議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 南あわじ市

平成19年第17回定例会(第5日 9月13日)




平成19年第17回定例会(第5日 9月13日)





  ┌────────────────────────────────────┐


  │ 第17回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第5日)                │


  │                   平成19年  9月13日(木曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問


 第2.議案第118号 損害賠償額の決定について


 第3.議案第119号 損害賠償額の決定について





会議に付した事件


 第1.一般質問


 第2.議案第118号


 第3.議案第119号


               (散 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時30分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 2番、武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 執行部の皆さん、おはようございます。


 本日で一般質問も4日目に入りました。通告に従いまして質問いたします。


 まず第1点目の、安心・安全対策についてでありますが、以前よりAED、これの名称は自動体外式徐細動器でございますけれども、このAEDを公共施設に設置を今までも要望してまいりました。


 執行部の決断により、現在、市内13カ所設置を行っております。緑、南淡、西淡、三原の総合窓口センター、中央庁舎総務課、緑保健福祉センター、南淡福祉センター、西淡公民館、三原公民館、南淡コミュニティ消防センター、三原健康広場、サンプール、市の文化体育館、これらでございます。


 最近、テレビコマーシャル等でもAEDの宣伝がよく放映され、認知度も上がってきたように思われます。一般企業、民間施設においてもAED設置数もかなりふえたのではないでしょうか。県施設においては、大体配備し終わったのではないかと思われます。


 2006年9月9日の新聞には、一度に100個以上発注すれば1基30万円相当のものが17万円まで下がったように出ておりました。本市でも、医師会を通じて大量購入なり、3市合わせて購入を考えてはいかがでしょう。


 愛知県内の私鉄バス会社では、バスにAEDを設置しており、都営バスにも昨年9月に1路線に5台が試験的に設置されました。そして順次台数を伸ばしていると報道されております。


 AEDは皆さまご存じのとおり、2004年7月から一般市民が扱えるようになり、心肺停止状態のとき、心臓に電気ショックを与え、細動をとめ、心肺蘇生術を有効に行うための機械であります。救急車到着まで人工呼吸を続け救急隊員に引き継ぐという応急の手当てのことであります。もし万一死亡に至っても、AEDを使用した人には罰則はありません。


 総務省、消防庁が公表した2006年数値で、AED使用が140件、そのうち1カ月後の生存率32.1%の45人でございます。AEDを使わなかった場合には8.3%、11.6人しか生存しておりません。使ったときと使わないときの差は4倍であります。


 そこでお聞きいたします。AEDを一般人が扱えるようになってから、本市では救命講習をどれだけの人が現在まで受けておられますか。


 これは、できれば17年、18年度でお答えいただきたいと思います。


 それと、3時間から4時間コースというのが普通の救命の講習でありますけれども、上級の8時間コースというのもございます。これらについて、わかっておればお答えをいただきます。お願いいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 私の方でちょっとお聞きをした部分があるんですが、職員が647名おります。そのうち200名が受講済みということで、約3割の職員が扱えるということでお聞きをいたしております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) そうしたら、一般の人の受講者数というのはわかっておりませんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 一般の方までちょっとお聞きをいたしておりません。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 一応、17年度につきまして、普通講習の方では354名が男性ですね、女性が249。それから、普通者コースでも4時間コースのちょっと長いコースになれば、男の人で180人、女の人が142人ということでございます。そうして、上級の8時間コースにとっては男性で22名、合計の556人が男性です。女性は391人でございます。


 それから、18年度におきましては、今言うたように普通と上級、上級の方については8名でございますけれども、合計で男性で343名と299名、約650名が受けておられますね。


 それから、19年度の現在の時点では、上級者で女性が入っております。男性が8名と女性が11名、合計におきましては男性が556名と女性で182名、総合計の17年度、18、19年度におきまして現在までで2,327名の講習人口でございます。こういった中で、かなりの多数の方が講習を受けておられます。


 そういった中におきまして、これをもっともっと推進し、なおかつAEDをたくさん設置をしていただきたいという思いでございますけれども、ごく最近の9月3日の産経新聞に、大阪のPL学園の中学部の野球部員が高校生との合同練習に参加していたときに、高校生が投げたボールが中学生の胸に当たり、その中学生が拾って投げ返した直後に転倒いたしました。原因はボールを受け損なったときに胸にボールが当たり心肺停止状態になった模様でございます。


 すぐにトレーナーが心臓マッサージ及び人工呼吸を行い、野球部の副部長が車で1キロ離れた体育館までAEDを取りにいってきたが、既に救急隊が到着していたと。この間わずか5分でございます。しかし、回復せず7時間後死亡したとの報道がありました。


 体育館等に設置してあっても、グラウンドから距離があったりしてこのような結果になったのだと思います。


 1分過ぎるたびに回復が10%ずつ下がっていきます。いかにAEDをすぐ使えるようにしておくか大事な要因になっておりますが、まず施設内に1基は常備しておく必要があるのと、クラブ活動等に貸出用を準備しておく必要があるのではないでしょうか。


 特に中学校へは至急に配備を要求いたします。ご答弁をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 教育委員会といたしまして、今、ご質問のあったように、児童生徒の命をきちっと守っていかなきゃならんという認識は十分持ってございます。


 AEDにつきましては、他の市町も順次導入をしておる状況をお聞きしております。教育委員会といたしましては、中学校から順次導入をしたいという計画をつくっていきたい、かように考えております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) いつに設置を予定しておりますでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 既に淡路市等も全中学校に導入しておるというようなことをお聞きいたしておりますんで、できるだけ早くそういった導入計画を考えております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) AEDを一般人が講習を受け使うようになってからでも、小学低学年には使用ができませんでしたが、最近では低学年でも使用可能となりうれしく感じております。


 心停止というのは小学生であれ、乳幼児であろうともふざけ半分に胸への強いショックを与えていけば心臓が停止するようにも聞いております。プロボクシング選手にあってもグローブをつけて打ち合いするわけなんですけれども、胸にストレートを打ち込んだときには、相手は一瞬動きがとまってしまうと言っております。小学生でも遊びの中でいつこんなような胸へショックを与える行為がなされるとも限りませんので、順次、小学校にも配備をお願いいたします。


 そして、同じく運動施設等にも順次実施していただきたいともいますが、設置及び配備計画をいつまでにどこまで設置するのかお聞かせいただきます。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 整備計画はこれからでございます。


 イベントの時などに利用できるようなAEDもありますので、例えば教職員ですと約8割の教師がそういった普通講習を受けておるというような状況もございますので、いつまでということは明言できませんが、できるだけ早くそういった計画を立ててまいりたいと考えております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) できるだけ、特に小学校の方におきましてはイベント等、特に住民大会とかお年寄りの方も集まってくる機会があると思います。ぜひとも小学校、中学校におきまして早急に設置をお願い申し上げたいと思います。


 続きまして話は変わりまして、西淡陸の港の駐車場及び榎列掃守の高速バス利用の駐車場及び緑のパーキングの高速バス利用の駐車場のすべて安全対策という形におきましては、これは安全対策の面で一応とらえておるんですけれども、今まではうれしいことに利用度がよくて満杯の状態でありますけれども、通路に駐車してあったり、路上駐車があったりしてかなり迷惑なものもあります.


 そういった意味で、交通安全の面からもお聞きしております。


 今後、これらの駐車場をどのようにして混雑を解消していくかお聞かせ願います。


○議長(北村利夫) 市長公室次長。


○市長公室次長(東 茂樹君) 今の陸の港西淡の駐車場のことなんですけれども、敷地を有効活用と、最大限に活用するということの立体駐車場のことだと思うんですけれども、これらにつきましては、現在のところ、そういう構想的なものは持ってございません。


 ただ、その対策として、ほかの面で対策を講じなければいけないと思ってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 対策はそれぞれ考えておられると思いますが、西淡の陸の港につきましては、緑地帯のスペースがあり、駐車スペースとして今から改良の余地があるとは思います。


 また、駐車場の拡張の案があるとは思いますけれども、あればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長公室次長。


○市長公室次長(東 茂樹君) まず、陸の港西淡の駐車場のことなんですけれども、あの駐車スペースが203台入ります。敷地につきましても、平米数にいたしまして5,600平米と、坪に直しますと1,700坪ということでございます。


 先ほど私、冒頭で言いましたように、立体駐車場の件も考えました。費用が非常にかかるということの試算もしてございます。鉄骨の関係で調べてみますと、一番安いもので15万円から20万円、坪当たりかかるということでございまして、単純に計算してみても3億程度かかるんではないかということでございます。


 その対策といたしまして、駐車のラインを引いて台数をふやすという考え方もございます。


 現在、陸の港の駐車場入りまして右側手が東になるわけでございますけれども、東側手の普通自動車9台程度置けるスペースがラインを引きますとございます。それから、それぞれのレーン、駐車場のレーンがありまして、北になるんですけれども、その方向に2台、3台、3台、3台というふうに11台、軽が置けるように計算でなってございまして、全部で20台確保ということの今現在絵をかいてございます。まずその方向で年末には実施ということを考えてございます。


 ちょっとバックするんですけれども、私も飽和状態で駐車場のこの歩道といいますか、通るところに駐車されている方がございまして、私自身置けなかったことが2回ございます。時間的には遅かったんですけれども、そういうことがあった理由といたしまして、三洋エナジーさんが50、多いときで60台ぐらい置かれていたときもございます。


 ご承知のように、現在、別な場所へ移転されまして駐車の確保をしてございます。それらが動いたということ、それから放置自動車の撤去ですね、これ11台ぐらいあったわけなんですが、それらも現在はございません。


 ということで、先ほど言いましたように、そのライン引きをいたしまして普通自動車、軽自動車の確保と、少しの間それを見ていこうかと思ってございます。多分緩和されると思ってございます。


 それがまた同じような状態が発生すれば、次の段階といたしまして、議員さんおっしゃっていました緑地帯、これは北西になるんですけれども、その方向の方に何台かライン引きをしておくというふうな考えを持ってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 当面は20台のスペースをつくるということでございますけれども、榎列の掃守の高速バス利用駐車場にあっても、また緑パーキングの高速バス料駐車場にあっても、これもどちらも満杯にほぼなっているように思いますけれども、急がれる人が急いで駐車場へ入ったときに駐車スペースがないと、それでは通路におきっぱなしにするとか、これが時間に限られるところでございますので、やっぱりスペースがいつでもあるという安心感、急いで駐車場へ行きますので、安心して置いてバスの時間に間に合うように行けると。この辺のゆとりというのが交通事故なり接触事故なんかを防ぐ大きな要因になるんじゃないかなと思います。


 現在それで回っているからそれでよしとするのか、それとも何台かのスペースは利用者が行ったときにスペースがあるかという、その辺の問題がちょっと執行部と利用者との差になってくるんです。


 やっぱり安心の面を考えていただくならば、もう少し駐車のスペースを余分に取っていただくように心がけてほしいと思っております。


 この辺の答弁をもう一度お願いします。


○議長(北村利夫) 市長公室次長。


○市長公室次長(東 茂樹君) 議員さんおっしゃられましたように、余裕を持っての駐車ということの考え方も当方も持ってございます。


 先ほども言いましたように、あとの掃守であるとか榎列であるとか、ほかの緑であるとか、そういう方面も陸の港同様そういう考え方で余裕を持った駐車場であるということを念頭に置きましていこうと考えておりますので、また今後いろいろな案がございましたらご教示いただければと思ってございます。よろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 続きまして、営農対策についてお聞きいたします。


 今現在、国県のほ場整備率は何%になっておりますでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 国の方ではちょっと資料が若干古いんですけど、平成13年度で60%。兵庫県では、これ平成17年度末なんですけれども75%が進捗率となってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 本市の現在の受付分を含めまして何年度までに完了して、その完了した時点でほ場整備率は何%になるかお聞かせ願います。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今現在、これも平成17年度末ですけれども、39.6%でございます。


 それで、旧町からいわゆる旧町時に調査設計等なされたもの、いわゆる合意形成がなされたもの、今現在、市営分で5地区、それから県営で4地区、それで20年、21年で新規採択が実は2件ございます。


 最終的に完成するのが平成24年となってございます。その時点で47.7%ということになってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 県のほ場率、約75ということでございますので、ここまではやっぱり平均的に引き上げていただくように努めてほしいと思いますけれども、これについての対策は何かお考えでございますでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) なかなか、先ほど申し上げましたとおり地域の中での協力体制、いわゆるそういうふうな合意形成が今後、この24年完了いたしまして、次、続いて実は市の方であがってきておる幾らかはございます。


 ただ、その面積を換算いたしましてもとてもやないけれども50何%、数%にしかならないと。そういうこと、一体何がネックになっておるんかということになりますと、この三原農業、いわゆる南あわじ市の農業ですけれども、もともと三毛作地帯で非常に高収入、農業に対しての高収入がやれておったというのが一つの原因ではないかと思ってございます。


 それから、独自である程度地上げをしたり、またコンクリート畦畔をしたり、こういう田んぼがかなり多うございます。今、残っておる中にでも。それから、やはり負担金等の問題、これもかなりネックになっておるんではないかと思います。


 そういうことを一つひとつつぶしてはいくんですけれども、なかなかやはりその地域に入りますといろんな利害関係等が生じてまいります。推進していく上においても非常に困難きわまることが多々ございまして、なかなか今の状況下の元ではそういう合意形成を得るというのが非常に今からのほ場整備を推進していく上においては非常に難しいんではないかと、我々の方としてはこのようには考えております。


 ただ、この状態のままでそのままほ場整備率を上げないというのも問題がございます。市の方としては当然指導等をしていきたいと、このようには思ってはございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 現在、南淡地域の方でほ場整備が進んでおりますけれども、土地改良区が2.5%の負担をしていると聞いておりますが、本当でございましょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) そういう話はお聞きはしてございます。


 ただ、この南淡地域においてのいわゆる土地改良区自身は、ほ場整備を立ち上げるための土地改良区では実はございません。以前からかなりの組合員数がございまして、それに対して賦課金を実は取っておるような状態でございます。


 確かに県営ですと、今5%の補助ということになってございます。その2.5%かどうかはわかりません。それは市が関知するところではないにいたしましても、先ほど申し上げました、その賦課金を取っておるのが当然その地元の負担金の一部としてはね返ってくるというのであれば5%ぐらいにはなるのではないかと、このようには思ってはございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 県営のほ場整備すると20ヘクタールで今のとこ、国が50%、県が27.5、市が17.5%、地元で5%の負担という形になっております。その負担の5%の中で土地改良区が2.5%出していると私は聞いております。


 実質、個人の負担としては2.5%ですみますので、これでもなおかつ本市でほ場整備率が50%を切るという状況になっているのはいかがなものでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) その旧南淡地域の今の現状等はちょっとわかりかねますが、先ほど、なぜほ場整が進捗できないのかというのは余りにもやはり農業収入が得られたと、三毛作地帯で、いわゆる野菜地帯であるということが要因の一つになっておるんではないかとは考えております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 負担金なしでできるようになれば一番ベストだとは思いますけれども、今、整備ができていないところというのは山際の方なんでしょうか、それとも平地の方なんでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) どちらもございます。中山間に近いところも平たん部もございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) それぞれがそれぞれの理由があって、今、ほ場整備ができていないというような状況でありますけれども、水田の放棄田なんか減反政策によりまして放棄田がかなり見受けられると思います。


 そういった中におきまして、特に水の便の悪かったところというのは私の考えるところによりましたら山際の方の水田がほとんど放棄田になりつつあると思っております。


 その水田を復興するために、どのような施策をこれから考えておられるかお聞きします。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この市におきましてもかなりの休耕田、または耕作不能地、遊休地ですか、これがございます。昨年、農業委員会の方でアンケート調査をいたしまして調べてございます。190ヘクタールほどがいわゆる放棄されておるというふうな実態が出ております。


 これにつきましては、市の方としてはこの19年4月から入りました農地・水・環境整備向上対策等、それから、そういう耕作の放棄地に対する10アール当たりの1万円、それから中山間等の直接支払い等、こういうことで何とか耕作をしやすいような環境をやはりつくっていかなければ、放棄されてしまうと、これ3年も5年も10年もたちますと山際ですと雑木が生えてくるような現状、また竹が生えてくるような現況になっております。


 そういうことから、支援はうちの方としては、先ほども申し上げました方法で何とかつくっていただくと、何でも構わないのでつくっていただくというふうな方法は取ってはおります。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 私もその放棄田の総合計、市内で230ヘクタールぐらいがあるんじゃないかなということをお聞きしたこともございます。


 こういったことで、隅々までほ場整備をすることによって大型機械が入りやすくなり、そして借り手も出てくるように思われます。


 高年齢化になってきて農業をつくる方が少なくなってきて、だれでもええからつくってくれへんかということでの放棄田もかなりあるとは思います。


 そういった中におきまして、できることならば地元負担金のないようにしていただいて、思いっきり隅々までほ場整備を行っていただきまして、遊休地がないようにしていくことが大事なのではないでしょうか。


 ガソリンも値上がり続きだし、酪農家も飼料がどんと上がってきてやり繰りが限界とも聞いております。


 理想論かもわかりませんけれども、そんな状況下にある今、230ヘクタールもある遊休地を利用して牛の放牧なり、エタノールの製造用のトウモロコシとか、または水田に復旧した後は酪農家に委託しまして青刈り稲で牛の飼料をつくっていただく事業とか、そういった思い切った政策もできるんじゃないかなと思っております。


 現在は減反政策での農家には10アール当たり青刈り稲で6,000円しか補助がございません。こういった中におきましては、そういうふうに稲の発酵粗飼料をつくっていけば、酪農家にとっては高い飼料を外国なりから仕入れるいうことをすむわけですよね、買わなくてね。


 そういった中におきまして、農家にとってもその見返りといったらおかしいけれども、牛ふんの投入によって、ほかのところから飼料を仕入れた中にはいろんな草種が入っておりますのでわけのわからんような草が生えてくる、これを防ぐ。地元でそういう青刈り稲を発酵した粗飼料によればわけのわからんような草が生えるのを防止できると。こういったことがございます。


 その牛ふんの投入によりまして、地元で今日本一を誇るというタマネギの生産とかレタスの生産に大いに貢献していくように思われますが、その辺のご答弁をお願い申し上げます。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 大型機械等を入れて耕作しやすいような、そのようなほ場、いわゆるほ場整備しかないと思います。道路整備であったり、これは一体的にやるほかはないのではないかと思いますが、ただ、今の財政下のもとでは、この地元負担率を軽減する、ゼロに近いような方策というのはとてもやないけど考えられないと。


 むしろ、逆に市の負担を軽減して地元の負担率を上げるような方向でないと、今後これ成り立っていかんのではないかと、そういうふうには思ってはございます。


 それから、発酵稲、飼料の関係なんですけれども、非常にことしの2月ぐらいからかなり飼料が高騰を実はしてございます。これは一つは先ほど議員も申してございましたバイオエタノール、いわゆる飼料が燃料に変わってきたというのと、昨年、非常にオーストラリアで干ばつ等がございました。穀物飼料が大打撃を受けたと、そういうことでの高騰で1割から1割5分程度上がっております。


 そういうことで、その減反の遊休地等減反等を含めた中でそういうものをつくって酪農家に提供してはどうだろうかと、非常にすばらしい発想であり、私も同感はしておりますが、やはりその飼料等をつくっていただくにせよ、かなり先ほど議員も申しておりました大型機械等を搬入していかなければこれは種まきもできませんし、耕すこともできないと。


 そういうことになれば、やはり、これはほ場整備をして面的に整備するしかないんではないかなと。


 ただ、先ほど、稲の青刈りは6,000円なんですけれども、これ減反施策の中で団地化等をいたしますと、これ反等当たり1ヘクタール以上かたまりますと3万円ほど実はございますし、また、ほかでも耕畜連携作物等ということで、これも面積は必要なんですけれども、飼料等をつくることによっての加算金等も実はございます。


 こういうことを有効利用していただきまして、そういう飼料等をつくって酪農家に供給をされるような、そういうふうなやはりほ場整備づくりというのが今からも必要になってくるんではないかと、このようには考えております。


 それからもう1点、この粗飼料なんですけれども、これは国の農水省の概算要求の中で、酪農家に資料を提供するコントラクター、いわゆるそういうふうな請負をして飼料作物をつくって酪農家へ提供すると、そういう団体に恐らく来年ぐらいからになろうと思います、10アール当たり1万円のそういう助成がそういう組織にもされると。


 これの一つも、やはり遊休地等の解消に向けて国が大きな動きを示していると、そういうことでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今、お答えいただいたように、本当に農家にとっても収益が本当に少なくなってきて、なおかつ酪農家にとっては粗飼料が物すごい値上がりしているということについて、本当にどちらもがお互いに助けられるような仕組みを早急につくっていただくためには、まずほ場整備が大事と。ほ場整備をするには地元負担金をできるだけなくして本当に大型機械がさっと入れるような道路を広い道路に買い上げていただいてその道路整備を行っていただければ、酪農家、また農家も助かっていくんじゃないかなと思いますので、その辺を十分地元で説明していただき、本当に淡路の農業政策、一番都会に近いところでございますので、この辺での蔬菜づくり、この辺の推進、本当に図っていただければ一大農業地帯となる可能性はございますので、そこら辺を検討していただいてよろしくお願い申し上げます。


 続きまして、3点目の質問に入ります。


 入札制度についてでございますけれども、きのう、おとついの同僚議員の答弁と同じものは割愛させていただきます。


 私からは大分市、それから佐伯市などでは高どまりしていた落札率を適正な、また公平な入札制度にすべく、高落札率入札調査制度を導入いたしましたと。これは入札価格が予定価格の95%以上だった場合に、落札者の決定を一たん保留として、入札者全員から積算内訳書を提出していただき、提出できなかったものには指名停止措置を取る制度でございます。


 佐伯市を例にとると、17年度は平均落札率91%、18年度には87.16%、もちろん平均ですから落札率が95%から99%になっているのもかなりあったわけでございます。本年の4月に高落札率調査制度導入後、95%以上の落札は1件のみであったと聞いております。


 淡路市でも昨年4月から公募型一般競争入札を取り入れております。17年度は平均落札率が91%であったものが、18年度におきましては81%、約10%下がっております。


 本市は指名競争入札を行っておりますけれども、17年度と18年度の契約数と落札率を、平均落札率でいいですけれども、教えていただきますようお願いいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) お答えいたします。


 ちょうど平成17年度は上半期というのを予定価格の事前公表という制度で行っております。その関係で、17年度につきましては事前公表と事後公表の二つに分けて報告させていただきます。


 事前公表の、いわゆる17年4月から9月にかけましては件数で344件、97.2%でございました。次に事後公表を行いました10月から3月までが194件で93.44%。


 それから、平成18年度は年間通じて事後公表でございますので、238件で90.97%でございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 20年4月から制度を変えることを聞いておりますけれども、その制度が変わったときにはどのように変わるとお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 来年4月から導入予定をいたしております。当然、導入することによりましてどう違うかと申しますと、まず考えられることが、本人の意思によって入札に参加ができるよと、こういうことがまず大きく取り上げられるんかなと。


 そういう施工意欲のある業者が数多く参加いただくことによりまして競争性の高い入札につながっていくのかなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 制限つきということで聞いておりますねんけども、制限つきというのは地元業者を大事にするというように僕らはとらえるんですけれども、そういった中におきまして、地元の仕事は地元でという大前提になっていると思います。


 一般競争入札とは後でついておりますけれども、地元で一般競争入札ということは市内の業者がほとんどだと思います。


 そういった中におきまして、現在、本市の方でも低入札価格調査制度、これは導入されておりますけれども、これの今までの実施状況におきましてどのように自己評価しておられますでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 現在、契約金額が1,000万以上につきましては低入札価格調査制度を適用しております。


 平成19年では現在まで7件ございました。平成17年、18年につきましては、2件ないし3件かなと、ちょっとこの数字は正確ではございません。


 特に最近はかなり競争がされておるんかなと思ってございます。


 当然、その入札の結果なんですけれども、最低の入札をされた業者の方と積算の説明なりいろんなものの調査を行っておるところでございます。


 その結果、基本的にはその7件とも保留をされた業者になるんですけれども、そこの調査を行った結果は7件ともそこの業者と契約を行ってございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 低入札価格調査制度、これとともに、先ほども例で言いましたけれども佐伯市の方で取り上げられております高落札率入札調査制度を導入していただき、この2つによって私はもう少し正当な、適正な価格に落ちつくんじゃないかなと思っております。


 市長のお考えをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 最近、今も部長の方からお話のありましたとおり、非常に競争が厳しくなってきているということから入札率もかなり低い、中には低価格で聞き取り調査も必要な案件も出てきております。


 しかし、時代の趨勢としてはやはり一般競争入札というような条件つきであったり、いろいろするわけですが、そういう流れになってきておりまして、国交省あたりからもそういうような、末端の市においては平成20年度からというような、1年間の猶予があって20年度からというような指示もあるわけでございますので、今後、そうは言っても、やはり先ほど議員おっしゃられたように、地元業者の育成ということとの兼ね合いも考えていかなければ、100%一般競争入札が果たして落札率だけを求めていくのがいいのかどうかというような兼ね合いもありますので、十分検討していきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今、市長の答弁ございましたけれども、住民から見れば高い落札率でしているのは談合しているんじゃないかなというやっぱり疑いが持たれますので、そこら辺で適正な落札率を求めていきたいと思います。


 その中で第三者機関の入札監視委員会を設置していただき、そこら辺を公平な目で見れるようにしていただきたい。住民から見られても適性だと言われるように持っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 武田昌起君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後11時30分といたします。


               休憩 午前11時21分


               ――――――――――――


               再開 午前11時30分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 10番、砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) 一般質問最終の無所属、無会派砂田杲洋でございます。よろしくお願いします。


 初日から私の質問すべきことが再三再四同僚議員から質問されておりまして、日程の都合上もあり、一般質問が4日目に入ったのは確か合併してから初めてのことかと思われます。日程の都合上とかいろいろございますので、駆け足で終わりたいと思います。


 よく住民の方から入札制度というのはややこしいと、一般の人はどうも札に金額を書いて何人か入れて一番低いのがええ入札やと、落札やと、それしか思っておらんと。競争入札やら随意やらいろいろ言うねんけど、どないなっとるのかと聞かれますので、住民に対する答弁ということで、なるべくやさしい言葉で答弁の方をお願いいたしたいと思います。


 まず、公共工事の入札の適正化という法律があると思いますが、それを少しお願いいたしたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがございます。


 この中では、基本となるべき事項としまして、1つは入札及び契約の過程、並びに契約の内容の透明性が確保されること。2つ目に、入札に参加しようとし、また契約の相手方になろうとするものの間の公正な競争が図られること。それから、入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。そして、契約された公共工事の適正な施工が確保されること。大きくはこの4点がこの適正化の基本となるべき事項と思ってございます。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) それと、入札方法にはいろいろ、一般競争入札なり随意契約なり公募型とかいろいろありますが、どのような入札方法、ほかにも電子入札とか、その種類をできれば全部お願いします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 入札の方法は先ほど議員もお話にありましたように、どれぐらいの種類があるのかと、こういう話です。


 やはり、先ほどからずっと出ておりますように、まず一般競争入札というのがございます。次に指名競争入札というのがございます。それの次に、随意契約というのがございます。それから、自治法なんかで出ておりますのが競り売りとかという表現も出ております。なお、その以外に、先ほどの質問にもありました、要はプロポーザルなんかで、いわゆる金額が正しい金額をなかなか積算しがたいような分についてはプロポーザル方式、総合評価方式といいまして、そういう中身であったり金額をトータルで見る制度もございます。大きくはそのところかなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) 今言われた5点ほどありますが、これらの入札方法にはそれぞれ特徴があると思うんですけれども、それぞれの長所短所なりを簡単で結構ですので。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 一応、一般競争入札から長所短所を申し上げたいと思います。


 まず、一般競争入札では長所としましては、いろいろ参加業者が事前に把握されないために事前調整等ができにくいよと、こういうこともあります。また、参加者数がかなりな業者になってくることから競争性が確保されやすい。あるいは、指名競争の場合はいわゆる業者指名を関係する関係から疑惑を持たれる可能性があります。でも、一般競争入札の場合にはそういうところがないということが言えます。


 次に短所なんですけれども、やはり広範囲に周知を図っていくよというようなことからかなりの時間、あるいは経費的にも経費がかかるよというのが短所でもございます。それ以外の短所としましては、誠実な業者かどうかっていう判断がしがたいと。ですから、いわゆる適正な契約に基づいて適正な公共工事ができるかというところに若干の不安がございます。また、あまり価格競争ばっかりに偏ることが過当競争というんですか、そういうことも心配はされるんかなと。


 次に、指名競争入札の場合では、まず長所としましては一般競争入札の欠点であるようなところが解消されます。特に業者選定の中では不誠実な業者なんかは一応排除することもできます。また、入札あるいは契約に関する手続関係が比較的短期間で可能となります。


 ただ、短所としましては、やはり業者指名する上において疑惑を持たれる可能性もあると。また、部分的には指名業者が偏るようなケースにもつながる可能性があると。そういうことから、適正な競争が妨げられる可能性があるというようなところかなと思います。


 次に、随意契約の場合につきましては、特に長所としましては手続が比較的簡単である。特に緊急を要する場合につきましては、こういう随意契約もやはり大事な入札の一つかなと、このように思ってございます。また、その技術力とか、この工事についてとか、特に特定の技術が必要な場合なんかにも、やはりこういう随意契約が必要かなと、このようにも思ってございます。


 短所としましては、やはり選定をどのようにしたのかというようなところ、あるいはあまりにも信用と経験でばっかりでいったら偏るというようなところも当然出てきます。こういうところが短所かなと思っています。


 競りなんかの場合は、自治法上はあるんですけれども、実際に適用はいたしてございません。


 先ほど申しましたように、プロポーザル等の総合評価方式の適用につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる定価、金額が決められないような場合、あるいはその技術力とか中身というようなところを重きにおいたような場合、こういう場合に採用しております。


 年間の件数につきましては数件ではございますが、これはあくまでもケースバイケースの中で判断をいたしてございます。


 以上です。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) よくわかりました。


 一般競争入札は非常に公正なシステムということで自治法でも契約の原則として決められておるようでございますが、南あわじ市では一般競争入札には金額なり、その事業の種類によって何か取り決めなり規則なりありますか、条例なり。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今、南あわじ市では一般競争入札というのは行っておりません。工事費でも、一応7億5,000万以上につきましては公募型の入札を適用するというスタイルで現在おります。


 当然、先ほど来の質問にもありましたように、来年の4月以降というのは、制限つきの一般競争入札という形で考えております。


 そういう状況でございます。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) 最近、どうも県工事なり市の工事で70%を切るような入札が多いように思われますけれども、私の考えといたしましては、県なり市の積算した予定価格、それに近いものが適正な入札価格やと思うんです。


 予定価格の60なり65で落とすというのは、鼻から業者は利益の30%、35%を捨てて工事を請けると。それで採算が合うということは一般常識で考えて考えにくいと。30%、35%の利益を捨てて採算が合うんかなということになりますし、県なり市の積算が非常に甘いのかなとも思ったりするんですけど、そこら辺は何か意見ありますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) この件につきましては、受けた業者のいわゆる手持ちの工事であったり、あるいは自分とこの材料確保の、いわゆるストックであったり、このあたりにもかなり影響が出るんかなとは思います。


 ただ、議員ご指摘のように、利益が伴わないような状況になったときには、やはり適正な工事内容になってこない可能性が心配されます。ですから、どの率が妥当かどうかはなかなか申し上げにくいんですけれども、やはり適正な工事が執行できるような価格でもって対応していただければなと、このように思います。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) 私、低入札価格による事業の仕上がり、品質低下を心配しております。また、まだまだ今のこの過当な低価格の入札が続くとますます不安が募ります。


 それぞれの事業に対して担当職員、有能な職員がたくさんおりますので、その能力をより一層発揮していただいて、事業なり業者に対する監督管理を徹底していただきたいと思います。


 それでは、次に移ります。


 指定管理者制度についてでありますが、特別会計事業等、例えばさんゆ〜館やサンプール等でございますが、これも今指定管理者制度に移行しようと計画されておると思いますが、私の心配するのは、心配というか、指定管理者に移行するのは市の財政面や、また行政改革の面からも大変大きなメリットがあろうと思って大賛成でありますが、その指定管理者に委託する過程で職員なり臨時、パート、そういう人の解雇や労働条件の極端な低下につながらないかということを心配しておりますが、どうですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 指定管理者制度そのものにつきましては、当然、そういう多様化、高度化する住民ニーズにお応えするために、どうしても自治体等で運営をしていくところには限界のあるところの部分を民間事業者でもって運営をしていただくといった形のものを考えておるところで、ある意味でその民間の事業者のセンス、あるいは経営手腕といったところも期待をしながら質の高い住民サービスの向上につなげていくといったところの部分も含めて指定管理者制度にしていくところ、いわゆるそれを目指しておるところでございます。


 しかしながら、雇用といったところの部分ではこの南あわじ市内の方々がお勤めになっておられるところでございますし、その部分ではひじょうに大事にしなければ、経営のためには人を、今勤めておる方々がそれでもってやめていかなければならないといったことになってしまいますと、何のための指定管理であったのかといったことになってまいります。


 そんなことから、当然、経営をしていく中で労働の条件、あるいは勤務形態等についてはそれなりの事業者といいますか、指定管理を受けるところが考えてはいただくわけですが、ご本人のそういう希望、あるいは勤務形態、勤務の方法、そういったところについては十分に配慮をいただくといったところについては何よりも大事なことであるといったところも含めてこの指定管理の業者選定はしていくべきであると、そのように考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) 喜田部長からは大変心温かい答弁をいただきましたが、市長はどんなお考え、同じようなお考えを持っておりますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、指定管理者制度というのは議員も十分ご理解をいただいているというふうに思います。


 しかるに、今お話ありました、現在まで一生懸命汗してそこで努力してこられた従業員、また利用者の市民の方々、この両面を今までにほとんど変わらないような条件で指定管理者制度に持っていけるというのは一番の望むところでございますが、一部、今、部長もあったとおり、多少の改善とか、また民間のノウハウ等々で利用者の負担においても、また制度においても少しは変わる面も出てこようかと思いますが、できるだけ現況の形でいけるよう、私たちもその指定管理者を受けられる人に一つのこちらからの条件として出していくように考えております。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君。


○10番(砂田杲洋君) 指定管理者制度に移行して、解雇や極端な労働条件の低下にならないよう担当部署なり執行部の指導をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 砂田杲洋君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からとします。


               休憩 午前11時48分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分





               日程第2 議案第118号





○議長(北村利夫) 再開します。


 日程第2、議案第118号、損害賠償額の決定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第118号、損害賠償額の決定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 本件につきましては、平成19年7月14日午後7時ごろ、南あわじ市賀集スポーツセンター体育館屋根南側のケラバ押さえ金物が台風4号の影響による強風により脱落し、駐車中の車両を損傷したものでございます。


 今回、その車両の所有車と損害賠償に関する和解が成立をいたしましたので、地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 双方において和解ができておりまして、これ以外に今後一切請求並びに異議の申立を行わないものとしております。


 なお、賠償金につきましては、南あわじ市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険により支払われるものでございます。


 今まで以上に施設管理の徹底を図り、利用者が快適に安心して使用していただけるよう心がけてまいりたいと思います。


 以上で、議案第118号、損害賠償額の決定について、提案理由の説明を申し上げました。


 適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 質疑なしと認めます。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。





               日程第3 議案第119号





○議長(北村利夫) 日程第3、議案第119号、損害賠償額の決定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第119号、損害賠償額の決定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 本件につきましては、第15回臨時会においてご承認をいただいた承認第5号の交通事故に関連しているものでございまして、事故の概要等につきましてはご説明をさせていただいておりますが、事故に遭われました相手方の損害状況、運転者、同乗者の関係等の説明不足がありましたことに深くおわびを申し上げ、示談成立の経緯を踏まえましてご説明をさせていただきたいと思います。


 本件事故につきましては、平成17年5月23日午後7時50分ごろ、市所有の消防自動車が、倭文流で発生した工場火災の現場へ向かう途中に、サイレンを鳴らさずに赤信号で交差点に進入した際、青信号で進入してきた相手方車両と衝突したもので、相手方車両への損傷と運転手及び同乗者の方にけがを負わせたものでございます。


 相手方との示談にかかる協議経過につきましては、車両損害はご家族が所有する車両でありましたが、時価額を超えた損傷のために全損扱いとしての賠償対応をもって2年前の平成17年6月15日に示談解決をしており、また、同乗者の方につきましては、本年3月30日の示談成立により損害賠償額の専決処分をさせていただいたものでございますが、今回、8月28日に運転者との示談が成立をいたしましたので、損害賠償額の決定について地方自治法第96条第1項第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び賠償額につきましては、別紙のとおりでございますのでお目通しをいただきたいと思います。


 また、双方ともにこれ以外に今後一切の請求並びに異議の申し立てを行わないものとしており、あわせて本件事故にかかるすべての関係者との和解に至ったものでございます。


 なお、賠償金につきましては、南あわじ市が加入している財団法人全国自治協会自動車損害共済により支払われるものでございます。


 今後は、公用車の使用に対する交通安全教育の徹底を図り安全運転に心がけてまいりたいと思います。


 以上で、議案第119号、損害賠償額の決定について、提案理由の説明をさせていただきました。


 慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 質疑なしと認めます。


 本案については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 ここで、中田市長より発言の申し入れがありますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中田勝久君) 議員各位並びに市民の皆さん方にご報告を申し上げたいと思います。


 先般9月5日、香川県の自宅におきまして、清掃に訪れた清掃会社員に対し、当沼島診療所長であります石崎豪洋医師が日本刀を振り回し暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕され、現在も拘留中でございます。


 今、申し上げた石崎豪洋医師から9月10日付で退職届が提出をされました。直ちに、翌11日、南あわじ市職員懲戒委員会において退職届の受理について審議を行い、みずからの職を辞することにより市及び市民に対し責任を果たそうとすることが妥当であるとの委員会の審査結果報告を受けましたので、9月12日をもって受理することを決定し、同日付で対応いたしましたのでご報告を申し上げます。


 なお、公務外とはいえ、このような事件が発生し、市民の皆さん方に多大なるご迷惑とご心配をかけましたこと、まことに申しわけなく思っております。


 今後、このようなことが二度と起こらないよう、私を初め、全職員が気持ちを引き締め直し職務に精励してまいりたいと考えております。


 どうぞ、今後ともご指導ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、ご報告とかえさせていただきます。


○議長(北村利夫) お諮りします。


 委員会開催のため、9月27日まで休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 次の本会議は、9月28日午前10時に開会します。


 本日はこれで散会します。





               散会 午後 1時11分