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兵庫県 南あわじ市

平成19年第18回定例会(第5日12月 7日)




平成19年第18回定例会(第5日12月 7日)





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  │ 第18回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第5日)                │


  │                   平成19年 12月 7日(金曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.一般質問


 第2.請願第5号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販


          売法の抜本的改正に関する請願書


 第3.請願第6号 医療の総枠拡大を求める請願


 第4.請願第7号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願


 第5.請願第8号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願





会議に付した事件


 第1.一般質問


 第2.請願第5号


 第3.請願第6号


 第4.請願第7号


 第5.請願第8号


               (散 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            19番  木 曽 弘 美


  5番  蛭 子 智 彦            20番  島 田 貞 洋


  6番  吉 田 良 子            21番  乙 井 勝 次


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  8番  市 川 一 馬            23番  原 口 育 大


  9番  北 村 利 夫            24番  森 田 宏 昭


 10番  蓮 池 洋 美            25番  小 島   一


 11番  長 船 吉 博            26番  砂 田 杲 洋


 12番  森 上 祐 治            27番  楠   和 廣


 13番  印 部 久 信            28番  登 里 伸 一


 14番  野 口 健一郎





欠席議員(1名)


 18番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時01分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程第1 一般質問





○議長(登里伸一) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 27番、楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) 皆さんおはようございます。東方クラブの楠和廣です。それでは通告に基づきまして2点ほどお伺いをいたします。


 まず、神戸淡路鳴門自動車道通行料金低減化運動についてお伺いをいたします。


 もうご案内のとおり、淡路島内の各産業は危機的な不況下、こうした状況では島に住む人にはあすはないのではという危惧するところで、高齢化、少子化、人口減少への解決の施策、取り組みとして、神戸淡鳴門自動車道通行料金の低減化実現が企業進出の促進、島内企業産業の元気アップ、定住者の増加につながる。この神戸淡路鳴門自動車道通行料金低減化実現実施問題が大きな要因としてあるわけでありますが、その低減化運動での淡路が一丸となっての、そして、淡路広域を軸にした運動への展開を昨年の12月議会で質問要望しているところであります。


 この間、島内の三市議会の要望書の提出、そして、我々各産業、農業委員懇話会、畜産振興協議会等への働きかけ、また商工会、そして各種団体などに運動の働きかけによっていよいよ本格運動への機運の環境整備への展開の中、3月の3市の市長会で活動の主体取り組みということで組織化を確認されまして、5月にその組織化された神戸淡路自動車道利用促進淡路島民会議が開催され、6月には淡路自治会長さん、また3市の議会議長さん、消費者団体の方々9名が国交大臣冬柴大臣にその低減化に対して強く要望をされております。


 また、8月にはこの利用者低減問題を軸にした島民フォーラムの開催がされて、こういった運動が展開されている、それに並行して淡路島民10万人署名運動も取り組みがされているんですが、そういった現在の淡路としての取り組み、また署名運動の実情説明と今後の計画についてお伺いをいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今現在、先ほど議員さん言われましたように、5月の25日に島民会議を立ち上げました。島内にあるいろんな団体、47団体でもって構成いたしておりまして、南あわじ市長の中田市長がそこの代表というような形で今進んでございます。


 そして、その後自治会を中心とした中での署名運動、今の状況でございますけれども、南あわじ市内では3万5,511人の方の署名をいただいております。


 さらに、島内全部ですけれども、観光客の方も署名していただいておるわけなんですけれども、含めまして、今現在、13万3,270人の方の署名をいただいております。


 次の展開ですけれども、この署名をもって国土交通省、冬柴大臣さんに陳情に行く、今予定をいたしております。当初8月ごろ行くというような日程のもとで動いておったわけなんですけれども、国政のいろんな動きがございまして調整がおくれています。


 しかしながら、この12月19日に、中田市長もそうなんですけれども含めて、署名を持って陳情に行きたいというような今動きでございます。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) 署名運動も15万が目標ということで現在13万3,270人ということで、淡路が一体となってこうした早期の取り組みを求めるところでございますが、国の対応も流動的な部分があるわけでありますが、先般の新聞記事によりますと、道路特定財源を年間3,000億投入し、その値下げの方向での取り組みということですが、こうした政府の取り組みの時期、タイミングに対して強力な働きを今後署名運動等をもって担当の所管の大臣に提出されるということでありますが、やはり島内産業の、そしてもう何遍も同じことを言うんですが、生活そして経営負担の軽減がやはり活性化に、一日も早い、この低減化実現が我々が掲げております企業進出、また誘致への環境整備によって企業が進出しやすい環境整備、また交流人口増大による観光産業の活力につながる、この淡路のまた最重要課題であります、問題であります雇用の創出に、そして少子高齢化への解決によって淡路の活性化が淡路全体の元気、活力につながるこの運動実現に向けて、会長である市長の強いリーダーシップのもとどういう取り組みを考えているか、先ほど公室長より答弁があったんですが、市長のそういう思いをお聞かせいただければ。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど議員さんの方からお話ありましたとおり、淡路の大きな活性化の一つのキーワードがやはり本四道路の通行料金にあるというふうに私自身も思ってますし、多くの人たちもそういう思いであります。


 その願いを何とか国の方なりで本四公団等々で対応していただきたいというようなことでございますが、やはり一番言われるのは、その国よ、県よ、公団よ、もっと値下げせよというだけではどうも私はなかなか他力本願になってしまうし、それは大きな一つの要素であります。しかし、この島民自身もいかに本当にこの料金の問題が深刻な問題であれば、一人ひとりがやはり真剣に取り組んでいく姿勢を示さないと、なかなか今お金が余っている状況でないし、特に道路特定財源が今非常にあのような議論の的になっております。


 ですから、私どもこの島民会議、あわせてまた市長会においても、地元として、この淡路島として何ができるかというようなことで、今その少しなりとも値下げに対する支援が協力ができる方策も一部進めております。


 なかなかこれそう簡単にいく話ではないんですが、ここでは具体的なお話はまだ流動的でございますのでなかなか申し上げられませんが、そういうところも取り組んでいかないかんというふうに思っておりますし、19日の日にあわせてその問題の解決のためにも総務省、総務大臣等のアポも取れるようにいたしておりまして、できるだけその実現に向かった取り組みを今後積極的にしていきたいなと、そのことによって大きなエネルギーがそこにわいてくるんかなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、このチャンス、一応、今社会実験ではいずれも成果は出ております。大なり小なり出ております。ただ、これを本格的なところに結びつけていく、そのために今申し上げたこの島民自身が、特にその島民会議がどのようにできるかということであろうと思いますので、その方向に向かって積極的に推進するようこれからも取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) 広域のリーダーは中田市長ということで、やはり島民一人ひとりの熱意というか、意欲、協力がそうした問題の解決につながる部分は大いにあると思いますが、やはりそうした広域、前回も申したんですが、広域を軸にした淡路島民が全体一丸となってという取り組みの運びから言えば、やはり、そうした運動の展開に対しては淡路広域事務組合が主たる責任においてやっていくということであるんですが、もうどこの自治体もそうですが、淡路広域にしたって財政的に非常に厳しいと、こういう新しい運動、事業に対してはなかなかの財源的な部分で窮屈だと。そういうことになれば、もちろん並行してそうした運動の展開にも支障が来すんじゃないかと。


 そうした部分をやはり淡路全体、行政を含めて島民ももちろんですが、そうしたリーダーを喚起をする組織があって、初めて島民ももろ手を挙げてついていけるんであって、そうしたその財政事情の厳しい中で今後の広域を軸にした運動展開が、市長会の会長である市長もこの財源状況には十分把握しておると思いますが、この運動に対して財政的な部分で窮屈な部分があるんでないかと、その点についてお伺いをいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然3市の、また島内の各関係機関の人たちのそういう財源的な支援も無論大事です。


 しかし、そういうものとあわせて別の形で財源確保ができるものがないかということで、先般来、淡路広域の中でそういう主導、すなわち手法なり動きを始めております。これはなかなかそう簡単にいく話じゃないし、必ずすればそこに財源が生まれるかどうかという少し疑問点もあるんですが、やはり行動を移さないと、ただ単に机上の上、机の上だけだとか口だけではどうしようもないんで、そういう動きに今入っております。


 なかなか、何回も申し上げるとおり、そう簡単にいく話ではないんですが、精いっぱいそういうのを効果もあるものに導いていく、そういう手法もその中に考えながら進めていかないかんということで、事務局の方で積極的にいろいろな事例なり、また手続なり、果たしてそれを行ったときに必ずそこに収益が出るのかどうか、これも今細かい研鑽をいたしております。


 まず、そのためにはちょっと総務省関係なので総務大臣にお会いしてお話を申し上げるということを考えております。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) 先般行われました淡路島民フォーラムの資料もいただいておるんですが、こうした低減化の一日も早い取り組みが淡路の将来のイメージとしてこの島民フォーラムの資料で波及効果という部分があるんですが、やはりこの無料化、低減化、1年後で約20%の、9億程度の所得的な伸びがあるというような資料もありますが、これも先ほど市長が言われた机上の上での計算かと思いますが、相当総合的に大きな波及効果が期待できるというような資料もございますし、やはり今行政が言われる投資効果からいえば、やはりその投資の何十倍かの運動に対する経費の投資の何十倍かも島内の経済的波及効果なり、また社会的な元気の部分も出てくるんではないかと思いますので、この点を十分背景に、また考慮した中で一日も早いこの低減化に、実現に向けて取り組んでいただきますようにお願いをするわけですが、過去は夢のかけ橋が現実になったわけです。10年目を迎える明石大橋の通行料金の低減も夢でなく早い現実に低減化実施になりますように、市長の強力なリーダーシップのもとに島民が一丸となってそういった運動に参画できるような取り組みをお願いをしておきます。


 次の質問に移らさせていただきます。


 三原川水系整備計画の進捗についてですが、この整備計画の中に低地帯の排水問題があるわけでございますが、この低地帯排水問題につきましては、もうこれまでもいろいろの機会にお聞きしている、また対応を求めているところでございますが、特に、市内各河川の下流域に位置する西淡松帆地域の大きな課題、問題としてご案内のとおりあるわけでございます。


 私も平成9年より議員活動を通して、その実情に対して早期の事業取り組みを強く求めているところでありますが、平成16年のあの23号台風等によりまして、道路、河川、田畑、家屋、倉庫など大きな被害の発生によって、またその被害の検証のもとに本格的に三原川水系整備計画検討懇談会が設立され、4回の外水を含む、5回目が12月19日に開催が予定されているそうですが、検討懇談会また内水排水問題等の地域代表者会議が5回開催されまして、その事業計画が検討をされているところでありますが、それに並行して排水機場の整備機器の更新、また内水排水問題等につきまして、松帆の同僚議員とともに関係地区地域の方々と2回の勉強会、研究会を開催し、もろもろの問題に対して早期の事業計画への探求をしているところであります。


 そうした2回の研究、勉強会の開催にあたって、60名以上の方の出席のもとにその問題について議論をしたわけでございますが、その参加者の多さというか、多さにやはりその関心の高さ、また切実な思いを感じているところでありますし、また、特に行政懇談会等におきましても多くの方々からその低地帯の排水問題の強い早期事業計画への要望があったわけですが、また、例年松帆区長会もその排水問題について要望がされているところであります。


 そうした声に対し、まず三原川水系整備計画の現状を説明をお願いをいたします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今、三原川水系の河川整備計画の状況について、議員さんの方からも言っていただきました。


 河川法が改正されて、河川管理者だけの計画じゃなしに地域の意見も反映した計画にするというふうなことでこの懇談会の組織をされております。一応、懇談会については6回を予定されておりまして、現在5回が終了しております。


 先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、12月19日に5回目の懇談会が予定されております。既に5回実施をしてきております。1回目のときは三原川水系の流域の概要、あるいは23号台風による被害の状況等を懇談会で確認をしました。


 2回目については、その2回目の懇談会では今三原川水系の課題、どういう問題があるのかというふうなことを検討しました。それから、内水対策としてどういう方針で計画をしていくとかいうふうなことを2回目の懇談会で検討しました。


 3回目の懇談会、ことしの6月にあったわけなんですけれども、この懇談会では外水河川の整備計画の目標をどういう考え方でいくのかというのをそのときに検討しております。


 4回目の懇談会については、外水じゃなしに今度は内水、機場の考え方、あと、こういう規模でいこうというふうなことが示されております。


 今回の12月19日の懇談会については、それらを含めて整備計画の素案が示されております。河川の改修をこの部分をする、今示されておるのは大日川、三原川、倭文川あわせて12キロほどの河川改修が示されております。それと、内水対策についてはポンプ場の整備が示されております。入貫川、孫太川、倭文川の機場のほぼ能力的な部分まで示されておるというふうな状況です。5回目の12月19日にはそれらが示されて、委員さんの意見を聞くというふうな格好になります。


 あと6回目については、今回素案を了解いただきますと6回目はもう決定の確認というふうなことで、6回目については年明けになるんですけれども、本年度中には整備計画が決まるというふうなことで進んでおります。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) ここに河川整備計画策定スケジュールというのがあるんですが、今部長の説明ではそういった6回の河川整備計画検討懇談会のもとにということであったんですが、この河川整備計画策定のスケジュールに沿って進捗がしているかという心配な部分をお聞きしたわけですが、こうした事業計画の進行にあわせて関係する地域というか、地区の方々が代表で出ておるんですが、この関係する地区、地域の大勢の方々がこの事業計画に対してどう理解しているか、そして状況提供をどのようにしているかということをお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 懇談会が法的に位置づけられた懇談会という格好になってます。


 6回の懇談会だけですべてこちらの意向も県の方につなげるかというふうな疑問もございましたので、私ども、この内水対策については内水の代表者会というのを事前に開催して、現実に三原川水系で13ブロックの内水地区があります。その代表者の方に集まっていただいて、懇談会の前段でいろんな資料確認していただいて意見を求めております。そういう中で、それをもって次の懇談会で最終的な形で決めていこうというふうな流れをつくっております。


 それと、我々も13ブロックの内水地区がございますので、それぞれいろんな思いがある地区になっています。それも、それぞれ内水ブロックごとにうちの職員が出向いていって市の考え方、地元の要望等も聞きながら、内水対策については今回の整備計画の事業じゃなしに市の事業になってくるわけなんで、いろんな事業メニューがあるので、この地区はどういうメニューをもって進めていったらいいかというふうなことを地元とともに検討しておるというふうな状況です。


 それももって最終的な懇談会で検討しておるというふうな状況でございます。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) こうして被害によって整備計画の検討懇談会等が立ち上げあって、理想的な整備計画、また内水排水問題等について議論がされているんですが、こうした事業の進行にあわせて、先ほど言いました関係地区、関係地域の方々の協力がこの事業推進にあたって不可欠な部分があるんです。


 というのは、やはり事業推進に対しては、用地を含めそうした地域のご理解、協力をお願いしていくということによって、この事業推進が長い時間かかっておりますが、多少でも時間が短縮されるのではないかという期待もしておるわけであります。


 特にこの地域の総合的な整備計画を含めてということもご提案もあったんですが、それもやはり総合的になればほ場整備も含むということになりますし、なかなかそうしたほ場整備も関係する地域の方々の声を聞きますと、なかなか100%合意というような問題があるわけであって、やはり、そうした行政として関係する地域が協力しやすい雰囲気というのか、環境づくりというのか、この事業に対するメリットの部分をもっと前面に出して、情報また状況を提供していただければという感じがするわけであります。


 先ほど言いました内水問題はやはり市の事業にかかる部分でありますし、そうした内水整備に当たっては、やはり先ほども言いました総合整備計画、いわゆるほ場整備も含んだ整備によってその排水路の整備も順調に進むんではないかと思うわけでありますが、この整備計画に対して、先ほども言いましたように関係する地元の協力なくして、事業が何ぼ検討委員会で作成され検討されても、最後は関係する地域の用地的な協力なくしては前に進まんという部分があろうかと思います。


 そういった点で、事業の流れとか計画の流れを関係地域に、あるいは並行して、市として説明していく、また理解を求めていく必要があるんではなかろうかと思いますが、その点お伺いをいたします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) おっしゃるとおり、整備計画ができても事業が進むわけではございません。一つの全体計画ができるというだけであって、事業実施についてはこれからになります。


 当然その全体計画が示されても地元というか、市も含めてですけれども、その事業が受け入れできるのかというのが大きな問題になってこようと思います。特に河川改修になりますと用地の関係もでてきますし、物件補償等もでてきます。今回の計画の区間を見ましても、非常に人家連担の密集住宅地の中を通ります。


 そういうことからしますと、議員さんおっしゃられるように、地域の中でどこまで取り組めるのかというのが一番大きな問題になってこようというふうに思います。


 それと、内水の関係についても、内水の2級河川があるんですけれども、その河川の機場は今回の計画で整備を予定をします。そのポンプが直されても、そこへ持っていく水が水路ができるのかというふうなこともあわせて考えておるわけなんですが、それについては、当然ほ場整備というふうな事業になってくるというふうに思います。そういうふうになってきますと、地域で当然負担金も出てきますので、どれだけ地域がまとまるかというのがやはり大きな問題になってくるのかなと。


 過去、西淡地区でそういうほ場整備の話も何回も出てきておるというふうに思います。やはり、それをもう一歩踏み出してもらわないとなかなか事業の取り組みというのが難しいのではないかというふうにも思います。


 そういう意味から、やはり地域で盛り上がってもらって、市も積極的に支援はしていきたいというふうに思うんですけれども、やはりそういった事業に取り組むというふうな姿勢を早く出してもらわないといけないのかなというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) そうした関係する地域の方々が協力してもらえるような雰囲気づくりを行政としてしていただきたいと思います。


 それと、この内水対策ばっかりにこだわるわけですが、特に先般の16年もそうですが、それ以前も30年とか50年周期に大きな被害が出ているわけですが、先日もその低地帯に住む経験された地域の方々に話を聞く機会がありまして、何十年サイクルの被害とはいえ、ほんまに実態は、最近は下水の方も、便所の方も水洗も普及して割とそうした上下水が一緒になるようなことは少ないんですが、30年以前とか、いろいろと過去に被害が出た低地帯の方々に聞きますと、きょう収入役もおりますが、脇田地域の方々としてもやはり被害があるたびに床上に水が入って、水や泥だけだったら除いたらすぐに生活ができるということも聞いたんですが、なかなか生々しいそうした下の部分が一緒になって混在一体になって座敷の上でぷかぷかと浮いておるような状態で、なかなか水が引いても精神的にまた住めるような状態になれへんのだというようなことも聞きますし、もちろん大きな経費もかかるということで、ぜひこうした経験された方々の生の声を聞く機会が初めてだったんですが、田地田畑の関係については我々も見て十分理解はしておったんですが、そうした住まいの部分で、ほんまにぷかぷか浮いて、非常に水、排水ももう住めるような状態でないというようなこともお聞きしたんで、ぜひこうした方々の思いを早い時期に、県の方では30年計画ということですが、国にしても県にしても財政状況が厳しいんで、30年より早くなることはないと思いますが、できるだけそういった30年計画の中で計画が完成されますように、一層の担当課の方々の努力をお願いを申し上げますし、もう1点だけお聞かせいただきますが、倭文川の排水問題については、宝明寺川の排水は倭文川の川下を通してサイホンで機場で排水しておるんですが、そうした内水検討懇談会という協議会の中でも意見が出ておったと思うんですが、倭文川右岸左岸の排水による計画、機場の機器の更新にあわせて、そうした左岸右岸の分離排水の計画性について最後にお伺いをいたします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 倭文川の排水機場は倭文川の右岸の水、それから左岸の水をあわせて機場で排水をしておるというふうな現在の状況になっています。


 この整備計画をいろいろ議論していく中で、倭文川の右岸側と左岸側を分離して、それぞれに機場を置いて排水するという形の方がいいのではないかというふうな意見もあって、それも検討しております。


 今、両建てで実は考えております。今の形でいく方法、それから右岸と左岸と分けていく方法というふうなことで、今、整備計画ではどちらでもいけるような形を取っていこうかというような考え方でおりますので、今後、細かく地元の調整もしながら最終的な形にはなると思うんですけれども、今、整備計画では両道立てた形でいけるような形をしておこうかというふうな考え方になっております。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) 部分的な内水対策の倭文川の排水事業についてお伺いをしたんですが、二通りというんかな、二通りの方法でということでありますが、やはり二通りになれば、機場の機器の更新も並行して行われるわけですが、機場の機器の更新に当たっては、今、能力的に6トンですか。6トンを3トン3トンにするというふうな形にもなろうし、また、そうした機器の施設、機場というのか、機場の建設もおのずとも考えていかんなんかと思いますが、そういった部分で、やはり方向性はやはり一つに決めていくのが事業を推進するに当たって、二兎を追う者は一兎をも得ずというような言葉もございますので、やはり一本に絞って集中的に現状を十分理解し把握した中で、この分離排水は倭文川右岸左岸については適当なふさわしい事業ではないかと思うんですが、その点、部長の考え。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 県で内水機を設置している区域というのはおのずと決まってます。それ以外の部分は県の事業じゃなしに市が事業をするというふうなことになろうと思います。


 古津路地区を見てもらったらわかると思うんですけれども、今、立石川の所に機場があります。その辺も含めて当然考えるべきではないのかなというふうにも思います。


 そういうことになってきますと、倭文川の右岸に機場を設置する場合に、県が出す部分と市が出す部分との案分というふうなことも考えられるわけです。


 その辺もありますので、やはりこの部分については慎重に考えるべきかなというふうにも思ってます。


 今、ここできちんと決めてしまうという形じゃなしに、まだ両方を十分考えていくというふうなところで、そういう計画にしておりますので、今後、地元と相談しながら最終的な決定をしていきたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 楠和廣君。


○27番(楠 和廣君) いろいろとお聞きしたわけですが、大きな巨額の事業であり、広範囲にわたる事業でございますが、一日も早い、一年でも早いそうした事業の着手、また完成に向けて一層の担当課、また市の方もご尽力願いますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。


○議長(登里伸一) 楠和廣君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 午前10時55分から再開します。


               休憩 午前10時45分


               ――――――――――――


               再開 午前10時55分


○議長(登里伸一) 再開いたします。


 9番、北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 行財政改革と法令遵守について質問をします。まず、行財政改革はだれのために、何の目的でするんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、少子化に加えて、人口減少社会に突入をいたしております。それと、長期にわたる経済不況というふうなことで、税収等が非常に落ち込んでおるというふうなことで、市の財政から見て非常に厳しい現状になっておるようなことでございます。


 このような状況が続いておりますと、市民生活に悪影響が当然出てくるというふうなことが懸念されます。


 そのようなことを考えますと、当然、行財政改革は、市の財政を立て直すことによって市民のためというふうなことがいえるのではないかと考えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 端的には住民のため、そうやと思います、私も。


 それでは自治体、いわゆる行政の仕事は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 行政の仕事といいますのは、当然市民のために、市民が健全で暮らしていけるような社会をつくっていくのが当然行政の仕事であるというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 行財政改革の自治体も、いわゆる住民のためにあるわけ。基本はそうなんですよね。


 先だって、県の実質公債費比率19.6、都道府県でワースト2であったわけなんですけれども、来年度予算から一般事業費の3割削減、財政再建に向けた新行革プランの策定に取りかかっているたたき台となる企画部案が発表されました。この数字を見ますと、県下の市町に与える影響は大だと思います。


 当市の市政運営にもどのような影響があるのか図りかねているというような答弁があったように思います。当市の実質公債費比率は19.3%、この数字をどのように見ているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、実質公債費比率の関係の19.3%につきましては、やはり厳しい状況が今後とも続く中なんですけれども、必要な事業をやはり選択する中で、ここ平成22年、23年で何とか財政の収支均衡を図るため努力しておるところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる起債、借金が協議制から許可制になったということで、自前で借金ができなくなったということですから、いわゆる半人前の自治体になったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのように思っておられますか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 確かに協議制から許可制にことしから変わります。ですから、まず一番の実質公債費比率のポイントは25%というのがあるわけなんですけれども、当然、それになるというようなことは阻止すべき必要があります。


 ですから、確かに協議制から許可制に移行したというのは、ややもすると先ほどの議員の半人前と、こういうお話があるんですけれども、私たちは、いやそうじゃなくて、今ここでしっかりと改革をすることによって、いわゆる将来にわたっての健全な財政運営へもっていきたいと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) コンプライアンス、最近よく耳にするんですが、コンプライアンスの意味は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 法令遵守というように解釈をいたしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 法令遵守は行政として指導する立場にあり、みずからも守るのは当然だと思いますが、これに従って行政運営がなされているというふうに理解していいでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今の行政の仕事はほとんど、すべてと言っていいと思いますけれども、ある一定の決まりの中で行政事務をしておるというふうなことでございます。


 当然、我々職員も市民全体の奉仕者として、公共の利益のためにいろんな法令とか条例とか規則、要項等の中でそのルールに従って業務を行っております。


 そういうふうなことで、職員全体が法令遵守するコンプライアンスの信念でもって日々行政事務を行っておるというふうなことだというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 改正男女雇用機会均等法が平成19年4月1日から施行されました。どのような内容か、当然、服務規程等に定めていると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 改正男女雇用機会均等法の改正が昨年国会の方に提案されて通って、この4月から施行されておりますけれども、その通知につきましては兵庫労働局の方から1月ぐらいに私どもの方に通知はいただいておったんでございますが、特にセクハラ等々について、要は事業主の義務化というふうな内容であったというふうに思いますけれども、ただセクハラにつきましては、近年といいますか、最近いろんな社会問題に当然なってきておりました。


 それで行政の中の、特に懲罰等の規定の中にも私どもの方で設けました。


 それと、この兵庫労働局の方からの通知に基づいて具体的な対応は今までしておりませんでした。


 と言いますのは、当然、職員の健康管理とかいろんな職員間の問題等々でいろんなことが起こったときには、当然私ども総務課の方が職員係ということもあってその対応をしておりますので、あえて義務化されておりますけれども、要項の変更という、要するに服務規程等々については変更してませんけれども、当然、職員間ではそういうふうなもめごとがあった場合については、総務課というのは当然周知の事実でございます。


 今質問されたからということではないんですけれども、きょう付でセクハラについての相談窓口の総務課職員係で開設したというふうな旨を全職員に周知をしたところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 今までつくっていなかったと云うことなんですよね。


 今回、義務化されて一番大きな変わった点というのはどこやと思ってます。


 議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 通知を見ますと9項目の改正があったというふうなことで、一番大きなことは、今の議員さんの思いと我々の思いは違うかもわかりませんけれども、やはりセクハラというのはあってはならないというふうなことで、そういうふうな相談窓口を開設することによって抑止策になるというふうなことが一番かというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) これ、私の思いといわゆる部長の思いと変わったらいけないんですよね。ここにちゃんと書いてあるんです。


 今までは女子、今回は男女ということなんですよね。その点、間違わんようにきっちりと啓蒙活動していただきたいというふうに思います。


 これはつくっていないようですから次に移ります。


 現在、職員は何名ですか。また、正職員以外は何名でしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 現在648人。それと、それ以外、臨時、パートは約320名ぐらいおります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 定員適正化計画で15年後には500人とするとあります。


 そのとき、いわゆる15年後の市の人口は何人と推定しているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) はっきりと認識はしておりませんけれども、恐らく4万8,000人ぐらいまで下がるんじゃないかというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 15年後、4万5,000ぐらいなりそうですね。毎年500人ずつ減っていってるんです、今。15年後、そういうことなんです。


 そのときに、それと今水道条例の一部改正が出ております。そこでは4万9,900というような形になってるわけですけれども、これは初日の日に市長の方から、これはこの数字でいけるんやという形でした。それはそれでいいと思うんです。


 市民100人当たり、南あわじでは職員は何名ぐらいが適当やというふうにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 全国平均的には、市民100名に対して職員1名というふうなことが一般的にはいわれておるというふうに思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) ということは、南あわじ市でも100人に1人ぐらいのやつでいくんやというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) そのような考え方がベースにあるんですけれども、先ほどの人口ですけれども、毎年500人減れば当然そのような数字になりますけれども、そこへ施策というのが当然ありますので、それを要は振興計画の中で抑止していくというのが、緩和していこうというふうな考え方がありますので、そのような4万5,000とか6,000までは落ち込まないのではないかと。


 ですから、5万人に歯どめをかければ当然500人という数字が生きてこようかというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) なぜ、類似団体との比較なんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 自治体の大小はそれぞれにあるんですけれども、やはり全国一律的な考え方のもとで、当然行政事務は行って、特異なケースは私どものまちには余りないんじゃないかというふうに考えておりますし、そうなれば、そのような考え方がなってこようかというふうに考えています。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 定員適正化計画で最小の職員数で最大の効果を上げることの出来る行政組織、この実現は今後この南あわじ市が向かうべき将来像であり、実現に向けての重要な位置づけとあります。


 類似団体とあわせるのが南あわじ市が向かうべき重要な将来像と位置づけておられるんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今議員さんがおっしゃったとおりでございまして、やはり職員の資質の向上、要はスキルアップとかモラール、また、要は動機づけ等を職員の意識改革をしていただいて、来るべきそのような状況下に向かっていくという考え方がありますし、当然、類似団体はあくまでも比較検討するような材料でございますので、その辺の考え違いはないというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 僕は人数の問題じゃないと思ってるんです。南あわじ市市民にとって適正な職員数は何人かだということやと思うんです。


 市民にとって、職員の人数は別に何人でもいいわけなんです。市の適切な行政経営にあった計画になっているかどうかということやと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) そのとおりだと思います。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 一番最初に、やはり自治体とはだれのためにあるんやということなんですよね。やっぱり市民のため、住民のためなんです。


 だから、職員数もいわゆる市の施策の中で考えるべきなんです。これはもともと国の方から集中改革プランつくりなさいというような形でつくったものですから、その中に職員の4.6%の減、5%の減というような感じで、いわゆる数字合わせでつくったからそういう形になってくる。


 だから、市民のためやという視点が最初から欠けてたんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) そういうことではございません。やはり最初から市民のためが基本にあって、要は国、総務省の通達等には当然あわせておりますけれども、先ほど言ったように、これは市民、このままではだめだという、最初に答弁させていただきましたけれども、そのような考え方があって定員適正化計画をつくったところでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 職員には定員適正化計画は策定しているわけなんですけれども、臨時、パート等には適正化計画はあるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 定員適正化計画の中で臨時、パート等も明記しておりますけれども、職員、要するに数字的な指標はつくっておりません。考え方はあくまでも適正化を図っていくということですから、職員と同じように減少傾向で向かっていくというふうなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) なぜつくってないんでしょうか。


 本来でしたら財政計画のもとでつくっていくべきやと思いますし、計画もなしで、いわゆる一つの方で削減する、一つの方で削減する。そのときどきの行き当たりばったりでやられるんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) なぜつくってないのかと言いますと、やはり行政の事務が多岐に渡っておりますし、突発的なことも起こり得る可能性もあります。一つは災害であったり、またそれ以外の要素も当然あるというふうなことで、そのときに即座に対応をするのが臨時、パートの職員以外にないという考え方ですから、数値目標はなかなかつくりづらいというふうな考え方でございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 職員を計画どおり削減していきますと、住民サービス等に影響は出ない、出る、どのようにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) やはり急激な職員減につきましては、当然行政サービスの低下はやはり否めないというふうに思いますけれども、これは国も県も末端行政も同じような財政状況下にあるので、合理化をしていかざるを得ない状況下にあるんですけれども、それを行政サービスをできるだけ落とさないような手法は当然あります。


 ですから、それは人事であったり、職員の資質を高めていく方法であったり、また業務の見直し、一つはアウトソーシングであったり、公の施設の指定管理であったりというようなことが言えるんですけれども、そのようなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 職員の削減をしていっても行政サービスは維持していくんやというふうに理解させていただきます。


 臨時、パート等の採用は直接雇用ですか、またどのような方法で採用されているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 直接雇用と間接雇用的な場面もあります。それぞれの原課において起案をしていただいて、一応ほとんどが公募という形を取らさせていただいております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる臨時、パート、シルバーという形なんですけれども、自治法の中にパートという表現はあったでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ございません。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) それでもパートを採用されている、パートという名称で採用されている。


 パートという名称がないのはなぜなんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 世間一般で使われておるような、要は短期、要するにフルタイムでない時間帯で雇用する、臨時に雇用する職員を通称そういうふうに呼んでおるので、私どももそのような呼び方をしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 便宜上そのように呼んでるんやという形ですよね。


 本来行政では、そういうパート的な働き方というのは想定していなかったというふうに思うんですが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 基本的にはそういう考え方があるんだと思いますが、地公法の中にも臨時、非常勤というのが当然規定されておりますので、パートというのはないですけれども、それにかわるような形態は法に基づいてあるというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 臨時、パート、シルバー等を採用するメリットはなんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) メリットは、当然、仕事の補いをするというふうなことで、急激な事務の低下、サービスの低下を招かないようにそのような形を取っておるというのが目的です。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) いわゆる財政的な部分というのは考えてないんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 結果として、財政的なメリットが大きいということでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 9月議会の中で、これは森上議員の質問の中で、いわゆる財政的な部分の要因があるんやというふうに答弁されてます。それが一時的やと、それが一番大きな問題やというふうに私は思っております。そうでないと正職員でいくわけですから。


 臨時、パート、シルバーとはそれぞれどのような仕事、業務に配属されてるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 基本は、当然ご存じの中で質問はされておると思いますけれども、やはり突発的に起こった仕事とか、また産休、育休、また正規職員の退職の中で当然適正化計画で正規職員が減っていくものですから、ある程度賄え得る職種もあるんですけれども、それ以外の職種も当然あります。


 減った分だけだれかがカバーできるものもあれば、新たなことを考えざるを得ない場合もあるというようなことで、そのようなときに臨時、パートで対応をいたしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) もう少し端的に職種を言っていただけますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 一つは保育所の中の保育士さん、また学校用務員さん、それ以外の事務補助的な職種で多くの臨時の職員を抱えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) この、いわゆる臨時職と言われましたけれども、パート、シルバー等も含めていいんですね。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) はい、そのとおりです。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 臨時の職の定義は何でしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 確か労働基準法には書いてあると思うんですけれども、短期的、臨時的、ちょっと法律の文言は覚えておりませんけれども、通常、正規職員で対応しない仕事を臨時の職員にやってもらうのが基本原則かというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 先ほど言われました仕事、業務は臨時の職、パート、シルバー等に当てはまりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) いろいろ問題がある中で、あえてという言い方はよくないと思いますけれども、そうせざるを得ない状況下があるというふうなことで、やむなく臨時、パートで対応しておるという。


 やはり、職員の定数というふうなこともありますし、いろんな問題があるのを承知でそういうふうな形態を取らざるを得ないというふうなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) シルバー人材センターの関係なんですけれども、発注者とセンターとの関係はどうなりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 受託者ということにシルバー人材センターはなっております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) センターは発注者から高年齢者にふさわしい仕事を請負契約または委任契約により引き受けるという形になっているわけなんですけれども、雇用形態は先ほど採用という形になりましたよね。どういうことなんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) シルバー人材センターにつきましては直接雇用ではございません。シルバー人材センターと私どもの委託契約の中で業務の一部を委託しておるというふうなことでございます。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 契約代金の支払い方法、またはいつするんでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 契約代金につきましては、それぞれ契約上にうたわれた方法で委託料というふうな形で支出はいたしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) どんな契約をされているんですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 業務委託契約でございまして、それぞれかなりの部門でシルバーに委託しておりますので、その契約書をそのものを、はっきりと言いまして覚えておりません。


 ですから、先ほど答弁させていただいたように、委託業務の一部を委託しておるというふうなことでシルバー人材センターの方がその仕事をやっていただいておると。


 支払については委託料という形でそれぞれ月々に支払する方法もあるし、業務完了後支払う方法もあろうかというふうに思っております。契約上でうたうべきことであるというふうに認識をしております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) これは発注者、いわゆるこの場合、行政なんですけれども、仕事の完成後、センターに対して、契約に基づいて代金を払うということなんです。


 何でこういうことになっていると思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 業務を委託しておる関係で、その業務が完成しなければ払えない。


 ただ、中間払い的な考え方も当然できるのではないかというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 部長、シルバー人材センターの定款の目的はご存じですか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) すべては存じてはございません、わかりません。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) もし、定款をご存じでしたら先ほどの答弁はなかったというふうに思います。


 臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な就業ということなんです。


 先ほどの答弁の中で、用務員さん、例に出しますけれども、用務員さんの仕事はいわゆる短期的で臨時的でかつ軽易な仕事に当てはまりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、議員さんがおっしゃった短期的、そこは知っております。ですから最初の答弁で、いろんな問題がある中で、あえてそのような形態を取っておると、取らざるを得ないというふうなことの答弁にさせていただいております。


 その辺につきましては、ご理解を賜りたいというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 北村利夫君。


○9番(北村利夫君) 高齢者、いわゆる高齢年者の方の仕事がある、そして行政も経費が削減できる、そしてシルバー人材センターの方も業績が上がるということで、だれも損はしない、悪いことじゃないわけなんですよね。


 でも、これどこか違うんですよね、やっぱり。一番最初のコンプライアンスの問題ということなんです。


 そやからこそ、それを続けていったらいかんのやというふうに思います。いろんな方法あろうかと思うんですよね。


 インターネット見てますと、これは本来は正規雇用であるべき、またパートであるべきなんだけれども、こういう状態にあるということなんですよね。これが、いわゆる正規の人の雇用逃れになっているんじゃないかということもちゃんとインターネットに載っているんです。これはセンターの人がそのように言ってるんです。


 そやから、それを補完するための制度、皆さん考える必要あるん違うかというふうに思うんです。


 私はこの人たちを何もやめさせなさい、何しなさいじゃないんですよね。やっぱり人材は活用をすべきだというふうに思います。


 そういうことで、こういう人たちに働いていただくため、また市民サービス、住民サービスをいわゆる補うため、低下させないためにも、行財政改革を進めるために、いわゆるその一部を、業務を外部委託するサービス会社等の設立は考えられないんだろうかなというふうに思うんです。


 きっちりとしたものにしてしもうたらコンプライアンスの問題も起こってこないだろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 昨今、行政事務の一部とか、公の施設等々を民間に任せたり、民営化していく中で、当然そのような団体、会社、もちろんそのような類似する団体を市民の中でつくっていただければ、そこから派遣法に基づくような形で行政の方に派遣していただくというふうな方法は当然取れるというふうに考えております。


 それにつけて、こちらの方から指導ということはだれに向かってしていいのか、現在のところ余りわかりませんので、そこは成り行きに任せざるを得ないのかなというふうに考えております。


○9番(北村利夫君) 東方クラブ等でもいろいろ研究、また勉強させていただいています。


 昨今、こういういわゆるサービス会社は市の100%出資でつくっているところ結構あるんですよね。


 そうしたら、そこで採用していただく。そこから、その人たちに業務を委託する。最近、アウトソーシング、市でもいろいろとやっておられます。業務委託、指定管理あるわけなんですけれども、市の100%の別会社をつくるということなんですよね。


 やっぱり研究に値するというふうに思いますので、ぜひ研究していただいて次の展開につなげていただきたいなというふうに思います。


 その方が雇用増にもつながってくるんじゃないかなというふうに思いますので、市の方の雇用対策にもなっていくというふうに思いますので、一つご検討をお願いしたいということをお願いしておきまして質問を終わります。


○議長(登里伸一) 北村利夫君の一般質問が終わりました。


 以上で、通告による一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時33分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分





                日程第2 請願第5号





○議長(登里伸一) 再開します。


 日程第2、請願第5号、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を議題とします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 出田裕重君。


○4番(出田裕重君) 請願第5号、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願書について、紹介議員を代表いたしまして請願の趣旨を朗読をもって提案説明とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


                                平成19年12月3日


 南あわじ市議会議長 登 里 伸 一 様





 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する請願


                     請願者   神戸市中央区楠町二丁目2番3号


                               兵庫県司法書士会


                            会長    島 田 雄 三


                        紹介議員      市 川 一 馬


                         〃        福 原 美千代


                         〃        眞 野 正 治


                         〃        野 口 健一郎


                         〃        川 上   命


                         〃        阿 部 計 一


                         〃        乙 井 勝 次


                         〃        中 村 三千雄


                         〃        出 田 裕 重


 【件名】悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める件。


 【請願の趣旨】貴議会が、国会及び経済産業省等に対し悪質商法被害を助長するクレジット被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正することを求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。


 1、クレジット事業者の既払金返還責任(無過失共同責任)


 被害の集中する契約型クレジットについては、クレジットが違法な取引に利用された場合、クレジット事業者は既払金返還を含む無過失共同責任を負うものとすること。


 2、クレジット事業者の不適正与信防止義務


 契約書型及びカード式も含め、クレジット事業者は違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被害か発生することを防ぐための調査等、不適正な与信を防止するよう義務を負うものとすること。


 3、過剰与信防止義務


 クレジット事業者に過剰与信を防止するための調査義務等を明記し、さらに過剰与信防止義務違反については、民事効を認める等、同義務が実効性のあるものとすること。


 4、契約書型クレジットに関する規制強化


 契約書型クレジットについて、カード式同様登録制度を導入し、かつ契約書面交付義務を明記すること。


 5、指定商品(権利・役務)制及び割賦要件の廃止


 原則として、指定商品(権利・役務)制及び割賦要件を廃止し、支障のある取引については、ネガティブリストにより対応するものとすること。


 【請願の理由】


 1、契約書型クレジットに被害が集中、現行準の不備


 近時、住宅リフォームや寝具、呉服、貴金属などの次々販売を初め、消費者の資力等を無視した悪質商法被害が大きな社会問題となっているが、これらの被害はクレジットカードを利用せず、契約書を用いる個品割賦購入あっせん取引(以下「契約書型クレジット」という)に集中している。


 このような被害が発生する背景としては、クレジットシステムが、(1)商品版売と代金回収を分離するシステムにあり、顧客の支払能力を無視した販売行為を助長する危険性を有していること(販売店は即時クレジット会社から代金の支払を受けることができる)や、(2)クレジット会社の利益は、販売店からの契約によってもたらされるので、クレジット会社が不正な勧誘行為等を行わないよう販売店を管理することは期待できないことなど、構造的な危険性を有しているにもかかわらず、現行割賦販売法(以下「現行法」という)には、以下のとおり、クレジット会社が不適正な与信を防止する動機付となる規定が存在しないことが指摘されている。


 2、抗弁対抗規定の限界、無過失共同責任規定の導入


 現行法の抗弁対抗規定は、クレジット会社からの支払請求を拒否するにとどまり、同規定に基づき、既払金の返還請求までは認められないとされる。


 その結果、クレジット会社には、加盟店の不正を発見したとしても、直ちに加盟店契約を打ち切らずに、できる限り既払金額をふやそうとする誤ったインセンティブが働いてしまい、それが悪質な加盟店による被害の増大に結びついてしまうことになる。


 社会問題となったダンシングモニター商法事件、アイディック節電器事件などは、まさに上記問題が具現化した例である。


 こうした問題に対しては、行政規制の強化や、業界の自主規制により対処すべきであるとの意見も存在する。


 しかしながら、行政規制や自主規制のみでは効果がないことは、例えば、特定商品取引法は行政規制等が明記されているが、それでも依然として悪質販売業者が後を絶たないことからも明らかである。


 そこで、現行法の支払拒絶に加え、クレジット会社の不適正与信防止義務を徹底する動機付とするため及び被害の回復という観点から、既払金の返還にまで拡大した民事効の導入が不可欠である。


 そして、その規定については、以下のとおりであるから、無過失共同責任(販売契約が消滅すれば、当然にクレジット契約も消滅し、クレジット事業者は既払金を返還する)とすべきである。


 ?過失責任とすると、クレジット会社、加盟店間という内部関係を立証しなければならないこと、加盟店管理責任が指摘された大規模クレジット被害事件は解決までに平均5年程度にも及んでいること。


 その一方で、クレジット被害事件における1人当たりの平均契約金額は約84万円であることからすれば、いわゆる泣き寝入りが増加する恐れがあること


 ?クレジット会社はみずからが構築したシステムにより利益を得ているのだから、システムにより損害が発生した場合はその損害を賠償することが妥当であること。


 ?クレジット契約は、販売契約における代金相当額をクレジット事業者が立替払いすることを目的とする契約である。


 したがって、購入者は販売契約が消滅すれば、契約目的を失ったクレジット契約についても消滅すると期待するのが自然であること。


 なお、イギリスにおいては既に30年以上前に同規定が導入されているところ、クレジット取引は安全性を有するものとしての地位を確立するに至り、同規定導入後はその取引高が増加しているとの報告もなされている。


 したがって、同規定の導入はクレジット取引の阻害、抑圧ではなく、むしろクレジットの安全性、信頼性を高め、クレジット取引の発展につながることが期待されるのだから、経済的側面からの要請とも一致する。


 3、行為規制


 現行法には、クレジット会社に対し、不適正与信を防止する義務規定は存在せず、行政庁がいわゆる加盟店管理通達として、昭和57年からこれまで複数回にわたりクレジット業界に対しその要請を行ってきたに過ぎない。


 また、契約書型クレジットについては、開業にあたり登録等も必要でないほか(総合式、リボルビング方式の場合は登録制)、契約書面の交付義務もなく、いわば野放し状態といっても過言ではない状況である。


 そこで、契約書型についても登録制を導入するとともに、契約書面交付義務をクレジット会社にも課すべきである。


 さらに、前述のとおり、クレジットシステムの構造的危険性については、契約書型もカード式も同様であることや、近年はカード方式を利用した悪質商法被害も発生しているところであるから、契約書型及びやカード式も含めクレジット事業者は、違法な取引にクレジットが利用され、顧客に被害が発生することを防ぐための調査等、不適正な与信を防止する義務を負うものとすべきである。


 4、過剰与信防止義務


 現行法第38条は、信用情報機関の利用等により、支払能力を超えると認められるクレジット契約を行わないようにしなければならないと規定するが、同条は訓示規定と解されていること、信用情報機関には登録されていない取引があること、虚偽の情報が登録されている場合があるなど、その信頼性にも問題があるため、同条が過剰与信防止のために機能しているとは言いがたい。


 そこで、消費生活への影響も十分に考慮しながら、貸金業法にも規定される、いわゆる総量規制の導入や違反した場合の民事効の導入等、実行性ある過剰与信防止規定を定めるべきである。


 また、信用情報機関についても、目的達成に必要な整備を行うべきである。


 5、割賦要件・指定商品(権利、役務)制の存在


 現行法は、2カ月以上の期間にわたり、かつ3回以上の分割という割賦要件及び、同法の政令で定められた指定商品に該当する取引を同法の対象とする。


 このため、例えば、夏、冬ボーナス2回払い、半年後一括払いという支払条件では同法は適用されないし(年金受給者のケースで実際にこれら支払条件となっていた事例がある)、指定商品外の取引の場合も同様に同法は適用されないことになる。


 したがって、こうした要件が悪質業者の脱法的手段につながることからかんがみると、割賦要件、指定商品については基本的には廃止の方向で検討することが望ましいと思われる。


 以上で、趣旨説明とさせていただきますが、議員の皆様におかれましては、慎重審議をいただき、この請願が採択されますようよろしくお願い申し上げます。


 以上で終わります。


○議長(登里伸一) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。





                日程第3 請願第6号





○議長(登里伸一) 日程第3、請願第6号、医療費の総枠拡大を求める請願を議題とします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 長船吉博君。


○11番(長船吉博君)


                                2007年12月3日


 南あわじ市議会議長 登 里 伸 一 様





              医療費の総枠拡大を求める請願


                        請願者   南あわじ市市青木94−5


                           兵庫県保険医協会淡路支部


                            幹事    橋 田 友 孝


                        紹介議員      長 船 吉 博


                         〃        印 部 久 信


                         〃        廣 内 孝 次


                         〃        福 原 美千代





 【請願趣旨】救急病院がなくなった、お産ができる病院まで2時間もかかる、小児科が閉鎖されたなど、医療崩壊が県下で進行しています。


 国保料が高すぎて払えず保険証のない患者さんが死亡する事例も生まれています。


 これらの原因は医療費を抑制しすぎるためです。


 日本の医療費は先進30カ国中21位で最低水準です。医療の危機を打開するため、医療費抑制政策を転換し、医療への国の負担をふやして医療費の総枠を拡大することがどうしても必要です。


 診療報酬を上げて必要な医師、看護師などが確保できるよう医療費の総枠拡大を求める意見書を国に提出を求める請願であります。


 【請願項目】医療費の総枠拡大を求める意見書を提出すること。


 以上で趣旨説明といたします。


 議員各位には適切妥当な回答をいただきますようお願いいたします。


○議長(登里伸一) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





                日程第4 請願第7号





○議長(登里伸一) 日程第4、請願第7号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願を議題とします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 小島一君。


○25番(小島 一君) 請願第7号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願について、趣旨説明につきましては朗読をもってかえさせていただきます。





                                平成19年12月3日


 南あわじ市議会議長 登 里 伸 一 様





       保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願


                        請願者   南あわじ市市青木94−5


                           兵庫県保険医協会淡路支部


                           幹事     橋 田 友 孝


                        紹介議員      小 島   一


                         〃        長 船 吉 博


                         〃        印 部 久 信


                         〃        廣 内 孝 次


                         〃        福 原 美千代





 【請願趣旨】歯や口腔の機能が全身の健康、介護、療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の厚生労働科学研究等で実証されています。


 また、国民医療費の節減にも効果があることが8020運動の実績で実証されています。


 そして多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいます。


 しかし、現実には政府の歯科診療報酬政策等によって、このような歯科医療の効用を生かしきるための歯周治療や義歯治療が保険では十分にできず、また保険のきく範囲の拡大をという国民の要望にこたえられない状況に置かれています。


 そのことによって、歯科医師はじめ、歯科衛生士、歯科技工士等すべての歯科医療従事者の就労環境が一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療の確保にも赤信号がともる状況にあります。


 こうした状況を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行しかねません。


 以上の趣旨から、私たちは貴台に、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書(案)を添え、貴議会で地方自治法第99条に基づき、国及び政府あて、保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書を採択を求める請願であります。


 【請願項目】保険でよい歯科医療の実現を求める意見書を提出すること。


 議員諸兄におかれましては、慎重審議の上、適切妥当なご決定を賜りますようによろしくお願い申し上げまして趣旨説明とさせていただきます。


○議長(登里伸一) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





                日程第5 請願第8号





○議長(登里伸一) 日程第5、請願第8号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願を議題とします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 請願趣旨を述べさせていただきます。





                                2007年12月3日


 南あわじ市議会議長 登 里 伸 一 様





            高齢者医療制度の実施凍結を求める請願


                        請願者   南あわじ市市青木94−5


                           兵庫県保険医協会淡路支部


                            幹事    橋 田 友 孝


                        紹介議員      吉 田 良 子


                         〃        長 船 吉 博


                         〃        廣 内 孝 次


                         〃        福 原 美千代


                         〃        印 部 久 信





 【請願趣旨】後期高齢者医療制度が来年4月から実施される予定で、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会が11月26日、第1回定例会が開かれました。保険料の均等割額が4万3,924円、所得割率を8.07%、1人当たりの平均保険料は9万3,180円となることが決まりましたが、多くの県民にはまだ十分にその制度を知られておりません。


 75歳以上の加入者の多くが低収入であり、厚生労働省の試算でもいわゆる所得割が払える加入者は全体の3割であるとされているほどです。果たして高齢者に払える保険料なのでしょうか。


 社会保険の家族の場合は、完全に保険料負担増となるなど、県民の不安は増すばかりです。


 一部負担金についても、70歳から74歳は1割負担から2割へと倍加になります。


 また、どのような医療が行われるのかについても、包括制になる方向ではありますが、具体的にはなっておりません。


 医療費が引き下げられる方向で今進められようとしております。負担はふえるのに、給付は下げられるというのは、到底納得できるものではありません。


 高齢者が本当に安心して医療が受けられるよう、後期高齢者医療等の実施は凍結し、抜本的に見直すよう、国や後期高齢者医療広域連合に意見書の提出を求めるというものであります。


 【請願項目】


 後期高齢者医療制度の実施凍結と抜本的見直しを求める意見書を採択し、国と広域連合に提出すること。


 議員各位におかれましては適切妥当な決定をいただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(登里伸一) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会開催のため、12月19日まで休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました


 次の本会議は、12月20日午前10時に再開します。


 本日は、これにて散会します。





               散会 午後 1時25分