策定するとしていますが、現在の南あわじ市内では盛んに住宅団地のミニ開発が行われており、現状では1,000平方メートル未満の開発は届出義務がないためにそれぞれが独自の開発を進めているように見受けられます。


 調和のとれた都市計画を推進するためにミニ開発に対しても届出制度などの対応が必要だと考えますが、認識を伺います。


 また、これらの調査、マスタープランなどの策定が将来の南あわじ市を想定した土地利用計画、道路計画、上下水道計画、排水計画等に生かさなければならないと思いますが、市の将来構想、全体構想について、淡路島全体を含めてどのような考えを持っているかお尋ねいたします。


 個人住宅への耐震改修助成は市としては最大30万円の改修費補助ではありますが、大変有意義な施策であると思います。仮に改修費500万円の場合、県の住宅耐震改修工事利子補給事業とわが家の耐震改修促進事業を併用すれば、県から110万円の助成を受けることができると思いますが、市の助成金はこれに上積みすることができるのかお尋ねいたします。


 続いて、健康福祉部関連でお伺いします。


 まず少子対策ですが、至誠クラブでは平成19年度予算編成に当たって要望事項として、3世代同居の支援をお願いしていたところ、在宅子育て応援事業として、3歳から5歳児の在宅保育助成に月額5,000円が支給されるようになり、平成20年度も継続して取り組んでいただいております。多世代同居は介護や独居老人問題の軽減、子育てへ家族の応援が期待できるといった面で有意義であると考えます。


 つきましては、昨年も要望しましたが、水道料金の一定量以上の単価を、同居世代については安く抑えるなどの公共料金優遇措置で多世代の同居のメリットを示し、誘導することを再度検討いただきたいのですがどうでしょうか。


 続いて、福祉関連で質問をします。


 南あわじ市における福祉施策の背景になる統計数字として、生活保護を受けている家庭数、平成19年3月末で146世帯、168人、保護率0.3%。母子世帯数、平成19年4月1日現在で463世帯、母子世帯割合2.55%。平成18年度国民健康保険税収納率現年分93.64%、滞納繰越分19.01%、合計81.71%であり、平成19年12月1日現在で国保の短期証を受けている人は446件、資格証明を受けている人は271件であり、賦課世帯数1万1,685の6.1%になっています。障害者数では、障害者手帳交付件数2,793件で、5.3%。高齢化率26.6%といったところであります。人口が年平均500人ずつ減少するとともに高齢化率は着実に高くなっているのが現状であります。ただいま申し上げた社会的弱者の状況についてどのような認識を持っておられるかお尋ねいたします。


 健康福祉の分野は大変守備範囲が広く、少子対策から高齢者、障害者福祉、健康保険から介護保険、後期高齢者医療制度とまさに揺りかごから墓場までを担っている上に、国の施策は自立支援法によって自助努力を強く求められております。


 現状の南あわじ市の施策は他市からもうらやまれるほど、保育料第2子無料化などで先行していることに対し敬意を表しますが、決して単なるばらまきにならないようにご留意いただき、真に援助を必要としている市民を見落とさない施策をお願いいたします。


 特に障害者支援法について、政府はその不備を認め見直す方向であるように聞きますが、現在の障害者自立支援法の問題点についてどのように考えているかお伺いいたします。


 そして、自立を目的とした支援法では救えない障害者の方が大半であることを考えるときに、この人たちへの措置はどうするのかお伺いいたします。


 次に、低所得者層の実態についてですが、平成20年度予算案における個人市民税は昨年に比べ約1億円のマイナスになっておりますが、このことの分析はどのようにされているのかお伺いいたします。


 また、現在、個人分均等割のみとなっている方はどれぐらいありますか。ことしから実施されようとしている後期高齢者医療制度についてでありますが、これまでにも医療病床の削減等高齢者に対する福祉の後退が非常に懸念されています。特に75歳以上のお年寄りといえば病気になることが多いのが当然であります。果たしてこの制度で何年やっていけると思われますか。


 また、少ない年金の中から介護保険やら後期高齢者医療保険料等が天引きされ、一体、高齢者の手元に幾ら残るのでしょうか。市としての認識をお伺いいたします。


 離島振興と過疎地帯策について伺います。市長は施政方針の中で農村集落活性化の新しい可能性を見出すために、都市生活者が求めはじめた二地域居住や田舎暮らしの志向をとらえ、市民農園や農村ボランティアを促進し、空き家を活用した民宿や移住、交流を進めるNPO法人などの地域活動を支援し、また、空き家バンクの整備を進め、定住促進による農村のあり方を見出すと述べています。


 これは兵庫県が進める小規模集落元気作戦に採択してもらえる事業であると思いますが、南あわじ市内にこの事業の対象となる集落は幾つあるのでしょうか。以前に市長が井戸知事とともに訪問された倭文の薫陶の里などはまさにこの事業のモデルとなる活動であると思います。


 同じく施政方針の重点施策、観光交流にもありますが、JTBやJRグループとタイアップした大型観光交流キャンペーンを契機に南あわじ市を大々的に売り出すとあります。


 その中には、沼島への遊覧も考えに入っていることと思いますが、どんな計画か、またどのような部分で沼島の振興に生かしていこうと考えておられるのかお伺いいたします。何とぞ、この事業が沼島、灘などの離島、過疎地の再生につながるように期待いたします。


 また、同じく施政方針の中で、産業の新しい可能性を見出すために農商工等連携協議会、(仮称)を立ち上げるとしています。まさに南淡路の基幹産業である農業と、地場産業のそうめんや酪農製品、魚介類などを商品化するとともに、美しい景色と歴史のロマンを添えることで強力な観光資源にもなると確信します。


 この新しく立ち上げる協議会の名称に、観光を加えて、農商工観光等連携協議会とすることを提案いたしますのでご検討ください。よろしくお願いします。


 地球環境に優しい施策は世界的に重要な課題であります。昨今、オゾン層の破壊による有害な紫外線の増加、酸性雨による生態系への影響、温室効果ガスによる地球温暖化、またその影響による異常気象、開発による熱帯雨林の減少等、環境問題が地球に住むあらゆる生物の最大の課題となっています。


 古くは足尾銅山の鉱毒事件から、最近では地球温暖化による世界的な異常気象に至るまで、その動きは加速度的であります。これも地球誕生以来数十億年かけてはぐくみ蓄えられてきた資源やエネルギーを人類がわずか100年、200年で使い切ろうとしていることへの警鐘かもしれません。


 この愚かさに気づいた人類は、京都会議等によって対策を検討していますが、他人ごとのように責任をなすりつけ合いをするだけで、一向にCO2削減の目標に達しようとはしていません。


 日本においても環境問題は大きな課題となっていますが、いまだに京都議定書による削減目標に到達するどころか、逆に目標とした数値が増加しています。しかしながら、この問題はやがて我々や我々の子孫、またすべての生態系に対して、その大きな影響が及ぼされることは確実であり、地球存亡の危機とさえいわれています。


 したがって、この南あわじ市にとって地球環境に配慮し努力できるところは最大限のことをしなければならないと考えていますが、このことに関する認識をお伺いいたします。


 次に、リサイクルセンターを完成させ、これまで以上に廃プラスチックや資源ごみのリサイクル効率の向上を図り、廃食用油の回収と有効利用の促進、県民運動にもなろうとしているレジ袋減らし隊運動の支援などを積極的に打ち出していることについては大いに評価したいと思います。自治体での努力が数字としてあらわれてくるようにすることで運動に弾みがつくと思います。


 平成20年度に取り組もうとしている一連の事業で、どれだけCO2の排出削減効果があるのかお尋ねいたします。


 以上で、至誠クラブとしての政策事項を中心に質問を行いました。具体的かつ前向きな回答を期待し、壇上での質問を終わります。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、森田議員の方から市長という指名のあった3件について、私の思いなりを述べさせていただきたいと思います。


 まず、行財政改革の改革のスピード、私自身は今までもこのスピードは満足しているとは思っておりません。以前もお答えいたしたように、やはりこのままでいくならば非常に厳しい状況があるというのは認識をいたしております。と言いつつも、やはり市民のサービスの問題なり、また現在、私たちの合併の3年間の歩みの中で一気にはいかない部分もあるわけでございます。そういうところで少しは歯がゆい思いがいたしております。


 それで、お尋ねのあった市長の考える改革が達成された状況というのは、これは非常に難しいです。この前も財政健全化計画を担当課が汗を出してつくっていただきましたが、やはり仮定の数字が結構あるわけでございます。


 現実、私たちが合併する前に想像していた国からの交付金なり、また景気の税収の増なりとか、いろいろしていたところでございますが、一向に反対の数値でございます。ゆえに、今ここでその達成される時期とか状況というのは非常に難しいんですが、まずは今、財政課で身近なところで、私自身考えている一つの本当に初歩的な一つのクリアしていく、スタートになるのが、先ほど来部長等々からお話しさせていただいている平成23年、収支バランスが辛うじてできる、この時点がスタートに、私の思いのスタートになっていくんかなというふうに思います。


 その上で、今後、どういうところをどのようにできるか、これは一日を許さぬような状況であることは認識いたしております。


 それから2点目に、定員適正化計画の市民100人に対して職員1人ということでございました。先ほども蓮池議員の方からもお話ありましたとおり、やはりいろいろとこれからそういう中にあって、この南あわじ市の市の状況、すなわち藤本部長から説明あったとおり、面積なり、また産業なり、そして他に対するいろいろな市として南あわじ市として対応しないけない部分、こういうことを考えると、やはり今のこの100人に1人というのはとりあえずの目標であるというふうに私自身は思っております。


 また、3番目の新庁舎の建設の問題です。これは、先ほど東次長の方からも説明をさせていただきました。当然、新聞表現の中の問題もちょっと取り上げられておりますが、要は、新聞報道というのはどうしても前後の話がそこに出てこないわけでございまして、私自身はやはり一番の根底は、18年11月に庁舎等公共施設整備検討委員会というものを市内のそれぞれの識見のある方々に委員になっていただいて検討を進めているところでございます。


 当然、諮問をいたしておりますので、いつも話題になるのが第5回の委員会の終わった後での新庁舎建設というような委員会意見が出たということでありますが、要は、これも一応委員会の中間的なお話でございます。


 最終的には何といっても最終答申案、これをいただいた中で、そして、当然その中でそれに付随する今までの分庁舎の問題、出張所の問題、これらもいかにどのようにして住民サービスとのかかわりを持っていくかということが非常に大事でございます。ただ新庁舎を建てればええという話ではないというふうにも認識いたしております。


 ですから、そういう最終の答申を、委員会の答申を待って、そしてそういうものも含めて方向性を見出していきたいというのが、私の今の気持ちでございます。


 あと、いろいろとご質問ございましたが、担当部長の方から答弁させていただきます。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) それでは、私の方から2つ目の質問であります健全化計画における合併特例債の活用の状況が今どうなっておるんかと、こういう質問でございます。


 現在の状況を申し上げますと、平成17年度から今年度、20年度予算を執行したという見込みでございますんですけれども、延べ金額にしますと、約81億円の活用になります。


 特に大きいところはやはりケーブルテレビ整備事業に約36億余り、それから学校教育施設の整備で約10億ぐらいです。それから、地域振興基金で17億ぐらいと、こういうことになります。それ以外は、道路整備であるとかに活用をいたしてございます。


 今後の予定している事業についてのご質問もございました。今後の事業なんですけれども、今回の財政健全化計画の中におきましても、事業の内容の中に含めております。一つは庁舎の建設に約20億円、それから火葬場の建設に約10億円、それ以外につきましては合併の支援道路でありますとかほ場整備であるとか、あるいは衛生センターの改修等々を考えてございます。


 それから2点目に、財政健全化法で公表が義務づけられております各指標というところの中で公営企業等の資金不足比率と、こういうご質問でございます。


 南あわじ市で対象となる会計なり経営が懸念されるものがあればということでございますが、いわゆる公営企業におけます資金不足比率というのはそれぞれ公営企業ごとの資金不足の比率を指しておりまして、現在、下水道会計におきましては、やはり注視していく必要があるんかなと、このように思っているところでございます。


 それから、若干、森田議員の質問の中で南あわじ市財政健全化計画は毎年度見直しながら進めていくと、こういうご質問の内容であったんですけれども、私、先の質問に答えたのは、毎年度検証していくと、こういうふうに申し上げました。財政健全化計画につきましては、当分の間は見直す予定ではございません。毎年度検証しながら進めていくと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 私の方から、お尋ねの財政健全化計画の中で思い切って人件費に手をつける覚悟はないのかという点と、役職退任制度と限界集落、県の施策ですけれども、それについてお答えをさせていただきます。


 まず人件費でございますけれども、現在50億近くございます。しかし、定員適正化計画で毎年確実に人件費は減っていっております。


 ただ、財政健全化には職員の給与カットは見ておりませんけれども、今後、ご指摘にもあるように、急激な経済情勢いかんでは検討せざるを得ない状況下も恐らくは考えられるのではないかというふうに思いますが、職員の給与に手をつける場合については、職員の仕事に対する士気にも多大な影響を及ぼすというふうに考えておりますし、人件費に手をつけるのは最後の手段であり、慎重を期する必要があるのではないかというふうに思います。


 それと、役職退任制度でございますけれども、この役職退任制度は人事の停滞感の払拭と組織の活性化のために取り入れた制度でございますが、どうしても団塊の世代がかたまっておりますので、かたまっておるから団塊というんかもわかりませんけれども、この世代が円満に退職を進むのであれば、その後は必要ないのではないかというふうに思います。


 それと、次長職が部長職へのステップになっていないとの質問でございますけれども、課長からいきなり部長になった例はございません。ですから、ステップにはなっておりますけれども、やはり人事の停滞感がなくなれば、次長職というのは兼務職にしてはというふうな考え方があるのではないかというふうに思います。


 ですから、次長職を廃止するのではなく、兼務職として課長等の兼務として部長職のステップとして今後も置いておく方がいいのではないかというふうに考えております。


 それと、この間、県の施策の新聞報道もあったんですけれども、小規模集落元気作戦の該当集落は市内にどれだけあるのかということでございますけれども、世帯数が50戸未満というふうなことの限定はされておるようでございますが、その辺はちょっと明確ではないんですけれども、老齢化率が40%から50%が13集落、50%以上が5集落ございます。ですから、この県の施策に合う集落については恐らく18ぐらいあるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 私の方から、ご質問の小規模小・中学校、それから幼稚園の適正規模化についてというご質問でございます。


 まず現状からでございますが、市内の現状を申し上げますと、小学校では現在、複式が3校ございます。すべて児童数が50人以下でございます。中学校におきましては3校小規模校がございます。100名以下の学校でございます。幼稚園につきましては、6名から35名といったようなばらつきがございます。


 教育的な面から見てみますと、学校規模が小さいということから起こり得る問題点としましては、子供の発達とか社会性の涵養が不十分だと。理想としては、クラスがえができる人数、40名以上ですね、が必要だろうと思います。


 中学校におきましては、部活動が成立しづらくなってきたという問題もございますし、多様な体験活動ができなくなってきたと。つまり、切磋琢磨する機会が少なくなってきたという問題点が指摘されております。


 また、教育的な面から見て小規模校のよさといいますか、メリットといいますか、最近いわれておりますきめ細かな学習指導とか、一人ひとりの個性にあった対応ができるということは小規模校のよさでもございます。


 ご質問の適正化規模に向けた今後の方向性でございますが、今、少子化という波の中で教育のあり方を模索をしていくことが必要になってはきておりますが、教育委員会としては財政的な効率だけにとらわれたくないということで、子供の豊かな成長を支援していきたいという教育的な観点から申し上げますと、学校、保護者、地域の方々の声を十分に聞きながら対応していくことが重要であろうというふうに考えております。


 昔から学校が地域の重要な地域の拠点でございます。地域の皆さま方のコンセンサスを得ながら推進していくことが重要であろうと考えております。


 特に合併時にも言われましたけれども、子供たちに合併による急激な教育的な環境の変化を来さないようにというようなことも言われました。今後ともこの問題につきましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) それでは、都市整備部の関係について3点ございました。答弁させていただきたいと思います。


 まず1点目の、ミニ開発の関係でございます。南あわじ市の開発許可につきましては、3,000平米以上が都市計画法、あるいは兵庫県良環要綱によって開発の許可、あるいは開発協定のことが定められております。


 通常ですと、3,000平米以上ということになるんですけれども、3,000平米未満についても市独自の開発指導要綱というのを定めておりまして、1,000平米以上3,000平米未満について開発指導をしておるところです。


 質問の、ミニ開発といわれる1,000平米以下の部分の取り扱いでございますけれども、これについては開発面積が小規模ということと、周辺への影響を考慮しても特に開発指導の必要があるのではないというふうなことで、特に規定を設けておりません。


 次に、都市計画の考え方でございますけれども、南あわじ市の都市計画の上位計画として兵庫県の都市計画がございます。兵庫県の都市計画も現在見直し作業に入っておりまして、19年度に兵庫県広域都市計画基本方針というのが出されております。


 その中に、淡路島のことも含められております。淡路島は今後どうあるべきかというふうなことで、淡路地域の基本方針が19年度に出されております。20年度に南あわじ市の都市計画区域が変更されるというふうなことになってきております。その後、南あわじ市の都市計画マスタープランを作成していくというふうなことになります。


 本市の都市計画も兵庫県の広域都市計画基本方針と当然整合させるわけなんですけれども、そういった計画と整合させながら南あわじ市の特性に合わせて調和の取れた計画にしていくというふうなことになってこようと思います。


 それから、3点目の耐震助成の関係ですけれども、20年度から新たに独自の助成制度をつくっております。当然、今、県の方で制度があります。それの上乗せ制度というふうなことを思っていただいたらいいのかなというふうに思います。


 先ほど質問の、わが家の耐震改修促進事業で改修費500万円の場合の助成金ということですけれども、500万の改修工事ですと、県の改修助成金は4分の1補助で限度額60万円いただけます。市の助成は500万ですので、限度額いっぱいで30万円の助成をいたします。ということで、500万の工事をしますと補助金が90万円ということになります。


 補助残については利子補給制度がございますので、500万ですと410万円が借り入れしていただきますと利子補給制度を受けられると。その利子補給については年2%の5カ年というふうなことで、410万円ですと41万円の利子補給が受けられるというふうなことになろうかと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 続きまして、健康福祉関連ということでたくさんのご質問が出ておりますので順にと思います。


 初めに、少子対策の関係で3世代同居への支援といったところの部分で、在宅子育て応援事業をしたというふうなことではございますが、そういう3世代同居に対する水道料金等の一定量以上の単価を同居世帯について安く抑えるなどの公共料金の優遇措置といったところについての検討というふうなことでございました。


 昨年もこういったご要望あったわけでございますが、全国的に見ましても少子対策に限らずさまざまの市の施策の中で、そういう公共料金あるいはそれに準ずるものとしてさまざまな市民に対する還元といいますか、そういうものを行っているようでございます。


 ただ、水道料金といったものが適当なのかどうかも含めてさらに引き続き検討させていただきながら、本当に、今、こうした都市部はもとよりでございますが、田舎でも3世代同居はなかなか難しいというのは、それはむしろ結婚する息子さんや娘さんたちに対して別に住むような形が望ましいというふうな思いを述べるというふうなところの部分があったりして、なかなか3世代が実現していないという状況です。


 ここにご指摘のように、確かに多世代同居で介護とか独居老人問題、また子育てに対しては非常にいい形だと思うんですが、なかなかそれらが即3世代同居そのものに結びついていかないといった部分に、ここらの課題も含めながら、そしてまたそういったものがどんな形がいいのかも含めて引き続き検討させていただきたい、このように思っているところでございます。


 そして、福祉関連のご質問の中で、生活保護あるいは母子世帯数、国民健康保険の保険証の短期証でありましたり資格書あるいは障害者の人数、高齢者等といったそれぞれの数値をあげていただきながら社会的弱者というふうな形でのそういう認識というところのことでございました。


 今、必ずしも高齢者が、また必ずしも障害者が社会的弱者ではないとそれぞれの方が思っておられます。ただ、そういったところの中で、どういう形の方々がというとこら辺のことになってきますと、やはり低所得者ではないかなと思います。


 これは後ほどそういったところもございますが、一般的に社会保障そのもののあり方も、そういう低所得者の救済から国民全体の社会保障といった形の流れになってきつつあるところでもございまして、そういう弱者保障から自立支援という方向になってきているところは、もう今、この後出てきます自立支援法でもあるところでもございます。


 そんな中で、国全体がそういう弱者救済から社会連帯という一つの流れ、国家保障というよりもむしろ社会保障といった形のものをもう少し国民全体で持っていきながらご本人たちの自立支援を支えるという方向になってきておるわけでもございますので、そういった意味からご本人はもとより国や県も、そして市民も、企業もすべてそれを支えていくという、そういった流れになってきているわけでございまして、その社会保障、あるいは社会的弱者といったところについてどう認識していくかということになっていきますと、低所得者対策をさらに進めていくことではないか。これは国も県も市もだとは思いますが、それらについての財源措置も含めて考えていかなければならないのかなと思っているところでもございます。


 その次の、障害者自立支援法の関係でございます。特にこの中で、現在の障害者自立支援法について問題点というふうなことでのご指摘でございました。昨年の4月からスタートさせたわけでございますけれども、非常にそれらについてまだまだ課題があるといったことについても浮き彫りにされてまいりました。


 特に特別対策といった形で昨年末にもそういう施策を国も、そして県も、そしてそれに準じて市も行ったわけでございますけれども、実に平均5%を下回る低所得者の負担についてさらに軽減をしないといけないというふうな状況になってきていることの認識もしておるところでございます。


 そういったところで、特に障害児を抱える世帯についてはほとんどが課税世帯であって、それが8割にも及ぶといったことからほとんど軽減措置が対象にならないというようなところの問題、そういったところから、その課税世帯そのものもどんな形にしていくのか、そしてまた年収600万までの対象範囲といったとこら辺から子育ての支援の観点といったところで、それを子育ての支援という部分でもう少し考えていくべきではないかといったところも示されているところでございます。


 また負担区分も、そこの世帯全体で見ると、本人が全く所得がなくても家族が所得があるといったところもありますので、そういった世帯そのものも夫婦に限るということで、いわば個人と単位を原則としていこうといったところの部分も今回さらに国もそういう方向づけをしようとしているところでございます。


 したがって、そういうことから同居家族の収入もすべて範囲に入るという現状を改めていこうと、そんな流れになってきているところで、我々もその課題については昨年スタートしたときに感じておったところでもございます。


 あと、事業者に対する経営基盤の強化、これはさまざまなものがありますのでちょっと時間の関係で割愛をさせていただきたいと思いますが、そういった形で、さらに向こう23年から24年にかけての、今回また新たな見直しもあるわけでございますが、そこらも踏まえた上での見直しをしていこうと。


 前々からお話が出ておりますように、介護保険との違いといったところについてはずっと積年の課題でもありますので、そこらがもう少し見直しされていくのではないかと思っているところでもございます。


 そして、この2番目の質問の中で自立支援を目的とした支援では救えない障害者に対してどうすればいいのかという部分でございますが、確かに自立支援法というのは、特に障害者の場合の自立支援法、先ほど申し上げた課題のある中でございますので、大きな形で申し上げるのはわかりにくいかもわかりませんが、現実、今、手元の方にある資料を見ましても、南あわじ市全体で2,700人の方々、約2,800人の障害者の方いらっしゃいますけれども、現にサービスを受けておられる方が285人というような状況にございます。


 その中で、生活保護なり均等割しかかかっていない、あるいは均等割はかかっているけれども所得としては低いといった低所得者の1、2階層を含めましても149人といったことで、約50%程度、サービスを受けている方でもそういった状況にあるというふうなことでございますから、比較的障害の程度の軽い方も障害者手帳等をお持ちであってサービスは受けていないというふうな状況にもあります。


 したがって、サービスを受けていないぐらい、確かにハンディーはあるにしましても、それなりに自立はできているといったところの形の中でサービスを受けておられないのではないかと思いますので、そういった意味では漏れている方々があるとすればそういった方々にもう少ししっかりと目を向けていかなければならんなと思っているところでございます。


 あと、今申し上げました個人均等割の関係もありますので、後期高齢者の関係の新しい制度、これは既にお手元に前にもお配りをさせていただいておりますけれども、こういう高齢者の特性にあった医療制度そのものはやはり医療そのものの制度を存続させていく中においてどうしても必要欠くべからず状況になってきているという、これは人口構造の問題もあるわけですが、さらに本当に高齢者の特性に応じたこれまでの老人保健であったかといった場合には必ずしもそうではなかった、そういったところから、さらに安定した持続をさせていくための、特に今からふえる高齢者に対して医療のあり方といったところを踏まえた上でこの制度をやっていこうということで、年金天引きについて果たして大丈夫なのかといったご心配もあるわけですが、年金制度そのものもさまざまな社会保険庁等の課題もありましたが、それらについて国の中でも自助検討もされておるようでございますので、それらについては我々信頼の目を持って見きわめていきたい、このように思っているところでございます。


 いずれにしましても、特に75歳以上の対象者でございますから、さまざまな課題はあると思います。これらを検証しながら進めてまいりたいということで国からそういった指示も出ておるところでもございますのでご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私の方からは離島振興と過疎地帯策という中で、観光交流人口をふやすという中で、沼島の振興にどのように生かしていくんかと、JTBがもう既に国生みツーリズム等で実施していただいております。


 また、JRの大型観光キャンペーンということで来年の4月から6月まで大きく兵庫県を売り出していくというようなことがございます。


 そういった中で、南あわじ市といたしましても沼島の国生み神話、榎列の方にもあるわけなんですけれども、そことの連携を持つ中で、こういう機会をとらまえて売り出していきたいなと、このように考えてございます。


 それと、観光客で沼島へ訪れる方、沼島汽船さんを利用して島めぐりというんですか、遊覧船というようなことで希望がようけあるわけなんですけれども、現在、沼島汽船さんご存じのように赤で、市の方でかなり負担しておるわけなんですけれども、赤字の解消のためにもそういった遊覧船を回したいというようなことで、現在、神戸運輸管理部と、あそこの場合、生活道路というような位置づけで許可いただいておりますので、そういった遊覧業務ができるのかどうかについて、今現在詰めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 森田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 先ほど、低所得者層というふうなことで、個人市民税が昨年に比べ1億円のマイナスというふうなことがございました。主には19年度補正予算のところで申しましたように、給与所得9億5,000万の減、営業所得3億円の減という部分が主なところでございます。


 また、個人均等割のみの人数につきましては3,586人ということでございます。


 それから、地球環境に配慮した努力というふうなことでございますが、余り時間がございませんのでエキスだけ申し上げますけれども、我々が市としてやっていることもさまざまあるわけでございますけれども、市民の皆さま方含めて我々が住まいをいたす地球人として地球のために今何ができるのか、あるいは何をしなければならないのかを考えて行動することが肝要ではないかなというふうに考えております。


 具体的には若干省略をさせていただきます。


 それから、プラスチックによっての炭酸ガスの削減効果という部分でございますが、今、廃プラスチックを集める受託センターの建設を20年度に計画をいたしておりまして、まだ実績がないわけでありますが、一般廃棄物処理計画上の年間トン数が186トンというふうなことでございます。


 廃プラスチックを焼却をいたしますと2.86トンのCO2が排出をされます。ですから、実際には多少の増減がございますが、年間には186かける2.86というふうなことで499トンのCO2が削減できるわけでございます。


 また、レジ袋につきましては、一般的に日本人1人当たり年間300枚が消費されておりますので、南あわじ市の人口5万3,123人をかけますと年間で1,600万枚が消費されているというふうに推定をされます。


 1枚当たり約10グラムのCO2が削減をされますので、市内での総排出量は160トンというふうになります。ですから、1割、つまり10回に1回使わなくて済むというふうなことを心がけていただくだけでも16トンのCO2が削減されるということになります。


 また、今後もこれにつきましてはマイバックを持っていく運動やレジ袋減らし隊運動を積極的に推進し、温室効果ガスの抑制に取り組みたいと存じております。


 なお、廃食油につきましてはリサイクルセンターとは別なメニューでやっておるわけでありますが、これらについてはカーボンニュートラル、つまりCO2を吸収した植物が原材料であると考えられておりますので、ライフサイクルの中で二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロとされておるところでありますが、再利用をすることによって温室効果ガスの抑制に貢献できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 私の方からは、産業の新しい可能性を見出すために農商工等連携協議会のメンバーのことにつきましてご答弁させていただきます。


 農には水産、商工には観光を含んでおりまして、まさしく議員のご提案のとおりのものと思います。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 森田宏昭君。


○24番(森田宏昭君) 時間がないので簡単に後締めさせていただきたいと思います。


 ただいま答弁いただいた中で、満足のいく答弁もございました。そしてまた、もう少し尋ねたい点もございますが、時間がございませんので、これから個人質問において至誠クラブの同僚議員が一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 これからも委員会、そして特に予算委員会において議論を深めてまいりたいと思います。


 私といたしましても、会派の要請を市政に取り入れていただき、よりよい南あわじ市になるよう努力いたす所存でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、至誠クラブの代表としての質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(登里伸一) 暫時休憩します。


 再開は午後3時35分といたします。


               休憩 午後 3時21分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時35分


○議長(登里伸一) 再開します。


 引き続き、代表質問を行います。


 青松クラブ、楠直茂君。


○18番(楠 直茂君) それでは、青松クラブを代表して質問をいたします。


 施政方針並びに市政全般に対する総括質問ということですが、余りに多岐にわたりますと焦点が定まらなくなりますので、近々の課題に絞りまして質問をさせていただきます。


 まず、道路特定財源についてお聞きいたします。


 今、国会では道路特定財源の暫定税率を延長する法案が審議されており、一部には暫定税率を見直すべきとの声があります。しかし、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては税収等の減が約9,000億円、地方道路整備臨時交付金等の制度も廃止された場合には合わせて1兆6,000億円程度の減額が生じることになるといわれております。


 これまでと同様の施策を実施し続けるならば多くの地方自治体では道路の新設はもちろん、着工中の整備も継続できないばかりか、最低限の維持補修さえできなくなるなど地方の道路整備は深刻な状態に陥ることも懸念されます。


 さらに危機的状況にあります地方財政運営を直撃し、暫定税率が廃止されると長の行う施策のいかんによっては他分野に充てていた税収を道路事業に回さなければならなくなり、福祉、教育等、他の分野の予算を一層切り詰めることになりかねません。また、他の行政サービスの低下など、市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねません。


 我々は地方自治体の運営に責任を持つ立場として、膨大な借入金残高を抱えた財政の現状を考えると減税は大歓迎をしますが、このような大規模な減税の余地はあり得るのかということとあわせて大半の全国市町村長及び知事は暫定税率存続に賛意を示しているといわれております。


 依然として住民からは道路整備に強い要求もあります。しかるに、南あわじ市長の意向はどうなのか、素直にお聞きいたします。


 第2点目といたしまして、道路特定財源が市の歳入に組み入れられておりますが、財務にお尋ねをいたします。


 平成20年度歳入予算における道路特定財源は自動車取得税交付金2億3,000万円、地方道路譲与税9,300万円、自動車重量税2億7,000万円が計上されております。


 歳出は道路橋梁費等に道路特定費として計上されると思いますが、概要についてお伺いをいたします。


 また、暫定税率が廃止されたとして、減額を査定するために自動車取得税は本則課税の1.7倍、地方道路税は1.7倍、自動車重量税は2.5倍といわれておりますが、本則課税分と減額となる暫定税率分の内訳をお尋ねいたします。


 市長にお聞きいたします。


 施政方針に石川理紀之助の言葉を引用され、進歩という希望を見出したいと述べておられます。何より得がたいものは信頼だ、信頼は包み隠さず教え合うことから生まれる。進歩とは厚い信頼でできた巣の中ですくすくと育つのだとして農話連を組織し、後に、先人に学び農業の未来を拓くとした種苗交換会は今でも農業、農村の発展に寄与しております。


 また、石川理紀之助は、おれは農民だ、農民が農民を助けないでだれが助けるというのだといって一念発起したともいわれております。


 そこで、市長の考えておられる南あわじ市の将来像についてお尋ねいたします。


 次に、固定資産税についてお尋ねをいたします。ご存じのとおり、地方経済は一部グローバル大手企業に連なる好況を実感する側には至らず、市内における瓦、漁業、造建築等に関連する業界の苦境は言語に絶する状況にあります。


 しかしながら、償却資産税は、設備が休業、廃業を問わず稼動していなくても、設備がある以上はいただいている過酷な徴税の状況にあります。市は徴税の不公平をなくするために、新しく徴税部署を設け漏れのない収税をするための職員を配置しようとしております。せめて稼動していない償却資産に対する償却資産税の減免をと望む声もあります。


 申請に当たっては認可条件に厳しい要件がありますが、市長に認められれば一定期間免除されることも可能であるとも聞いております。


 条例の第71条においては、市長において必要あると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免するとしています。この条例の適用解釈についてお伺いいたします。


 そこで、苦境にある業界の救済策について次にお尋ねをいたします。


 天命2年の縄騒動はご存じと思います。時代こそ違え、田沼意次の財政改革により藩財政を立て直すために藩は過酷な年貢に加え、品質に厳しい縄の供出を庄屋を通じ農民に課したために、供出免除を直訴したことによって広田宮村の才蔵と山添村の清左衛門は処刑されました。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、税として納めていただくものはいただくが、再稼働しない設備の取り壊しなどに要する経費の一部を補助して相対的に税負担を軽くすることで業界の活性化に寄与できないかなど、税の使途を限定化するものではありませんが、業界振興に役立つような施策を講じる考えについてお伺いをいたします。


 次に、津井丸山線拡張工事についてお聞きいたします。


 津井丸山線拡張整備が元西淡町において議論されておりましたが、当時より全く整備が進行しておりません。県は丸山バイパスを整備しましたが、この道路を有効に活用するネットワークができていないために観光を地域の発展に結びつけることが十分にできておりません。


 海釣り公園、朝市、民宿、漁業など資源が豊富であるにもかかわらず100%有効活用といった状況にはなっておりません。


 そこで、質問の1は、地域資源を有効に活用する計画についてお伺いをいたします。


 質問の2は、狭隘なこうした道路整備計画についてお伺いをいたします。


 次に、津井伊加利線の整備についてお尋ねを申し上げます。津井伊加利線の整備がおくれているために、産業廃棄物処理場への搬入運送に甚大な不便を来しております。また辰美中学へ津井地区学童の通学路となっておりますが、道路が狭隘で自転車通学は毎日交通事故とのせめぎ合いとなっている状況のまま年月が推移してきております。このような状況のまま、長年要望されながら道路改良に実現の見通しが明らかになっておりませんでした。


 そこで、お聞きいたしますが、学童の通学における交通安全対策をどのようにお考えなのかお聞きいたします。


 さらに、私たちの要望を取り入れ、今年度施政方針には整備に着手すると明言されておりますが、さらに整備に関するこれらの具体策については後ほど同じ会派の福原美千代議員よりお伺いいたしますので、適切な答弁を求めるものであります。


 次に、河川関係についてお尋ねを申し上げます。


 第5回目の三原川河川整備計画会議が開催され、今後30年間をその期間とされました。しかし、利水のためにつくられた志知取水堰などが経年劣化による傷みがひどく、河川整備計画年度までその機能を維持できないと見られます。利水中に損壊することを最も恐れるものであります。


 整備計画の俎上に乗せられるまでの機能維持管理を保つ維持計画についてお尋ねをいたします。


 また、内水対策では孫太川上流部の河川改修が地元協議を進めてきたにもかかわらず工事がなされないで二転三転し進展しないため、排水機場への集水が思うようにできておりません。県とも協議の上で従来河川を整備するとのことでしたが、着工のめどがいまだ立っておりません。法線どおり改修を進めるのか、従来どおりの地元協議の河川を整備するのか、改修の方法を明確にして地元協議に努力をする考えがあるのかお伺いをいたします。


 次に、人づくりについてお尋ねをいたします。教育基本法の改正後初めての改訂となる指導要領では生きる力の育成という従来の理念は変えないまま、授業時間、学習内容をふやすとしております。ゆとり教育をあげ学習内容を約3割を減らした現行の指導要領とは対照的な内容となっております。


 詰め込み教育への逆戻りではなく、当面の目標である学力向上とともに、自分で考え学ぶ姿勢を身につけさせていくことが大切だとしておりますが、考えをお聞きいたします。


 内容は理解力や表現力などを養う国語教育、理数教育、伝統文化の教育、道徳教育、体験活動、外国語教育の充実が6本柱となっております。教育基本法の改正で新たに教育の理念となった伝統文化の尊重、公共の精神を各教科、科目に反映させようとしております。


 学力低下が顕著な理数では、学習内容を小・中学校の9年間で15%程度ふやし、一部の内容を09年度から先行してスタートし、教師や児童、生徒が混乱しないようできるだけ早くその内容を確定し、十分に周知する時間をとって準備に努めていただきたいと思いますが、考えをお聞きいたします。


 特に現場の先生方に不安が大きいのは、小学校5年生から導入される英語だと思います。目的は小学生のうちに積極的にコミュニケーションを図る態度を身につけさせ、中学校で英語を学ぶ素地をつくるのがねらいだということのようですが、文科省では教師に研修を受けさせる一方で英語を母国語とする外国人の指導助手を使ったり、英語に堪能な地域の人材の協力を得たりする方針のようです。


 小学校英語は正式な教科ではなく教科書はありません。このため、総合学習のように、教師の力量によって大きな差が出ることの事態にならないよう工夫に努めなければならないと思います。緊密な情報交換など、小・中学校の連携も必要と思いますが、考えをお聞きいたします。


 一方、中学校では肝心の国語の授業時間が英語より短いのは気にかかるところでございます。危機的な財政事情が続き教育予算の確保が難しい現状の中で耐震化を進めておりますが、さらに施設整備の充実など学校現場を支える環境の整備に力を入れていただきたいのですが、考えをお聞きいたします。


 次に、ふるさと新発見として新しい可能性を見出すとしておられますが、ふるさとは住民にとっていずれも目新しいものではなく、昔から暮らしの側にあったものです。身近すぎて気がつかなかった値打ちや魅力を見直し、地域の元気につなげていく。どこかと比べるのでない、あくまでも自分たちの物差しで考え、みずから力量を高めて夢を実現していくものであると思います。考えをお聞きいたします。


 講学を駆使した激しい金融時代へと向かう今、格差が広がっております。地方が求められる自立とは、ふるさとを認識してこそ見えてくるのだと思います。もちろん、私たちが目を向けるべき先は足元だけではなく、世界共通の課題となった環境問題に対応するためにも地球的視野が必要になってまいります。


 温暖化防止をとってみても身の回りで実践を一つひとつ積み重ねないと解決は図れません。そうした意味で、水素ガスによる代替エネルギー源の開発、あるいはエタノール、メタノール等によるエネルギー源を確保するために、バイオマスタウン構想の実現の施策を講じることは大切なことであるというふうに考えますので、考えをお聞きいたします。


 地域に軸足をおき、ともに歩みながら世界を見つめる広い視野がますます大切になってくる時代であることは間違いないと思います。


 以上をもって、演台からの質問といたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 何点か私の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、道路特定財源、この問題についてどうかと、素直な気持ちをというふうに言われたわけでございますが、結構、南あわじ市の場合も数字的にいいますと多いわけでございます。18年の決算では3億1,000万、また20年の予算の中では2億8,000万ということで、結構なお金になっております。


 ですから、これ当然、いろいろな視点のとらまえ方で違うわけですが、都市とまた地方といってもそのすぐ都市に隣接している地域なりで、またおのずと違うわけでございます。


 特に、この淡路なんかの場合、地元でのいろいろな大きい企業がそうあるわけでない。まして、産業としては厳しい産業ばかりでございます。しかし、道路の必要性というのはこういう場所にあってもまだまだ必要でございます。


 そういう意味からいえば、やはり何とか道路財源がある方が私たちとしてはありがたいなというふうに思うわけでございますが、なかなか今の国会を見ておりますとどのようになるんかなと、非常に心配もしているところでもございます。


 次に、私の施政方針の中での石川理紀之助の言葉の引用、すなわち、進歩という希望を見出すというようなことでございます。市長は南あわじ市の将来像、どうなんかということでございますが、まず、この楠議員からもお話ありましたが、石川理紀之助というのを私も福田総理の施政方針であったということからちょっと資料を取り寄せたんですが、やっぱり、人というのはいろいろの目的、目標、また理念というのがあるわけでして、この人は先ほども表現ありましたが、農民が農民を助けないでだれが助けるんやと、やっぱり自分は農業、すなわち、そういう過去のいろいろな大切なものをちゃんと基盤にして、そしてそれを将来、次なる人たちにつなげていくということで、本当にそういう意味では私たちがまねのできない取り組みをされた人物でございます。


 この中にも、寝ている人を起こすなかれということで、単にいろいろ批判や、また論評するというだけでなくして、自分自身が行動でその範を示して、人を動かしていくということであって、この人の行動は、朝の3時から起きて、そして掛け板を鳴らして、その地域の村民を奮い立たせて自分のそういう理念、信念を伝えていったということでございますが、その、また言葉の中にも、世にまだ生まれぬ人の耳にまで、響け届けよ掛け板の音ということで、この理紀之助は今の現状だけでないんやと。しかも、そんな3時の雪の降るときに掛け板たたいてだれが起きてくるんやということを奥さんに言われたら、実はそれは違うんやと、500里離れた人たちにも、また、これから500年先に生まれる人たちにも聞こえる、そういう気持ちでこれを打ち鳴らしているんやということで、当時、この秋田県の地域で非常に米が暴落した、そして地域が本当に村民の方が大変な事態になったとき、彼の行動で非常に変わってきたということでございます。


 なお一層、私はそういうものを読んだり、また聞いたりする中で、やはり私たちの一番大事なのは、さっきも議員の先生の中でお答えしたんですが、やっぱりお互い信頼、また信頼をはぐくむ、これが一番大事でないかなというふうに思います。


 そういう信頼が一つの根底になって、そこから当然、次なる厚い信頼ができ、そこでまた新たなものが生まれ、そしてすくすくと育っていく。これがすなわち進歩というものにつながっていくんやというふうに思いますし、また、理紀之助もそのような表現をされております。


 要は、南あわじ市、これからどういう方向でいくのか、これは当然、今、将来に向けて財政的な問題も大変厳しい状況でございます。しかるに、そういう持続可能な財政基盤をつくり上げていって、そうして少しでも地域の活力というのは、私は人やというふうに思っています。


 よく最近言われ出した限界集落というのは、やっぱり人がいない、そこには産業なり、またエネルギーなりが出てこないということでございます。ですから、少子化対策にも積極的に取り組んでいる一つの要因もそうでありますし、そうしてまた、仮にその人たちがこの地域に残らなくても、この理紀之助のように、その地域で大きくなって外へ出られたときに、自分が育った地域というのは、やはりふるさとというのは忘れられない、そういうところで、また次なる南あわじ市への思いが外で広がっていくというふうに思います。


 今後、やはり何といっても南あわじ市というすばらしい今地域であると私は確信しております。いろいろな資源もいっぱいあるし、それを次の質問でちょっとありました、いかに新しい発見というのがそこに結びつけていきたいなと思います。


 先生おっしゃられた今まで脈々と歴史と文化とはぐくんできたものが、ややもすると尊いものであっても忘れがちになっていたり、そして、それが埋もれていたり、また逆に、それをいい評価をしていなかったりするわけです。


 だから、これはそこに住む人が改めてもう一度そういう資源を一つひとつ真剣に、真摯に掘り起こしていく、そういうところが必要でないかなというふうに思う次第でございます。


 あと何点かあったんですが、あとはまた担当部長なりに答弁させます。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方からは道路特定財源について、概要についてと、こういうご質問がございました。また、暫定税率分でどの程度の額があるのか。


 先ほど市長の方からも、20年度予算では約2億8,000万程度が暫定税率にかかる分でございます。その内訳を申しますと、自動車重量譲与税で1億6,600万、地方道路譲与税で1,400万、自動車取得税交付金で1億円ということで、合わせて2億8,000万が暫定税率分でございます。


 これの財源はどこに使っておるのかと、こういうことやと思います。この原資になっておりますのは、それぞれの道路特定財源に課税されたお金でございますが、市の歳入として入ってきた段階では基本的には現在のところ一般財源扱いとして、予算の計上、例えば新年度予算の中ではそれぞれ特定財源等の欄があるんですけれども、一般財源扱いの中に組み入れての予算編成としております。


 当然、この目的は、いわゆる道路橋梁の整備というのが主眼に活用しているお金でございます。


○議長(登里伸一) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 私の方からは、固定資産税の償却資産についてお答えします。


 ご指摘の遊休資産、未稼動の資産であっても1月1日現在において事業の用に供することができる状態にあるものは償却資産税として該当し、課税がされます。


 瓦業界以外でも業績が振るわない業種もありますが、一概に販売が落ち込んでいる設備が稼動していないからという理由で、市長が認める特別の理由のあるものには当たらないと考えます。


 ところで、71条の4号の特別の理由のあるものとしては、主に公共用地の寄附行為等がなされた固定資産など、それと社会福祉法に定める施設で収益を社会福祉事業に充てることを目的とした固定資産というふうなことで、いわゆる公共性の高いものが特別の事由のあるものと考えております。


 以上で答弁とさせていただきます。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 私の方からは、先ほどの固定資産税の変わりの、いわゆる設備の取り壊し費用の補助制度、創設の検討というようなことでまずお答えさせていただきます。


 現状では、瓦業界全体に厳しい状況は認識をいたしております。しかしながら、瓦業界に対する補助金につきましては、屋根工事の補助金などを含めますと、非常に多種にわたりまして限られた財源の中、決して満足いただける額ではないかとは思いますが、現下の厳しい行財政改革の中では精いっぱいの支援はさせていただいておるというふうに思っておりますので、新たな補助制度の創設については考えておりません。ご理解をお願いいたします。


 それから2点目に、道路整備に関しまして、丸山のふるさと資源を有効に活用する計画についてということでございますが、ご指摘のとおり、丸山地域には12軒に及ぶ旅館、民宿、また年間7,600人の太公望が訪れる海釣り公園、地元で取れた新鮮な魚介類の販売所魚彩館、また夏場に毎週日曜日に開催する丸山港とれたて朝市など、水産物を基調とした観光資源が豊富にあります。


 平成13年から地元旅館、民宿では、漁業者とタイアップした漁業体験修学旅行が徐々に軌道に乗っており、13年当初では4中学校815名であったものが年々増加し、昨年18年度実績では12中学校2,254名にも及ぶ大規模な修学旅行の受け入れとなっております。


 また、来年4月から6月にかけてJRグループ6社が中心となり展開されるデスティネーションキャンペーンを契機に、大正、昭和、平成の3代にわたり皇室の重要な行事に献上された鳴門海峡の鯛を淡路献上鯛として売り出し、食の分野から丸山地域をさらなる集客を推進してまいりたいと考えております。


 それからもう1点、ふるさと資源の活用ということで、先ほど市長からも述べられましたけれども、その続きをちょっと述べたいと思います。


 これにつきましては、ふるさと資源がたくさんあるなということは非常に承知をいたしておりまして、19年度の6月ぐらいから何とか観光に結びつけられないかなということで、庁内で活力あるふるさとづくり戦略会議を立ち上げまして、種々検討を重ねております。


 それで、その成果が今年度としまして1つしかないんですけれども、今までの得・得戎様プランに加えまして、20年度で文化・スポーツ合宿誘致支援事業というのが成果であります。


 それで、その続きでちょうど経済産業省と農林水産省の合同で連携事業ということで農商工連携の法案がつくられ、また両省で100億円ずつの補助金ができるというような情報をキャッチしておりますので、その事業に即乗るということではないんですけれども、先ほどの農商工等連携協議会を20年度に立ち上げまして、新しいふるさと資源の活用方法についてその可能性を見出してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 私の方から、道路の関係、あるいは河川の関係についてお答えしたいと思います。


 津井丸山線というふうにおっしゃられましたけれども、県道阿万福良湊線というふうな名前に変わっております。この県道につきましては、県の合併支援道路というふうな位置づけをされております。


 通常ですと道路改良計画ということになるんですが、この路線について局部改良というふうなことで、現在、県で取り組みをいただいております。もう既に一部分事業実施されるような形、用地買収に入るというふうなことにもなっておりますので、今後、事業が進んでいくのかなというふうに思っております。いずれにしても、受け入れの地元の協力等もいるのかなというふうに思っております。


 それともう一つ、市道の津井伊加利線でございます。


 この道路につきましては1級市道ということで、西淡のときから改良するというふうなことでずっと進めてきておりました。合併前にいろんな大きな災害があったりして合併があったりしてちょっと事業が今休止をしておりました。


 それも辰美中学校、あるいは産業廃棄物の処理場というふうなことでやはりアクセス道路がいるというふうな考え方で、20年度から調査費というふうな格好で、20年度から事業実施をしていきたいというふうに考えております。


 それから、三原川水系の河川整備計画の関係、低地帯の関係ですけれども、ずっと合併後、低地帯ということでいろんな議会でも報告もさせていただいておりました。


 2月26日に第6回目の河川整備計画懇談会が終了いたしまして、整備計画の概要ができました。いろいろ懇談会の中でも県の考え方と地域の考え方のギャップがありまして、いろいろ調整に苦慮しました。最終的な形としては、地域も納得できるような計画になったのかなというふうに思っております。


 今後、20年度に今度は国の承認を得る、21年度への予算要求をするというふうな動きになってこようと思います。


 低地帯につきましては、市の方も積極的に取り組んでいこうということで、特にそれの担当等も配置していこうというふうな考え方を持っております。


 それから、孫太川の関係ですけれども、孫太川の河川工事についてはもう既に事業をずっとやっていっております。あの河川については、ほ場整備とあわせてやっていこうということで、西路地区は既にほぼ完了しております。あと、志知北地区でほ場整備にあわせてというふうな計画でございましたけれども、ほ場整備がなかなか難しいというふうなことで事業が途中でとまったような状況になっています。


 それを旧の河川でもって改修せよというのが地元の意向なんですけれども、なかなか県の方は当初の計画どおりいけるんであればというふうな意向がやはりあります。そういうことで、在来の河川を改修するというのはかなり無理があるのかなと。


 今の県の財政状況から見ますと、なかなか事業採択が難しいというふうな状況です。


 ということで、特にその孫太川の関係については、やはりもう一度ほ場整備を考えていけないのだろうか。ほ場整備で当初の計画であれば県ももう一度考えようかというふうな意向もちょっと聞いておりますので、やはりもう少し検討してほしいなというふうに思っておるところです。


 それから、河川整備計画の中で大日川の改修が当然出てきております。その志知の用水の井堰が、この井堰についても過去に県土木が改修しようという覚書ももう取っておるようでございますけれども、それについては河川改修とあわせた形の改修というふうなことになっておると思います。


 今、先ほど議員おっしゃられましたように、今の井堰そのものがかなり老朽化してきて改修までもつのかというふうな心配等もあるようです。現地を見ると、かなり老朽化しております。


 やはり、農業施設ですので管理は地域でやっぱりやっていってもらわないかんのかな。当然、大きなやりかえというのは県の方でやるというふうなことのなろうと思うんですけれども、それまでの間はやはり農業施設としていろんな制度を使ってそれまでもたせるような考え方をしてもらわないかんのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私の答弁といたします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 私の方から、辰美中学校への津井地区の生徒の通学路になっておりますので、その交通安全対策はどのようにされているのかというご質問でございますが、確かに津井川沿いにつきましては大変狭い場所でもございまして、通学に不安があるのは事実でございます。


 特に対策といたしましては、産業廃棄物処理場への搬入ですね、トラックでの搬入につきましては通学時間帯を避けていただいているというような配慮もしていただいております。


 また、学校におきましては交通安全指導を行っております。一つは全校生を対象にした交通安全教室、これも警察のご協力をいただきまして交差点での具体的な指導もしていただいております。また、生徒一人ひとりに対しまして交通チケット制度をつくりまして、個別に安全指導を行っております。


 また保護者、教職員も交通安全ということでパトロールを実施をいたしております。


 また、万一に備えて自転車保険への加入も勧めていただいているところでございます。


 今のところ大きな事故はございませんが、今後とも油断なく安全指導を継続していきたいと考えておるところでございます。


 それから、ご質問の中に学校の施設整備、教育環境の整備というご質問がございました。20年度で耐震補強の方はすべて終わります。ただし、小・中学校におきましては、約100近い校舎とか体育館とかいろんな棟がございます。順次対策をしていかなければなりません。


 昭和57年の耐震化の不要な建物でももう既に27年近くなります。工事に着手するころには30年近くという建物になっております。老朽化につきましては、20年度一部予算化を、設計の予算化もさせていただいております。順次、改修を進めて、安全、安心な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。


 あと、学習指導要領なり学力向上の件につきましては教育長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 学習指導要領改訂による教育の変化に対する対応ということでご質問があったわけですけれども、特に通告内容の中で見当たらなかった関係上、取り急ぎまとめた件について答弁させていただきたいと思います。


 ご存じのように、一昨年の12月に教育基本法そのものが改正をされました。そして、昨年の通常国会で教育3法そのものの改正がなされたわけですけれども、その趣旨に基づきまして、特にこのたびは第3期、第4期の中央教育審議会そのものにわたる審議になったわけですけれども、教育課程部会、そして14の部会そのもので230回程度の審議がなされた結果でありますけれども、この1月17日に中央教育審議会から答申がなされました。


 それに基づきまして、今、予定されておりますのは本年度中に移行措置の告示、そして新学習指導要領そのものの告示が3月末までにされるという予定でございます。ほとんどの素案は出ておりますので、内容的にはほとんど変わらないというのが実情であろうと思います。


 そして、この告示がなされた後に、特に周知期間ということで、20年度そのものは全国の7カ所において説明会、改定趣旨の説明がなされた上で都道府県別に、今まではなかったわけですけれども、都道府県別に内容周知の期間が設けられておるというのが実情でございます。


 そして、21年度から22年度、2年間にわたって、要するに移行措置ということで、一部改定の前倒しということで実施をされるということになろうと思います。


 それで、改定新学習指導要領の完全実施については、小学校は23年、中学校が24年、そして高校が25年ということで段階的に実施をされる予定でございます。


 この間、多くの我々としては対応する時間をいただいているということなんですけれども、完全実施については遠い話やないかという考え方もあるわけですけれども、実際にはもう既に20年度からこれに対する本当に本格的な取り組みといいますか、が始まって、特に移行措置期間中に一部前倒し以外のほとんどのことが物理的に不可能な以外の分が実施をされるということになるのではないかなということを我々は予想をいたしております。


 それと、英語教育そのものについては小学校の高学年の英語教育というのが一応実施が決定をしております。もう既に英語ノートいうのがあるわけですけれども、それにまして、文部科学省の研究指定協力等の関係の学校でいろいろと今まで研究がなされております。


 本市においても北阿万小学校そのものがその指定を受けて、その英語そのものの研究を今までやってきたわけですけれども、もうすぐこれらによる結果として5、6年生の教材が仕上がってきて、それに基づく今後の指導方法について今後検討をしていくことになろうと思います。


 そういうことで、学習指導要領そのものについてはこういう形で実施をされるということで、我々としてもこれらの日程に沿って新しい新学習指導要領に基づく、要するに教育を実施をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど、議員さんの方から最後にバイオマスタウン構想の推進というご質問がございました。


 これにつきましては、南あわじ市では昨年の7月、農林水産省の方へ計画を提出して公表されてございます。


 その場合、公表する基準なんですけれども、南あわじ市内にある廃棄物系のバイオマスタウンの90%以上が有効に利用できるか、また未利用のバイオマスが40%以上うまく活用できるかというような許可条件がございます。


 そういった中で、南あわじ市では廃棄物系のバイオマスについては92.1%を目標といたしております。もう少しやさしく言いますと、タマネギ残渣であったり牛ふん、こういったものが92.1%という計画でございます。


 もう一方の方の未利用のバイオマスの40%以上ということで計画では61%、内容といたしましては籾殻とか稲藁の有効利用でございます。


 それともう1点、地域住民とか関係団体、そういったことが十分配慮されて、この計画の熟度が高くなければならないと、あるいは関係機関が協力せなならんという条件もあります。


 そういったようなことで、本年、南あわじ市ではバイオマスの利活用推進協議会を立ち上げて皆さんの意見を深めながら市民への普及啓発に努めてまいりたい、このように考えてございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 楠直茂君。


○18番(楠 直茂君) 1点だけ、再度確認をさせていただきたいと思いますが、この地方道路譲与税法の中での使徒について第7条の2の3で規定されておるわけなんですが、これに対しての中央への報告というのはどういうふうになるんでしょうか。


 つまり、都道府県及び市町村は譲与を受けた地方道路譲与税の総額を道路に関する費用に充てなければならないというふうな規定がされておるかと思います。


 今のお話をお伺いしておりますと、一般財源化しておるというふうなお話もお聞きしましたが、この譲与税法との相関関係からいきますと少し外れておるような気がしますけれども、この点について、突然の質問ですから資料がお手元にないかもしれませんが、わかる範囲でお答え願えたらというふうに思います。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 毎年度、決算統計といいまして、財政の決算の報告をする時期がございます。この時点で、その年度の充当の実績報告してございます。


 基本的には、その道路を中心としたものに充当しておると、こういうことでございます。


○議長(登里伸一) 楠直茂君。


○18番(楠 直茂君) それと、もう1点なんですが、先ほど本則課税と暫定税率分ということで倍率を申し上げたかと思います。


 この本則税分にかかわる歳入になった場合の差額というものに対しての額の算出、これについてはまだされたことはございませんですか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 20年度の予算では5億9,300万、先ほど議員もおっしゃってました。私、暫定税率分がそのうちの2億8,000万と、このように申し上げたんで、それを引きますと3億1,300万です。本則の税でいきますと。


○議長(登里伸一) 楠直茂君。


○18番(楠 直茂君) 残り時間も少なくなりました。


 通告に基づかない質問内容もあったかと思いますが、適切にご返事をいただきました。また詳細については、後ほどの一般質問なり委員会なりを通じてまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げまして代表質問を終了させていただきます。


○議長(登里伸一) お諮りします。


 代表質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 お諮りします。


 あす5日は都合により休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、あす5日は休会とすることに決しました。


 次の本会議は、3月6日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 4時31分