議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 南あわじ市

平成19年第18回定例会(第3日12月 3日)




平成19年第18回定例会(第3日12月 3日)





  ┌────────────────────────────────────┐


  │ 第18回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                   平成19年 12月 3日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(26名)


  1番  沖   弘 行            15番  阿 部 計 一


  2番  武 田 昌 起            16番  川 上   命


  3番  廣 内 孝 次            17番  福 原 美千代


  4番  出 田 裕 重            19番  木 曽 弘 美


  5番  蛭 子 智 彦            20番  島 田 貞 洋


  6番  吉 田 良 子            21番  乙 井 勝 次


  7番  眞 野 正 治            22番  中 村 三千雄


  9番  北 村 利 夫            23番  原 口 育 大


 10番  蓮 池 洋 美            24番  森 田 宏 昭


 11番  長 船 吉 博            25番  小 島   一


 12番  森 上 祐 治            26番  砂 田 杲 洋


 13番  印 部 久 信            27番  楠   和 廣


 14番  野 口 健一郎            28番  登 里 伸 一





欠席議員(2名)


  8番  市 川 一 馬            18番  楠   直 茂





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(登里伸一) おはようございます。


 ただいまの出席議員は26名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(登里伸一) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 23番、原口育大君。


○23番(原口育大君) おはようございます。


 まずは登里議長、議長ご就任おめでとうございます。就任のごあいさつにありましたように、公正、中立を旨として二元代表制がしっかりと堅持される議会運営をお願い申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 本当に久しぶりに雨となりまして、野菜農家はほっとしているところでありますが、近年の天候は世界的にも、また日本でも暖冬、猛暑、大型台風と異常気象の連続であります。


 その原因が地球温暖化にあるのではないかとの見解が国連から出され、温暖化防止計画の世界的な取り組みが待ったなしの状況になってまいりました。


 日本も京都議定書での約束期間が来年2008年から始まりますし、洞爺湖サミットの開催国として大きな責任を負わされております。南あわじ市が策定した、バイオマスタウン構想は資源循環型社会の構築を目的とするわけですが、まさに温室効果ガス削減対策の一環でもあります。


 そこで、南あわじ市としてバイオマスタウン構想にどのように取り組もうとしているのかについて質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず、改めて伺いますが、この構想の目的と最重要課題を簡潔にご説明いただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 南あわじ市で策定したバイオマスタウン構想なんですけれども、農林省の方に応募いたしまして、7月31日付で公表されております。


 まず考え方といたしましては、市内にある未利用の有機質資源を有効に利用してエネルギー源として活用すると、地球温暖化の一環というような一部でございまして、まず一つの考え方といたしまして、廃棄物系のバイオマス90%以上利用せなならんというようなことで、構想では92%を挙げてございます。


 さらに、未利用のバイオマス40%以上という規定があるわけなんですけれども、これにつきましては61%を掲げてございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 今、数字的な利用の最終値というか目標値を説明いただきましたが、この構想の中でバイオマスタウン形成上の基本的な構想という形の中で書かれている部分があります。


 それによりますと、豊かな自然に囲まれた本市は、自然環境の保全に関する住民意識も非常に高く、住民のリサイクル活動なども活発化してきている。


 今後は、資源循環型社会の構築に向け、住民への普及活動と官民一体となった環境美化、保全活動の実践が求められており、また環境に優しいライフスタイルやビジネススタイルの浸透に向けた環境プログラムを推進する。


 そのため、減農薬、減化学肥料栽培、有機農業を初め、農業用廃プラスチック、ビニール類や野菜残渣、家畜排泄物の適正化処理対策の強化、さらには環境保全や自然生態系に配慮した農村づくりを促進し、地域のバイオマスの特質、利用及び処理形態などを地域事情に合致した変換を行い、野菜産地である南あわじ農業の基盤として、良質な土づくりを推進していくというふうに書かれておりまして、具体的活動としてタマネギ残渣の有効利用として炭化や堆肥化による土づくりの推進、民宿組合で粉石けんをつくり使用するグループ、BDF精製装置を手づくりしたNPO法人の3点を挙げており、今後これらのグループを中心として協議会的な組織づくりを推進し、タマネギ残渣だけでなく市内のすべてのバイオマスについてエネルギー化を検討していくというふうに書いてあります。


 要約しますと、資源循環型社会を構築するために地域事情に合致した方法でタマネギ残渣の炭化なり堆肥化を進める、あわせて住民の参加を啓蒙していくということかなというふうに私は読んだわけですけれども、この構想の中で、今、取り上げました具体的な事例3点、タマネギ残渣の処理、粉石けん、BDFについての現状は今どのようになっていますでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、構想の大きな中身なんですけれども、まずタマネギの炭化施設、これ既に市の方で取り組んでおるわけなんですけれども、17年度に3カ所、それから19年度で2カ所整備中でございます。


 さらに民間の方のタマネギの堆肥化というのも取り組んでございます。さらに先ほど議員さん言っておられました粉石けん、あるいはBDF等されているグループもございますので、そういう人たちとこれから意見交換等を行いながら、推進会議というのですか、そういうのを立ち上げていきたいなと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 現状の説明を今いただきました。


 確かに今、炭化処理施設は3基が稼働しておりまして、廃食油の補助燃料としての利用という部分までが実用化されておると。あとの堆肥化については現在建設中ということかと思います。


 また、牛乳工場でのメタンガス発酵システムについては現状のところ凍結されて、来年以降の課題ということかなというふうに受けとめております。


 現状ではそういうことでタマネギ残渣の部分が先行しておって、最終的には、冒頭、室長が言われましたように廃棄物系で92%、未利用の部分で61%、合計して77%をそういう形の中で乗せていくということで、これはぜひ早期に達成できるように強く要望をしておきたいと思います。


 今の説明いただきました中での民間の団体等の連携、協議会をつくるといったような部分ですけれども、私ども至誠クラブはことしの夏、会派の研修で埼玉県小川町にあるNPOふうどの生ごみ処理施設を視察してまいりました。ここでは、NPO、市民、市役所が一体となって生ごみのメタン発酵に取り組んでおりまして、本田技研からの技術協力を得て、発酵して発生するメタンガスから発電したものを東京電力に販売して、廃液は液肥として農地還元すると。


 また、NPOの農家がつくった野菜を、生ごみ提供農家へエコ通貨を発行して交換するというふうなシステムを確率されておりました。


 この施設は本当に手づくりでして、生ごみ提供農家200戸、総事業費で800万、その資金は半分の400万を市民等からの出資、10年かけて10年後に返すと。残り半分はAPバンクからの融資という形で、行政のお世話にならずにそういった建物をつくって運営をされておりまして、本当に地域に密着したすばらしい取り組みというふうに感じました。


 ぜひとも市民参加型の活動というのが今後重要になってくると思いますので、そういうふうな事例も参考にしていただいて、地域に根づいた活動を展開してほしいなというふうに要望をしたいと思います。


 それに関連しまして、環境問題への市民参加という部分を伺いたいと思いますが、最初に言いましたように、地球温暖化が原因とされる異常気象がもう身近に多発するという状況で、地球的な危機が私たち一般人も身近に感じるというふうな状況になってきまして、市民も自分たちはどんな協力ができるのかと考えてくれているような人がふえてきたんじゃないかなと思います。


 つまり、リサイクルごみの分別収集といった小さなことから市民の意識レベルを高めていくことが大切だというふうに考えます。


 ごみの収集等については熱心に取り組んでいる人と、平気でごみを捨てる人との間では意識レベルにかなり差があります。合併して自治会での取り組みを見てみますと、合併前に比べて全体レベルもかなり協力というか、向上してきたかなというふうには感じますので、ぜひ熱心な個人や団体が頑張れる環境を整備していただいて、そういうことが一般へ波及効果を示してもらうということをまず期待したいと思いますし、そのためにも先ほどから登場しましたNPO等の団体への支援もお願いしたいというふうに思います。


 そうした一般の市民に対する啓発という部分で行政の基本的な姿勢を伺いたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど申しましたように、NPO法人であるとか、市内の民間人の方でのグループと、いろいろな方々の意見交換する中で、いろんな分野へ広めていきたいと。


 例えば、個人ができることであるならばエアコンの温度調整であったり、レジ袋の買い物袋のマイバッグと、そういうような方向へ広めていきたいなと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 1点だけ具体的に要望をしたいのですけれども、今空き缶回収機を導入して環境保全活動のツールにする計画があります。初期当時のことで若干問題が出ているようですけれども、利益追求ではなくて、汗を流してくれる団体には支援をしてほしいと思いますし、単に機械を入れるのが目的ではなく、回収機を核として、ソフト面でどのような取り組みができるかということが重要であると考えています。


 これも至誠クラブでは昨年の夏の政務調査で、品川区での空き缶回収機、ペットボトル回収機の取り組みを視察研修してまいりました。そこでは商工会が中心となって、空き缶とペットボトルの回収のみならず、回収機のポイントカードをレジ袋削減に結びつけるような活動でありますとか、各種のイベントへの活用といったさまざまな事業を展開しておりました。


 やはり大事なのは、空き缶回収機を設置するということではなくて、それをいかに活用して地域活動に結びつけるかであるということを実感して帰ってまいりました。


 現在進行中の案件でありますけれども、空き缶回収機の設置と活用が図れるように、関係団体の指導調整をより一層お願いしたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) このたびの予算にも県が80万、そして私ども市が80万というふうな形で県民共同容器回収システム構築支援事業補助という形で予算をあげております。


 議員がおっしゃられたように、そういったことで今NPOの方も絡んでその実現に向けて、今、お話し合いをしておるところでございます。


 議員の気持ちもわかるわけでありますけれども、県の一つの事業の枠組みの中で物事を考えていきたい、かように考えておるところであります。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 補助事業の関係の部分で、自己負担が伴うというのはこれは当然やむを得ない部分だと思ってます。


 そこの部分で今一生懸命知恵を働かせてくれておるようですので、ぜひとも前向きに取り組んでいただいて、実現するようにしてほしいなと。初期投資がいったとしても後々運用の面で行政としてもサポートをいただけたら何とか継続的にやっていけるんじゃないかというふうにも考えてますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、バイオマスタウン構想には記載されてないわけですが、6月議会で私が取り上げました、稲からのバイオエタノール生産に関しましては、全国的にかなり進展を見ているように思います。


 転作田の活用、そこで飼料用稲をつくる、牛の飼料に使う、あるいはバイオエタノールの原料にするというふうなことなんですけれども、牛の飼料代高騰等により、えさ米の栽培にも関心が高まってきておると思いますが、私はこの稲のバイオエタノール化についても構想に入れるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、議員おっしゃられてましたバイオエタノール、非常に飼料等が高騰しておるその背景には干ばつ等もありますし、また、いわゆる飼料等が油に変わってくると、そういうことで非常に脚光を浴びておるわけなんですけれども、この飼料等、非常に稲わら、籾殻ですか、これについてはかなり未利用でありまして、国内のいわゆる3割程度が堆肥等でまぜて還元されておると。後の7割がこの稲わら、籾殻についてはまだ未利用であるということで非常に着眼されておるところではありますが、やはり、こういうことを飼料高騰、酪農との関係ですけれども、どういいますか、この酪農家のいわゆるその飼料を植えるその場所、場所が非常に今、減反等で中山間部が非常に耕作放棄田等が実は出ておるわけでして、この市内でも200ヘクタールほどのいわゆる休耕地が出ております。


 その部分への飼料ということになりますと、いまだにやはり未整備地区が非常に多くございます。飼料等を動かしますとかなりの大型機械の搬入等が予測されます。そういうことから、なかなか中山間部でのいわゆる飼料の作付というのは非常に困難ではないかなと。


 それともう1点は、例えば中山間部においてもある程度の面積がその場所で集約されておるというのが非常に条件的に望まれるところではないかなと、そういうことが払拭されれば、当然酪農家といたしましても賃貸で土地を借り上げして、飼料等、稲等を植えて、それを乳牛なり和牛等に与えると、そういうことになろうかと思います。


 ただ、先ほど申しましたように非常に難しいんではないかなという気がしております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 今、耕作放棄でも平野部の平地でも目立つようになってきました。実際4割の減反という中で、稲というか米には南あわじの場合はウエイトをおいてないわけですけれども、三毛作体系を考えた中で水田化するというのは耕種農家にとっても大きな意義があることであります。


 飼料用稲、バイオエタノール用稲をつくって、それが採算に乗るかというと、これはなかなか難しいわけですけれども、地域としてのそういった減反政策なり、エネルギー政策というか、エタノール化の政策なり、いろんな部分を結集して、ぜひ前向きに検討をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、市内のクリーンエネルギーの産出状況について伺います。


 副市長が社長をしておられると思うんですが、南淡風力エネルギー開発のホームページには南あわじ市新エネルギービジョンというのが掲載されております。


 副市長、認識されておりますか。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) あることは認識しておりますが、中身までちょっと今全部ということになりますとわかりません。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) そのホームページには、太陽光発電、太陽熱利用、波力発電、温度差エネルギー、コージェネレーション、燃料電池、バイオマスエネルギー、クリーンエネルギー自動車を取り上げて、それぞれの活用方針について示しています。


 現在、市内における、その中でも風力、太陽熱等、太陽光等あるわけですけれども、現在の市内におけるそれぞれの施設の設置状況とエネルギー産出状況、わかれば教えていただきたい。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、市内にございます風力発電、市が3セクで実施しておる南淡風力、あるいは西淡のところであるクリーンエナジーの15基の風車、あるいはホテルニューアワジさんでやってる分で、約6万トンのCO2換算が出ております。


 さらに、今、事業は市独自の随伴補助はしてないわけなんですけれども、太陽光発電システムの補助をしてございました。市内全域で補助対象で270件があるわけなんですけれども、その分で193トンのCO2削減が出ております。


 さらに公共施設、緑庁舎であったり、三原中学校であるわけなんですけれども、太陽光発電で14トンのCO2、さらに市役所でもっておりますハイブリットカー、これにつきましては0.8トンのCO2換算が出てございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 県民局が事務局してますバイオマス淡路の事務局の方から報告書が出てまして、その中には淡路島内全体でのそういった状況なり、今後の方向について示されております。


 その中で、今あえて南あわじの状況をお聞きしたんですけれども、やはり南あわじはそういう意味では風力、波力、太陽熱、太陽光、本当に恵まれた環境にあるように思います。その部分をぜひ今後活用するということを、このバイオマスタウン構想とは別になりますけれども、やはりあわせて研究をしていってほしいなというふうに思います。


 さて、京都議定書では日本は1990年を基準年として、二酸化炭素排出量換算で6%削減を義務づけられておるわけですけれども、2005年度の実績では基準年に比べるとプラス7.8%になっておるというふうに報告されています。


 そうすると、来年から始まるわけですけれども、あわせて14%程度の削減が必要ということになってきて、今マスコミ等でいろいろと報道されておるわけですけれども、私はこれは大変厳しい数字で、とても達成できないというふうな感じを受けるんですが、その辺どういうふうに考えられますか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) この自治体で判断すべき問題なのかどうかは別といたしまして、先ほど議員がおっしゃっておられたように、インターネットでありますとか、マスコミでしか知り得てないわけでありますけれども、排出権が取引されると、本当に大変な時代になってきたんだなという思いでもありますし、先ほど議員がおっしゃっておられたように、本当に我々ができることは我々が家庭の中や職場で本当に地道な活動をすることが大切なのではないのかなという思いであります。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 国レベルの話なんで、なかなかピンとこないわけですが、私の個人的見解ですけれども、日本は立場上、やはり必死になって目標達成を目指すだろうと思います。


 アメリカ、中国、インドといった大きな国が参加してないということがあるわけですけれども、日本としてはやはり京都議定書の議長国であったり、あるいは、来年の洞爺湖サミットもあるわけですから、どうしても是が非でも達成に向けて努力するだろうと。


 そういう中で、既に今部長おっしゃられましたが、排出削減の進んだEUから排出権を買う、あるいは、今後は開発途上国への支援によって、その国の排出削減量を日本の削減量に還元できる、いわゆる京都メカニズムですけれども、そういった手段を取る必要が出てくるだろうというふうに思います。


 そうしますと、私は国内においても工場や事業所、あるいは地方自治体に対しても削減目標が割り当てられてくるんではないかなと。


 既に大企業では排出権取引も一部始まっておるようですけれども、自治体に対してもそういうプレッシャーがかかってくるんじゃないかなというふうに思います。具体的には交付税の算定等で影響が出るんじゃないかなと思うんですが、そういうふうな動きはありますでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ただいまの議員の質問ですけれども、私どもの方にはまだそういう交付税の方まで反映されるというような話は伺ってございません。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 私の推測ですけれども、恐らく大企業に対して割り当てする、また地方自治体に対しても割り当ててくるというふうに推測してます。


 そういったときに、これは大変なことですけれども、逆に南あわじ市は先ほどから言うてますように、新エネルギービジョンにありますように、本当に自然環境に恵まれた立地条件にある。うまく活用すればクリーンエネルギーの町として自立できるんじゃないかなというふうに思います。つまり、バイオマスタウン構想の目的である資源循環型社会の構築につながるというふうに思ってます。


 南あわじ市の友好市町である葛巻町、これは本当にエネルギー自給率が極めて高い町として有名であります。南あわじ市もこれに倣ってエネルギー自給の町を実現することが産業にも観光にも好結果をもたらすというふうに考えてますので、南あわじ市バイオマスタウン構想を構想に終わらせず、全体的に地域循環型社会が実現するということを目標にして取り組んでほしいなというふうに思うんですけれども、こういったエネルギー自給の町、クリーンエネルギーの町といった方向性について、市長はどうでしょう、そういう考えを持っていただけるとありがたいんですが。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、この地球温暖化を大きな今課題となっているというようなことから、バイオマスのお話から南あわじ市をクリーンエネルギーの町ということで、なるほど、構想には私も大変いい構想やと思いますが、ただ、先ほども出ました風力発電にいたしましても、非常に大きな経費増大、南あわじの風力発電、既に累積赤字が6,000万出ているというような状況下であります。これが、ただ1基でそれだけ出てます。


 やはり、そういうことが何か国の方の支援がこれから多分考えてはくれるとは思うんですが、そういうのを早くメニューを見つける中で一つひとつ着実に取り組んではいきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) ありがとうございます。


 確かに、風力発電にとっても風況によって赤字になってみたりもしてますし、ただ、今、現状でのグリーンエネルギーといいますか、クリーンエネルギーといいますか、中では一番コスト的には採算が合うというふうにも聞いております。


 先日、サンテレビの方でも丸山の風車のことを取り上げておりました。若干、周辺からのいろんな環境問題の指摘もあるようです。


 そういうこともやはり大事なことなんで、両方を見据えながら進めていただかないといけないわけでありますけれども、ぜひ、せっかくの自然環境でありますので、生かして取り組んでいただくことがいいのではないかなというふうに思ってますので、要望をしておいて、この部分については終わりたいと思います。


 次に、農業施策について伺います。


 10月22日に、私ども南あわじ市農政議員連盟を立ち上げまして、会長に中村三千雄議員、副会長に楠直茂議員、幹事長に私が就任いたしました。今後、南あわじ農業について要望なり提言活動を行ってまいりたいと思ってますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず、南あわじ最大の農産物ブランドである淡路タマネギで産地偽装の問題が発生しました。国と県による業者への立ち入り調査が行われたと思いますが、結果はどのような結果になってますか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 11月2日の夕刊フジ等に大々的にタマネギ、ほんまもんタマネギが実は中国産であったというような大きな見出しで出たわけですけれども、それ以降、県の方は11月3日の日に現地調査に実は入ってございます。16人で8班ですか、入っております。


 約1カ月ほどかけて調査をいたしておりますが、ただ、その中でいわゆる納入と販売のその伝票等があっていない、その業者とサンプリング等も、いわゆる持って帰って技術的なその検査を実はしてございます。


 ただ、県の方へ聞きますと、この結果のいわゆる発表につきましては12月の末を考えておると、このようには聞いております。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) この問題につきましては、11月2日の夕刊フジ、関東方面でまず出て、すぐに私のところにもタマネギを扱ってる青果商の人から連絡がありまして、その日、ちょっともう夕方だったんですけれども、農協なりのぞいてみると販売委員会開いている、また、市の方もすぐに部長等が対応されたということで、翌日はマスコミの発表にも市長等が対応されたと。3日は休日でしたけれども、休日返上で立ち入り調査を始められたという、本当にスピーディーな対応を取ったということで、それ以後はあまり過熱報道等をされることなくきておって、大変いいことだなと思ってます。


 調査した結果がきちっと報告されて、信頼を回復して、産地ブランドとして今まで以上に、また発展していくということを願ってますので、県のそういった調査の状況なりについては注意して見守っていただいて、先手先手という形で被害が拡大しないようにしっかりとお願いをしたいと思います。


 もちろん、こういったほんまもん淡路タマネギという形で日本全体に有名なブランドです。ただ、私はこれとは別にまたもう一つ、二つは新しい野菜などの特産品づくりということも平行して考えていかないといかんやろうというふうに思ってます。


 現状では、特産品開発への支援が十分でないような感じを受けてるんですけれども、そういった新規品目、特産品づくりという部分ではどのような取り組みをされてますでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、タマネギにかわって非常にレタスが南あわじ市の農産物の唯一のいわゆる農業所得の財源であると、このように認識しておるわけなんですけれども、レタスにつきましては、レタスの育苗に対するいわゆる支援、ポット1枚につき50円ですか、そういうことでの支援は行っております。


 また、それ以外に実は高品質を得る、食の安全安心を得るためにはやはり低農薬であったり、減農薬であったり、また病虫害等に対するそういうふうな施策においてもやはりフェロモントラップ等の支援、それから、もう1点は昨年からタバコガの被害等のいわゆる減少等に伴う黄色灯、いわゆるナトリウム灯のそういうふうな、これは県の補助ですけれども、そういうふうな補助も実は行っております。


 また、畜産の方につきましては、和牛についてはやはり優良和牛を残していこうということに対するそういうふうな補助、それから受精卵に対する、これは乳牛ですけれども、受精卵に対するそういうふうな助成等も行っているところでございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) ベースの部分ではそういうことをやっていただいておると、ただ、私はもっと若手後継者が意欲的に取り組めるような、何か新しい品目について、研究なり、試作を行ってブランド化につなげていくというふうな、新しい分野の開発も期待したいんですけれども、そういう部分は何か手立てはないですか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これも県の普及所さん等と連携をとりながら、やはり、いかに農業に親しんでいただけるか、帰農者であったり、そういうふうな助成、または意欲のある老人の方、広く全般ですけれども、こういうことに対しての、いわゆる研修会であったり、講座等を開催して、やはり三原農業の振興に大きく寄与するということでの、そういうふうな手法も毎年かなりの人数を参加していただいてやっておるところでございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 若手後継者として、今ハッスルファームと言うたかと思いますけれども、研究会ができてます。そういう人とこの前意見交換会もしたんですが、やはり活発に意欲を持って取り組んでおられますんで、そういう人を育てるという部分にも力を入れてほしいなというふうに思います。


 次に、補助事業を実施すると、その効果が認定農業者数の増加としてあらわれなければならないというふうな、何かまさに行政の形式主義があるように思うんです。


 私は認定農業者の数がふえるというよりも、いかにその事業によって認定農業者の質が向上したかということが重要であると思いますし、そうすることによってこそ、リーダーというか地域の担い手となるような後継者が育つというふうに考えてます。


 現状認定農業者への支援策は、今どのようになってますでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 確かに認定農業者、南あわじ市ではかなりの数おるわけなんですけれども、これはもともとはJAさんが、いわゆる野菜の安定施策に対することに対してのローラー作戦をいわゆる展開していただきましてのかなりの数がふえたと、ふえることによって、いわゆるほ場整備等の計画に非常に大きく役立ってきたところでございますが、認定農業者等に助成ですか、そういう支援策というのは、やはり大きな農業機械等を買い入れするときのスーパーLとか、近代化支金等のいわゆる無利子と、これも枠がかなり広がりまして、スーパーLですと1億ぐらいまでの融資が可能であると、このようには認識しております。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 行政の方はそういう形で認定農業者を認定していくと、一方、農協にしましては野菜価格安定制度を産地全体としてどうやって守っていくかという中で、小規模農家でも兼業農家でも参画できるような体制ということで、認定農業者ではなくて認定農家という概念で認定をして、認定というか、対応をされておるように思います。


 つまり、行政と農協はそれぞれその部分では連携を取りながらも役割分担があるように思ってますので、その辺を調整していただきながら、産地全体が発展するように、いろいろと施策を展開してほしいなというふうに思ってます。


 行政サイドからの全体が参加するような制度というか、施策としましては、本年度から始まりました農地水環境向上対策事業があるかと思います。現状の参加の状況等どうなってますでしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今現在74地区が参加をいたしてございます。面積、これは田ですけれども2,570ヘクタール、畑で90ヘクタールの対象農地面積がございます。


 全体事業費にいたしますと1億1,560万、これは市の分が1,100円ですので、1億1,560万、促進費といたしまして10万円、1億1,600万という予算を取ってございます。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 市の負担が1億1,560万ということは、やっぱり、これ国が半分、県が4分の1、市が4分の1だったと思うんで、これの4倍ぐらいのお金が事業費というか、交付されてくるということでよろしいんですか。


 今、基準面積に単価かけると4,400円、全体では1億1,000万。それが5年間ということなんですが、今、財政が厳しいという中で、あと4年間ちゃんとお金もらえるんかなという心配、個人的にするんですけれども、市なり県なり、その辺は見通しとしては何か大丈夫でしょうか。


○議長(登里伸一) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今のところそういうふうな情報は得てないわけなんですけれども、ただ向こう5年間については、まず国の方としてはこの事業を進めていこうと、やはり非農家の方も含めた中での地域の全体のそういうふうなばらまきですので、これはまず向こう5年間については問題はないであろうと、そのように理解はしてございます。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) これも不用額については最終的には戻さないといかんということで会検も入りますし、きっちりとした処理をしていかないと後で大変なことになりますので、軽々にもらってうれしいなと言うとるわけにはいかんのですけれども、地域を巻き込んで環境保全、環境向上に役立てていくという理念はすばらしいと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思ってます。


 農政全般を見てまして、私はやはり南あわじ市の基幹産業は農業だというふうに思います。農業から生み出されるものを商業なり工業が連携して商品化していく、つまり農商工連携が地域の活性化につながるというふうに思ってますので、今、国なり県なり市内でも縦割り行政というのがずっと言われてますけれども、私は農商工連携という意味で、そういう部分の垣根を取り払って効率的な行政を推進してほしいということを要望して次に移りたいと思います。


 最後に行財政改革について伺います。


 合併前後の財政状況の推移は大変厳しいものがありまして、合併前に作成された見通しとは大きく状況が変わってきていると思います。


 現在の厳しい財政状況に陥った原因として、当初、新市建設計画の中で想定していた部分とどういう部分が大きく変わったのかということについて伺いたい。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 新市建設計画と現状の財政がどのように違うのかと、こういう質問でございます。


 新市建設計画を立てた時点と申しますと、平成15年あたりから作成しております。ですから、ベースになっておりますのが、平成14年度の決算がベースになっておるんかなと、このように思ってございます。


 その中で、合併後の平成17年、そして18年の決算、それから本年の平成19年の決算見込みなんですけれども、この辺を比較してみました。


 結論から申しますと、非常にこの分析がしがたいというのが実感でございました。特に大きく変わったというのは、ご承知のように平成16年の台風23号というのがございました。その関係で、国あるいは県の支出金等が、16年、17年と大幅にふえてございます。


 それ以外に、特に議員が気になる点と申しますと、やはり、市税と交付税のいわゆる一般財源の取り扱いのところかなと、このように思います。


 この中で、当時の新市建設計画自体が、その当時はあくまでもその推測で想定しておりました関係から、今の比較をしてみますと、やはり税金では17年、18年の決算で約5億円程度少のうございます。交付税につきましても8億であったり、7億ぐらい下がってございます。一方、譲与税とか交付金、この関係では9億程度、あるいは10億程度アップしてございます。


 ですから、この市税と地方交付税、あるいは譲与税交付金、この関係の3点を見ますと、平均を出しますと17年では約4億程度の減額、それから18年では1.5億ぐらいの減額と。


 ですから、全体を見てますと、やはり合併前の新市建設計画と実際に合併した後では数億円の財源が不足というんですか、減額になっておるというのが実態でございます。


 その関係から、やはり歳出ベースでの削減というのがおのずとそれにあわせたような形での対応を現在しておるところでございます。


 以上です。


○議長(登里伸一) 原口育大君。


○23番(原口育大君) 大変わかりやすく説明をいただきました。


 確かに17年、18年と市税の方の予定、計画から見るとかなり落ち込んでおる。交付税も少なくなっておる。逆に人件費、物件費、普通建設事業費もこれはもう絞らざるを得ないということで、計画から比べると大幅に削減しておるわけですけれども、やはり税源移譲等は逆に扶助費とか、そういう公債費、義務的経費がやはりふえてきておるというふうな感じを受けておりまして、当局ではもう既に見直しは十分されておると思うんですけれども、やはり当初の26年までの数字を私たち今持っておりまして、その都度いろんな取り組み状況の報告は受けておるわけですが、それぞれできるだけ新鮮な見通しなりを私どもも勉強せなあかんわけですが、いろいろ教えてほしいなと。


 特に決算見てますと、見込みですけれども19年度末では財政調整基金の残高が8億2,000万、住民1人当たりだと1万5,000円程度。一方、借金である地方債残高は一般会計で466億、特別会計あわせると837億ということで、住民1人当たり156万円の借金というふうな、数字だけ見てるとほんまに先行き大変心配になってきてしまうわけですけれども、しっかりとその辺の見通しも立てていただいて取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、もう時間ありませんので一言だけ。10月1日に机上配付いただきました行財政改革実施計画取り組み状況報告書をいただいてます。今いろいろ勉強させてもらってますけれども、この取り組みの結果について、市長の自己評価を伺って質問を終わりたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 確かに、今お話ありましたとおり、いろいろと状況変化が予測しがたい状況変化があるわけでございます。


 今、市としてもその一つひとつを着実に行革なるものを取り組んでおりますし、集中改革プラン等も立てております。


 10月1日に出させていただいたのは、あくまでもまだ中間的なところであろうと思います。今後、できるだけ厳しい状況下ではありますが、市民の方々にもご理解を得ながら、やはりここ二、三年が一つの大きな山場であるという思いでございますので、今、その方向性を定め一つひとつを着実に真剣に、真摯に取り組んでまいりたい、このように思っております。


○議長(登里伸一) 原口育大君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午前11時05分といたします。


               休憩 午前10時52分


               ――――――――――――


               再開 午前11時05分


○議長(登里伸一) 再開します。


 2番、武田昌起君。


○2番(武田昌起君) おはようございます。


 寄附条例について質問をいたします。


 せんだって、88歳の女性がためていたお金10億円を寄付なさいました。市民の浄財であります。運営基金としてどう活用されるのか注目されております。


 そこで、私も一句申し述べます。自治体の今や厳しき財源を楽しみぞ待つ寄付施策かな、こういったことで、全国27市町村で寄付条例が導入しており、総額1億9,500万円が集まっております。


 寄付条例とは、各市町村の自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など、複数の政策メニューを提示し、全国の個人や団体、法人に政策を選んで寄付を募り、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化していく政策を実行するという取り組みであります。


 例を挙げれば、長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入し、人口2,000人の山村でありますが、ふるさと思いやり基金条例と銘打ち、一つ、老朽化した学校、美術館の修復、2番目、在宅福祉サービスの維持向上、3番目、太陽光発電など自然エネルギーの活用、普及の3事業を提示し、一口5,000円で寄付を募集。ことし10月末までに計1,912万円が集まり、4分の3までが村外からの寄付だった。


 寄付者からは、年老いても楽しく暮らせる村づくりに期待する等とコメントもつけて送ってくれております。


 在宅福祉での目標額を達成したことから、障害者のための旅行事業、半額自己負担を2年連続で実現、一生旅行は無理とあきらめていた車いすの障害者たちの心のケアを促すため、グアム島と国内温泉旅行とに送り出せました。


 村長は、文化や環境に寄付が集まると思ったら福祉に最も集まっている。多くの人は行政に福祉の充実を望んでおりますと語っております。


 そこで、寄付を募る施策がいかに大事になるかということであります。寄付者から見て、この市、町に何を期待しているかを提示する内容が大切になっており、職員、議員が一体となり、また住民も何を望んでいるか、しっかり意見聴取して打ち出す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ただいまの寄付金条例についての考えなんですけれども、そもそも今の財政の厳しさというのは、端的に申すと三位一体の改革というのが非常に大きいところかなと。


 なお、その中でもやはり地方交付税の減額というんですか、それがやはり全国どこの自治体でももろに影響を受けておるんかなと、このように思ってございます。


 議員おっしゃってますように、いわゆる、それぞれの自治体が政策メニューをいかに多くの方に理解をいただくことによってその中身が充実するよと、こういうことでございます。これらにつきましては、現在も研究はしております。


 今後とも、これについては研究をしながら導入に向けて何とか検討をしていきたいなと、このような考えでおります。


○議長(登里伸一) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 大変前向きなお答えをいただきました。


 もう一つは、安易に施策を出したり、それから地元での要望にこだわったりすれば寄付は集まらず、寄付者が本市にお越しになって、私が寄付したお金でこうなったのかと目に見えるようにしていかなければならないと思っております。


 また、ホームページに施策に必要な金額を提示し、現在幾ら積み立てられているか、チェックできるようにしておくのも必要かと思われます。寄付者の名前もホームページの中に書き込まれていたり、だれが寄付をしたのかもわかるようになっております。


 もう一例を言いますと、北海道羅臼町は2005年6月に知床羅臼まちづくり寄付条例を施行。その事業の目標としての1番目には知床の自然保護、保全。2番目に病院改修。3番目に北方領土返還運動として約2年4カ月過ぎて、10月末現在4,400万円が集まっております。


 この条例は観光資源が活用でき、財源確保も伴い、住民参加に効果が期待できます。複数の施策を示して、寄付先を選択してもらうので、住民を含む寄付者の政策ニーズが直接反映される効果があります。


 そして、寄付者にも優遇税制があり、10万円以上寄付をすれば国税の所得税、また地方税の住民税も所得控除され、みずから望んだ施策が実現するメリットもあります。


 今、関係者による税制見直しへより控除額の大きい税額控除への改革や控除対象額の引き下げなど、自治体への寄付が促進される施策が検討されております。


 市長、本市もこの寄付条例を導入してはいかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も財務部長の方から検討していると、したいという話がありましたが、要は、私は今の寄付のそういう一つの目標を掲げるのも大事でありますが、やはり、何と言ってもこの地域で売り出せるものを僕はやっぱり先につくるべきでないかなと。


 福祉って言ったっても幅広いですから、その福祉は何のためにどこにどう使われるかわからない。ですから、福祉の中でもこういうものに力を入れたい。で、どうですかとかいうふうにしていかないと、寄付する人自身も何か漠然としてたらなかなかしにくいんかなと。


 先ほど、具体的な3つのお話がありましたが、やはり具体的に取り出していく、そういう形は必要でないんかなと思います。


○議長(登里伸一) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 確かに市長の言われることも重々わかります。


 ただ、やっぱり財源が厳しい中にあって、寄付を募って、その関心のある人にとっては、この町がどのように変わっていきよるかというのを期待されると思うんですよ。


 そういった中におきまして、寄付条例のこれを導入して手の届かない政策、また施策なりを打ち出すことによって、この淡路出身者とか、そういうふうな方にとってはぜひとも興味のあることであって、ここをこないしてやってくれたらうれしいなという気持ちが施策の中に含まれておれば、これが実現していく過程にあって、やっぱり喜んでいただけると思いますし、また住民も必ず喜んでいただけるものじゃないかなと私は信じております。そういった中で、前向きな検討をぜひともよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、2番目、交通混雑の解消という形で質問をいたします。


 シチズン意識調査でおもしろい報告がなされております。現代人は世の中が便利になった反面、待てなくなっている現状があります。エレベーター30秒、パソコンの起動1分、レジ3分、通勤電車のおくれ5分、メールの返信30分、こういった形でいらいらしてくる時間が表示されておりました。


 連休及びゴールデンウイークなど、国道28号線の養宜上から広田交差点への中山峠なんかなかなか動いておりません、車が渋滞して。そういった中におきまして、洲本市内納の辺でもすごく混雑をしております。


 そんな中で、昨年の12月議会でも私質問いたしましたけれども、緑パーキングからETC専用出入り口、スマートインターチェンジを設置し、国道混雑を避け、観光客に不快感を残さないためにも、長田線より入田への道路を拡幅していただいて、イングランドの丘へと通じる導入路整備を図っていただきたい。


 緑パーキングエリアからの出入りすることにより、ふれあい公園での食事、また休憩が見込め、宿泊施設、テニスコート利用など利用幅が広がっていくと思っておりますが、市長の所見をお願いします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今現在、西淡三原にインターチェンジがございまして、また洲本のインターチェンジ、おおむね10キロあるわけなんですけれども、日本の国の高速道路は10キロ単位というようなケースが多いわけなんですけれども、スマートインターチェンジということで、5キロ、ヨーロッパでは5キロクラスがかなりあるらしいんですけれども、そういった中で、ETC専用のインターチェンジを設けるということは可能は可能でございますけれども、それに対する経費でございますけれども、インターチェンジのそのもののETC専用の機械は国が出すと、それの取りつけ道路、当然、右折だまりとか、あそこ県道走ってますけれども、そういった経費は自治体が持つというような中での費用対効果の考えで、前が合うかどうかという判断が求められると、このように理解しております。


○議長(登里伸一) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今から言おうとしとったことも先答えていただいたんですけれども、国土交通省も一般道からパーキングエリア、また高速バス停を利用して安く出入りできるスマートインターチェンジを5キロ毎に設置しようと方針を打ち出しております。


 欧米では5キロ毎にインターチェンジをつくって、できるだけ高速道路を利用して混雑を回避しております。そして、高速が混雑すれば一般道へも早くおりられるメリットがあります。事故渋滞のときもスムーズに対処できるのではないかと思われます。


 工場や商業施設の誘致による地域活性化や短距離利用者の増加で周辺の一般道混雑も回避できると思います。また、搬入路拡幅等の費用は通常インターチェンジ建設費の、これは大体30億ぐらいつくらしいですけれども、これの10分の1に抑えられ、さらに、今回新たに国土交通省が決定したことが9月の30日の新聞報道されておりました。


 取りつけ道路建設に市負担、今までは100%だったのが、来春より2分の1になると、こんなチャンスを逃す手はないのではないかと思われます。もう一度、市長のご答弁をお願い申し上げます。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 確かに9月30日の新聞報道出ておりますけれども、この考え方につきましては道路特定財源を利用して、そういう方向で地方自治体が持つETC専用のインターチェンジのための経費2分の1補助をしてはどうかという考え方の一つでございますので、まだ固まってないと。国の方に問い合わせましたけれども、まだそういう考えは一つにはあるんだけれども、そういう方向でいくという決定はされてないということでございました。


○議長(登里伸一) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 道路整備が整っていけばトラックの出入りも可能となって、企業団地も近くにあり、企業誘致にも効果が期待できると思います。


 例えばトラックの出入りまで、たとえトラックの出入りまでできなくても、神戸、大阪方面へ出入り口はかなりの効果が出ると思っております。


 ふれあい公園内にもヘリポートもあり、防災機器及び食料備蓄倉庫などもあり、災害時は防災拠点になるのは確実であります。トラックの出入りができるように整備しておけば、将来必ず役に立つと確信いたします。


 速やかな行動を起こしてほしいと思いますけれども、この辺の、今、答弁の中で市長公室長はまだ決定してないということでございますから、今はできませんというような答弁でございましたけれども、来春もし決定すれば、これは早急に実施するつもりがございますでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 一般的なインターチェンジは、先ほど議員さんおっしゃられましたように、30億ないし60億いるということなんですけれども、ETC専用のインターチェンジであれば1割、3億から8億ぐらいでできるんかなという経費の試算がございます。


 この場合の前提条件といたしましては、隣接する、あそこの場合、県道なんですけれども、県が動くがどうかというのがまず第一弾に問題がございます。それと、隣接する県道とインターチェンジの高さがほぼレベルであるということを想定いたしております。


 あそこの場合は、隣接する県道より高い位置に高速道路が走ってございます。それなりの安定勾配を取る必要があるということでございます。


 さらに上り車線に入る場合、カルバートボックスを抜けないといかんと。ETC専用でございますので大型バス等が通れるのかどうか、あそこをやりかえせないかんのかどうかという考えがございます。


 さらに、考え方といたしまして、洲本インターチェンジがあり、西淡三原インターチェンジがあると。当然、洲本でおりられる方がこの緑のインターチェンジをおりられるのかどうかと。そういう考えではなくして、費用対効果、投資経費が洲本のおりる分をこちらへ移動したという考えじゃなしに、その投資経費がその分インターチェンジ利用する人がふえると、洲本が減ってこっちがふえたんでは意味がないという費用対便益の計算をいたしますので、かなり難しいと、このように考えております。


○議長(登里伸一) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 難しい、難しいといえばいつまでも結果が出ないと思いますので、やっぱり、この南あわじ市をいかに便利にしていくか、また、いかにたくさんの人がその目的に近いところからおりられるように、また出入りできるようにしていくことが市にとってのこれからの発展につながっていくと思います。そこら辺を公室長、また市長はぜひとも前向きな方向で考えていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。


○議長(登里伸一) 武田昌起君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後1時とします。


               休憩 午前11時26分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 11番、長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 今、執行部では来年度予算の審議中でございます。東方クラブとして、平成20年度の政策要望等を提出もしております。本日、一般質問はちょっと夢のある質問、夢を持った質問でさせていただきたいと思います。


 市長も例年施政方針において、夢、知恵、元気を出せといううたい文句で市政に取り組んでおります。


 まず最初に、通告の指定管理についてから質問をさせていただきます。


 今回、12月議会におきまして、指定管理について、5点議案として出ております。その中で、さんゆ〜館、ゆーぷるにおいてはアクアプロ株式会社、それから、温水プールについてはサンプールが公簿で内定しております。この2社に内定した利用等につきまして、まず最初にお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) さんゆ〜館、ゆーぷるともの共通的な形でもってご説明申し上げますけれども、特に今回こういう多様化、高度化する住民ニーズに効率的、効果的な形で対応していくためにも、施設の管理運営そのものについては民間の力を、あるいは民間のお知恵を借りまして、より柔軟で質の高い住民サービスの提供、そしてまた経費節減を図るといったことの目的でもって、この2施設につきましては指定管理を公募したところでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 住民サービスと経費の削減というのが主な目的だというふうなことでございます。


 この2社についてはここにありますけれども、議案に参考資料として出していただいております提出書類等を読ませてもらうと、非常に専門分野の知識の豊富な、また経験も豊富なすばらしい会社であります。


 そして、あともう1点、このゆとりっくにつきまして、これは非公募で、仮称であります管理組合に任すという議案が出ております。


 なぜ、この管理組合に非公募で任すのかという点について質問いたします。これはどういうことですか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど、ゆとりっくの方の公募、応募者につきましては、ゆとりっく管理組合、これ、今現実、管理運営また施設を持っている財団でございますが、産業振興協会の職員を中心とした地元のグループで運営しようとしているところでございます。


 まず、非公募になった理由でございますが、大きく分けまして3つの理由があろうかなと今思っております。


 まず、ゆとりっくにつきましては、平成7年につくりましたので、現在12年間プールとふろを運営してきております。それで、優良な経験実績があるということ、またノウハウを有しておるということ。2つ目には、ゆとりっくが先発の商業施設でありますシーパとの相乗効果をねらった施設であると、また波及効果も両方とも受けておるかなと思うんですけれども、それと今までの支援したり支援されたりという関係がございます。今後もその関係を続けていきたいなと。また、それと地域の宿泊施設、観光客等の利用もございまして、これは地域密着型と申しますか、観光施設とのタイアップ等も今まで十分に行っているところでありますし、今後もそういう関係を、良好な関係を築きたいと、そうでないとなかなか運営が難しいんではないかなというような関係から非公募になっております。


 それとまたもう一つ、3点目には大きく分けまして、おふろの方の分野とプールの方の分野が一体的に整備をされておりまして、2つに分けることができませんので、それとの一体的に管理運営をしていただく公募するということになりますと、非常に日本に例がないというようなことから非公募になったと。今現在行ってもらっておる財団職員を中心としたグループでやっていただくということにいたしました。


 以上でございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 12年間の経験、友好な関係というのであれば、今までどおり産業振興協会で任せたらいいのでないんでしょうか。この点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今回、産業振興協会から市が無償貸与を受けまして、市がほかの施設と一括しての形を取ろうとの行財政改革に乗りまして、指定管理制で市の施設を、貸与を受けた市の施設を管理運営していただくという指定管理制度の方への考えでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) その中にあって、ふろとプールが同設しておると、そして分けられないというふうなことなんですけれども、このプールについてはスイミングスクール等については、産業振興協会が大阪のアクアティックですか、そこらに任せてやっておったはずなんですけれども、それについて、このノウハウがあるというふうに受けとめられるのかどうかお聞きします。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) プールの方の運営についてでございますが、従来からアクアティックが主になって財団から委託を受ける形で行っておるんですのでございますが、これ非常に評判がよくて、住民からも好評を、利用者の方からも好評でございます。


 それで、今般指定管理に当たりましては、できるだけ今までの指導者の方に残っていただくということの中で指定管理制に臨んだということでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 実は、今回この件について質問するに当たったのは、あるスイミングスクールに通う保護者の方からダイレクトメールで、こういう財団の職員に任すというのはおかしい話じゃないかという文面等々で質問するんですけれども、保護者の方々、今部長が言われるように、本当にこのスイミングスクールが非常に今までよいスクールであったと。


 ついては、このスクール、今までの指導者等において大きな変化があるのじゃないか、それで、そういう中において安全でまた安心して子供を今までどおり任せられるのかどうかという心配があった。そして、こういうふうなダイレクトメールをいただいたんですけれども、確か保護者の方から市へ要望等を出したというふうに聞いておるんですけれども、書いてあるんですけれども、この点実際にあったのか、また、もしあればどういう要望であったのかをお聞かせ願います。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 平成19年8月30日付で、ゆとりっく現指導体制存続を求める要望ということで、1,420名の署名をもらった要望書をもらっております。


 それで、要旨としましては現指導体制が非常によいので、そのままの体制で指定管理に移行してくださいという旨でございましたので、私どもの方も今現在も候補者でございますが、ゆとりっく管理組合の方にその旨を申し出まして、できるだけ今現在の指導体制を残すようという旨の要望もいたしております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 執行部の方から、その逆にこの指定管理を受けようとする組合の方に要望として出しておるということであれば、その組合、この組合まだ仮称なんですよね。こんな仮称のところに、本当に十分な12年の経験あるというんですけれども、これから、今までであれば第3セクターの職員であります。これからは組合の管理経営、これも入ってくるんですよね。


 非常に金銭面、また帳簿面等においていろんな仕事がふえてきます。それで今までのような管理運営ができるのかどうかというのがやっぱり保護者の不安がってる点であります。


 市長、保護者の方このように言ってます。スイミングスクールの運営実績もない人に任せてよいのか、また、一部のものの話し合いで、市民、利用者の声を聞かずして、こういう行政であっていいのかというふうな言葉まで書いてあります。


 やはり、こういう非公募というのは市民においても不安な点がございます。ですから、本当にこの管理組合がしっかりとした、今までと変わらない、今まで以上の管理運営をしていただけるなら、市民の方々、利用者の保護者の方々はこういう私にダイレクトメール送ることもなかったと思うんですけれども、この保護者の今言った気持ちの部分において、市長はどう思われますか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 確かに、あそこのコーチの人の評判がよろしゅうございます。それで、あそこからすばらしい選手も出ておりまして、その父兄の方とも実は私もお話いたしました。


 何とかそういうコーチの人を引き続いてできるように努力をしてほしいなというお話を聞いております。


 先ほど部長が申し上げたとおり、その旨を今度の管理組合なるメンバーに、十二分にお話をし、その上で管理組合にあとの運営をしていただくという方向で今進んでいるところでございますので、私自身も深い中身にずっと立ち会ったわけじゃございませんが、ポイントポイントでお話も聞いておりますし、先ほど申し上げたような、直接のそんな話も聞いておりますので、それはほぼ間違いなく実行してくれるものというふうに信頼、確信をしております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) ほぼ信頼しておるというふうなことなんですけれども、実は私もたまにプール泳ぎに行くんです。そして、ゆとりっくのプールの中で水面監視している方を一度も見かけたことないんですね。


 エヌ・エス・アイのこの資料によりますと、エヌ・エス・アイは水泳教室業務にかかわらず常時監視員を配置し水面監視に努めますとあるんです。そしたら、この今まで12年やってきたこの組合の方々、今までの監視体制、今後の監視体制も安全対策、監視対策、応急処置等について訓練に努めますという安全面、そういうことしか書いてないんですよね。


 この、やはりプールにおいては監視体制が一番大事ではないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) もちろんプールの管理運営につきましては安全が第一というのが、これは申すまでもないことでございます。


 それで今般、今、管理組合の方からいただいておる提案書の中にも、プール標準仕様につきましては常時する旨うたってもらっておりますし、また、こちらの方の管理の仕様書にもプールの安全標準仕様につきましては守っていただくよう指示しているところでございます。


 それで、従来よりも指定管理に当たりまして、今現在カメラ監視も行っておりますが、カメラ監視、今3台のカメラ監視の形の中で行っているところでございますが、それを1台増設いたしまして、また受像設備につきましてももう1カ所ふやすというような安全への配慮も今計画にあがっているところでございます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 今、実際私が行ったときに、1回もこの水面監視というのは見たことないんです。


 今、部長はカメラ監視をしておりますと言ってましたね。カメラも増設すると言ってます。本当に、これカメラどこで見るんですか。それで、その人はカメラばっかり見とるんですか。ほかに仕事してませんか。ほかに仕事していてカメラ見ざるして監視に入りますか。この点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 国土交通省並びに文部科学省のプールの安全標準指針がございまして、それに則り、今、カメラ監視のことだけが出ましたけれども、カメラ監視も行いますし、文部科学省及び国土交通省の安全標準指針に則った形で行いたいということの意思表示をいただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) そうしたら、国土交通省の安全指針に沿ってということなんですけれども、それには水面監視、常時監視は含まれてないんでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) プール全体に利用者が安全かつ快適に利用できるよう監視を行うというような指針になっております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) ということは、カメラは1階の受付で置いてあるはずですよね。プールに行くまで何分、何分もかからへんかな、1分ぐらいかな。そのまま服着て飛び込んで、多分、女性事務員だと思うんだけれども、そんなんで十分間に合うのかどうか、本当に助けられるのかどうか。そこらが、やはり利用者としても心配な点ではないでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど来、スクールと申しますか、従来からスクールに参加されている受講者の方が非常に不安がっていると、現体制の指導体制が変わるんじゃないかなというような思いでもしあるのでしたら、これは、とりもなおさず今度の運営していただく団体から見ますと説明不足ということになりますので、今度、議会の議決なりまして指定管理者の指定を受けた段階におきましては、積極的に説明をして理解を求めるようしなければならないなと、私どもも十分な説明するように指示はしたいなと考えております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) できる限り、エヌ・エス・アイは常設で水面監視員を置きますと、置くようにしますと書いてあるんですね。ですから、この管理組合もできたらそういう方向で、これはスクールの子供たちだけではありません。一般市民もそうです。特にもう僕らみたいに高齢になってくると、いつ心臓なり心筋梗塞なんか起こす可能性もありますので、ですから、やはりこの水面監視がいかに必要かというのをぜひとも心がけていただきたいと。


 それで、このスクールの保護者の方たちは今までの本当にスクールの指導者がよかったと、特にスポーツは何でもそうですけれども、すばらしい指導者にやっぱりそのすばらしい選手が育つと、一流の指導者に一流の選手が育つと、これは当たり前のことなんですね。


 特に水泳なんていうのは、僕ら普通泳いでいる水泳と競技の水泳と全然泳ぎ方が違うんですよね。それは、やはり小さいときからそういうふうな指導者、指導方法、それがやっぱり大事だと思うんですけれども、今までの指導者を変えずして、この組合が運営できるのかというのが保護者の方々の第一の心配なんです。この点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今般、仮称のゆとりっく管理組合の中にも、現在アクアティックの社員がおります。


 それで、その方を通じて今のアクアティックの指導者の方にも参加していただく予定でおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 本当に1,420名の署名を取って市へ要望を保護者の方がしておりますので、ぜひとも保護者の思いをかなえてやっていただきたい。


 それと、やはりこの公の施設、ここだけじゃなしに、公の施設は福祉健康増進がほぼ目的でございます、重点目的です。決して、こういう財団の職員を救済するのは目的ではないんです。


 ですから、この施設がより住民に親しまれ、やはり、かつ利用、多くの方に利用してもらうのが一番でございますので、この管理組合のチェック、ちゃんと行っているかというチェック機能はどういうふうにするのかをお聞きいたします。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今後も、産業振興協会の方の財団も私どもの方の産業振興部の方で事務を行っていくつもりでありますし、今後とも市を挙げて現在の管理運営状況をチェックしていきたいなとも思っております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 机上チェックだけではだめですよ。現場でやはりちゃんとやっておるかという、やはりチェックが必要やと思います。


 そんな中で、管理運営能力、機能が利益に走って低下するような、もし低下するようなことがあれば、速やかに契約解除をする気はありますか。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど申し上げましたとおり、少なくとも12年間非常に良好な地域との関係、また利用者への評判も非常によいということから引き続いて非公募で選定をしたということでございますので、そういうことは今のところ考えておりません。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 先ほども言いましたけれども、今までだったら第3セクターの職員、今度は組合の経営。経営者として経営していかないけません。ですから、いろんな仕事がより一層ふえるわけです。今までみたいな軽い気持ちではないわけですよ。今度は経営者なんです。


 ですから、やはり経営ということになれば利益を追求するんです。ですから、やはりそういう部分においてチェックをしっかりとしてもらわな、こういう施設の利用者は住民が主役なんです。間違ってもこの管理組合の組合員が主役ではないんです。


 ですから、そういうふうにしっかりとしたチェックをしていただいて、そして住民が今まで以上に満足できるような、利用できるような方策を取っていただきたいと思いますので、いま一度そのチェックについての市の方の心構えをお聞かせください。


○議長(登里伸一) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 冒頭、議員さんからおっしゃられたように、指定管理者制度そのものが多様な住民ニーズにおこたえして、民間のノウハウを生かしつつ、また経費の節減も、公の立場から申し上げると図っていくと、その両面を並立させていくという難しい面々がございますが、少なくとも住民サービスの低下にはつながらないように、また今般激変がしないようにということで非公募にいたしましたので、その期待には十分こたえていただくものとは思いますが、私どもの方も注視して運営を見守っていきたいなと思っております。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) ぜひともよろしく、この組合の方々に鋭意努力をしていただいて、住民が満足できるような運営をしていただきたいと思います。


 続きまして、今から現実ではなかなかできないものでありますけれども、これは一つの夢を持って、やはりこの地域を発展させていきたいという思いで質問させていただきます。


 今、やはりこの南あわじ市において、灘、沼島というのはどうしても僻地というか、そういう観光面、それから道路面等々いろいろな面において後れております。


 しかし、この地域には非常に魅力ある資源、魅力あるものがたくさんあります。ですから、これをそのまま今の状態でおるというよりも、やはりもっと皆様がその部分に目を当てて、またそういうところに行ってもらえる、そういう方策を取れないのかなという思いでありますけれども。


 実は、このことについては私が一番最初に言ったん違うんです。元旧南淡の副議長をしておりました、今亡くなったんですけれども、灘出身の山下滋氏が、三原から灘にかけてトンネルを掘れないか、そうしたら、この灘、沼島の地域が非常に脚光、また発展する。それにおいての経済効果もはるかに高いものがあるというふうに言っております。


 それで、このトンネルを掘るというのは、今、トンネル技術も非常に向上しており、またコストも下がりつつあります。


 そんな中で、市長も言う、夢、知恵、元気を出せということで、今回、この質問に至ったわけでございますけれども、大体トンネル掘ることによってどれほどの、どういう経済効果があるかをお答え願います。


○議長(登里伸一) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 灘と三原とトンネルで結ぶ、確かに大きい構想で、離島の灘と三原を結ぶと。それは過去に、南淡町のときからもそういう構想があるというのも聞いておりました。


 現実にいろんな社会情勢も今変わってきておるというふうにも思います。やはり、トンネルというのは山に穴をあけて車を通すわけなんですけれども、一番大きな効果としては、運転距離、運転時間の短縮であろうかなというふうに考えられます。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) この観光産業においての経済効果、また灘、沼島の地価の上昇、それから、今言う通勤通学時間の短縮、そして緊急自動車の現地、また病院等に到着時間の短縮、それから渇水対策。また、あの灘の地域というのは特に地すべり危険地域でございます。


 私も忘れもしませんけれども、平成16年8月17日、15号台風で1時間に84ミリという集中豪雨で、大川、土生、円実、黒岩、白崎、がけ崩れ、陸の孤島になりました。そういうふうな地すべり対策にも効果があらわれる。これはやはり、保水能力を上回れば地すべりが起きる。ですから、トンネルを掘るによってそこに保水された水がトンネルを通過して海、また三原、そちらの方に流れていくというふうなことで地すべり対策にもなります。


 副市長、山下滋さんとは仲もよかったし、この三原と灘にトンネルを掘るという夢のような構想、どう思いますか。


○議長(登里伸一) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 今、長船議員さんの質問を聞いておって思い出したのが、昭和48年頃だったかと思いますが、灘に関西電力の発電所が誘致をされて、漁業組合とまた地域の皆さん方も大方の同意が得られた、もうすぐ着工というときにいろいろのことがあったんですが、断念をせざるを得ないということで、関西電力の方からここに立地はできないというお話をいただいたことがありました。


 その発電所が完成する暁には、どうしても今の県道では心もとないんで、トンネルを掘らざるを得ないなというのは関西電力の担当者からも聞いたことがありましたし、私どもも、私もちょうど企画の係長をしておったときに、発電所の担当の係長だったんですが、いろいろ話をしておって、そうしていただくと灘地域の開発が進むということで、ぜひともというお話もしたことも今思い出しておりました。


 いかんせん、そういうことで、やはり灘地域にこのトンネルを掘る魅力をつくらないと費用対効果の面で到底無理であるかなと。


 ですから、これも今こんな話をしても仕方のない話なんですが、そのときに、関西国際空港が淡路にできると、できるんなら電気をどのように持ってくるのかと。それまでは、明石海峡大橋、大鳴門橋を通って電気が来ておったんですが、それでは新しい関空の電気を賄えないので淡路地域で発電所を、どうしても120万キロワットの発電所をつくらなならんというようなことから、もうほとんどそこまでいっておったのに、明らかには言いませんでしたが、関空の話だとかいろいろなものがあってそれがだめになったと。


 今、何とかそういうことが解決しておれば灘にもトンネルがもう既にできておったんではないかなという思いをしながら議員さんのお話を聞いておりました。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) 今、副市長のお話を聞いて、僕もそんなん初耳なんです。そのときは議員でもなかったし、一市民で、そういう関心もなかったんで、それを今聞いて非常に残念に思っております。


 特に、この関空が淡路沖に来ておれば、この淡路は一遍に容貌、今のような財政難に陥ることもなく、非常に経済的に発展しておる、これは非常に残念な話でございますけれども、もう終わったことですから、言えませんけれども。


 市長、今、国土交通大臣、兵庫県出身の冬柴大臣ですよね。公明党さんでもあり、また、沖議員さんとは非常に昔からのお知り合いで、前回、立候補するときにも直接冬柴さんの方から電話をいただいた、そういう仲でございます。


 夢ではあるかもしれませんけれども、やはりこういうことも大臣にお願いしていただきたい。多分、冬柴大臣だったら、沼島のよさ、灘のよさを知っていただいていると思っております。いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 確かに、今、冬柴大臣、非常にいろいろとこの淡路についても配慮をいただいております。特に、沖議員さんの話を私もお会いするとよく出るわけでございます。


 本当に、そういうトンネルの話が少しでも、国として何かそこに考えてやろうというようなことがあれば、これはもう本当に、灘、沼島のこれからのいろいろな問題解決にも大きく寄与するというのはこれは間違いないと思いますが、果たしてそこまでの話が、ちょっとでも耳傾けてくれる状況かなと。


 実は、合併の二、三年前にもそんな話を、当時の4町長でも少し出たことがあります。今の諭鶴羽のあそこで道路がとまっていると、あれが向こうに行くことによって、またあの辺の利用価値等も上がってくるん違うかなというような、そんな話も出たことはありますが、なかなかそうたやすく予算取りもできないし、ですから、また沖議員さんにも機会あればそんな話も出していただいて、少しでもそういう私たちの思いに耳を貸してくれるようなことがあれば、私どもも大いに努力をしていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 長船吉博君。


○11番(長船吉博君) やはり、言わなければわかってももらえない、言わなければ物事は前に進まない、言わなければできないということなんですね。


 今、話は変わるんですけれども、今、堺のシャープ、今、工事が始まって、1日の弁当、昼の弁当ですよ、1万食。500円としても500万ですよ。ピークであれば2万食もいるらしいです。1日で1,000万、弁当代だけですよ。それで、まだジュースとかいろいろもろもろなど、そういう経済効果はすごいですよね。


 トンネルを掘るにしても、やっぱりプロジェクトを組まないかんので、この地域に与える経済効果、かなりの経済効果を与えると私は思っております。


 もう時間でございますけれども、最後に、沼島の漁業者で、郷土史家、また民族研究科であります井津尾由二という方が本を出しております。「国生みの島と海人」それと共同出版で「沼島物語」というのがあります。


 この中に「灘はよいとも南を受けて、前に宝の島がある」、トンネルを掘ることによって、この宝の島がより一層脚光を浴びた宝の島になるのではないかなと私は思います。ですから、ぜひとも市長もそういう思いを持ち続けていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(登里伸一) 長船吉博君の質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時といたします。


               休憩 午後 1時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(登里伸一) 再開します。


 1番、沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 私は通告に従いまして、次の3点についてご質問いたします。


 まず、総合評価落札方式の導入についてお尋ねいたします。


 現在、南あわじ市が行っている入札方式、このことについて、まずお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、現在、南あわじ市におきましての入札方法でございます。


 これにつきましては、指名競争入札というのがほとんどでございまして、いわゆる予定価格を設定しまして、その範囲の中の最低価格で応札された方に落札を決定いたしております。


 なお、低入札価格調査制度というのも行ってございまして、工事費が1,000万以上の工事については、その低入札価格調査制度を適用して現在執行しております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 競争入札をされた業者の中から、価格の低いというのがまず業者を設定する条件というふうに受けとめております。


 財政の厳しい昨今でありますから、とかく低い落札率というのに関心が集まり、注目されるわけであります。しかし、半面、品質の確保が大丈夫なんだろうかというふうな危惧する声も聞かれてまいります。


 そんなやさき、周辺住民とともに粗雑な工事現場を目の当たりにしたことがありました。唖然といたしました。改めて入札のあり方というものに疑問を感じたわけであります。


 同じ設計図で同じ資材を使うからでき上がりは同じであると、こんな考えがベースになって、安ければ安いほどいいというふうな、極端に言えばこういうふうなことも言えるんじゃないかと思うわけであります。


 しかし、例えば食べ物はどうか。同じ材料で調理法が同じである、それだけで果たして仕上がりは同じなのかどうか。また、着るものにしましても、同じ生地、同じデザインでつくっても、でき上がりを身につけたときに、果たして着心地が同じなんだろうか、そういうふうなことを考えます。


 そこには、当然、料理人や仕立て人の技術の違いというものが歴然とあらわれてくると思うわけであります。


 先ほどの落札業者を決める際、こうした技術力の違いというものはどういうふうな評価をされるのか、お尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 現在、入札決定の中に技術力の評価というのは、いわゆるそこに技術者が何人おるかという人数程度の確認でございまして、今の落札決定の中では、その技術基準というのは余り重きには置いていないと。


 議員、おっしゃっていますように、今回の総合評価落札方式というところは品質の確保の法律に基づく一つの考え方でございまして、特に応札価格プラスおっしゃっていますように、その技術力であったり、あるいは施工管理であったり、そのようなところを入札価格の上に重ねて落札者を決定しようというのがこの総合評価落札方式と、このように認識してございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 先ほどのような、私、疑問を感じておるときに、今、部長おっしゃいました総合評価落札方式というものを知りました。


 いろいろ調べておりますと、この方式は今もおっしゃいましたように、従来の価格による自動的な落札方式とは異なって、価格と価格以外の要素、例えば初期機能の維持であったり、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であるというふうに説明されておりました。


 具体的には、入札者が指名する価格から算定した価格の点数と、技術、提案の内容など価格以外の要素から算定した価格以外の評価の点数を合計した総合評価点数の最も高いものを落札者として決めると、そういうふうな方式だというふうにもありました。


 国土交通省によりますと、2006年度の導入状況は、都道府県が100%で政令市が67%、市町村はわずか2%にとどまっておるというふうなことでありました。この都道府県に比べて市町村の導入がおくれている理由というのは、まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと、さらに、導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため、市町村が二の足を踏んでいるというふうなことでありました。


 そんなことでありますので、国は今年度、地方自治体の財政難を考慮して、財政面で支援していこうということになって、この10月16日から公募が始まっておるようであります。


 こんな機会に、ぜひとも南あわじ市にあっても、この総合評価落札方式の導入を要望したい、また調査研究を要望したいというふうに思うわけでありますが、市長、お考えはいかがですか。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、議員おっしゃられるように、国土交通省は平成17年だったと思うんですが、そういう総合評価の落札方式をということで決められて、市におきましても、やはり県からもできるだけ早く、そういう取り組みをというふうには言われてはおります。


 とりあえず、今、これは財務部長から答弁する方がいいんかわかりませんが、この19年度に1件は一度試みとして取り組むような方向でいきたいなというふうに思っております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) ぜひ、前向きに進めていただきたい、このように要望しておきたいと思います。


 次に、軽度発達障害の早期発見、早期支援の体制と整備についてお尋ねいたします。


 近年、子供の心理面、生理面での不適用の増加が大きな社会問題となっております。軽度発達障害を理解することは、いじめや不登校、また、引きこもりなど、子供の心の理解につながる、こんなふうに思っております。


 例えば、朝、学校へ行く支度ができない。毎日のように忘れ物をする、宿題ができない、宿題があったことさえ忘れてしまう。授業中、先生の質問を最後まで聞かずに出し抜けに答える。また、席を立つことが多く、教室から出ていく。そわそわして手足を動かすことが多い。周囲の刺激にすぐ反応して、授業に集中できない。このような様子が続いている場合であります。


 文部科学省の研究調査会が2002年に、国立小・中学校を対象に実施した調査によりますと、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は6.3%で、40人学級当たり2.5人になる、こんなふうに推定されておりました。


 現在、南あわじ市が行っている乳幼児健診、就学前健診で発達障害の実態を把握しているのかどうか。もし、把握しておるのであれば、それぞれの健診で何人が指摘されているのか、あわせてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、乳幼児健診そのものにつきましては4カ月、10カ月、1歳半、3歳といった形でそれぞれ健康診査を行っておりまして、月1回、年12回ということになるわけですが、小児科医なり、あるいは保健師、臨床心理士等がそれに当たっておるところでございます。


 特に平成19年度以降といいますか、今年度からは発達障害のための早期発見といった目的から、発達障害にかかわる問診項目もつけ加えて実施しておるところでございます。


 ただ、健診対象年齢が3歳までといったことになりますと、発達障害そのものの発達障害があるのかどうかといった確定判断が非常に難しいというようなこともありますので、当市の健診ではその疑いが完全に否定できないといった乳幼児等において心身の発達、発育状態等を継続して確認していくといった形を取っておるところでございます。


 1歳半なり3歳のデータを申し上げますと、18年度では402人の受診者に対して、要観察、要精密も含めて64人といったことで、17.98%。3歳児で408人の受診者に対して要医療あわせて、既医療、既に医療機関にかかっているといった人も含めて、既医療と要観察、要精密含めて46人、11.27%といったところになっておるところでございます。


 なお、就学前の健診につきましては、教育委員会所管でございますので教育委員会の方で答弁をしていただくことになります。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 就学前の健診につきましては、内科健診と歯科健診だけでございます。今、義務づけられてございますのが、その短時間の健診でのそういった軽度発達障害の健診というのは大変難しい事情がございます。


 今のところ、そういった就学前健診では内科、歯科だけでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 小学校の現場ではどういうような状況でありますか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 小学校、それと幼稚園、保育所、その辺でやはり教師が教育の中で確認をしていくといったようなことでわかってくるケースが非常に多いわけでございます。


 現在なんですが、小学校でそういった特別な教育的支援が必要な子供さんは90名、今年度の調査なんですが、おられています。


 以上です。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 南あわじ市にありましては、心理士あるいは保健師による発達支援相談というのを実施しておりますが、年間に何人ぐらいの方が相談におみえになりますか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 平成18年度までの集団での中ででございますが、現在、遊びの教室といったところでもって相談を受けておりました。


 実績としましては、実人数で26人、延べで89人でございます。


 19年度から若干もう少し強化をして取り組んでおるところでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 次に、市長にお尋ねしたいと思います。


 厚生労働省によりますと、平成18年度研究報告書によりますと、5歳児健診を実施している鳥取県では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると、こういうふうに診断されました。


 しかし、こうした児童の半数以上は、3歳児健診のときは何ら発達上の問題が指摘されておりませんでした。


 報告書では、現在の健診体制では十分に対応ができない、こういうふうな結論をされておりまして、その理由として、発達障害は早期発見、早期支援が重要であって、5歳程度になると健診で発見することができるが、今の制度では就学前まで健診の機会がなく、また就学前健診で発見されても遅いといわれております。発達障害は対応がおくれるとそれだけ症状が進む、こんなふうにもいわれておりました。


 また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることがなく子供の就学を迎えてしまう。そのために状況がさらに悪化していくというふうなことであります。


 私はこれまで子供を心身ともに健全に生み育てやすい環境づくりを目指してこれまで子育て支援策を提案し、また要望もしてまいりました。


 先日、市長の方から少子化対策担当大臣から本市の少子化対策は全国のモデルであると、こんなふうに高く評価されたと報告されました。


 軽度とはいいましても発達障害とわかると、親は非常に不安になります。5歳児健診を実施して、早期発見に努め、発達障害であってもちゃんと支援を受けると大丈夫である、安心できる環境の整備や相談体制などの支援をセットで整えるべきである、こんなふうに思うわけであります。


 市長の考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来お話ありますとおり、確かに早期発見、これが一番求められるというふうにいわれております。


 県の方のいろいろな取り組みといたしまして、本年8月に発達障害児支援連絡会議、これを設置をいたしておりまして、保健福祉、教育等の関係部局が情報を共有するということになっております。


 具体的にはサポートファイル、これを活用して、それぞれにライフステージに応じた具体的な支援方法を検討し、今後、この発達障害児、者の継続的な支援を行おうとしているところでございますので、市としてもそういう制度にうまく連携をしながら可能な限り早期発見の一番大きな、そこが元やということでございますので、健康福祉部なり、また教育部等々も連携を取りながら考えてみたいなと思います。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) そういうことでありますので、就学前健診につきましても、この点になお力を入れていただきたい、このように要望しておきたいと思います。


 私たち公明党は、障害のある方に対して、生活支援や就労に至るまで一貫して支援する仕組みづくりを先日市長に、平成20年度予算で要望しております。


 この件につきましては今後の議論にしたい、こんなふうに思います。よろしく、調査研究のほどをお願いしたいと思います。


 次に、いじめ問題についてお尋ねいたします。


 文部科学省は、昨年いじめを苦にした自殺が相次いだことを受け、いじめの定義や国立市立学校も対象に加えるなど、2006年度の調査方法を見直した結果、いじめの件数が前年の2万件から12万5,000件の6.2倍と大幅に増加しました。


 せんだって大きく報道されたところであります。


 従来の、自分より弱い、継続的に深刻なといった加害者の条件を削除して、被害者側の気持ちを重視した調査結果でありました。さらに深刻ないじめの実態が明らかになっておりました。


 本市におけるいじめの実態はどうなのか、また昨年と一昨年を比べるとどういうふうになるのかお尋ねしたいと思います。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 学校におけるいじめに実態でございます。本市の方も調査をいたしております。


 2006年度、昨年度なんですが、調査をいたしました。小学校で4件、それから中学校で11件のいじめがあったというふうに報告をされております。


 特に、ちょっと内訳を申し上げますが、ひやかしとかからかいが小中合わせて8件、仲間外れが小中合わせて9件、ぶつ、たたくといったような事案が6件、金品を隠す、壊すといったことが4件、いやなことをされるというのが2件でございます。


 それと、ここ数年の傾向なんですが、小学校では若干減っておりますが、中学校ではやはりふえているというような状況でございます。これは長い目で見ないといけないとは思いますが、そういう傾向でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) このいじめというのは不登校にもつながってまいります。


 こうしたことに苦しんでいる子供たちに、どういうふうな手を差し伸べて問題解決に取り組んでおるのか、お尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 学校、家庭ともに未然に防止をしていく必要があるわけなんですが、学校につきましては早期発見、未然防止ということで、子供たちからなかなか言えないということで、アンケートを取ったりということで早期発見に努めております。


 また、スクールカウンセラー、これも県からの派遣もいただいて、中学校を中心に子供の相談に当たっておると、そういったこと。


 それから、県教委の方もパンフレットをつくりまして、子供、それから保護者向けに配布をいたしております。


 そういった早期の対応を今取っておるというのが現状でございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 子供たちの笑顔と希望あふれる教育環境づくりのために、子供や親からのSOSに瞬時に呼応し、また、いじめられている子供を守り、孤独感、疎外感から解放し、その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子供同士の人間関係、きずなの回復を図ることを目的にする第三者機関によるいじめレスキュー隊といったようなものを設置してはどうかと、こんなふうに提案したいと思いますが、いかがですか。


○議長(登里伸一) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今ご指摘の、第三者機関による子供レスキュー隊なんですけれども、県下の川西市ですか、その市では積極的に取り組んでおるというようなことをお聞きしております。


 国なり県の方もそういった事例をもとに、今、検討をして、そういった第三者機関のあり方を検討しておるみたいなことが情報として流れてはきております。


 そういった機関も今後必要かなというふうには思います。


 ただ、いじめにつきましては、本来学校で早急に対応すべきものということを前提に今指導いたしておるところでございます。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) また、この調査結果が報道されたときに大きく記事として載せられておったのが、インターネット機能つきの携帯電話によるいじめが深刻化しておるということでありました。


 子供に携帯電話を与える立場にある保護者に、そのメリットとデメリットを周知していく必要があると、こんなふうにも思ったりします。


 インターネット上でのいじめ防止策の研究、調査といったものを要望したいと思います。


 ここで教育長に、この件とともに、今までのことを総合したいじめ対策ということについてお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今まで、いじめのいろんな対策についてはかなり力を入れてやってきたわけですけれども、特にいじめ問題が問題化された昭和60年、その当時には調査をしますと、15万5,000人ぐらいの調査で件数があがってきたわけなんですけれども、その後、定義が明確化されると同時に3分の1に減ったということですね。


 そしてまたこのたび、先ほど沖議員さんが申されましたように、最近いじめ問題がやはり問題化されると同時に6倍に膨れ上がるというか、調査がその都度変わってくるというか、いじめそのものの定義も変わると同時に、調査の結果も変わるということで、我々としてもその問題把握に苦慮をしているところでもございます。


 ただ、本当にいじめそのものを感じておられるのは子供たちということになるわけですけれども、子供たちにいろいろとその報告をさせますと、内部告発的なことになってしまい、そして、なおかつその判断が的確かどうかであるかということも問題になる関係もございまして、でき得る限り先生方が多くの子供たちに目をやれるような、そういう体制を取るということで、特に問題化された学校については市単の教諭そのものを派遣したり、スクールアシスタント、そのもので今後もやはりいじめ対策をやっていきたいなということを我々は考えております。


○議長(登里伸一) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今、教育長がおっしゃられましたけれども、ある関係者の方は、子供の立場になれば件数は何の意味もないと、大事なのはいじめと向き合い解消することである、こんなふうなことを言っている方がありました。


 いかに解消するかということが当然大事なことであります。


 今後とものご尽力、期待いたしまして終わりたいと思います。


○議長(登里伸一) 沖弘行君の一般質問が終わりました。


 暫時休憩します。


 再開は午後2時40分とします。


               休憩 午後 2時29分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時40分


○議長(登里伸一) 再開します。


 6番、吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 一般質問を行います。


 市民に負担のかからない市政運営をということと、環境問題について質問させていただきます。


 まず最初に、兵庫県は2007年11月5日、新行政構造改革推進方策、いわゆる新行革プランを発表いたしました。


 全国で公共事業の見直しが続く中で、逆に兵庫県は大型公共事業をふやしてきたつけが莫大な借金につながり、高齢者、乳幼児、母子、父子、障害者などの福祉医療の切り捨て、私立高校の経常経費を段階的に減らしていく、長寿祝い金の廃止、県営住宅建てかえの抑制など、県民向けの厳しい施策が示され、さらにスクールアシスタント、障害者小規模作業所の補助金を減らすなどして市やまちへの負担をふやしていく。さらに県職員、特に教職員の定数を3割削減するなど、2008年から2018年にかけて11年間に1兆3,000億円程度の事業の削減を盛り込まれている内容となっております。


 翌日の新聞では、唐突な印象は否めず、どこまで納得できるのだろうか。また、自治体には怒りやため息の声というように報道され、兵庫県医師会、また県の老人会、子育てサークルなどの団体からこの提案について相次いで反発が続いております。


 そこには、財政が悪いというが、その原因と責任が明確にされていないという県民の思い、声が反映しております。


 さらに、各市町からも強い反発の声が上がり、神戸市が県への申入書では、市民サービスの維持に支障の来す恐れのある見直しを一方的に進めようとしており、大変遺憾、特に福祉医療を初め、本市単独で現行制度を維持することが困難なものも含まれており、県財政再建の名のもとに市民生活に多大な影響を及ぼすことはいかなる理由をもっても容認することはできないというふうに厳しく批判しております。


 そこで、南あわじ市として、この県の新行革プランをどういうふうに見ているのか、まず最初にお尋ねいたします。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 確かに11月5日に新行革プラン、県が発表いたしました。それにつきまして、補助金の削減であったり、事業の延期であったり、廃止であったり、事務移譲、多岐にわたってございます。


 そういった中で、今現在、提案の段階でありますけれども、市といたしましても強く要望を繰り返していく必要があるかなと。


 それと、県下各市町、共通の案件もかなりございますので、そこらとの協調も含んで強く要望していく必要があるなと、このように考えております。


 さらに、11月9日ですか、市の方から県民局あてに要望書を出してございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、市長公室長から答弁があったわけですが、11月9日に県民局に対して要望書を出しているという話でありましたが、どういう内容になっているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、県民への説明や理解を求める最前線が市町村であるというようなことで、このたびの行革プランにつきましては、少子対策であったり、高齢者福祉、障害者福祉等の中で、新規に指導させた施策もありますので、戸惑いを隠せないというようなことで改善を要望いたしてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今の説明を聞きますと、先ほど申し上げましたように、神戸市などでは厳しい批判というようなことになっておりますが、南あわじ市もそういうふうに受けとめていいのでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど申しましたように、南あわじ市にとどまらず、県下全域の市町村で同じような影響が出ているのかなと。市によって若干ニュアンスは違うといたしましても、考え方は同じだろうと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、先ほど申し上げましたように、福祉医療等々いろんな市民負担がふえてくるわけですが、市民生活の影響というのはどういうふうに見ているんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当然、補助金の削減とか、負担割合の増加、施設管理費の削減などで、一般会計いろんなところに影響が出てくるんかなというようなことで、今現在、見きわめているところでございます。


 さらに、このたびは第1次案というようなことで、来年の5月ごろには第2次案、それから、9月ごろには最終的な行革案が作成されるというような中で、いろんな機会をとらまえて意見を述べていきたいと、このように考えてございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先日、11月9日に議員協議会が開かれました。


 その席上、財政課長からもこの県の新行革プランに対する影響ということの説明がありました。その中では具体的な数字も示されておりましたが、その点、財務部長いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、県の方から企画部会の素案というのが11月9日に出たとこういうことですけれども、これによって、あくまでも議員の全員協議会においては概算の数字を申し上げたというわけです。


 その後に、11月28日だったと思うんですけれども、第1次案が報道されております。この内容は、やはり県下各市町、あるいは県議会等からも県の企画部会の素案というのにはかなり強い意見があったような内容で、一部見直しというんですか、緩和的な内容の報道かなと、このように思ってございます。


 ですから、11月9日の時点の話とかなり県の方も内容が変わってくるかなと。ですから、先般の私どもの課長が申し上げた数字はあくまでもその時点、南あわじ市でどれぐらいあるんかなというアバウトな数字でございました。


 ですから、今後、県の見直しがどのようになっていくんかというのを注視しながら財政計画の中に考えていきたいなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、部長から話がありましたが、県の方はそれぞれの市やまち、またいろんな住民団体からの要望を受けて一部見直すというような話もありましたが、具体的にどのような見直しがされていくのかという情報はつかんでおられるんでしょうか。


○議長(登里伸一) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 具体的には、事細かには言われていないんですけれども、考え方といたしましては、基本的には修正は行わないと。ただし、今後の検討課題ということで、周知期間を検討していきたいと、パブリックコメント等いろんな機会で意見を聞きながら進めていきたいという程度のものでございますので、内容につきましては、具体的なものについては知り得ておりません。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、先ほど申し上げた11月9日の議員協議会での数字がほぼ動かないような話になってくるのかなというふうにも思います。


 そのときには、いろんな施策の中で7,000万程度の影響が出るんではないかというようなことも言われておりました。


 そうしますと、新年度予算への影響というのが当然出てくるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 県の新行革プランの影響で市の負担という話になるんですけれども、これにつきましては、現在、20年度予算の編成作業中です。


 当然、これは県の動向を適確に把握する中で今後、再度調整していく必要があるんかなと。


 その中で、市民負担というのがどの程度になるのか、このあたりが市の財政状況の中で、当然、非常に厳しい中での調整になろうかなと、このように思ってございます。


 ですから、今の時点では申し上げにくい点がございます。今後の調整の中でそれぞれの事業内容の精査なり、吟味をする中で最終的な判断をしていく必要があろうかと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、答弁を聞いていますと、なかなか県の改革プランをどれだけ見直しの方向で進められるのかというのはなかなか厳しいような話の答弁でした。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、市長としてもこのような改革プランについて、どのように見ているのか、お伺いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、公室長の話したとおり、本当に突然の、私どもにしたら突然のことであるし、また、その新行革プランの中身についても非常に納得のいきがたい、まだ去年取り組んだ事業なり、また、県が全面的に100%事業としてやってきたものについてもかなりな見直しの素案であるわけで、私どもとしては何としてもそれをそのまま、わかりましたと、お互い苦しいんですからというわけにはいかない部分も結構あります。


 つい先日も、県民局サイドとの私ども3市の首長との会もあったわけでございますが、そこでも、やはり一番末端の市民と直結するんが市でありますので、県は直接の関係がやはり多少、市と比べると距離があるわけでございます。


 ですから、そういう面では私どもとしてはなかなか今のまま、わかりましたと言いにくいということでは要望し、また見直しをお願いいたしております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、そういう市長の立場を貫いていただきたいと思います。


 それで、具体的に市民生活へどう影響が出てくるかということでお尋ねしていきたいと思います。


 先ほど市長からも初めての取り組みをしている中で県が助成を半分にするというような話もありました。その一つに、少子化対策の中で南あわじ市も頑張っておりますけれども、前期妊婦健康診査助成というのがあります。


 南あわじ市の子育て支援事業という形でこういうふうにピンクのパンフレットが出ております。そこには、市が行う、助成する分、また県が助成する分と、大変わかりやすい内容になって、総合窓口のところで配布されているわけですが、県がことしから後期妊婦さんについて助成をするということで進められてきました。


 それに上乗せして市が前期妊婦健診について1回1万5,000円の助成をするというようなことで、大変喜ばれております。


 しかし、先日も若いお母さんから、なかなか妊婦健診行くのに、病院のよっては違うようでありますけれども、3,000円から5,000円いるというようなことを聞きました。もう少し軽くならないものだろうかというような話がありました。


 しかし、そういう声に反して県が市に負担を押しつけるというようなやり方をしてきているわけでありますから、ぜひ見直しを求めていく必要があると思うんですけれども、市としても、こういう状況の中でさらに拡充をしていく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 本市の取り組みの中で、少子対策として安心して子供を生み育てる施策といった一環の中で後期、これは県の方で18年度の年度途中からスタートしたものでございますが、これは上に本年度、前期も入れて市単独として実施しておるところでございます。


 そんな中で、先ほど来お話に出ておりますような形で、この健診の補助金、県の補助金については減額と、半額といった形のものになってまいりました。


 ただ、これにつきましては、前期、後期とも淡路3市としては歩調をそろえてやっていっておる流れもございますし、県の方の先般の第1次案として発表された中においても、妊婦健診そのものについては、当初説明会のときにありました内容から若干変わってきているのかなと。


 それは市町の取り組みを促進するための経過措置や助成の定額化を検討するといった形、これが説明会であった内容そのもののことを言っているのか、あるいは、さらにもう少し段階的な取り組みといった形での位置づけをしていくのか。


 ただ、今、特に福祉医療関係は、先ほど田村室長の方から説明がございましたように、周知期間の確保なり激変緩和措置を講ずるといったことになっておりますが、それらとはニュアンスが若干違いますので、これがどうなっていくのかといったところについてはまだわかりません。


 ただ、せっかく前期として取り組みをしたこの健診でございますので、3市ともども何とか継続していけられるような形でもっていきたいし、今回、前期、後期を問わずに県としては7,500円といった金額になってきているといったことでございますので、これにつきましては、他の新聞でも若干淡路の3市の取り組みについての問題提起等もされたところでもございますし、少子対策といった部分では、先ほど冒頭申し上げたような健やかな子供を生むといったところにつけての一つの施策として位置づけをしてスタートした19年度事業でございますので、何とか維持できるような形で今後、財政等とも協議をしてまいりたいということを思っているところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほどあった、県は後期妊婦健診について1回1万5,000円を今回のプランの中で7,500円にする。しかし、頑張って3市の中で前期妊婦健診の継続という話でありました。


 それはそれとして実施していっていただきたいわけですけれども、全国的には奈良県の妊婦の死亡事件とか、また、病院たらい回しとか、いろんなことがあって、今、安心して子供を生み育てる環境にないというところがあります。


 それで、厚生労働省は2007年1月16日、ことしの1月16日ですが、妊産婦健診の公費負担の望ましいあり方についてということで、それぞれの県に出しております。国が妊婦健診の充実のために交付税措置をしているというような内容であります。


 その中では基本的には妊婦健診は妊娠発覚から出産まで14回が基本健診の回数というふうに位置づけ、妊娠中の健康診断の費用の負担軽減が今求められて、19年度財政措置が行われているというふうになっております。


 少なくとも5回程度の公費負担というようなことの通達がおりてきていると思いますが、この通達、ご存じでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 承知いたしております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、ぜひそういう財政、国の方にとってもそれぞれの市町、財政が厳しい折ですけれども、やはり健康な妊娠、出産を迎える上で最低必要な妊婦健診に対して5回の助成を行うという位置づけがありますので、ぜひ新年度予算の中でこのことの対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この通知、1月16日付の通知、保険課長通知でございますが、これが配信されて以降、厚労省の方に全国からいろんな問い合わせが殺到したようでございます。


 これにつきましては、妊婦健診そのものだけをこの交付税に算入しているのではないと、そういったことで、その後、修正の文面がまいりました。修正といいますか、考え方についての文面がまいりました。


 それは1月16日にこれが発表された翌日に、交付税の関係で、全国厚生労働関係部局長会議というのが行われたということで、そこで地方財政措置における地域の子育て支援の推進についてといった文面といいますか、そういったことが協議されたようでございまして、そこには、地方財政措置における地域の子育て支援といった意味合いでの交付税算入をしているんだというようなことでございます。


 その中には当然妊婦健診も入っておるわけですが、これらの充実も含めて子供を守る地域ネットワークの機能強化、あるいは児童の虐待対策、さらには自治体の創意工夫を生かした地域の子育て支援策、そういったものが加味されてやっていっていただきたいといったものを込めての交付税算入であるといったことのようでございました。


 当然、そういうことも含めて当然妊婦健診も入っているんだというようなことではございますが、あえてこの厚労省の雇用均等児童家庭局の母子保健課の母子保健担当係の方から出ておるファクスでは、自治体の実情に応じてご検討いただくものであって、今回の数字は公費負担でもってそれを義務づけたものではないので、誤解のないようにお願いしたいというような内容でもございました。


 本市におきましても、交付税でさまざまな措置をされている中で、その妊婦健診のみが交付税算入されているものではないといった認識のもとで、先ほど来申し上げておりますような少子対策やその他の児童対策、あるいは児童虐待も含めたいじめ等の、要する経費も一般会計の一般財源でもって取り組みをしておるところでございますので、そういった形で交付税を一般財源化された中での事業費として充当している、そういった意識でおるところでございますので、先ほど、妊婦健診のみについてといったことでの形ではない。


 ただ、5回という、その位置づけの中で交付税に算入されているといったことは、その交付税の中にそういった部分も入っているというふうなことでの理解というふうなことで私どもは認識しております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、そういういろんな考え方があるかもしれませんが、今、国の方も一旦出した文書でありますし、やはりそれだけ今妊婦健診について、また若いお母さん方をどう支援するかという国のあり方が問われている、また市のあり方も問われていますので、ぜひ実現をお願いしたいというふうに思いますし、もう1点、最近は早産と歯周病の因果関係も懸念されていると、歯科健診の無料というようなことも実施していく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


 再度申し上げますが、早産と歯周病との関係が今懸念されているというところで、妊婦さんに対して歯科健診の無料を1回でもしていってはどうかという話であります。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 歯科健診そのもの、子供に対しての乳幼児の歯科健診を行っておるわけですが、特に妊婦といったことを限定しての形は必ずしも十分でないかもわかりませんので、そういったことができるのかどうかは一度検討させていただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そういう形で歯科健診を無料化を提案していくという形の中で支援というような形ができるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。


 時間も限られていますので、部長、端的に答弁をお願いしたいと思います。


 次に、乳幼児医療費助成について質問させていただきますが、先ほど申し上げました改革プランの中で、乳幼児医療費助成についても大きななたが振るわれたというようなことになっております。


 それで、9月の委員会で私もこの乳幼児医療費助成制度の年齢引き上げを求めて質問いたしました。


 そのときに、部長はなかなかいろんな答弁があったわけですが、この南あわじ市頑張る地方応援プログラムの中に組み込まれていろんな1億数千万円特別交付税として入っているというような話でありました。


 それについては、やはり、先ほど申し上げました乳幼児医療費助成も含まれているというような話もあったわけですから、南あわじ市頑張る地方応援プログラムの中の国の予算を拡充していただいて、少子化対策の一環として乳幼児医療費助成の年齢引き上げということを検討できる措置はあるんではないかと思いますが、この点、端的にお願いいたします。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 端的に申し上げますと、今既にやっております乳幼児の医療費助成は県のレベルの上をいっておりますので、これをさらに拡充していくかどうかといったことについては今の状況では判断しかねるところでございますが、そういうご要望があるということについての認識はいたしておるので、その思いはしっかりと持ち続けたいと思っております。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 思いはだれでもあると思うんですよね。ですけど、行政が市民にどういうふうに示していくかというのは具体的制度の中でその思いを市民に知らせていくということになってくると思うんです。


 やはり、形のあるもので市民にサービスを提供するということで、その思いは伝わっていくわけですから、やはり新年度予算の中で小学校入学前までとか、そういうことをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 前回のときも同じような答弁であったかもわかりませんが、こういう財政状況厳しい折、市として県の助成制度を上回った形での取り組みをしておる、そんな中で今回県が今の第1次発表、第1次の発表では自己負担のアップというような形になっているわけでございますので、それらも十分加味しつつ、その時期を、周知期間を考えて激変緩和を図るといったものがどういう内容になってくるのかといったことも踏まえた中で検討していきたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、9月の委員会の会議録を確認していただきたいと思います。


 頑張る地方応援プログラム、先ほど申し上げましたように、1億数千万円ものお金が南あわじ市に特別交付税として入っているわけですから、それを有効活用してお母さん方が子供が病気になったときに財布の中身を心配しながら病院に連れて行くというような切ない思いを少しでもなくしていく、このことが今問われていると思いますので、ぜひ市長からもご答弁いただきたいと思います。


○議長(登里伸一) 市長。


○市長(中田勝久君) 少子化対策においては、保育所、幼稚園だけでも約1億2,000万ぐらい、南あわじ市としては特別な一般財源を使っています。


 そういうような中身も全部、いろいろ先ほど部長からお話あったものを含めて国の方も全体的に、国のもらう予算も入れてですが、7億数千万そういうところに使っているわけでございますので、やはり、この部分がこれって、なかなかはっきりわかりません。


 しかし、総体的には今お話のあったような、たまたま18年度はいただけたということなんで、今年度は果たしてそのままいただけるか、私はそれ以上何とかいただきたいということで絶えず足を運んでいますが、それとても普通交付税と違いますので確約はいただいてはおりませんので、ここでどうしますということは言えません。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先日の市の広報でも、市長の国や県に足を運ぶ中でいろんな予算を取って来るというようなことも記事として載っておりました。


 やはり、今、国が地方をどんどん締めつけ、それをやはり住民とともにはね返す姿勢が必要でありますし、本来の市民を守るというのが市長のあり方ですので、ぜひ予算の中で乳幼児医療費助成拡大をぜひお願いしたいというふうに思います。


 次に、来年度の予算方針が示されました。


 先ほど申し上げました11月9日にその方向性がある一定示されました。その中では、南あわじ市も行政改革、また集中改革プラン、職員の適正化計画などがこれまでにも発表され、その経過も私どもにも示されております。


 先日も私たち日本共産党議員団は市民の皆さんのいろんな要望を市長に提出させていただきました。その中では、すぐに実行できるものと時間のかかるものとがあるというふうにお願いもさせていただきました。


 今、南あわじ市民の皆さん方からは、なぜ南あわじ市はこのように財政が厳しいんかというようなことがいわれております。


 先日の20年度の予算方針編成について、南あわじ市の財政分析も行われております。これまでの箱物行政が続けられてきたこと、また三位一体改革で国からのお金が減っていることなどがあげられておりますが、さらに下水道を急速に実施し、加入率が事業進捗に追いついていないこと、また下水道料金、ごみ袋料金、各料金設定が比較的安く設定されていること、合併による旧町間の均衡を図るための事業が多いことなどがあげられておりますが、ここに書かれております下水道料金、ごみ袋料金などはこれまでの合併協議会の中で決められてきたもので、それを新市計画に乗せ、それで南あわじ市が出発していったわけですから、特に下水道の加入については多額な費用がいることから入りたくても入れないという市民の方もいらっしゃいます。


 市民の皆さんの思いとは裏腹に、こういうふうにごみ袋料金を下げたことから南あわじ市の財政が悪くなったというような表現のあり方というのは不適格ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 20年度の予算編成に当たっての基本的な方針という中での文章表現です。


 当然、国の施策であったり、あるいは県の動向、それから合併前の旧4町の時代、それから新市になってからの情勢、このような中で、表現としては下水道の料金であったりごみ袋が合併協議の中でそれぞれ議論がなされてこの料金になったわけです。それはかなり重いものがあると、このように思ってございます。


 でも、考えていく中では、こういうところもありますよという意味合いでの表現なんで、市民の方にこれが安くなったから財政が悪くなったというような表現で使っておるわけでございません。


 基本的にはこういうところもありますよと、そういう認識でお願いしたいと思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) やはり、合併する前はどんな南あわじ市になるんだろうかという市民の期待もあったわけですから、これからの表現に仕方はぜひご注意もお願いしたいなというふうに思いますし、新年度予算で、やはり先ほども説明がありましたが、市税が大変少なくなっているというところは市民の生活が大変なあらわれの一つではないかと思いますので、立場の弱い人たちに十分対策を取ったような予讃づけをぜひお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 考え方としては、やはりそれぞれのポイントポイントをとらまえての対応というのはなかなか難しいんかなと。


 要は、市全体を見た中でトータルで市がどの程度の負担が可能かと、そういうところから、どうしても選択していかざるを得んのかなと、このように思ってございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 取捨選択による事業廃止、有効的な事業等に集中と選択ということが常々いわれておりますが、やはり障害者の方々、また目の不自由な方々、そういう人らに対しての支援というのが今こそ求められているというふうに思いますので、ぜひその点の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 先ほども申し上げましたとおり、全体を見る中で、当然、内部協議をする中で判断をしていくことになろうかと、このように思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひお願いしたいと思います。


 最後に、エコキャップの取り組みについてお伺いいたします。


 エコキャップといわれてもぴんと来ない、一体何のことだろうかというように聞きなれない言葉だというように思います。いわゆるペットボトルのふたであります。


 今、ペットボトルはそれぞれの地域で集団回収、市が回収をしております。しかし、基本的にはペットボトル本体だけで、ラベルとふたは燃えるごみにということになっております。


 これも廃プラスチックの回収ということが今計画に乗っておりますから、将来的にはこのラベルとふたも回収ということになってくるかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まさしく議員がおっしゃるとおりでありまして、09年度あたりからキャップ、あるいはラベルにつきまして、ペットボトル同様分別収集をしようという計画でおるところでございます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先日もある主婦から、子供がよくペットボトルを飲むと。家の中で処理するわけですが、このふたを燃えるごみに出すということから、何とか有効活用できないかというような思いをずっと持っていたようであります。


 それで、先日テレビでこのキャップを回収する、そのことによって後進国の発展途上国の子供たちに生ワクチンが贈られるというようなことが報道され、これは取り組むべき話ではないかというようなことで相談もありました。


 今、エコキャップ推進協会というのが立ち上げられて、こういう運動をしているNPO法人が今できているわけであります。ぜひ、こういうふうにエコキャップ、いわゆるペットボトルのキャップを集めて、そういう世界の子供たちにワクチンを届けるというような取り組みをしてはどうかという質問でありますが、その点いかがでしょう。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほど、議員からご質問がございましたように、09年からそういった取り組みが始まるということは、逆に言えば、その協会が推進するキャップのみを別のルートで流さないかんという問題もあるわけでありますが、趣旨については私自身は賛成の立場でおりますので、もちろん、推進協会ですか、そこがネットワークを張っておるわけでありますから、市がというよりも、むしろ推進協会の趣旨に賛同される市民の皆さん方がそういったことに取り組むということでご理解をいただければと思っておるところであります。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 一度テレビで取り上げられましたが、まだまだ知らない方も多いのではないかと思います。


 ペットボトルのふたを400個集めますと10円になるということであります。ポリオワクチン1人分が20円でありますから、800個集めれば1人の子供が救えるというような形になっておりますので、これを市としてももっと啓発をするというところから出発して、また保育所、また学校、いろんなところで回収するという作業を進めていってはどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、400個とおっしゃられましたけれども、市の中といいますか、保育所なり小学校なりという中でそういったことに協力する分については差し支えなかろうかなというふうな思いをいたしておりますので、いずれにいたしましても関係部局と調整を図って、体制ができればそういうことをやっていきたいなという思いであります。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ広報などでこういう仕組みがあるということをお知らせをいただいて、市民の盛り上がりの中で私はこういうのを進めていったらいいというふうに思っていますので、そういう、まず一段階として取り組みはどうでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) そういった趣旨を広報に載せることについては大いに賛成でありますので、そのようにしたい、かように考えます。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひお願いしたい。


 それで、先ほど申し上げましたように、保育所なり小学校、さらには、今それぞれのショッピングセンターに行きますと牛乳のパック、また白のトレーなんかも集めているという場所があります。そういうところにも集めるような形を取るというふうにお願いするというのも2段階としてステップアップできていくんではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私の方ですべて判断するのは何かと思いますので、そういった所管の部と十分に協議をして、そういう体制ができればそのようなことをやっていけばよいのではないかなというふうに思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、こういうNPO法人とも連絡は必要かと思いますので、ぜひ啓発、啓蒙をしていただいて、やはり燃やせばごみ、生かせば資源というのがありますし、最近のケーブルテレビ1チャンネルでは5R運動の推進ということでどんどん市民に対してごみの問題もしておりますので、ぜひお願いしたい。


 特に廃プラスチックは焼却炉の炉を傷めるという大きな課題にもなってきておりますので、この推進を急いで進めていただきたい。


 19年度の中で進めていくという、ぜひ思いをお聞かせいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(登里伸一) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほど申しましたように、我々の部だけですべてを判断するということではなくて、他の部とも協議が必要なわけでありますから、その期間についてはご理解を願いたい、かように思います。


○議長(登里伸一) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、この取り組みを急いで進めていただきますようお願いして質問を終わります。


○議長(登里伸一) 吉田良子君の一般質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(登里伸一) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日4日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 3時25分