議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 南あわじ市

平成19年第18回定例会(第4日12月 4日)




平成19年第18回定例会(第4日12月 4日)





  ┌────────────────────────────────────┐


  │ 第18回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                   平成19年 12月 4日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(27名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            19番  木 曽 弘 美


  5番  蛭 子 智 彦            20番  島 田 貞 洋


  6番  吉 田 良 子            21番  乙 井 勝 次


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  8番  市 川 一 馬            23番  原 口 育 大


  9番  北 村 利 夫            24番  森 田 宏 昭


 10番  蓮 池 洋 美            25番  小 島   一


 11番  長 船 吉 博            26番  砂 田 杲 洋


 12番  森 上 祐 治            27番  楠   和 廣


 13番  印 部 久 信            28番  登 里 伸 一


 14番  野 口 健一郎





欠席議員(1名)


 18番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(登里伸一) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 16番、川上命君。


○16番(川上 命君) おはようございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私は今回は、南あわじ市の防災についてを質問をさせていただきます。


 その質問に入る前に、防災も関係があるんですが、南あわじ市まちづくりにどうしても欠かせない組織ということについて、一言、私の意見というものをさせていただきたいと思います。


 私が初めて議会に出たときは二十数年前になると思います。その時代の消防の出初め式など来賓のあいさつに、備えあれば憂いなし、また、災害は忘れたころに来ると、このような言葉がよく使われましたが、備えあれば憂いなし、この言葉は現在も大事にしなければなりませんが、災害は忘れたころに来る、この言葉は今日通用しません。


 現在の社会では、いつ、どこで、何が起こるか、一寸先は闇とよくいわれております。


 きのうのテレビ放送でも、大阪知事が3選かたいと思うておりましたが、状況が変わったという、3選出馬断念と、そのときの言葉にも、政治家も一寸先は闇であると言われております。


 確かにそのとおりであります。


 特に、最近は地球温暖化による気象状況がそれに追い打ちをかける。今日の状況はそういった追い打ちをかけておる状況ですので、また、そういった中で科学技術の進歩により人災による事故が多発しておりますし、人間が人間の命を奪う、これは常識では考えられないような事件が多発しているのが今の現状であります。


 このような社会の現実をよく見つめて、市民が安心して生活ができるまちづくりをする責任が我々議員に課せられた義務であると思っております。


 しかし、南あわじ市の現実は人口が減少しております。周りを海に囲まれ、野、山、海の幸に恵まれ、また鳴門海峡大橋、天下の渦潮、慶野松原を含めた瀬戸内海国立公園、風光明媚な自然に恵まれた南あわじ市がなぜ人口が減少するのか。これは原因を深く追究し、議論を交わし、人口減少に歯どめをかけることが地域活性化につながると思います。


 この原因としては、産業、特に地場産業の落ち込みが最大の原因であろうと思いますが、私はもう一つの原因は、旧4町の合併後日が浅いため、いろんな利害があって組織が完全にできていない。


 地域社会はあらゆる団体、いろんな組織がしっかりとできていることがまず大切であります。このことが我々にとってこれからの課題であろうと思います。


 そして、その組織の頂点が中田市長を指揮官とした執行部にあるわけです。市には数多くの組織があります。防災にしろ、各種団体にしろ、福祉、体育、あります。


 この組織をいざというときにどのように機能するかが大きな今後の南あわじ市の発展に大きなポイントとなるんじゃないかと私は思っております。


 中田市長、各部長が市民の皆さんからなっている各組織と連携を図り、まちを守り、市民の生命、財産をいかに守るか。市民との連帯感がまちづくりには大切であります。


 また、議会と執行部もそれぞれ立場は違いますが、目的は同じです。執行部、議会は車の両輪のごとくとよくいわれますが、議論を交わし、いろんな目的達成のために双方これから大変な努力をしなければならないと私は思っておるわけでございます。


 そういったことから、質問に入る前に、まず突然でございますが、総務部長にお尋ねしますが、突然でございますが、えらいすみません。


 この組織について、どうお考えですか。今の南あわじ市の組織が充実しておりますか。まだ、日が浅いためできておりませんか、その考えだけ述べていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 突然の質問で、ちょっと戸惑っておりますけれども、やはり組織というのが市長を頂点に三角形の状態を保っております。


 ただ、合併してまだ3年になっておりません。ですから、それぞれ4つの組織が1つの組織にまとまったんですけれども、まだ組織を今現在構築中というふうな考え方も一方ではあるかもわかりませんけれども、やはり、市民が主体の行政ですから、そんなことも言っておれません現状があるというふうなことで、ただ、現時点ではまだ構築中というふうな考え方があるんじゃないかというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) これからも組織の充実を図り、いざいろんなことがあったときには、その組織全体が全体的に機能するように一つよろしくお願いを申し上げまして質問に入りたいと思います。


 災害ですが、一番代表的なものは、今、東南海・南海地震を初め、私はこの言葉は初めてで勉強不足で知りませんでしたが、近畿・中部地震を想定した各地で防災訓練が行われています。


 南あわじ市におかれましては10月28日に福良地区で訓練が行われました。そこで、担当課にお尋ねしますが、自治体も住民も危機感を持てといわれております。


 ただ、私はこのある新聞の社説を見たときに、ちょっと読ませていただきますが、大きな活字体で、自治体も住民も危機感を持てと。近畿・中部地震、私はこれは先ほど言ったとおり、ちょっと勉強不足でございますが、最悪の場合は死者は近畿地方で阪神大震災の6倍以上に上がるという衝撃的な試算を、国と関係自治体、ライフライン企業は真剣に受けとめるべきだと。


 政府の中央防災会議は近畿圏と中部圏で内陸直下地震が起きたときの被害想定をまとめた。13の活断層に地震を想定した。大阪都心を縦断する、これは上町断層帯によると、マグニチュード7.6の地震では死者は大阪を中心に兵庫、京都、奈良、和歌山の5府県で最大4万2,000人、負傷者22万、建物全壊97万、中央防災会議がこれまで行った被害想定では最悪の死傷者数だ。東南海・南海地震の1万8,000人、首都直下地震の1万2,000人を大きく上回っているということです。


 非常に私も、これを初めて見ましたときは大変驚いておるわけでございます。


 東南海・南海地震は今世紀前半に発生すると懸念されている。それを控え各地の各断層も動きやすくなっているといわれる。活断層の巣になっている近畿、中部は特に怖い。


 政府は、東海と東南海・南海地震では、昨年、首都直下地震では、昨春、防災戦略を定め、今後10年間に死者数を半減するとの数値目標を掲げた。近畿と中部についても来年度中に予防や応急対応、復旧の対策大綱を策定する予定だ。


 ここで、その次ですが、だが、柱となる住宅の耐震化や密集市街地の解消は遅々として進んでいない。


 この大阪の断層の最悪のケースでは、都市機能がほぼ壊滅状態になるだろうということで、福良でも防災訓練をしましたが、果たして、地震の後に家がつぶれたり道路が遮断したりとか、いかにこういった復旧作業ができるかということに大きな今後の課題が残っておるということです。


 行政に頼るだけでは減災は進まないと、住民も危機感を持ち率先して身の回りの備えに取り組むことが求められているということでございます。


 そういった中で、担当課にはこの間の10月28日の福良の訓練を含めた今日まで防災に関するいろいろな会議をしてきた中で執行部の皆さんも本当に危機感というのをどのように考えておられるか、また、住民はそれぞれ福良地域、山のそういった海に面していないところ、そういったところではいろいろと条件的にも違いますが、そのことの危機感について一つ考えを述べていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、議員さんのお話の近畿・中部、ここについては新潟から近畿地方にかけての活断層が活動期に入ったというふうなことがいわれております。


 直下型地震、阪神・淡路大震災もそうなんですけれども、直下型地震の恐ろしさ、被害の大きさは淡路の人、また神戸の人は身をもって体験をしたというふうなことでございますが、この間、私ども訓練をした10月28日の訓練につきましては、南海地震を想定した、これはプレート型地震というふうなことでございまして、これは地震のマグニチュードは8.4というふうにかなり大きなエネルギーを持った地震ですけれども、距離が遠いというふうなことで、私どものまちは震度5強ないし6弱の震度であるというふうなことでございますが、ただ、一番恐ろしいのはプレート、海の中で起こる地震ですから津波が押し寄せて来るというようなことが大変心配でございます。


 それで、危機感をどのように維持していくのかが、これは住民に対し、また我々職員も一番重要なところでございまして、この危機感をどのように持たせていくのかと言いますと、やはり市と市民がいろんな情報を共有するというのが大事ではないかというふうなことを考えます。


 そのようなことで、合併してすぐにハザードマップをつくりました。これは具体的な対策でございますけれども、それで風水害編と津波編のハザードマップを各戸に配ってそれぞれの自宅の状況がどのような状況下に置かれておるのかというふうなことをそれぞれ住民の方に認識してもらう。


 また、自主防災組織の立ち上げに対して、私どももいろんな指導を行ってきております。


 それとあわせて、やはり自主防災組織の資機材等の補助事業も進めておりますし、また関連になるんですけれども、津波というのがやはり避けて通れないというふうな、要するに、津波から身を守るのは逃げるしかないというふうなことの中で避難路とか避難経路の整備をするというふうなことをし、また、毎年のように繰りかえして行う防災訓練というふうなことで、やはりこのようなことを通じて危機意識を高めていただいたり持続していただくことによって、いざ災害のときに役に立つのではないかというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) これは大変難しい問題で、常に危機感を持って、そういった気持ちを持ち続けるというのは大変でございますが、これはいつ起こるかわからない地震でありますので、一つよろしくお願いをしたいと思います。


 それと、先ほど、この新聞にも載っておったとおり柱となる住宅の耐震化や密集市街の解消が進んでいないと。私もそう思いますし、結局、福良は防災といったって密集地と津波という最悪の事態が予想されるわけで、一応注目の的になっておりますが、南あわじ市でも数多く密集地があると思うんです。


 そんなところを完全に把握をしているのか、そういった福良地域とか一定の地区だけか、そのことについてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 密集地は福良なり湊なり、特に海岸べりに接しておる漁村といいますか、そのようなところは大変、沼島もそうなんですけれども、密集地を形成をいたしております。


 ただ、合併前になるんですけれども、旧南淡の時代に福良地区において国の補助をいただきましてそのような調査をしておりますが、具体的にそれをどういうふうに解消していくのかということがなかなか、現実問題としてできないのではないかというふうに考えております。


 そのようなことで、やはり、先ほども申し上げたんですけれども、やはり逃げるが勝ちというふうな考え方の中で、特に津波ですけれども、そのような考え方を住民に周知をしていこうというふうなことで、私どももそれぞれ努力をしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) その中で、耐震化というのはちょっとおくれておると私は思いますが、その中で、兵庫県が地震、そういった災害に備えての住宅再建支援策というものの中で共済制度が出て、私も職員から勧められて入っておりますが、危機感というのはこういった加入率に響いてくると思うんです。


 そういった、この加入率というのは、せっかく制度をこしらえながら南あわじ市の加入率というものについてちょっと現況をお知らせ願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 加入率につきましては、現在、18.4ぐらいのパーセンテージかと思いますが、県下41市町の中で2番目の高率になっております。


 ですから、南あわじ市民としては県下の中でそのような意識の高い地域であるというふうには考えております。県下平均は6%強だというふうに思いますので、3倍ぐらいの加入率を現在持っておるところでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 担当課にお願いするのは、せっかくそういった制度ができたわけですので、それを利用して、一応耐震化を進め、そういった中で、またもしか事故が起こったときにはすぐに住宅再建ができるというようなことも一つ、今後とも担当課の方で一つよろしく住民にPRをお願いしたいと思います。


 そういった被害の中で、自然災害の中で津波、火事、土砂災害、水害、道路ということが大きく分けたらあるわけですが、個々について簡単にお答えを願いたいんですが。


 津波については、南あわじ市はかなりの海岸を有しております。どのような対策を今現在講じられているのか、今後どのような考えでいかれるのか、一つお願いします。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 私の方から、津波についてお答えをさせていただきたいんですけれども、ご承知のように、津波というのは高潮と違いまして海の水が直接動いてくるというふうなことで、非常に大きなエネルギーを持っておるというふうなことでございますので、これを物理的に防ぐというのはなかなか莫大な経費、並びにかなりの年月がかかるというふうなことがいえます。


 ですから、やはりハード面では非常に、今言ったように経費がかかるものですからソフト面でなるべく、いつ起こるかわかりませんので、先ほども言ったんですけれども、逃げていただく、幸い四、五十分の時間差がございますので、その間にできるだけ高いところに逃げていただいてみずからの命をみずから守っていただくというのが基本でございます。


 ただ、やはり財産等がある関係で、やはり莫大な経費がかかろうということになるんですけれども、やはり国とか県の支援をいただきながら、一つは防波堤のかさ上げとか水門の整備とか、それぞれの工事を、ハード事業を行って少しでも減災になればというふうな考え方でこれからもずっと続けていくというふうな考え方を持っております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 一つよろしくということで。


 それと、時間が余りなさそうですので、火事、土砂災害、水害、これは阪神大震災では火事による死傷者が多かったということで、これは密集地が1軒が倒れて火事を起こすとそういった被害があると思うんです。


 そういった中で、南あわじ市の中で密集地、いざ火事のときには防火用水とかそんなものがある程度完備しておるんか、そういった点検をされたのか。


 また、土砂災害と、これはちょっと難しいんですけど、これは地震によって地盤が緩むということになって土砂災害が起きた、そういった危険箇所、人家の密集したところの裏山とか、そんな危険箇所というのも点検されているのか。そういった準備をされているのか。


 それと、水害は23号によって西淡の低地帯ということで川土手が切れて大変な人命も失われております。


 そういったことが点検されているのか、していないのか、簡単にお答えを願いたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 火災、阪神・淡路大震災で大規模な火災が起こったんですけれども、火災による死傷者も出ておりますが、ほとんどは直下型地震による家屋の倒壊による圧死というのがほとんどだというふうなことを聞いております。


 私どもの南あわじ市でもし地震が起こったときに、火事がある程度出る可能性もございます。そんなようなことで地元の消防団、また広域消防等に当然ながらお願いをしておりますし、もし、そういうふうな災害時にはどこを水源にしてどのような経路でどのような消火方法を取っていただくかというのは常々から考えていただいておって、地元の消防団等についてはやはり日々団員も変わっていく可能性もありますけれども、それはずっと引き継ぎをしていただくというふうな考え方で、防火、また災害時にはどのように消火するかということについては常々お願いをしておるところでございます。


 それと、土砂災害等の危険箇所についてはハザードマップに一応は明示はいたしておりますが、地域を調査した中で明示をしておりません。いろんな山の勾配とかそんな条件の中でハザードマップには明示はしてますけれども、詳しくは都市整備の方でお答えをさせていただきたいと考えております。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今、話に出ております土砂災害、水害の関係は私の関係からちょっとお答えしたいと思います。


 確かに、南あわじ市の中に非常に危険な箇所があります。地域防災計画にもきちんと箇所の明示をしております。


 現在、急傾斜は21カ所、それから地すべり指定地区は15カ所、それから砂防指定箇所が47カ所というふうな形で、地図にも明記して確認をしておるところです。


 次に、水害の関係なんですが、平成16年に台風の関係で非常に大きな被害を受けております。その部分について、三原川水系の関係についても整備計画をつくって水害を回避できるような計画を立てていきたいというふうなことも考えておりますし、南淡の阿万地区においても機場の改修等も進めておるというふうな状況でございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 非常によく点検をされておると思います。今後とも、災害の先回りされまして、後回りにならんように一つよろしくお願いを申し上げます。


 それと道路ですが、災害になると、先ほども言ったみたいに孤立状態の地区が出てくるということで、私は旧西淡町、特に津井、丸山といったところが今まで孤立というようなこともあったわけで、丸山の方は畦原線というものがあるわけでまず大丈夫だろうと思いますが、津井の方は湊福良線ですか、あそこが海岸線であるために、道路が通れなくなった場合伊加利しかないわけです。


 伊加利を通るということは、今までの中で南あわじ市合併以来、幹線道路で全然手をつけておらない道路というのは津井伊加利線だけです。非常に辰美小学校がバス通学をしておりますが、対向に非常に苦慮しておると。


 そういった中で、いざ災害のときにはこの線だけという中で、こういった孤立状態になるようなそういった地域というものを点検された中で、その道路についての改修の余地があるのかないのか、そういったことを考えられているのか、一つ担当課にお願いをいたします。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) やはり、台風23号、平成16年のときがいろんな経験をしたわけなんですが、おっしゃられている津井地区については確かに孤立をしました。


 その後、阿万福良湊線、県道阿万福良湊線については災害復旧工事はもちろんなんですけれども、防災工事として大崩のあたりに土砂の防護壁、防護柵を設置をしていただいております。それによってかなり回避できるようになったのかなというふうにも思っておりますし、旧のうずしおラインについても通行止めになりました。その部分についても防災工事もしていただいております。県道についてはそういった対策もしていただいておりますので随分よくなったのかなというふうには思っております。


 今おっしゃられていた伊加利から津井へ通ずる道路ですけれども、それについても、やはり幹線市道ですし、津井伊加利の環境を考えますとやはり改修の必要があるのかなというふうなことで、地域の住民の方の協力を得ながら今度進めていきたいというふうには考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) どうもありがとうございます。


 ちょっと忘れていたんですが、丸山のバイパスは完全にまだ通行ができないような状態と思うんですが、どうなっておるのか、状態だけちょっと。丸山バイパス。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 丸山バイパスの関係については2期工事まで完成して、もう供用開始をしております。


 ただ、3期工事が今とまっておる状況になっておりまして、ちょうど終点部分が大型車が通行できないというふうな状況ですんで、大型車の通行規制をして供用開始をしております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) いろいろと詳しく説明をいただき、大変力を入れておられるということを感じておりました。今後ともよろしくお願いします。


 それでは、これで3回目になると思いますが、具体的に一つはっきりと答弁を願いたいのは、丸山地域の避難路です。


 これは旧西淡町時代から海に突き出たところ、住宅が密集しておるというような上は西淡町の土地も多少あるし、下から上がれる南あわじ市の土地であるということでございますが、これ一応、前回、市長から何とかするというような返事をいただいて住民も非常に期待をしておるということですが、何ら具体的に見えてこないということで、この間、住民の方にもしかられたわけですが、このことについて、やっぱり住民は何とかしますということになればしてくれるという判断で期待をしております。


 このことについて、一つ明確な答弁をお願いいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 丸山の島地区の避難経路の話だと思うんですけど、背後地の高台が標高差ざっと20メートルあるというようなことで、海岸線の岩盤を削っていかなならんと。当然、岩盤を削る場合、水域、海面への影響等も防護的な工事も考えないかんというようなことで、今、検討いたしております。


 そういった中で、かなりの経費が伴ってくるというようなことでございますので、市の単独事業でするのはどうしても不可能というようなことで、今現在、国、県等の補助金の事業採択に向けて鋭意努力しているところでございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 公室長にお願いしたいのは、そういったように、行政が片方で住民に連絡なしにやっておるということは私は感じますが、しかし住民は知らないという中で、やっぱり、やりますと、今、補助金とかいろいろな市単独でできないという形を住民にやっぱり、そういった周辺の住民に話をする、訴えると。それで、もしかできた場合協力しますということが私は大事やと。


 やっぱり住民に接触する、住民に理解してもらうと、なぜ延びておるかという、そういったことをやっぱり執行部はやっていただかなければ議会が何ぼ言うても、使いみたいになってうそのような状態になるんで、そういった親切みというんか、住民に理解をしていただくと。


 金がなかったら、国の、県の補助金を探しているんだということを、今後とも一つよろしくお願いして、早急にこの道路については約束ですので、一つ避難路はどういう形でもいいですからこしらえていただきたいと。よろしくお願いします。


 それと、次、2点あるわけですが、きのう帰りますと、こういったパンフレットが入っておる。風力発電、電磁波、低周波音を出しますということで、これ被害ということでかなり連絡協議会もできた中でかなり問題点を残しております。


 私は議会議員として南あわじ市の活性化、企業誘致ということにはやっぱり全力を傾注しなければならないということで、こういった事業誘致には積極的でございます。


 しかし、そういったことに対する反発もあります。しかし、私はこういった問題が発生をすれば、やっぱり当事者、会社、行政が中に入って住民を納得していただくと。


 今現在、風力発電はそういうようにそびえ立って、今さらめげとか、やめとかいうたらなかなか難しい問題も発生すると思いますけれど、住民がこれだけ自分の費用を出して抵抗しているというのはどこか会社を信用していないということであるわけですので、そういった面、市長も今後、共存共栄、企業誘致はこれからあると思います。いろいろあると思います。企業誘致をしなければ南あわじ市の活性化はできないと思います。


 そういった中で、誘致をすればやっぱり地域、周辺住民との対話、共存共栄ということが大事であると思います。


 そういったことを、今回は民活の力でやって、行政の方が後からついていたんで一応私も同情する余地があるわけですが、一応、税も落ちるわけでございますので、そういった面、住民の納得のいくような窓口で一つ世話をしていただきたい。


 そのことについて質問いたしますが、風力発電の風車の耐震、地震でどのぐらいもつんか、そういったことは協議されたことがあるんですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず風力発電の施設については、高さ15メートル以上、百二、三十メートルの高さになるわけでございますので、当然、建築確認の申請が必要でありました。


 そういった中で、地震に対する性能というんですか、構造上の部分の考え方といたしましては、阪神・淡路大震災クラスの地震に転倒がないという性能を有しているというような証明がついてございました。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) 阪神・淡路大震災はマグニチュード7か8ですね。そういったところまでは大丈夫と。


 結局、近畿・中部のマグニチュード7.6とか8とかいうまでは大丈夫ということは確約、これは実証済みですか。


 それと、風に対してはどのぐらいの抵抗力があるんか。北海道で風によってこけたという写真も載っておったんで、そのことについてどうですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 確かに地震に対しては阪神・淡路大震災クラスに耐えれるというようなことの建築確認が出ておりますけれども、風につきまして、今全国でいろんなところで破損事故とか、いろんな事故が出てございます。


 そういった中で、国の方では風車設計の指針を見直しするというような動きが出ているというニュースが入ってきてございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) よろしくお願いします。


 それと、もう一つの問題点ですが、先ほどの土砂災害ということを言いましたが、開発された地域というのは、昔から海に面して断層ができておるということで、非常に軟弱、崩れやすい地層であるということで、非常に今まで地域住民も開発の中途半ばで荒れ放題で帰った企業、そういった長年大変な苦労というか苦悩を持って生活してきたわけです。


 そういった中で、今回、一応開発をされたわけでございますが、その開発の風車の建っておる土台そのものの地盤そのものがそういった地震に耐え得るのか、耐えられないのか、そういったことと周辺の土砂災害について、完成後、会社と南あわじ市の関係の部署と話し合いをされたことがありますか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、あそこの開発をする場合に森林法の林地開発許可がいってございます。


 そういった中で、排水施設の設置に当たりましては、時間雨量137ミリに対応できる排水施設がつくられているというふうに認識しております。


 しかしながら、開発工事中の災害の防止に万全を期するとか、あるいは万一災害が発生し、あるいは発生する恐れがある場合は事前に協議をするというようなことで進めてございますが、近々、県の方がこの林地開発許可との関係もございまして、開発後の工事関係の現地確認を近々行うと、このように聞いてございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) それと、一番このパンフレットでも心配されておるのは、企業そのものを信用していないという中で、結局、供託金を積めとかいろいろいわれて、私はその話もよくわかります。


 ただ、担当課に聞くんですけれど、その災害そのものが不可抗力なものか、その開発によってその土砂災害、いろんな住民、付近住民に迷惑をかけた、その風力発電の工事によってですよ。そういったことをはっきり明記をして会社と契約を交わしておらんと、結局は南あわじ市が責任を取らんなん。


 やっぱり、工事によってそういったことが、向こうに責任があれば向こうがやっぱり住民の補償なり、その災害をちゃんと修復すると、そういったことの話し合いも今後していかなければ住民は納得をしないと思うんです。


 一応、津井の方も行政には余り関係ないんですけど、やっぱりその工事をしたことによって水が津井の方へ流れると、春日寺の上が土砂災害になるというような、それで供託金を積めと、これはよくわかります、確かに。


 そうしたことの今後、契約等もやっぱり細かい点も一つよろしく担当課にお願いしたいんですが、どうですか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 開発行為によって生じて、それが原因でもって下流地域へ災害を及ぼしたという場合、当然、開発事業者の責任においてするというようなことになってございますが、その場合の判定、それが開発行為であったのか、基準以上の雨が降ったのか、疑義の生じる恐れがありますけれども、一応そういった基準に基づいた雨量以内での災害が発生した場合、当然、開発事業者が責任を持つべきだと、このように考えておりますので、そういったことについて地元との調整の中に入っていくべきかなと、このように考えております。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) これから、そういった点よろしくお願いしたいのと、またこのパンフレット、確かに電磁波、それと低周波、このことのかなり被害が載っておるんです。私もこの被害を見てちょっとびっくりしておるんですけど、国がクリーンエネルギーということで多額の補助金を出しておると。


 しかし、こういった住民が非常に不安材料を抱えておるというところに私はちょっと解せんなと思うんですけど、こういったことはやっぱり行政が本当に悪ければ、これは何とかしなければならないということで、住民は会社側のそういった説明に不信感を持っております。


 今後、これで終わりますが、こういったすべてのことを十分南あわじ市の担当課としては十分協議の上、住民が納得をしていないものは納得をしていただくとか、また会社側に要求するとか、そういった作業を今後とも進めていっていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず騒音、あるいは低周波、空気振動であるわけなんですけど、あるいは電磁波等、それぞれ、騒音につきましては昼間55デシベル、あるいは夜間45デシベルの基準があるわけなんですけれども、低周波については守ることが望ましいという指針が出てございます、92デシベルでございます。これは法的な規制はございませんけれども、守ることが望ましいという数値が出ております。さらに電磁波については基準が今の日本の中ではないというようなところでございますが、いずれにいたしましても、業者にはそういった市民の方が納得するような測定そのものについては呼びかけて、業者の方もしていこうというスタイルでおりますので、市民の方々の納得できるような測定は業者に指導していきたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 川上命君。


○16番(川上 命君) それでは、ここでやりとりしておっても時間がたちますのでこれで質問を終わりますが、一応、執行部としては税もいただいておりますので、地域住民の納得のいくような解決策と、そういった中で、災害というものがこの事業によって起こらないという確約というんですか、そういった点検を担当課の方で一つ、山のてっぺんを開発しておるので、そういった中で水害、土砂災害すべてが完全か完全でないか点検を再度する必要があると思うんで、一つそういったことを十分よろしくお願いをいたしまして質問を終わらせていただきたい。


 どうもありがとうございました。


○議長(登里伸一) 川上命君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午前11時といたします。


               休憩 午前10時46分


               ――――――――――――


               再開 午前11時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 19番、木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 皆さん、おはようございます。


 南あわじ市における自殺対策の現状と課題及び施策の現状と今後の展開について、9月議会に引き続き質問させていただきます。


 悲しい現実ですが、全国で9年連続3万人を超える自殺者がありました。平成18年10月に施行された自殺対策基本法に基づいて地方公共団体の責務、また自殺未遂者に対する支援などが記載されております。


 南あわじ市は自殺者が平成16、17年度は県下では最悪で、最も自殺対策が必要とする地域であります。また、その遺族に対する支援体制も決して十分ではありません。


 今、生きて必死に耐えている人のことを考え救いの手を差し伸べる施策が必要で、個人の領域の問題として片づける段階は過ぎています。


 9月議会では、相談窓口の拡充など、自殺予防に本腰を入れるよう強く要望しましたが、部長の答弁は、これまで以上に福祉課、健康課、社会福祉協議会との連携を図りながら進めていきたいという答弁でした。


 そこで質問ですが、南あわじ市住民が9月から12月まで3カ月の間に何人の方がみずからの命を断ったのかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 自殺の関係につきましては、特にそれを限定して統計を取るといったことについてはしておりません。


 県の方につきましても、そういった統計そのものについては公表されておりません。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 私が先日、社会福祉協議会の方に問い合わせたところ、11月で南あわじ市内の方で2名の方がみずから命を断っているということを聞きました。


 それでは、社会福祉協議会と健康福祉課では連携は取れていないんでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 社会福祉協議会の方でのお話、今出ましたが、自殺がありましたとかいった形についての、そういう情報提供はございません。


 別件でお話をする機会がございましたときにも確認をさせていただきましたが、たまたま社会福祉協議会にかかわる事例の中でお2人の方が11月に自殺ということでお亡くなりになられたということについてのお話はお伺いしましたが、それが南あわじ市全体の数字ではありませんし、社会福祉協議会としてたまたまそういったことがあったということについてのお話をお伺いいたしたところでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 全国的に見ても、また兵庫県内として南あわじ市は多いと思います。


 平成16年、17年につきましては島内ではワーストワンと聞きますが、全国、または県内ではどうでしょうか、お伺いいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) まず、全国的な全国平均というのは10万人当たりでもって見ていくわけでございますが、全国で24人台といった状況でございます。


 したがって、人口半分の5万といたしますと12人といったところが全国平均になってくるのかと思いますが、兵庫県としては、まだ18年度は出ておりません。


 16年度で申し上げますと、国では3万2,325人、17年度で3万2,552人、18年度で3万2,155人でございます。


 兵庫県では、16年度で1,287人、17年度で1,282人、18年度はまだ発表されていないという状況でございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 全国的、また県で見て多いか少ないかということをお聞きしたんですけれども。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 特に、前回にも答弁させていただいたかと思いますが、南あわじ市だけをとらえますと16年、17年、先ほど議員ご指摘のとおり人数としては多いわけでございますが、淡路全体が多いと、淡路全体が全国平均から比べれば多いといったことで、県民局の健康福祉事務所、そして3市の担当課とがさまざまな事業を、こういった傾向を受けての事業対策をしてさまざまな事業展開をしているところでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 9月議会では、みずから命を断った人に対して、その原因と分析をしたことがありませんとの答弁でしたが、この件についてもう一度お伺いいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これは前回もご答弁させていただきましたが、プライバシーにかかわる問題でございます。特にこちらからそのご家族に直接かかわりを持ってそれらをといったところについては非常に難しい問題があると。


 相談窓口としては、健康課なり、また福祉課なり、先ほど申し上げたさまざまな社会福祉協議会でありましたり、あるいは市民相談をやっております市民課でありましたり、また、多重債務等も含めた相談については商工所管課でやっておるところでございますけれども、特にそのご相談があってといった形でございますので、非常に悲しい形でお亡くなりになられた方に対して市がそこへ行って何かをといったことは非常に不可能に近い状態でございますし、それは本当にそういった形ですべきものではないというのが私どもの見解でございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 身近な資料によりますと、理由の一番大きいものは健康問題、あるいは経済、生活問題が主であるというデータが出ております。


 9月時点では自殺対策担当部署は、きちんとした担当部署は決まっていなかったと思いますが、南あわじ市として具体的な対策というか、専門職を置くというか、精神健康相談窓口等の設置についてはいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま申し上げましたように、福祉課、そして成人健康相談は保健センターといったところでございます。


 また、当然、心配事相談は社会福祉協議会でもやっておりますし、心のケアといった形では旧の三原保健所の南あわじ健康福祉事務所、ここでやっておるところでございます。


 特に、身近な顔見知りのところに相談に行きにくいといったところもあるのかとは思いますが、この南あわじ健康福祉事務所の方に相談に行かれる方が非常に多うございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 自殺はさまざまな社会的要因がその背景にあることから、予防対策を促進するためにも事態を把握し、地域全体の課題として関係機関、団体などが連携し、迅速かつ適確に対応することが求められています。


 京丹後市では市民一人ひとりを大切にしたまちづくりとして、市内16団体によるさまざまな機関と緊密な連携、相互協力により自殺ゼロのまちづくりを全力で実施しているところを紹介したところ、健康福祉部長から、今後参考にするという答弁をいただいておりますが、どのように参考にされたのかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 前回の議会でお教えいただきました京丹後市の取り組みにつきましてさまざまな資料を取り寄せさせていただきました。


 自殺ゼロ実現連絡会議というのを設置されておりまして、庁舎内の関係する部局、特にそういう自殺につながっていくような関係部局の課長さん方が組織をして連絡会議というのを設置されておりまして、保健福祉部の健康推進課長が座長といった形で定期的に会議を開催されておるというようなことでございます。


 今、本市におきましても、この自殺といったことに限らず、さまざまな死という部分では高齢者の自殺もありますし、また若い方々、働き盛りの方もありますし、さらには、このごろは子供の自殺等もふえておるわけでございますので、そういった意味からしますと、単独での課が何かをやるといったことについては不可能な形でございます。


 本市におきましても、健康課の方とまず健康福祉部内の方でどういった対策を講じていくのかといったことについて協議もさせていただいておりまして、近々に一度庁舎全体といいますか、市のそれぞれの組織全体を挙げてどんな形を取っていくのがいいのかといったとこら辺も今素案をつくりつつあるところでございますので、早い時期にこういった会議を取って、今後、これらに対する対策というようなものがどんな形で行政としてできるのかといったことについての相談をさせていただこうというところの予定をしているところでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) そうしたら、南あわじ市としてはまだそういう設置とかそういうのはまだしていないということですね。


 そうしたら、クレジット、サラ金の高金利が社会問題化していることから多重債務者を生み出す異常な高金利を正す資金業法は昨年末改正されました。一方、多重債務者を直接的に救済する自治体の取り組みも始まっています。


 市民が安心して生活できる状況をつくるのも行政の役割、過剰金利などが消費や税金に支払われれば地域も活性化します。


 奄美方式として全国から注目されている鹿児島県奄美市の多重債務に対する支援についても9月議会で紹介させていただきました。


 そこで質問ですが、本来、消費や税金に支払われるべきお金がサラ金業者に吸い込まれています。これを本来どおり地域に回せばそれだけ地域の活性化につながると思いますがとお聞きしたところ、市民生活部長から、初めてお聞きする話ばかりでありますけれども、我々も一度奄美方式の資料を取り寄せ参考にさせていただきたいと、かように考えていますとの答弁をいただいております。


 どのように参考にされたのかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まず、資料を取り寄せまして、どういうことなのかという確認をし、かつ11月の末でしたか、司法書士さんの協力を得ましてそういった多重債務に限っての相談を実施をいたしました。


 実際のところは2件だけご相談があったようでございます。


 そのあたり、やはり閉鎖的な地域でありますから顔が立つとかいうところがあるのかなというふうなところで、今、部内で全島一斉にやって、極端な言い方をすれば、南あわじ市の方がよその地域へ行ってやるとかいう、同時にそういうことができないのかなということを話をしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 今、2人の部長から答弁をいただきましたが、私から要望といたしまして、担当課と担当者を決め、責任を持って施策を推進する組織を立ち上げ、また市役所内に連絡会議などをつくり、平成20年に向け実施を検討すべきで、必要な資料の収集、研究ぐらいは予算がなくてもできると思いますので、今年度途中からでも早々着手していただき、相談体制についても精神科医、保健師、弁護士など、専門家で処遇検討を整備することを要望いたします。


 最後に、市長にお伺いいたします。


 南あわじ市における自殺対策の現状を見るにつけて、その対策や施策の展開についてはどのようにお考えかお伺いいたします。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、2人の部長から答弁させていただきましたが、9月の定例会で木曽議員からいろいろ参考意見を聞き、それぞれ対応をしているところでございます。


 当然、悲しい事件でもありますし、しかしながら一方では、その原因等についてどこまで行政として踏み込んでいけるかというような、今、非常にプライバシーの問題が広くいわれております。


 ですから、その辺の兼ね合いも考えながら、今、2人の部長が答弁させていただいたようなことを一つの基準にして進めていく、これが当面の取り組みかなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君。


○19番(木曽弘美君) 自殺対策は家庭や学校、職場、地域など社会全般に深く関係しており、総合的な自殺対策を推進するためには地域の多様な関係者の連携、協力を確保しつつ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していくことが重要であります。


 市長の公約である、全国に誇れるまちづくりを目指して施策に取り組んでいただきたく、強く要望してこの質問を終わります。


○議長(登里伸一) 木曽弘美君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時18分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 13番、印部久信君。


○13番(印部久信君) ちょっと冒頭に気になることがありましたので、本日の神戸新聞の30面に、私が9月議会で質問しました償却資産の単純な記載漏れがあったということを言ったわけですが、きょうの神戸新聞を見ますと、豊岡市でもこういう単純なミスがあって、3,700万円の徴収漏れがあったというようなことが書いてあります。


 そのとき、市長は、そういうことはあってはならないことであると、何とかいい方法を考えてみたいということでありました。知恵を出していただきまして、こういうことのないように、一つ担当部局、十分検討してやっていただきたいということを冒頭に要望しておきたいと思います。


 通告してある質問を、順次質問をしていきたいと思います。


 ことしの9月の18年度決算におきまして、農業公園イングランドの丘の決算書が出てきたわけでありまして、そのときにも副市長にお聞きをしたわけでありますが、決算委員会におきまして他の問題もいろいろありまして、一時その辺でストップして、またの機会をと思っておりましたが、きょう、その続きといいますか、改めて問い直していきたいと思います。


 まず、その決算委員会の冒頭で、私が副市長に、淡路ファームパークイングランドの丘というものが果たしてすべてその施設は完成したのかということをお伺いをいたしました。


 そのとき、市長の答弁によりますと、全部とはいかないけど、まだ部分的に残っておるというようなたぐいの答えであったと思うのですが、副市長、その答弁でまだ部分的に残っておると言われるのはどういうところが残っておるのかをまずお聞きをしたいと思います。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えをいたします。


 集客施設でございますので、常に魅力ある施設として整備をせねば新たな顧客、またリピーター客を呼び起こせないというようなことがございますので、常にリニューアルを心がけねばならないなというような観点から整備が残っているというようなことでございます。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) この施設は平成13年に開園をしておるわけでありますが、そのときに事業計画で、そうしたら、すべての施設が開園していなくて、将来を見込んでいろいろ施設を追加していくという考えでこの施設はできたんですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 常に魅力のある、先ほども申し上げましたとおり、集客を図っていかなければならない、また、適切な、長期的な視野に立った集客作戦、戦略が必要ということで事業計画13億円は中途になっているというような状況かと思います。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) ということは、これからの今後、今、部長が答弁した施設については、その費用は、13億円の株式会社ファームからの整備基金から出していくということでよろしいですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 全くそのとおりだと思います。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) そこで聞きますが、平成13年度から18年度までの6年間の間に、ファームは、それではどういう施設に対してどれだけの資金を投資してきたのかをあげていただけますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今般、ファームにいきまして聞き及んだ内容を、計画を説明を申し上げます。


 開園後、13年4月から19年10月までの整備の内容と金額を申し上げます。


 サイクルボート、桟橋、機材、備品で1,800万。それからアスレチック広場増設で2,000万。委文地区ユーカリ栽培造成工事で1億5,000万。それから遊技機リニューアル400万。造園改良、植栽改良で1,000万。臨時駐車場で300万。以上で、小計2億500万というような内容を聞き及んでおります。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 13億円を投資するということであって、今まで同僚議員とかもろもろの議員がこのことについて質問をしたときに、5億円、6億円の金が投資されておるというふうに聞いておるわけですが、今、聞いたところ、2億500万ということですが、今までの答弁は一体どうなっておるのですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど、13年度からということでしたので、13年から19年10月までということでちょっと申し上げました。


 それで、開園時までに整備もしくは整備を行ったものということで、今回、聞き及んでおります。その内容をちょっと申し上げます。


 ファストフードの建築、周辺整備3,000万。小売店舗と周辺整備で1,500万。遊覧船本体、備品ともで2,000万。ゴーカートコース整備、機材、備品一式で3,000万。アーチェリー施設建築、機材、備品一式で5,000万。おもしろ自転車コースの整備、機材、備品ともで2,000万。遊園エリア土木工事、造成、植栽一式で1億2,000万。乗馬コース整備、馬、備品で、合わせて3,000万。バッテリーカーコース整備、機材ともで1,000万。それから、開設準備費用一式で1億5,000万。それから、自転車、什器、厨房機器、備品、物販、什器、レジ、事務所機器等で1億2,000万。周辺環境整備3万平米で5,000万。モニュメント類が2,000万。それから基本プラン、基本設計、また市場調査、現場監督指揮一式で1億8,000万。以上で8億4,500万ということになっておりまして、以前、6億5,000万というのがありましたが、私の調査では8億4,500万というふうには聞き及んでおります。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) これ部長ね、あなたが聞いておるの、ごっちゃまぜに聞いておる可能性があると思いますよ。


 これね、平成13年、開園と同時にファームパーク会社本体はイングランドの丘で土地を借りて、ファームパーク独自の事業を起こしておるんですよ。


 それに、事業を起こすがゆえに使ったお金と、ファームがイングランドの丘に投資しておるお金は別ですよ、これごっちゃまぜになっていませんか。


 それおかしいな、この数字。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 淡路ファームパークイングランドの丘は一体施設でございますので、一体的な整備の中に13億円が投資されて当然かと思いますので。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) ちょっとこれ、部長の見解ちょっとごっちゃまぜになっている、これ時間をとめてください。暫時休憩せんと、こんなんで時間をとったらかなわんので、ちょっとこれおかしいな、この数字は。


○議長(登里伸一) 暫時休憩いたします。


               休憩 午後 1時11分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時12分


○議長(登里伸一) 再開します。


 印部久信君。


○13番(印部久信君) ファーム独自が農業公園の中で土地を借りて事業を起こしておるわけですね。その収入が農業公園には入ってこずと、ファーム独自の会社に入っていっていると私は思っておるんですが、間違っておりますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 遊園施設も含んで淡路ファームパークイングランドの丘というふうに解釈いたしまして、それで、ただ、遊園施設のみにつきましては、南淡路農業公園の方に売り上げが入っておりませんので、株式会社ファームの独自の経営ということになりますので、その分につきましては市の土地を使いますので利潤をもうけるということで、行政財産の使用料の徴収条例に基づいて市の方に収入をしているというふうな解釈でございます。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) ですから部長、ファームが独自に投資してやっておる事業は、株式会社ファームの中へその収益は入っていっておるんです。このファームの施設整備開園支援というお金は農業公園に対して入ってこんといかん。


 今、部長の言うた答弁は、ファームの中の敷地を借りてファームが独自に資本投資をして、別の営業施設と考えらんといかん。


 その投資資本を農業公園のファームの13億円の中に入っていきよるのはまた別ですよ。そんなこと、向こうの個人的な会社の利益のために使うたお金をファームの13億円の中に入ってきよるやいう考え方絶対成り立たん、それはおかしいよ。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) ちょっと最初に基本的なお話をしておきます。


 この施設を整備するときに、兵庫県と、それから当時の三原町と、それとファーム、この3者で基本協定書というのを設けている。その基本協定書に基づいてあの施設ができているんです。


 その基本協定書の中にはそれぞれの役割を書いてあるんです。施設の整備というところの、第3条に施設の整備というのがあるんですけど、ちょっと読んでみます。


 甲乙及び丙、甲は三原町、乙は県、丙はファーム、甲乙丙は魅力ある農業公園を創出するため、次により役割分担して農業公園の施設整備を行う。なお、現下の社会経済情勢を踏まえ合理的かつ効率的に施設の整備を行うものとするということで、甲の整備、これは三原町です。三原町農村型体験交流施設のうち、遊園施設を除く部分、三原町農村型体験交流施設とリニューアルする兵庫県淡路ファームパークを連絡する道路及び駐車場。


 今度は県の方、乙の整備する部分、県です。兵庫県淡路ファームパークのリニューアル、三原町農村型体験交流施設とリニューアルする兵庫県淡路ファームパークを連絡する道路及び駐車場。


 それから丙、これはファームですが、三原町農村型体験交流施設のうち、遊園施設ということで、役割分担ができているわけです。


 ですから、先ほどおっしゃっておったようなことも、遊園施設というご理解をいただかないとそこらの整合が取れないだろうと思うんです。


 この遊園施設の整備については、この基本協定書ですよ、第3条で定める丙の整備する施設は別途、丁です、丁はまた新しく出てくるんですが、締結する管理運営委託契約により行うというふうに書いてあるんで、ファームは遊園施設を私がやりますということを言うておるわけなんで、そこをお間違いないようにしていただかないと。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) そうしますと、この施設整備開園施設13億円ということは、ファームが独自に会社経営で自分の利益のために投資する費用に使ってもいいという解釈ですね、そういう解釈ですね。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) ファームが出すということですからファームの新たな会社もファームという役割分担の理解でいいんではないかと思います。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) そうしますと、今までの説明で、我々はファームが農業公園株式会社に13億円の投資をするということで今まで5億、6億をしていますというような答弁であったと思うんです。


 今、聞きますと、株式会社ファームが農業公園の中で遊園施設に対する整備を独自で資本投資をすると、その収入は株式会社ファームが収入するという理解でよろしいですね、そうしたら。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) やはり、全体の中での遊戯のゾーンでございます、遊びのゾーンでございますので、施設としたら全体。ただし、遊びのゾーンにつきましては利潤はファームの利潤となりますので、そのものにつきましては先ほどの180万の土地代につきましては賃借料をいただいておるというようなことでございます。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) ということは、ファームが農業公園に投資を何ぼかすると。13億のうちの何割かを自分の会社のために、遊園施設のために投資をして、そこから入ってくる収益は株式会社ファーム独自へ入っていくということですね。


 そうなってきますと、南淡路農業公園株式会社がファームに対する業務指導料というのも払っておるわけですね。この農業公園の収益6億一千何がしかの収入が毎年上がっておるわけですが、これに対してのファームの投資というものはほとんどないということになってきますが、実際どれぐらいの投資がされておるんですか。農業公園に対しての投資。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ちょっとお伺いしますが、業務指導料の額ということでございますか。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 13億円のうち、今、10億何がしかの投資がされておると。その7割か8割ぐらいはファーム独自の収益のための遊園地とかもろもろに使われておると。ということは、南淡路農業公園に対する投資というのは2億円ぐらいの程度になるんですかというふうに聞いておるんです。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 農業公園、まだ計画ではちょっと先ほどの続きになるんですけれども、園内の舗装修繕工事であるとか、体験施設の増設拡充、また自然生態系、昆虫、ビオトープ観察施設、それからため池の活用施設、それから、今現在走っておりますトヨタの無人走行バスに変わる園内シャトルバス車両3台、路面工事、乗り場ホームの新設、増設整備でございますが、そういうものも含まれております。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 私が言いよるのは、将来何に使うというのと違うねん。今までに投資されておるのは幾らですかと。


 今、シャトルバス云々とか、そういうものは将来的なものでしょう。今までに使われておるのはトータルで、先ほど言いましたように、10億何ぼと言いよったでしょう。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今、聞き及んでおりますのは、投資額累計といたしまして、10億5,000万。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) それで、先ほどから言っておるように、ファーム独自の収益のための遊園地等には結局8億円ぐらい使われておるということでしょう。2億円が農業公園の施設もろもろに使われておるということです。それでええですわ。


 それで、去年の9月に副市長に18年度はどういうような投資をするように聞いておりますかということを聞きましたところ、副市長は植栽等に投資をされるというふうに聞いておりますという答弁だったんです。


 ことしの9月に、去年聞いてことしの9月に、その結果どういうふうになりましたかと聞きましたら、当時の斉藤次長が、18年度においては大きな工事はやっておりませんということだったんです。


 これは副市長が去年の9月に私に植栽の投資をするということを言うておった。ことし、その1年間すんだ後どうでしたかといったら、大した工事をやっておりません、ゼロに近いですと言わんばかりの答弁でした。


 これは何か事情があったんですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) まことに申しわけないですけれども、ちょっと事情はよくわからないので、お答えは省かさせていただきます。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 事情はよくわからないというのはあれなんですが、とにかくやるように言っていたものがやっていないということですね。そのやっていない理由がわからん、事情がわからんということなんですが、これは、あれですか、農業公園とファームの関係者というのは1年に一遍ぐらいしか会うて話せんのですか。常に連絡取りながら施設の充実とかもろもろを、そういうことは協議をしていないんですか。一体、これどないなっておるんですか。


 会社と業務委託経営されておるファームと常に連絡を取り合いしておるんですか、この施設について。どういう事情になっておりますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 農業公園としての経営する淡路ファームパークイングランドの丘の実態といたしましては、やはり株式会社ファームの方で経営をしてもらっておるというのが実態かと思います。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 経営をファームにやってもらいよるのが実態や言われたら困るんですね。


 あくまでもコンサル業務委託をして、うちは業務委託手数料を払っておるんでしょう。ですから、業務指導料を払っておるわけで、あくまでも経営の実権というんですか、それはあくまでの指定管理してあるん違うんですからね、うちが経営を業務指導いただきながらやっておるんであって、あくまでも主は南淡路農業公園株式会社がやらんといかんと思うんです。


 それで、昨年度でもどうなっていますかと言ったら、こういうふうに聞いておりますということでやっていないんなら、何でやっていないんですか、次はどうするんですか、そういうことは常にファームとの間で連絡を取っていかんといかんの違うんですか。


 事情はわかりません、言ってましたけどやってません、はい、今度来年はどうなるかわかりません、そんなことではおかしいと思うんですよ、部長。どうです。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど申し上げましたが、南淡路農業公園株式会社が経営をしているんでございますが、株式会社ファームに業務指導料をお支払いして、またファームの支援職員によりまして経営をしていただいておるというのが実態かと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) これ一々、私は納得してないんですが、次に質問を進めていくためには次に進みますけどね。最後に、またうが悪かったらうが悪いでまたそれなりのことを質問をしますけどね。


 これは、17年から18年にかけて同僚議員がやかましく言っておりましたね。業務指導料というのがことし18年度決算に出てきたわけです。今までは給料の中に入っているとかいろんなことを言われておったんです。


 我々の方も、実際、業務指導料というものは売り上げが5億円あり、6億円あった場合に、業務指導料というのは5,000万か6,000万ぐらいかなというようなおおよそのことも言っておったわけですが、ことし、1億1,476万5,000円という業務指導料が出てきたわけです。


 部長、確認しますけどね、この業務指導料というのはファームとの間の約束事ですね。確か、3,000万円以上、売り上げの20%以内とするというように聞いておるんですが、まず、これ間違いございませんか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) そのように伺っております。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) そこで質問をしたいわけですが、業務指導料を3,000万円から売り上げの20%以内とするということですね。


 これを18年度の売り上げに当てはめますと、ファームに対して3,000万円払っただけでもいいと、また、6億1,000万円の20%、1億2,000万円まで許されると、業務指導料払うの。


 非常に幅が広いわけです、幅が。その副市長がかつて質問したときに、売り上げがふえればふえるほど業務指導料がふえていくようなシステムになっておりますというふうな答弁があったわけ、答弁が。


 そうしますと、今の部長の答弁ですと、3,000万円以上売り上げの20%以内というだけの約束事であると。副市長が売り上げがふえればふえるほど業務指導料がふえていくというのは、それはどこに書いてあるんですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど申し上げましたとおり、売上額の20%以内を基本としという部分が売上高がふえれば20%の額もふえるというような解釈で、そのようなことかと思います。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) そうしたら、3,000万円以上、20%以内という3,000万円の根拠は何ですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) その20%の額が3,000万円以上を少なくともあるということの解釈をしております。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) これはちょっと答弁がおかしいと思いますね。


 売り上げがふえればふえるほど業務指導料がふえていくというのはわかるんですよ。けどね、今の部長の答弁とか、それを聞いておりますと、最低3,000万円以上20%以内ということですね。


 ことしの9月に同僚議員の蛭子議員が決算委員会で質問したかと思うんですが、それは一体どこで決めておるんだということを質問されたと思うんです。


 そうしますと、副市長は10月に、毎年10月にファームと協議しながらそれを決めておりますという答弁であったと思うんです、間違いありませんか、副市長。


 社長が決めよんのでしょう、相手と話して、業務指導料を。部長が行っておるんですか、業務指導料決めに。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 毎年度末に南淡路農業公園とファームの間で話し合いが行われて、先ほどの20%以内の額の3,000万以上というもので決定をされているものと思っております。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 今、部長、そういうふうに決定されていると思っておりますと言いましたけれども、ということは、部長はその場には出席していないんですか。


 だれとだれとがこの金額を決めよるのですか。部長は、と思いますということは行ってないんでしょう。だれとだれが行ってどう決めよるのですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 私は4月1日からの今の職でございますので、今年度まだその協議に行ったことはまだございません。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) ですから、だれとだれとが協議してこの1億1,476万5,000円という金額を決めているんですかということを聞いておるんです。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ですから、ちょっと承知しておりません。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 担当部長が承知していないのにこの1億1,460万の業務委託指導料、ですから、だれが行って決めよるのですかと言いよるんです。


 社長が行って決めよるの違うんですか、だれが行ってこれ決めよるんですか。相手との話し合いでしょう、だれが行って決めよるの。ひとりでに決まるのか。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 産業振興部の担当者が決めておると思います。私は行っておりません。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) ちょっと待って。南淡路農業公園株式会社の社長は副市長でしょう。あなた社長でしょう、会社の。


 南淡路農業公園株式会社とファームとの業務委託契約を結んどって、担当の職員というのは社長しかおらんの違うんですか。


 だれが行って、ファームとこの1億1,476万5,000円を決めてきておるんですか、だれも行ったことなしにこれ決まるやいうのはおかしいですが、これ。何を言うとるの、一体。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) ですから、これもお話しすると非常に難しい、わかりにくいかもわかりませんが、あくまでも南あわじ市と会社と2つあるんですよね。


 今、お話しておることは会社とファームの話ばっかりをしよるんです。本来言うと、我々今ここにあるのは、ファームと会社の話は以前から言うておるように、つぶさに我々の方から余りお知らせしたくないというところなんですよ。


 ただし、これについてはこういう話が出てきてるんで、業務指導料については毎年10月に担当者レベルで話をして、それで2月末か年度末ぐらいに決定するという2段階の方式で算定をいたしております。


 ですから、10月には担当者が行って、ことしのものについてはどういうふうにするのか話はしておると思います。


 私も決定してからは私が報告を受けますけども、まだ現在決定はしておりませんので受けておりませんが、担当者がファームとことしの売り上げ、それから利用の状況、そういうものを踏まえながら、この公式にのっとった中に数字を当てはめていくわけなんで、そういうところから算定をされておるというふうに私は理解しております。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) 副市長、これに当てはめて算定をしていると、今言ったでしょう。


 それなら、私がさっきから言っておるように、3,000万円以上、売り上げの20%以内というたら、今言うたように、6億円だったら1億2,000万円以内、3,000万円ということは9,000万円の幅があると言よるんです、幅がある。


 これを、担当者とファームの担当者とで、ことしの業務指導料、うちに1億円くれ、いや、うちは何ぼやって、こんなのは話し合いじゃなくて、これは談合や。そうでしょう。話し合いというのは談合や、協議というのは。


 それでね、よう考えてくださいよ。水仙郷であろうが、ゆーぷるであろうが、ゆーぷるの場合は売り上げが何ぼになったら何%何%で皆で累進で決めてあるんでしょう。水仙郷であっても、2,400万円までは指定管理者の地元の方ですよ、3,200万円の800万円は市のものですよ、3,200万円を超えた分については双方半々ですよというふうに決めてあるんです。


 こういうふうな決め方をしておけば、だれが担当者になろうが、協議する必要ないんですわ、それこそ数字を当てはめたら答えが出るわけ。


 ですから、私はこの金額が高いや安いやいうんでなしに、そういうような決め方にしておいた方が今後、こういう業務指導料というものが、ことしは何ぼにしよう、ことしはどうしようと言わいでも機械的に当てはめた方がいいんじゃないかということを私は言いたいんです。


 やり方としたら、累進課税の方法があるんです。累進課税というのは、ある程度の階段がついている。もう一つ、比率報酬主義といいまして、こういうやり方もあるようです。


 この比率報酬主義といいますと放物線を描いていって、累進と違って階段がないんです。極めて売り上げに対して滑らかな数字が出るようです。


 それで天井を売り上げの20%以内にでもしておいた方が、今後、だれが行ってもこの業務指導料というものが算定しやすいんでないかと、私はそう思ってあえてこれを聞いておるのであって、金額高い安いは、私はきょうのところ言うつもりはない。


 この業務指導料をもっとだれが行っても速やかに、初心者が行こうが何が行こうが売り上げを当てはめたら出るというふうにしておいた方がいいんでないかというふうに提案しておるんですが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 印部議員さんのお考えということで聞いて、私の頭の中には入れておきます。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) そういうことで、やっぱり行政が指定管理しておるというような場合には金銭的に方程式にその数字を放り込んでいったら答えが出るというようなやり方をしてもらった方が、今から担当者もかわっていきますし、そういう方が明朗であるというふうに思います。


 時間が後10分しかないんで、次の質問に移りたいと思います。


 また、このイングランドの丘につきましては、また機会がありましたら質問をさせていただきたいと思うんです。


 2番目に、市長と政治倫理条例についてということを書いてあります。


 これは、私が平成17年の12月15日の最初の質問で市長にお伺いしたわけであります。


 市長につきましても議員につきましても、地方自治法142条の規定によりまして兼業禁止があると、にもかかわらず、3親等以内に請負業者あるいは物品納入者とか親族がある場合には、それを辞退しなければならない等々の条例をあえてなぜつくったのですかということをお聞きしました。


 そのとき市長は、私も17年12月15日の会議録を読んでみたんですが、私の質問の中において、5回にわたって市長は自分を律するためにつくったということを、私の質問の中で5回言われておるのですね。


 それだけ強調をされたと。みずからを律するためにあえてつくったんだということを強調されたと思うんですがね、市長、これまことに失礼なんですがね、こういう言葉があるんです。


 言葉を説明せよと言うても、私も言いにくいんで、ちょっと書いてきたんです。わかりますか。未必の故意と読むんです。


 失礼ついでに言わせていただきますと、この意味なんですが、これ刑法に出てくる言葉でちょっとわかりにくい。未必の故意の意味、失礼ですが聞いてほしいんですがね、自分のしようとする行為がひょっとするとこんな結果を生むだろうと判断できるのに、まあいいか、そうなっても構わないからやってしまえというような、この言葉に対する解釈があるんです。


 これを平たく言わせてもらえば、市長は、この市長等政治倫理条例はみずからを律するためだと、あえて地方自治法に兼業禁止があるにもかかわらず、私はこういうことでやっていくんだということを言っておるわけですね。


 それをね、角度を変えてみますとね、今度、市長選挙に出るにしても、どんな人が出るにしても、仮に物品納入業者あるいは市に対するそういう請負業者等で家業で3親等以内でおじいさん、おやじさん、息子がやりよる場合には、どうしてもこれに対して抵触する恐れがあると、二の足を踏むと、足かせになると、そういうことを言わず語らず、市長はそんなこと私は思っていませんよと、私は自分を律するためにやっておるんだと、それは関係ありませんよと言いつつも結果としてそういうことになるということを未必の故意ということらしいんです。


 そこで、市長に聞きたいんですが、あの質問から2年たったわけですが、市長のお考えは変わっておりませんか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、人間というのはそこに、いま説明された、これが生きている人間でございます。


 ですから、やはり、それをいかにそういう形にならないようにするか。これは、そんなもの全然いらんという人も多分いてると思います。神さんのような人も。


 しかし、ややもすると、ひょっとして踏み外すような場合も、人間としてはこれは当然ないとは言えません。


 私自身もそういう気持ちで旧町の三原町のときから、当然四役についても同じような気持ちでいこうよということで新市になったと。


 新市になった時点でも、やはり四役の人たちに、そういうことは私たちは公僕として、特に最近いろいろと、自分はまともにいっているというふうに思っていても、周囲から見るとそうでないような事件もあるというふうにもとらまえられがちな世の中でございますので、今もやはりそういうことを念頭に置いて自分を律していきたいという気持ちで、一緒でございます。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) それで市長、私も2年前の12月の最後の方で質問をつづけていったわけでありますが、市長も最後に今言われたことの後、最後の部分において、その人その人の考え方で言えば、ほかの人がそういうふうになって自分が十分必要とないということであれば条例を廃止したらいいと思うんですがというようなことを言っておるんです。


 これ、市長、今から3期やるのか5期やるのか何期やるのか、これはわかりませんがね。その後、だれ、いつかかわるときがあるわけですね。その後、かわった市長に対しては、この市長の発言から言えば、そこまでは私は言いませんよと、あなたはあなたの判断でやってもらったら結構ですよという解釈でよろしいんですか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、先ほど議員おっしゃられたように、地方自治法の142条ですか、また、そのほか兼業禁止等々はちゃんと明記されております。


 それで、自分は全うできるんやという人はそこまで踏み込まなくてもええんやということであれば私は特段それを継続すべきやとかいうふうには思いません。


○議長(登里伸一) 印部久信君。


○13番(印部久信君) よくわかりました。


 これで私の質問を終わります。


○議長(登里伸一) 印部久信君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時といたします。


               休憩 午後 1時47分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 12番、森上祐治君。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 通告に従いまして質問させていただきます。


 昨日の同僚議員の質問でも触れられておりましたが、いじめや不登校の問題、人間関係づくりがうまくできない子供や、軽度発達障害の子供がふえてきているということ、またアレルギー体質の子供の増加や、体力が低下しているという実態、また、登下校における不審者の徘回、あるいは校地内への不法侵入等の安全の問題等々、我が国の子育ては今や子供たちが学校でじっくりと学習する以前の問題が山積しております。


 子育てに関する国民的な課題はその時代時代にございますが、ここ十数年来の私自身の脳裏に印象づけられているキーワードが幾つかございます。


 20世紀末あたりからは、地域、コミュニティという言葉が盛んに言われるようになりました。子育ては学校と家庭だけではなく地域社会にも協力していただかなければいけないということでございました。


 それが、21世紀に入りますと、この地域という言葉に加えて家庭教育という言葉がクローズアップされるようになりました。


 教育に関する法律はたくさんございますが、学校教育法に対して社会教育法という法律があります。この社会教育法の中に初めて家庭教育という言葉が登場したんであります。家庭教育に問題ありということでございましょうか。


 地域から家庭、そして現在はご承知のように、食育という言葉であります。一昨年の6月に食育基本法が制定されて以降、少なくとも全国の学校には食育という言葉が燎原の火のごとく流布されてきております。


 実は、私は先月の9日、10日の土曜、日曜の2日間、兵庫県下の先生方が大勢参加される研究会に久しぶりに参加させていただきました。2日間で延べ5,500人の先生方と1,500人の保護者や子供たちが参加するマンモス研究会でございますが、私はその両日、環境・公害・食教育という分科会に張りついて傍聴させていただきました。


 実は、その分科会というのは、十六、七年前まではいつもレポート本数が3本か4本しかないという対策分科会だったんですが、びっくりしたことに、今回は30近くある分科会の中で25本という一番レポート本数の多い分科会に成長しておりました。


 本南あわじ市からも賀集小学校の若い先生が立派な発表をされておりました。以下、子供たちの成長における食の問題についてご質問させていただきます。


 まず、教育部長にお伺いいたします。


 一昨年6月に食育基本法という法律が制定されましたが、なぜこんな法律がつくられなければならなかったのか、その社会的、教育的な背景、また、この法律の目的は何なのか、簡潔にご説明願います。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今、ご質問の食育基本法でございます。平成17年の6月に公布されております。少しかたい言葉になるんですが、その法律が制定に至った背景でございます。


 ご存じのように、今の国民の栄養の偏りというのがございます。それと不規則な食事、それから肥満や生活習慣病、そういったものの増加、それから過度の痩身指向などの問題がございます。それと、先ほどご質問のあったような食の安全上の問題、それから食生活の改善、そういったもろもろの問題、社会的な問題がございます。


 そういったことから、日本人としての食そのものの姿が失われつつあるという危機的な状況にあるというのが背景でございます。


 それと、目的でございますが、この法律の目的ということだろうと思うんですが、端的に申し上げますと、食育に関しまして、一つは基本理念を定めるということ、それと地方公共団体の責務を明らかにするということ、それと、そういった食育に関する施策の基本となるようなことを定めなさいと、そういうことをすることによって、健康で文化的な生活と豊かで活力ある社会の実現にこの法律は寄与するというのが目的でございます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ありがとうございました。


 もっと端的に説明してあるところがありますよ、この食育基本法の附則を読んだらね、その中に、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものというふうに、この食育という重要性が位置づけられております。


 しかし、これは何も新しい、珍しい発想ではなくて、実は2500年の昔に古代中国の名君が国を発展させるために考えた基本理念とよく似ているんですよね。皆さんがよくご承知のように衣食足りて礼節を知るという言葉であります。まさに温故知新であります。故きを温めて新しきを知ると。2500年も昔の名宰相の遺志を現在の我が国の為政者が受け継いで法制化した、あるいはせざるを得なかったというところに今の子育ての難しさ、厳しい課題があるんかなとも私は思っております。


 そこで教育部長、この食育基本法が施行されて以降、我が兵庫県方からも何か通知、通達が届いていると思いますが、どんな内容なんですか。簡潔に、ごく簡潔で結構ですのでご説明願います。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 県の方から通達、通知なり届いております。


 一つは、国の方からは栄養教諭の配置を促進しなさいという通知、それと、県の方からは食の安全、安心と食育に関する条例というものを県の方が制定しましたという通知が来ております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 教育長にお伺いいたします。


 この県の法律を受けて、南あわじ市の小・中学校では、これからどんなことに力を入れようとしているのかと今年度の市の教育方針を再読させていただいたんですが、まだ具体的には触れられておりませんでした。


 あの方針はごく大ざっぱな基本理念を述べておられるんで、食育というのはまだ小さい具体的には過ぎる分野かもわからんのですけれども、来年度あたりから何か指針めいたものを学校現場や家庭に提示する計画はございますか。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) この学校給食法そのものについては、議員もご存じのように、29年施行されて、その後は食が豊かになった段階から、栄養改善という言葉がなくなってしまって、もう既に教育現場では、要するに食育に近いような活動といいますか、要するに給食指導をしてきたことは、特に現場におられた議員は十分理解をしていただいていると思っております。


 そういうことで、特に南あわじ市の教育方針の中では、次世代の人材を育てる学校教育ということが教育の基本目標でありますけれども、その課題として体力、健康づくりと文化活動を要するに充実していく。そして、この食に関して明記しましたのは、重点目標に個に応じた食に関する指導と工夫ということで、家庭と連携してやっていくということでございました。


 そういうことから、我々としては単なる、要するに食物、食事の提供ではなくして、本当に子供たちにとって学びの場、そして集いの場になるよう、そしてまた、食生活を通じていろいろと食文化、生活文化を学ぶことを今後それぞれ学校現場に指導をしていきたいと思っております。


 そういうことで、次年度の教育方針の中ではもう少し明確化していきたいなという考え方を持っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ありがとうございました。


 個に応じた指導ということで、非常に食事の面も大事になっている。給食センターの方も大変だと思います。アレルギー体質の子供であるとか、いろいろ病気を抱えた子供もおりますんで、その辺も大変だろうと思うんですが。


 教育部長にお尋ねしますが、先ほど、今年度から栄養教諭というのが配置されたという、従来にない職種なんですけれども、南あわじ市でも小・中学校に1校ずつ配置されていると聞いたんですが、日常どんな仕事をされているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) まだ栄養教諭というのは聞きなれない言葉だろうと思うんですが、法律等の中では学校給食の管理、それと食に関する指導、現場での指導ですね。それとか、まだ食育基本法が定まって具体的にスタートしたところなんですので、教職員間のコーディネートといいますか、教職員への指導、また家庭とか地域、その辺への啓蒙なり指導、その辺の役割を担っていくことになります。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 私も、この栄養教諭という、県下で50名新たに配置されたと聞きまして、正直びっくりしたんですよ。


 この兵庫県の厳しい状況下で50名も加配したんかと。実はそうでないんですよね。栄養職員の先生が2年間研修をされて、教諭の免許を取ったということで、経費の問題はそないかかっていないと思うんですが、まだ県下で50名、義務制では46名、淡路島内では3名と。その栄養教諭というのは非常に大事だと思うんですが、まだ数が少ないですよね。


 今後、これをいかに膨らませていくかというのは、何か計画、聞いたことございますか、部長。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 具体的な情報は流れてきておりませんが、20年度、県教委の方で採用をしていく予定だということはお聞きをしております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) これ、今後、食教育という食育というのを現場で重視して、これを深めていこうとすれば、この栄養教諭という職種というのは非常に大事になってくると思うんですけどね。また、これ年々ふやしていくように、ご要望をよろしくお願いしたいと思います。


 このように、昨今の我が国では子供を育て教育していく上で、まず食べるという行為に焦点を当てて、ここを土台にして教育をつくっていこうということが今国民的な課題になっている感がするんでございますが、子供たちの朝昼晩3食の1食を学校給食が支えております。


 そこで、市長にお伺いいたします。


 市長も2人か、私が知っている限りでは2人の息子さんがいらっしゃったというような記憶があるんですが、娘さんももっといらっしゃったかもわからんのですが、その昔、私と同じ小学校でPTAの役員もされて、学校教育にもご尽力された方でございますし、かつて三原町議会の議員、三原町長を歴任され、今日まで行政マンとして子供たちの健全な成長にご尽力いただいてきた方であります。学校給食にも関心がおありだと思います。


 市長の学校給食に対する思い、あるいは南あわじ市の小・中学校における学校給食はこうあってほしいという希望、期待があればお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今の学校給食の中でも、議員おっしゃられたようにいろいろと栄養の問題、またアレルギーの問題等々で大変苦労はそこにはあると思います。


 しかし、この食育ということから考えていきますと、当然、学校給食は引き続いて充実すべきやというふうには思うところでございますが、私、そこで一言私なりの年齢のいったものからすると、食育とあわせて、そのもとであるお米がどれだけの苦労をして私たちが食べれるようになってきたんかとか、また、そのほかの食すべてについてもかなりなそういう農家であったり酪農家であったり、その人たちの汗の結晶がそこに結びついているということを食育の中でもあわせて教育というんですか、することによってなお一層食育の中身が充実するんでないかなという思いが絶えずいたしております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 行く行く、この議会の様子のもケーブルテレビで放送されると思います。市長の今のご答弁も学校現場の先生方も多分何人か聞いていると思いますので、またその辺も、これからの食育、何らかの形で踏まえて教育されると思います。


 米の問題については、この南あわじ市も何年も前から米飯給食をやっていまして、ここ数年前からはお米のパンですね、今もそうでしょうか。週1回か、どのぐらいの比率か忘れたんですが、米パンですよね、これもやはり子供たちが食べております。


 そういうことで、急に質問してありがとうございました。


 市長も大変関心を持たれ、教育活動として重視していただいている学校給食でありますが、以降、学校給食について質問させていただきます。


 南あわじ市では7中学校、17小学校、6幼稚園の子供たちが3つの給食センターから学校給食の提供を受けております。当面する問題点とか課題というのは当然あると思うんですが、幾つもある場合は優先順位で結構ですので、3つほど、教育部長、今、学校給食でどんな問題があるのかということをお答え願えませんか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今、3つの給食センターというお話がございました。


 南あわじ市の学校給食センター、これ神代にございます。それと、沼島の学校給食センター、それともう一つは広田にあります組合立の学校給食センター、その3つでのお話でございます。どういう課題なり問題があるかということでございます。


 13年度に完成した今の給食センターなんですが、一応5年間経過をいたしまして、落ちついた形で給食業務が行われております。


 ただ、昨今の大変厳しい財政事情も踏まえまして、若干ですが、やはり経費も要っておるものでございますので、その辺の民間委託的な方向の検討なりが出て、これからも検討していかざるを得ないかなというのが一つ。


 それと、沼島につきましては、ちょっと職員の退職等の問題も控えております。


 それと、組合立にしましては施設の老朽化、それと職員も少数なんですが、その中での職員の退職といったような問題も今抱えているところでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ちょっと一つ目の意味が聞き取れなかったので、もう一遍ちょっとお願いできますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 一つ目の南あわじ市の学校給食センターなんですが、やはり経済的な財政的な事情もあって、やはり民間委託等も今後考えていかなければならないような問題かなと。それも一つございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) わかりました、民営化の問題ですね。これはまた最後に市長にもお伺いしたいと思っているんですけれども。


 この学校給食に対していわゆる食べる側ですよね、子供たちが毎日いただいているわけなんですが、子供たちの親とか保護者はどのような期待を持っているのか、あるいは、いろんな苦情とか注文とかくるんではないかと、学校とか教育委員会にですね。


 何か具体的に最近アンケート調査であるとか、学校からのいろんな注文とか苦情とか集約したとか、そういうことはございますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 特に市になってから保護者を対象にしたアンケートというのは取ってはございません。


 ただ、給食センターの中に学校給食会という保護者を含めまして、学校関係者も入るわけなんですが、52名のそういった保護者の代表の方に入っていただいて意見を聞くような組織を従来から持っております。その辺では、意見はいろいろとお伺いをしております。


 今のところ、先ほど申しましたように、落ちついた形で学校給食がされておると。議員さんご指摘のようなパン食が2回、それと米飯が3回、週5日の完全給食を実施しておるところでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 今の保護者のことをちょっとお尋ねしたんですけれども、先ほどの課題と、問題点とかいうことの中に、従来、同僚議員からも一般質問もあったかと思うんですけれども、やはり今の課題の一つに、先ほどは職員の退職だ何だというような課題をおっしゃっていましたけれども、やはり今の親というのはいろいろ変わってきまして、いわゆる給食費の未納の問題とか、それも学校現場では頭を痛めているというようなことを従来聞いておりましたし、教育委員会でも、あるいは給食センターの方も対応に苦慮されているんじゃないかと思うんですが、時間がありませんので次の質問をさせていただきたいと思います。


 市内には6つの幼稚園がございますが、市の保育所の方は従来それぞれの保育所で調理室がありますね。そこで調理をされております。


 旧の西淡町、西淡地区の幼稚園というのは現在、いわゆる学校教育法の中の幼稚園ですので学校、教育委員会管轄でやられていると思うんですが、常識的に考えても幼稚園児というのはやはり小・中学生と食べるものも味つけも若干違ってくると思うんですよね。


 あの西淡地区の幼稚園児には給食センターから配送されているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今ご質問のあったように、幼稚園も旧町時代から引き続いて現在も南あわじ市の給食センターから、主食は配送いたしませんが、副食だけ、おかずだけ調理をして各園に配食をいたしております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ということは、主食はおうちから持ってきてもらっているんですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 食事の量なんかも違うというようなこともあったりして、今のところ自宅から持ってきていただいているというのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) それでは、副食は給食センターから配送されているということなんですけれども、メニューは小・中学生と全く同じなんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 小学生と一緒でございます。したがいまして、多少なんですが、幼稚園児にとってはやはりかたいといったようなケースが発生するかもわかりませんが、小学校の児童と同じでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 常識で考えても、小学生も1年生から6年生おりますから、特に小学校でも、きょうは低学年の子はちょっとこれ味が濃いんじゃないか、きついんじゃないかというようなことをよう先生方から聞くんですよね。


 ましてや幼稚園児、3歳児、4歳児、5歳児あたりだったら、小学校の後半の子供とだったら量はもちろん配慮されていると思うんですが、かたさとか、味の濃さとか、やはり同列にはいかないと思うんですよね。


 何か配慮を現場の方ではされておるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 皆さんご存じかと、学校給食を食べられたかとは思うんですが、家庭の味に比べればかなり薄いかなというふうには思います。


 物理的になかなか幼稚園児だけ別にというわけにはいきませんので、幼稚園で実際に給食を食べさせるときには、やはり先生方が多少砕いたりとか、そういったことは苦労はされておるのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 先生方がそういう加工をしているということなんですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 特にかたいようなもの、食べにくいような児童に対しては、やはりそういった食べやすくしておる、そういったことをしていただいているという、常時ではございませんが。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 私もちらっと聞いたんですけど、やはり給食センターの方ではまだ幼稚園向けに別枠にというのはちょっとまだできていないというようなことをお聞きしましたんで、現場の方ではちょっとこれ先生方大変じゃないかと、幼稚園の先生も本来食べさせる前にいろいろせんなん、これは大変だなというふうな感じがいたしましたし、余り加工しているというと、調理員の資格を持った先生がやっているんかいなという、そういう心配も若干頭に浮かんできたんですが、その辺またいろいろ実態を調べていただきたいと思います。


 次に、3つの給食センターの職員構成というのはどないなっているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今、申し上げました3つの給食センターなんですが、南あわじ市の給食センター、神代にあります給食センターなんですけれども、総数が37名、ちょっと具体的に細かい数字まで。37名のうち男性が8名、女性が29名ございます。所長が1名、事務職が1名、先ほど申し上げました栄養教諭が2名、それと調理員が26名、運転手が7名。


 沼島につきましては、総数で4名でございます。


 組合立につきましては、6名でございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 37名、南あわじ市給食センターが37名ということで、所長が1名、事務職が1名ですか、それから栄養士さんが2名、あと調理員が26名という、調理員さんの内訳というのは、いわゆる正規職員とか臨時職員とかパート職員とかあるでしょう。その辺の内訳はどないなっておるんですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 神代にあります南あわじ市給食センターなんですが、調理員が26名おります。そのうち、正規の職員が7名、非常勤、いわゆるパート職員が18名、それからシルバーの方が1名入っていただいております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 食育基本法が制定されまして、教育における3つの柱である知・徳・体、すなわち知育、徳育、体育の土台に食育というものが位置づけられて、従来以上に食べるという営みが重視されるようになった昨今でございますが、給食センターの人事にも、これらの動きにマッチした配慮が必要ではないかと、私は感じております。


 南あわじ市給食センターの所長さんは、今年度、定年を迎えられます。3月までまる2年だと思うんですね。少なくとも、これまで述べてきたような状況を踏まえると、3年ぐらいは腰を据えて給食センターの運営の先頭に立って仕事のできる人材を配置すべきだと、私は思うんですが、副市長のお考えいかがでしょうか、人事を統括している。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) よくご意見として伺っておきます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 非常にすげない官僚的な答弁で残念なんですが、私はもうちょっと真剣に、本腰を入れて、今の食育という観点から何か聞き及んでおきますだったら、ちょっと現場の先生方もせがないんじゃないかなという感じがいたします。


 それはそれでそれ以上答えは出てこないと思うんで、次の質問にいきますが、緑給食センターではこのたびベテランの調理員さんが定年退職されるということを、私お伺いしたときにお聞きしております。


 その後任は臨時職員で補充すると聞いているんですが、この現場の方からの情報には間違いございませんか、総務部長。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 基本的には、技能労務職の方が定年退職並びに依願退職した場合につきましては、正規職員の採用はしない方針でいっております。


 ですから、臨時なりパートなりの職員で対応するという考え方でございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 市の大きな方針という中でその人事が動いているのはもちろん承知しているんですけれども、あそこは、というのは緑の給食センターというのは所長が中学の校長さんなんですよね。校長が兼務しているんですよね。


 事務処理の方もかなりのウエイト、ベテランの調理員さん、正規職員の方が、調理員さんですよ、事務の方も肩がわりしてやっていたとお聞きいたしました。


 調理員でありながら半日ぐらいは事務処理をしていたと、ご苦労さんだったなということをお話ししたんですけれども。


 私は職場内部のことをとやかく言うつもりはもちろんございませんが、4月からの職場の勤務体制について、所長初め職員の声を十分聞きながら人事を進められているんか、ただ市の方針で正規職員やめたら臨時職員しか置かないという、ただその1件ですっと今進んでいるんか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 総務課から直接それぞれの現場の意見は聞いておりませんけれども、やはり教育委員会なりを通じて当然いろんな要望等を承るようなことになろうかと思いますけれども、基本的な考え方につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) 先ほど、センターの所長を学校長が兼務していると、沼島もそうだろうと思います。これは何年か前からこういう動きになったと思うんですが、昨今、学校教育も複雑多岐になり、給食センターの方も食育ということが国民的な課題に高まってきているという現状がございます。


 多忙な学校長を兼務させることには無理があるんではありませんか、副市長。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 今、頑張ってやっていただいておるわけですので、今後、行財政改革を進めていかなければいけないのに、そういう新しいところに人を配置できるほど今南あわじ市では余裕はないわけでございますので、校長先生方にまた頑張って、一段と頑張っていただきたいと思っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) その辺も私は議員として今の南あわじ市の財政状況、あながちわからんわけではございませんが、一方ではやはり子育てというのも大きな行政の柱なんでしょう。同列に、私の基本的な考えでは、扱っていただきたくないなという気持ちが多分にございます。その辺のご配慮をよろしくお願いしたいと思います。


 次の質問なんですが、給食センターというのは夢のある仕事場だと思うんですよね。子供たちは毎日毎日給食の時間を楽しみにしております。子供たちの笑顔や輝く瞳を思い描きながら調理されているんではないかと思うんですが、教育部長にお尋ねします。


 たまにはセンターに行って所長さんや職員の方とお話をすることがございますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) かなりの頻度で寄せていただいております。


 最近では、一月のうちに2回か3回は行った記憶がございます。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) それはええことだと思います。


 何でこんなことをお聞きするかというと、給食センターの仕事の大きな柱というのは献立と調理です。どんな献立がいいかとか、どのように調理すれば子供たちが楽しんで食べてくれるかとか、栄養士さんを中心にいろいろ工夫を凝らされていると思うんですが、一方では食中毒などの問題が発生しないように毎日毎日細心の注意が必要な職場であります。


 話はそれるんですけれども、きのうの晩、私、6時半ぐらいから10時半ぐらいまで日本と台湾の野球の決戦を見ていました。非常にええ試合ですね。6回の裏まで負けておったんです。7回にひっくり返しまして日本勝ったんですけれども。


 ところが、私見て、ふと思ったのは、8回、7対2になって日本の攻撃でまたヒットにランナーが出たんですよ。これ、次入れられたらもう完全に台湾の負けやなと思ったときに、案の定ヒットを打ってだっと1塁ランナーがサードまで走ってきたんですよ。ライトの選手がサードに向かって返球をしたんです。何でもない球ですよ。


 ところが、そのサードの選手は受け損ねて、後逸してまた1点入って、これで完全に日本の勝ちになったんですよ。


 何でこんなことを言いたいかというと、人間というのは注意力が低下すると、あるいは集中力が低下するととんでもない間違いをすることがあるという一つの例として申し上げました。


 給食センターも毎日毎日が食中毒が起こらないように非常に細心の注意を払って仕事をしていただく職場であります。職場の人間関係、雰囲気づくりが大切でありますし、所長とのコミュニケーションや意思疎通も無視できません。職員相互の親密な関係づくりも大切であります。職員の労働条件、待遇への配慮も必要であります。


 私は過日、センターのパート職員の方とお話しする機会を得ました。ある職員の方が、心細そうに話されていました、印象に残っています。


 私まだ所長さんに顔と名前覚えていただいていないんと違うかなというようなことを話されておりました。


 センターの中の労働環境を教育部長はどのように判断されていますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 労働条件、特に雇用条件というお話だろうと思うんですが、賃金なり、あと社会保険等々、その辺は民間と遜色ないというふうに考えております。


 あと職員の、先ほどご指摘のありましたようなコミュニケーションが図られているかどうか、研修はしっかりとやっておりますし、また、毎日朝のミーティング等も正規以外の職員にも入っていただいて、臨時、非常勤の方も入っていただいてやっております。


 所長とのコミュニケーションというお話も出ておりますが、そういった日ごろのコミュニケーション、これにつきましては、また十分お話しをしていきたいというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) やはり、この給食センターというのは直接子供たちの口に入るというんですか、命に直接的に毎日かかわる仕事をされている職員の方たちであります。非常に重要な、一つ間違えば命を失うというような、そういう職場でございます。


 特に、南あわじ市給食センターの方は37名の、あの狭いところで職員が仕事をされているということで、職員の方も、正規職員が1、7、2と、10名余りが正規職員で、26名がパート職員やと。


 やはり常識で考えて、同じ場所で調理室の中で仕事をしていると、正規職員の方とパート職員の方、パート職員の方と話しても、非常にベテランの方もいらっしゃいますよね。あの方たちの声を十分聞いて、こういう所の運営をされているんかと、若干私も心配になった面もございます。


 教育委員会の方としてはもちろん給食センター、外郭団体、外にありますんでしょっちゅう行くわけにいきませんが、やはりその辺のことも働いている方すべての職員が気持ちよく仕事ができるような方法でまたいろいろご指導なりご助言をしてやっていただきたいなと思います。


 この辺、総務部長の方も労働条件、いわゆる勤務条件の問題、待遇の問題、今どういうふうに判断されておりますか。


○議長(登里伸一) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) やはり、臨時、パートの職員と正規職員においては待遇面で雲泥の差が当然あります。それは現実でございますけれども、少しでも、やはり臨時職員なりパート職員の待遇改善に向けては組合等からもいろいろ要望もございますし、聞けるものは聞いていっておるつもりでございます。


 ただ、臨時から正規にできたらいいんですけれども、いろいろ条件もありますし、市の財政状況もあり、また、冒頭、給食センターについては将来的に民営化ということも考えておるというような関係で、正規がやめても臨時で対応しておるという答弁をさせていただきましたけれども、そういうふうな将来的な展望もあって、そのようにしておるところでございます。


 この条件で辛抱せえということではございませんので、できる限りは要望にこたえていきたいというふうに考えております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) その辺、特にご配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。


 きのうも、実はテレビを見てましたら、これも直接関係ないことなんですが、中央の厚生労働省とかどこかの省の独立行政法人ですよ、あそこが問題、行革担当大臣がこれを切ってくれというのをばっと走り回っておるというのがニュースでありましたね。


 あれ聞きよったら、あそこの職員は一般の国家公務員よりも10%前後高いんですよね。それは、私は中身はわかりません。


 しかし、この南あわじ市に、きょうは給食センターのことを質問させていただいておるので、先ほど申し上げましたように、子供の命にかかわる食であります。その辺も一律でなしに、給料のベースを上げとはもちろん申し上げませんが、待遇面とかいろんな面で多分の配慮を何とぞよろしくお願いしたいと思います。


 今また最後に質問なんですが、市長にお尋ねいたします。


 先ほど、総務部長も給食センターの民営化というお話がちらっとございました。さまざまな公共施設の民営化の動きの中で給食センターも民営化されるんじゃないかと、現場の学校の先生方も危惧しておりますし、センターの職員の方々も不安に思っている。


 正規職員の方も、パート職員の方々も異口同音に民営化には否定的な考えをお持ちのようであります。


 食育基本法の基本精神でも明記されていますように、給食活動はれっきとした教育活動であると。市の財政を軽くするという観点から軽々に民営化に走るということは私は教育の放棄とも言えるのではないかと考えておりますが、市長に給食センターの民営化についてのお考えをお尋ねして質問を終わります。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、食育の話でずっと森上議員さんのいろいろ考えなり、また国の今回そういう基本法の趣旨等もあるわけでございます。


 ただ、いつまでも公の、市の施設として継続できるかなということにつけては、ここでそのようにできるとはなかなか申し上げにくいわけですが、やはり当面は可能な限り今の、当然、職員の関係も、これ理想からいえば正規職員にというのが理想でございますが、やはり継続させるにはその経費等の問題があるわけで、今の現状を維持しながら、そうして民営化がいつの時期がいいんか、これらも十分検討しながら進めないと一気にというわけには私はいかないというふうには思っております。


○議長(登里伸一) 森上祐治君。


○12番(森上祐治君) ありがとうございました。


 実は、私も最近、この秋に研究会のときにちらっと聞いたんですが、兵庫県県内でも東播地域のある町で去年かおととしか町長選挙がありまして、大きな争点になったのが給食の民営化の問題だったらしいですよ。


 前の町長さんが民営化の方針でやりだしたと、そうしたら市民の方がそれに対して不満が多かったらしくて、その民営化が争点になって町長選挙をやったら、新しい民営化反対、市の直轄にするというような人の方が当選したんやと。うわさで聞いたので事実かどうか知りません、多分事実だと思うんですがね。


 そういう我々が考えている以上に、地域の人たち、保護者もこの給食センターの民営化についてはやはり関心を持たれているんやなというふうに私はこの秋感じた次第であります。


 時間が来ましたんで、また市長も慎重にというご答弁をいただきまして、執行部の皆さん方も真摯なご答弁いただきましてありがとうございました。


 質問を終わります。


○議長(登里伸一) 森上祐治君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後3時5分といたします。


               休憩 午後 2時50分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時05分


○議長(登里伸一) 再開します。


 5番、蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは一般質問を行います。


 まず最初に、漁業振興についてということでお伺いをいたします。


 南あわじ市では、これまで漁業振興を図るという目的で非常に稚魚放流に取り組んできました。


 その稚魚放流に至る中間育成という事業があるわけですけれども、この中間育成事業について簡単にご説明を願います。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お説のとおり、数年来行っておるんでございますが、つくり育てる漁業というものが定着しつつあります。


 また、そうでなければ今の漁獲量がなかなか確保できない状態でありまして、今現在、南浦中間育成センターを持っております。南浦漁業振興基金の方にて中間育成をいたしまして稚魚放流を行っておるというのが、今、現状の取り組みでございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 簡単なご説明をいただきました。


 この中間育成というのは主にやられているのがタイ、ヒラメ、それからクルマエビが中心、あとオニオコゼというのが中心になっているというふうに思います。


 全体としてこうした作業もしながら、中間育成品種の漁獲高の状況についてどうなっていますでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 全般に漁獲量につきましては減少傾向にあるわけでございますが、今現在、中間育成をいたしまして放流をいたしておる魚種につきましては、全般に横ばい状態であるというふうな認識でございます。


 また、真鯛につきましては中間育成センターによります放流の効果が出ているのか、年々伸びているというのが現状でございます。


 ただ、1点気になりますのは、クルマエビの放流でございますが、クルマエビの放流につきましてはなかなか水揚げ量、水揚げ高につながっていないのがちょっと気になりますが、全般には横ばい状態で推移しているということにつきましては、全体に漁獲量が減っているにもかかわらず放流による成果が今はあるのかなというような見解でおります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 漁獲高の推移というのを見ていきたいわけですが、その前に、南あわじ市の漁協、6つあるわけですけれども、それぞれの組合員数の動向はどうなっていますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 手元の方に18年度、それから5年前の平成13年度、また10年前の平成8年度の一覧表がございますので、それで合計で報告をさせていただきます。


 平成8年度979、平成13年度が823、平成18年度764で、5年に210ほど減っているというような傾向でございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今ご説明ありましたように、組合員数が減っていると。それで、私も資料をいろいろ調べてみました。


 その中で気がつきましたのが、組合員数が全体としては10年前に比べまして約2割ほど減少していると。


 魚の水揚げ高、これは主要な魚ということで、イワシやイカナゴ、カレイ、ヒラメといろいろあるわけですけれども、そのトータルをしました漁獲高は約73%。組合員数の減少以上に漁獲高が減少していると。これは10年間のトータルであります。


 その中で、中間育成の必要性ということはそれぞれの漁協、それぞれの漁場に応じて特徴のある漁法を取りながらさまざまな、イワシであれば、これは福良や南淡の漁獲高が多いです。イカナゴ、これは全般的に多いですが、これも福良や南淡が多いと。カレイ、ヒラメ、タイ、いわゆるこれまで高級魚といわれていた魚については沼島漁協がその中ではトップを占めている。しかし、いずれにしてもこの魚そのものは減っているということが現状で出ています。


 その中で、湊漁協の中で取り組んでいますクルマエビ、これについては先ほども説明がありましたように、かなり減っていると。特に中間育成をして放流をしている量が122万匹の、これは昨年の実績ですが、122万匹を放流して、漁獲として上がってきているのが1万匹という。1%にも満たない状況になっているようです。


 その点、どのような認識をお持ちでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど、湊の状況が議員さんの方から説明があったわけなんですけれども、それにちょっと補足をさせていただきますと、湊の方で中間育成をしたものが122万尾程度放流しておるんでございますが、結果としては余りいい成果が出ていないのが事実でございます。


 それで、漁協の方に相談というか、漁協の方の意向ですけれども、原因は何にあるかなというようなことを聞きましたら、海底の今現在ヘドロ化しているんじゃないかなというような見解から、最近では、その環境を浄化するために海底耕運を最近は実施しておりまして、その効果がまだ出ていないので、そこに力を入れて122万尾の放流を継続したいなと、将来的には、いわゆる回収がもう少し歩どまりのいいものになるんかなというような見解を聞いております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 平成15年には200万匹の放流、平成16年にも200万匹、平成17年には271万匹、こういう放流をしています。


 昨年は122万匹とちょっと減らしたわけですが、この平成15年からの漁獲高を見ますと、平成18年は547ということで、1万匹という、大体1匹20グラムから30グラム程度ということになっていますので、大体そういう数です。


 平成15年の水揚げ高は543キログラムと、金額にしまして275万円ということでした。16年は760キログラム、17年も574キロということで、いろいろな状況があって、その放流効果がなかなか上がっていない一つの典型というような格好にもなっているようです。


 海底の状況がヘドロ化をしているということで非常に問題があると、これまで砂浜でクルマエビの生息に適した環境であったものがいろいろな状況でヘドロが堆積をしていると。


 それに加えて海岸、海に流れてくるナイロンごみ、こういったものも大変堆積をしているということで、クルマエビの生息環境が非常に悪化をしていると。


 こういう中で放流効果が上がってきていないという現状分析をするわけですけれども、その辺、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほども申し上げましたとおり、湊の組合長さんが一番このことにつきましては詳しいのかなという観点から、海底耕運を今後も実施していきたいなというふうにこちらの方も思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ヘドロだけではなく、ナイロンごみというような問題も指摘をしておきたいと思います。


 そういう環境の問題というのも一方である。その一方で、環境だけではないのかというような印象もあるわけですが、といいますのも、この南あわじ市での放流はわずか1%にも実績として水揚げにつながっていないということがあるわけですが、これは兵庫の水産技術センターが調査をしましたところ、瀬戸内海でのクルマエビの放流について、これは合計で約700万匹、瀬戸内海では放流をしていると、700万匹程度です。


 そのうちの、昨年ですけれども、122万匹が南あわじ市でありました。700万匹の放流をして上がってきている結果が、全体を見ますと20%程度の漁獲があるというデータをいただいておりますけれども、それは確認をされていますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 大変うらやましい限りのことなんですけれども、今、南あわじ市の現状をとらまえてみた場合にうらやましいなとは思っておりまして、確認をいたしております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その湊漁協での中間育成と、他の地域、特に赤穂市といいますか、瀬戸内海の北部というか、この地域での違いは稚魚放流の形態に若干違いがあるというふうにいわれています。


 その一つは、放流のエビの大きさというのが一つ、もう1点は囲い網というものを利用しての放流をしているというふうにいわれているんですね。この囲い網というのは何のためにするかというと、クルマエビというのは、エビというのは魚を釣るときの格好のえさということであるわけですね、いろんな魚のえさになると。


 放流をするというのは、結局、他の魚、サバであったりアジであったり、こういった魚のえさを投げ入れているような状態になるということで、放流の目的がエビの漁獲を上げるということじゃなくて他の魚のえさになると、こういうようになる傾向があるようです。


 丸山の漁協などでも、やはり今の状態であればクルマエビの放流の効果が上がらないということで取り組まないというようなことも表明をされているようです。


 何をするかというと、エビというのは他の魚から身を守るために砂に潜るという習性を持っている。今、海底耕運に取り組んでいるというその理由もヘドロが堆積をしていると砂に潜れないと。すると外敵から身を守れないので放流した魚が全部食べられてしまうということから、この海底耕運に取り組む。あるいはナイロンごみの問題も出てきているわけですが、一方では、そういう堆積物というのは、ただ慶野松原の沖だけではなくて、これは瀬戸内海全般にわたって恐らくは似たような環境があるのではないかというふうに思うわけですけれども、それにもかかわらず他の市、他の地域では成果が上がっているということから見ると、やはり放流のやり方にも工夫がいるんじゃないかと。


 つまり、囲い網をして、その囲い網というのは砂がしっかりあるところに中間育成をして、砂に潜る訓練をして、砂に潜れるかどうかというのを確認をした後に網を外すと。すると、放流効果が非常に上がるという例が報告されている。これが水産技術総合センターの見解であったというふうに思うんですけれども、そのあたりのご認識はされておられますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 確かにそういうふうなことは非常にいい環境のところに放流をしている、またその放流をするクルマエビのサイズにつきましても一定以上の生息可能なサイズを放流しているということで、非常に歩どまりのいいことですので、今後、私どもの方もそういうふうな取り組みをしたいなと考えております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 一定の予算のいる話にもなってきますので、それはまた来年度予算ということの請求もやっていただきたいし、また、市長のところでもそれについては十分に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、部長が話していますとおり、今はやはりつくる漁業も大変重要な漁獲高なり資源の確保に役立つということを言われております。


 数字的に私も、南あわじ市全体の漁業を見ておりますと、非常に落ち込んできております。やはり、それにはいろいろと条件等々またあると思うんですが、できるだけ今、稚魚の放流、中間育成等も県のセンターで行っていただいていますので、その辺と協力をしながら、また漁協のそれぞれの考え方があるわけです。


 たびたび南淡漁協の前田組合長さんにもよく会ってお話しするんですが、組合長さんの考えでは、やはり漁場によって魚種の選定もしていかないかんと。あそこの場合はアオリイカをしば漬けで、非常に広い範囲に、あの漁場だけでなくして、ほかのところまで大きいプラス影響を受けているというようなお話も聞いておりますので、今、各漁協ともそういう協議を重ねながらしていくべき、このように思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今、市長の方からアオリイカの例が出されましたが、それは後ほど触れたいと思います。


 今、市長いみじくもおっしゃられましたように、各漁場に応じて適切な魚種なり、あるいは重点を置くべき魚ということが出てくるわけです。


 そういうことで、湊漁協ではクルマエビの放流に取り組んできて、しかし、成果が上がらない中での一定の改善方法ということでの一つの提案をいたしました。


 今後も、そういったデータに応じて、漫然とではなく、やはりデータをにらみながら工夫を凝らしていくという立場を示していただきたいというふうに思うんですが、そういった観点から、次にタイについてお尋ねしたいと思います。


 この真鯛については、全体的に漁獲高が減ってくる中で、この真鯛については非常に伸びているというふうに評価もするべきじゃないのかと思います。


 今、漁獲高がこの10年間で伸びている魚種はイカナゴです。これが10年前の124.3%、それからカレイ、ヒラメが123.4%、タイが167%、イカ、エビ、それぞれ140数%というふうになっていますが、特にタイは非常に伸びていると、167%ですから、全体を見ますと、全体の漁獲高は73%、10年前に比べて26%減っているにもかかわらずということで、タイだけは伸びているというふうな評価をするわけですけれども、そのあたりはどのような評価をされていますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) タイは近海を回遊する魚のように大別されますが、近海を回遊しながらほぼ定着のよい、また自然環境に非常になじみやすいというんか、放流先の環境になじみやすい、また成長が2年、3年で大きくなる。生息する数が多いと天敵が少ないのかなというふうなことで漁獲高がふえておるというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 真鯛については、やはり南浦の地域漁業振興対策基金のそういう中間育成の技術者、担当者の方の非常な努力の成果が出ているのではないかというふうに思います。


 中間育成というのは、結局、受け入れた魚がしっかりと小さいものから大きくなるまで病気もしない、けがもしないということで放流できる大きさになるまで育てるというのが中間育成なわけですが、それの歩どまり率が、近年では95%を超え、96%というようなことで、大変苦労もされながらやられているということで、そういう近海でのいろいろな放流事業というのが成果につながっているということだと思います。


 ただ、この真鯛というのは、やはり非常にこの南あわじ市だけではなくて、瀬戸内海全体で非常にこのごろよくとれるようになってきたと、たくさんとれるという状態になっているようです。


 真鯛の漁獲量というのは、50年前は1,076トンであったと、それから1971年には234トンまで低下をしました。その後、順調に回復をして、2005年では1,900トンまで伸びているということで、その結果として、高級魚であるという位置づけが後退をすると。


 特に、これだけの漁獲がありながら、キロ当たりの単価というのは安い。それはなぜかというと、底引きで非常に小さい、1年未満のタイが水揚げされるということで、漁獲高の単価が非常に落ちているということから、タイの水揚げは非常に上がっているんだけれども、これは漁師の経済に余りプラスになっていないという評価もあるわけですが、その点、どのようにお考えになりますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 仰せのとおり、タイ類につきましては、南あわじ市の各漁協別の水揚げ高、生産金額を見てみますると、タイの漁獲量は10年前に比べますと30%、1.3倍にふえているところでございますが、生産金額につきましてはほぼ同じような金額というふうになっております。


 したがって魚価が、タイの魚価としましては単価が落ちているんかなというような見解でおります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ということで、こうしたタイの中間育成の技術も上がり、成果も上がっているわけですけれども、漁師経済にはマイナスではないにしてもなかなかプラスになっていかないというような状況になっているということから、いろいろな工夫が必要になってくると。


 特に中間育成でもいろいろな工夫が必要になってくるということで、近年では沼島地域でキジハタ、あるいはクエといった、こうした魚の放流ということに取り組んでいるようですけれども、このキジハタやクエというのはやっぱり費用がかなりかかると思うんですけれども、その点、どのようなご認識でしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 沼島につきましては、確か、17年度始まりの事業で、離島再生支援事業というのがございまして、沼島漁協の取り組みとしましては18年度からだったと思いますが、その中の事業で、今現在、放流事業を行っているというふうに承っておりまして、それで、稚魚につきましては、兵庫県の水産技術センターの種苗を受け入れるのではなく、即、漁獲高につながりやすい魚種というようなことから、四国の方から買って放流をしているように聞き及んでおります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 1匹当たりの単価というのはどのようになっていますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 詳細には承知しておりません。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 他の魚であれば、タイにしてもヒラメにしても稚魚は無料で入ってくるんですけれども、民間から買うということで、1匹当たりかなり高額な金額になっている、200円から300円ぐらいかかっているんじゃないかと思うんですけれども、そういうことでいけば、離島振興という事業の中ではありますけれども、こうした取り組みをやはり漁協を中心にし、また、中間育成の技術向上も図りながら取り組んでいくことが必要でないかということを思います。


 これは沼島なんですけれども、一方で、これは丸山の漁協の方ではホシガレイというのを取り組んでいきたいというような声が聞こえています。


 市長もおっしゃいましたように、いろいろな魚種について工夫が必要であると、漁場、その地域地域に応じての取り組みが必要であるということがあるわけですけれども、このホシガレイというのはなかなかどこでもあるというものではないようです。ただ、非常に近年高級魚としての市場性の高さがいわれています。


 タイであれば20センチぐらいの魚はやっぱり1,000円から1,500円ぐらいしか取れない。ところが、このホシガレイというのは60センチにもなるような魚もあるわけで、40センチぐらいでもやはり4,000円、5,000円というような値段がついてくる。それに似た魚でオコゼというのがあるんですけれども、これもタイに比べれば3倍、4倍の値段がついてくると。


 こういった、やはり経済に役立つような魚、これの育成ということに取り組み、やはり漁師の経済を進めていくという工夫もいるのではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど、オニオコゼの丸山漁協での取り組みの紹介があったわけですけれども、我々としましては、その取り組みを今しっかり見きわめて、今後、成果がよければ、南あわじ市全体に広げていきたいなと。


 また、その中で漁業者とのコンセンサス、また協議を行いながら、その拡大を図りたいなと考えております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 丸山でやっているのはオニオコゼ、プラス、ホシガレイですね、これが非常に今、全国的に見てもらっても非常に注目をされている魚で、各地でこの稚魚の育成、本当に競争のようにやっているようです。


 成功している例もあるんですけれども、いろいろ技術的に難しい面がある。というのも、育つんだけれども、ホシガレイというのは何か、カレイというのは裏が白くて表が茶色、これはカレイなんですけれども、稚魚育成をした場合に裏も表も白くなるというような現象が出ていると。


 10万匹20万匹というような育成もできるんだけれども、そういう面でのかなり技術的な問題、難しい点があるということもありますが、このホシガレイの稚魚育成に取り組んでいる民間業者も南あわじ市にはあるようです。


 その中間育成業者と連携をして、漁協が漁協がとして自主的な取り組みをやりたい、ホシガレイを放流をして水揚げにつなげたいというようなことも取り組んでいるようでございます。


 今後とも、今、部長おっしゃいましたような考え方でぜひとも漁師経済に非常にプラスになる魚種選定、そして、それもある意味で実験的な面もあるわけで、成果を上げていく上でのいろんな支援体制というのもいるのではないかと思うんですね。


 先ほど、冒頭申し上げました湊漁協でのクルマエビの中間育成というのは、大体8月で放流してしまうので、水槽が空くということになっているようです。ですから、その空き水槽を利用してやっていく上でいろんな施設の改善なりということが必要になる可能性もあるわけですけれども、そうした面での漁協との話し合い、今後もしていく必要がありますが、施設の有効活用ということでの取り組みをぜひお願いしたいというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、そういった観点、方向性として理解をいただけますでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 結論的に申し上げまして、その空き水槽の利用は今後拡大はさせていただくつもりでおります。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 非常に努力をしていただくということでのお答えをいただいたと思います。


 それから、先日、11月25日に新聞に出ていました、淡路版に出ていました。非常に明るいニュースということで、アオリイカのことが出ていました。


 これは市長、お読みいただきましたか。


 このアオリイカについてはことしの予算でも、南あわじ市でもこれについては取り組みをするということで予算をつけていたと思うんですけれども、どのような事業になっていますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今年度からの取り組みでございまして、アオリイカの産卵環境としましては、この南あわじ市水域、海域が最も適しているということから、県また市、地元の漁協、合わせて確か260万、南あわじ市アオリイカ資源増大協議会というものを設立いたしまして、今現在取り組んでおるところでございます。


 具体的な内容といたしましては、漁業者が山でウバメガシを刈ってきて、それを沈設し、そこの産卵を促すというような、自然の漁法で、あわせて自然環境保護の立場からも非常にいい事業かなと思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この協議会負担金で、市は70万円の予算を今年度は支出をするということになっています。非常に小さい金額で成果が上がるということで新聞にも大きく出ていました。


 ここでは、湊での最大、一つの柴に1万3,230個の卵が見つかったというようなことが出ていました。


 丸山の組合長に話を聞きますと、柴が全部真っ白で数が答えられないということで、調査官に無限大だと、卵の数は無限大だと書いておけというぐらいたくさんの卵がついたということで、非常に元気の出る話だったというふうに思います。


 このアオリイカの効果というのは、アオリイカをとるかとらないかということもあるわけですけれども、この卵がかえった稚魚に対して魚が寄りついてくると。ヒラメなどもよそに行かずに、このアオリイカの養殖、そういう産卵柴に寄ってくるということで、これを続けていけば、ヒラメ、今、若干の伸びでありますけれども、これがさらにカレイ、ヒラメ、その他の魚も寄ってくるということにつながるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) アオリイカの卵は自然界でいう食物連鎖の底辺にございますので、それによって小型の魚種が寄ってくる、またそれを目指して中型の魚種が寄ってくる。


 すなわち、豊かな海づくりに貢献できるし、アオリイカそのものも漁獲量がふえて非常にいいことかなと思っております。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ですから、3年計画での初年度ということでありますけれども、この事業予算をやはりふやしていくと。結果をやはり前倒しで実現するというお考えは、市長、ないでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほども申し上げましたとおり、漁協のそういう計画性なり、また、その魚種の問題等々もあるわけでございますので、十分漁協の意見も聞きながら、また検討したいなと思います。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 漁業振興の予算が考え方がいろいろあるわけですが、中間育成に1,300万、水交会の補助金に82万、今のアオリイカの協議会負担金で70万、タコつぼ74万と、これが19年度予算なんですね。


 ですから、この枠内でどうするかという考え方もあるわけですけれども、やはり、700人からの組合員数があるわけで、やはり少し寂しい支援の体制じゃないのかということを思うわけですけれども、少ないと思うんです。


 やはりこれは思い切って、思い切ってといっても、この柴をふやすのにそない100万も200万もかからないというような印象もあるわけですね。やっぱり少ない予算で効果が上がるということにもう少し力を入れていただきたいと。せめてこの70万を倍加するぐらいのことはできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった点で、これは今後前向きに考えていただきたいと。


 今、答え出てこないと思いますので、これ以上は質問いたしません。


 では、次に移ります。


 次は、酪農の振興ということでお考えを聞きたいわけですが、おとといの農業新聞ですか、アメリカの方では乳価が今1.7倍に上がっているというふうに報道されました。日本ではどうなっていますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この乳価ですけれども、もともとこの乳価を決めるに当たってはメーカー、乳業者、それから生乳のそういうふうな団体とが年間に、12月ぐらいからいつも交渉に入って、決定するのはその次の年の3月ぐらいですか。


 これは当事者間で、相対の方式でやっておるわけなんですけれども、今、三酪で動いておる乳価というのが、昨年いわゆる据置が、この19年度に据え置かれまして、昨年度の乳価が今の酪農協の乳価、いわゆる87円のキロ当たりの単価であると。そういうことで乳価は決められてございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 乳価、この5年間の推移はどうなっていますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 余り大差はないわけでして、これは3年ぐらいの比較を持っておるわけなんですけれども、17年度から今の19年度を見ますと、2円ぐらいの実は下がりになってございます。


 といいますのは、17年度は89円ぐらいのキロ単価だったと、そういうことです。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 2円下がると、平均的な酪農家で年間の収入減はどれぐらいになりますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 平均的といいますとどの程度かというのはあれなんですけれども、大体1円下がると、乳価とえさが大体50%、いわゆる食べる量が例えば20キロでありますと、大体乳も20キロ出ると。


 そういうことからすると、1円が、例えば30頭ぐらいの農家ですと11万程度といいますと、2円ですから20万程度の差が出てくるんではないかと、このように思います。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 三原酪農の時代の調査なんですが、1頭当たり大体平均7,100キログラム年間出すと、いいますと、1円下がれば1頭当たり7,100円下がると。


 これが2円下がると1万4,000円下がると。大体、平均30頭ですのでかけていただくと、大体年間収入で40万円ほど下がると、売り上げで下がるということですね。


 1年間の収入、40万円下がるというのは非常に大きな、皆さん、給料1年間1%下がったらどうやとか0.5下がったらどうやというわけでありますけれども、酪農家の経済としましてはそういう状況の中で40万円下がるという、これは平均数値でありますので、それを受けとめていただきたいと。


 今、実際のところ酪農家、平均的な収入ですけれども、えさ代、飼料代が高騰するという中でどのような収入状況になっているかということの数字を示していただけますでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 大体、今、収益では1頭当たり23万から24万程度である、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それは乳量、乳を売ってえさ代を払って23万ぐらい残るという計算だと思うんですね。


 その他施設の償却であったり、農機具いろいろな市への支払などの合計をすると、どんなふうになるかという計算をされていますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) そうですね、大体、その倍ぐらいが出てくるんではないかと。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 私の資料でいきますと、これは全国の酪農の生産研究会というところがつくり上げたデータなんですけれども、固定資産の償却費で大体9万円、農機具の費用で2万2,000円、医師などにかかる医薬品などで2万2,000円、その他経費で8万3,000円というのを合計をいたしますと、約21万円という経費がかかると。


 乳を売ってえさ代を払って、その他経費を払うと、先ほどは23万円ほど残るということだったわけですけれども、それだけ、21万かかるということになれば2万円しか残らないと。


 30頭、仮に平均の酪農家がいたとしても、これは、この計算だけでいきますと、1年間苦労して働いてもわずか60万円の収入にしかならないということになるとすれば、これはなかなか酪農家としては大変なわけですけれども、この償却というのをしないと、次に新しい施設をつくらないとか、こういう次のことをしないということで考えた場合は、この分を収入なり生活費に振り分けるというようなこともできるのかなということを思うわけですけれども、それであっても、9万円程度、270万円程度と。30頭飼って270万程度ということになるわけですが、大抵ご夫婦でやられている方が多い。夫婦で270万というのはなかなか大変な話だろうなと思うんですが。


 そんな中でえさ代の高騰、配合飼料と、それから乾燥飼料という二本立てで酪農家はえさを与えている。


 大体、今、配合飼料に対しては国からの補助金がありますが、乾燥飼料なりその他の飼料については補助がないということで出ているようですが、やはり、この飼料高騰というのはどのような影響を与えているか、今後与えていくかということについて担当部長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 確かに飼料がバイオ燃料に変わったり、干ばつ等で非常に高騰はしております。


 先ほど議員さんおっしゃられていました、配合については4万5,000円以上上がれば野菜安定制度みたいな、そういうふうな異常のときの場合の基金から取り崩すということで、キロ45円は、これは安定は、今のところはしてございます。


 ただ、単味飼料、それから通常の乾燥の飼料等についてはそのままずっと今まで横ばいの線でおりますが、ただ、これについては考え方ですけれども、やはり、今は個人的に考えておるんですが、いわゆる稲わらが非常に未利用であるということで、先般も新聞を見ていますと、やはり、淡路島内の稲わらの利用率が非常に悪いということで、このごろ飼料が高騰したということでの中で、かなり稲わらを使おうかというふうな人が出てきております。


 例えば、多分、議員さんが持っておられる資料の中で47円が乾燥飼料で出ておるんですか、それが、例えばその乾燥飼料3割を自家飼料の稲わらにかえますと、そこで私なりに計算しますと、1頭当たり5万円ぐらいの収入の増産が得られると。


 そういうことになってくると、少なくとも今の経営が悪いというのが実は議員さんもご存じのように、F1の価格が非常にこの8月ぐらいから実は5万円ほど落ち込みが来ております。


 そういうことになりますと、雌が大体5万円ぐらいですか、雄が15万円であったものが半分ぐらいと。それもやはり種つけ料から技術料、それから乳代引きますと3万5,000円ぐらい引かれるわけなんで、かなりもうけにはなっていないと。


 というこになれば、えさはさほど高騰はしたとはいいながらも、先ほどの補てん金等で一律になるんじゃないかと。


 そういうことになれば、先ほどのF1の5万円の減収が、先ほどの稲わらを使っていただければ、そういう努力をしていただければペイになるのではないかなという考え方ではおります。


 このとおりになるかどうかはわかりませんが。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 全く時間がありませんので、質問を終わらなあかんわけですが、酪農振興ということで、19年度予算ではわずか76万円しか出ていないと。効率的飼料生産で200万円ということで、非常に予算としては冷遇されているということを指摘をして終わります。


 以上です。


○議長(登里伸一) 蛭子智彦君の一般質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、7日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 3時56分