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兵庫県 南あわじ市

平成19年第17回定例会(第4日 9月12日)




平成19年第17回定例会(第4日 9月12日)





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  │ 第17回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                   平成19年  9月12日(水曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 日程追加第1.緊急質問


 日程追加第2.緊急質問


     第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時46分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





               日程追加第1 緊急質問





○議長(北村利夫) ただいま、印部久信君から、新庁舎建設の件について緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可されたいとの申し入れがありました。


 よって、印部久信君の新庁舎建設の緊急質問の件を議題として採決します。


 この採決は起立により行います。


 本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、印部久信君の新庁舎建設の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可することは可決されました。


 印部久信君の発言を許可します。


 印部久信君。


○20番(印部久信君) ただいま賛同をいただきました同僚議員の皆さん、ありがとうございます。


 それでは早速ですが、昨日の一般質問におきまして原口議員の質問におきまして、市長公室長が答弁されました新庁舎建設の件について質問をしたいと思います。


 まず第1点は、原口議員が質問されておったわけでありますが、質問の内容と違う極めてかけ離れた答弁を市長公室長が行いました。


 私も突然の答弁であり驚いたわけであります。


 この新庁舎の建設につきましては、私も合併協の資料も読んだこともありますし、また同僚議員の皆さん方からも聞いたこともあるわけですが、4町合併する際におきましてもこの新庁舎建設について、それを話題にすることによって4町合併が危惧されるという非常に大きな問題であり、これを先送りし、新市合併後、審議会等をつくって慎重に審議をするということであったと聞いております。


 また、この公室長の答弁におきましても、昨日の中村議員の質問におきまして市長に答弁を求めましたところ、市長自身もそこまで聞いておりませんというような答弁であったと思います。


 なぜ、市長がそこまで聞いておらないというような大事な問題を、市長公室長が聞いてもいないことに対して答弁をするという、その真意を私ははかりかねるわけであります。


 まず、その真意をお聞かせを願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、昨日の原口議員さんの質問の中で、庁舎等検討委員会の今の状況はどうですかという質問の中で、私にとっては今の進捗状況を言ってほしいというふうに解釈したために答弁いたしました。


 それともう1点、きのうの議会の一般質問に対して答えたわけなんですけれども、順序といたしまして、当然、所管調査委員会である総務委員会を通じて報告し、順番を踏んでいくべきであったかなと、このように、今後気をつけたいなと考えてございます。


 それともう1点、市長の方に正式な形で聞いていないという話なんですけれども、中間報告的な中で、市民の方、議会の方たちに対しまして、検討委員会におきまして中間報告的に非公開でこの委員会は進んでおりますので、関心もございますし、また市民の方から委員さんが聞かれても何も答弁できないというようなことも困るというようなことで、市の方で何らかの機会、もし議会の質問等があれば答弁したらどうですかというような提案があって答弁したものでございまして、市長の方に対しまして、中間答申的な文章が来ていないというような経緯の中で市長がそのように申し上げたんだろうと、このように思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 本日のこの本会議が始まる前に全協で若干の説明があったわけでありますが、その場において、副市長は、決して議会を軽視しているものでないという発言があったわけでありますが、決して議会を軽視していないという言葉とは裏腹に、結果として議会を軽視していることであると思うんです。


 あくまでも議会と執行部は車の両輪ということであって、こういう大事な問題は議会、全協、また所管の委員会にその都度報告していくべきだと思うわけであります。


 この新庁舎等建設審議会が設置されるときに、全協においてまず話があったわけでありますから、中間報告もろもろはまず全協からやっていくべきだと私は思っておるわけです。


 先ほどいただいた資料について説明を求めたいと思うんです。


 今までに6回の審議が行われているということであります。これを見ておりますと、実質的な審議は2回の審議であると思うんです。第1回目の審議は委嘱状の交付、委員長、副委員長の選任、市長からの諮問、委員会の検討事項の説明等々であって、2回目は各種施設の維持管理、利用状況、財政状況を説明したと。3回目は各施設の視察である。4回目に初めて新庁舎のメリット、デメリット、分庁舎のメリット、デメリット、連絡所、出張所、支所のあり方等を審議したと。既に、第5回目においては分庁舎を廃止して新庁舎を建設するとの全委員の意思確認ということでありまして、実質審議は1回なんです。


 1回でどんな人が委員に入っておって、どんな優秀な人か知りませんけれども、まかり間違えれば市を二分するような大事な新庁舎建設が、実質審議1回で果たしてこんなことが全員の、新庁舎を建設すると全員の意思が確認された。


 私は、こういうことが信じられないんです。こういうこと自身が。それで、今度の6回目においたらもう既に新庁舎に求められるものと新庁舎の位置と条件、これを決めていくと。


 こんだけ簡単にこういうものが審議会で決められるものであろうかと思うんです。


 それと、一番ここで問題にしたいのは、第1回目の委嘱状交付のときに、大学の先生に都市計画の先生を委員に選んだということを先ほど言っておりましたが、私はこの全協でも言ったんですが、この審議会は新庁舎建設ありきかと質問した記憶があります。そのとき、当時の助役、今の副市長は、決してそうではありませんという答えであったと思うんです。


 で、聞きたいんですが、これ議長3回ですか、質問は。


○議長(北村利夫) 原則3回です。


 印部久信君。


○20番(印部久信君) 原則ですね。


 で、聞きたいのですが、この都市計画の大学の先生の委員は、工学系の先生ですか、文系の先生ですか。それをお答えいただきたいのと、先ほどからるる述べておったようなことについて答弁をお願いします。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず1つ目の質問の、1回か2回の中で新庁舎、分庁舎の方針を決めているんじゃないかということなんですけれども、まず、4回目のメリット、デメリットのときにるる説明する中で、次回にはそのことについて、この間、5月から7月まで2カ月ほど期間があるわけなんですけれども、この間に皆さん委員長の方から各委員さんについて、次回のときには皆さんに意見を求めるので、この間資料も渡していますので考えておいてくださいという時間をこの間に持っていたのかなというのが1つでございます。


 それともう1つ、大学の先生の話なんですけれども、合併協定書の中で、住民代表はもちろんでございますけれども、都市計画の専門家も交えて協議してほしいという合併協定の申し送りがございました。


 そういった中で、今の、後から資料をお渡しさせていただいておりますけれども、昇先生、学名はちょっと覚えていないんですけれども、そこに書いてあると思うんですけれども、都市計画の専門家というんですか、都市工学科何かの分野の専門家だと思いますけれども、そういった意味で、この先生を委員に選ばさせていただきました。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 私は今、文系ですか理系ですかということを聞いておるんです、その先生の専門は。


 今のニュアンスからすると工学系ということですが、都市計画の理系ですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 名城大学の都市情報学科ということなんで、私あまり大学のことよくわからないんですけれども、文系になるんか工学系になるんかちょっとわかりませんけれども、都市情報学科の関係の専門分野の先生だと理解いたしております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) これが非常に大事なことでして、理系の先生を専門委員に入れておるということは、新庁舎ありきということにおのずからなってくるわけですね。文系の先生を入れておくということは広く南あわじ市、あるいは新庁舎を建設したときの総合的な判断をするというふうにも考えられるわけですね。


 これも非常に大事なことであって、理系の先生をもし審議会の方で選んでおるということになれば、ある意味では新庁舎ありきということにも考えられるわけです。


 そこで、市長にお伺いたいんですが、この新聞報道によりますと、市長は最終答申は出ていないと。が、委員会の結論を尊重しながら市長として判断したいということで、これは市長も委員会の結論を尊重しながら市長として判断したいということになりますと、審議会の答申は無視しがたいというように、これ受けとめられるわけですね。


 そこで、議会に仮にこういうものが市長の方から我々に議論をしてほしいと言ってきた場合に、市長は審議会の答申が無視できないという方向で我々に審議を依頼してきた場合に、私たちも審議会、あるいは、広くいえば世論を無視した結論が非常に出しにくくなって、議会自身が足かせ、手かせになる可能性があると思うんですね。


 そういうことになりますと、議会としての機能、議会としての存在感、そういうものが非常に薄れていくんでないかというような懸念をするわけですが、市長はその辺のことについてどういうふうにお考えですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、検討委員会ということで委員の方々が審議をしていただいている、そして、今現在、先ほども室長が話をしたとおり、中間報告的な文章も何も私はいただいておりません。


 現実、まだ委員会の中でそういう結論までいっているんかどうかも、現場にもおりませんし、あと、そういう話が出たという報告は受けましたが、きのうも申し上げたとおり、公式な中間報告等もいただいておりませんし、当然、今後の審査、審議の中でまたいろいろとそれらについて枝葉のついた話なり、また骨格自身も文章が答申として出てくる時点で、果たして、きのう室長が報告したようなことのまま出てくるのかどうかも認識をしないままでいろいろ私として私なりの考え方を述べるというのは大変いろいろ影響が出ると思います。


 ただ、印部議員言われたように、やはり市民の人たちの意向なりも十分反映していく中で答申の中身も受理して検討していくべきやというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この答申書でも、この資料をきょういただいたんですがね、審議会が答申を出すときに、私は思うんですが、分庁舎を廃止し新庁舎を建設すると全委員の意思を確認なんていうような文言を私は使うべきでないと思うんですね。


 委員会は新庁舎建設が望ましいのではないかというような文言であればわかるんですけど、これ見たら、建設すると全員の意思を確認。既に決まりましたよと。


 今の市長の答弁聞いたら、公室長とは大分温度差があるんです。市長はまだまだ慎重に最後の答申が出るまで慎重に見きわめて議会なり何なりに発表したいと言うんですが、市長部局の最も有力な公室長が既に市長の答弁よりも先行しておるんですよ、先行、これから見たら。


 こんなばかなことがあるはずないんです。これ、公室長、これはあれですか。公室長独自の判断で、こういうことを先に出して世論誘導でもする気があるんですか。そういう心うちを持ってやっておるんですか。世論を誘導しておるんですか。おかしい、こんなことは。


 あまりにも職員として、市長がそれだけ慎重にやりよるのに、越権行為も甚だしいん違うんですか。ばかなことをされたら困る。


 それで議会を常に軽視せず両輪としてやっていきたい、そんなばかな、言よることとしとることが違うじゃないですか。


 私も、また他の議員が緊急質問あると思いますので、同じことを重複するのはやめますけれど、また機会を見つけてゆっくりやりたいと思うんですが、こういうことをされて南あわじ市の世論を混乱さし、市民を惑わすような発言は市の幹部は決してしてほしくないと。


 先ほど来言ってますように、まかり間違えば市を二分するような大変な問題でありますので慎重に進めていっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(北村利夫) ただいまの印部久信君の発言については、不穏当な言辞があったかのように思われますので、後刻、記録を調査の上、処置します。





               日程追加第2 緊急質問





○議長(北村利夫) ただいま、蛭子智彦君から新庁舎建設の件緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可されたいとの申し入れがありました。


 よって、蛭子智彦君の新庁舎建設の緊急質問の件を議題として採決します。


 この採決は起立により行います。


 本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。


                (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、蛭子智彦君の新庁舎建設の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許可することは可決されました。


 蛭子智彦君の発言を許可します。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 緊急質問にご賛同いただきましてありがとうございます。


 先ほど来の質疑を聞いておりまして、やはり大きな問題点を感じました。


 とりわけ、こうした大事な問題について、執行部内部での意見交換、これができていないと。特に市長に対しての報告がされていない。そういう中で、議会から質問があれば答えると。こういうお話でございました。


 市長公室の室長の「つ」が取れて、室長が市長になり、市長が2人いるかのような印象も受けました。


 昨日の中村議員の一般質問に対して、市長は、完全な報告は来ていないと、このような答弁でございました。本当にこうした、この市の行く末を左右する大事な問題について、議会軽視ということもありますけれども、執行部内部での意思統一の不十分さがあらわになったという印象を受けております。


 この、今日お配りをいただきました検討委員会の経緯、6回の審議が既にされていると。そういう中で、議論の内容は非公開を原則とすると。その理由として、自由な意見が言いにくいと、一般的に政策形成過程は秘密であると、このようなお話でございました。


 しかし、国会などでも審議がされる、諮問がされる、答申が行われる、こういうことについては、今日、その形成過程においても透明性を高めるということが国でも県でも非常に求められていると。


 ところが、この市にくると自由な意見が言いにくいというような理由で議事録の公開、また資料の公開、原則非公開と。こういうことが続けられていきますと、5万4,000市民の行く末を左右する大きな問題について、市民には何も知らされないと。議会はもちろんのこと、市民には知らされていない内容で、そういうプロセスを経て決定がされていくと。これは非常に今の民主主義の時代に逆行しているという印象を受けます。


 自由な意見が言いにくいという、その理由が不明確です。


 委員はそれぞれ責任あるいろいろな団体の代表者であって、そして、この公共施設の整備というのは一人ひとりの市民にとって大変大事な問題であるわけで、自由な意見というのはいいんですけれども、責任のある発言がやはりされることが求められると。


 そうした意味において、やはり議事録は原則公開であるべきであるし、議事にその委員会に配られた資料は、その都度その都度議会にも報告がされるべきであるというふうに考えますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先に公室長が、いわばその室を取った市長であるような、何か非常に発言としてはおかしい発言をされたと思うんですが、室長の代弁ではないんですが、当然、室長としてはその委員会の出席の中で出た話を質問の中で報告したということで、私はあくまでも正式に、きのうも申し上げたとおり、中間報告なら中間報告とかという文書等々で当然そういう委員会なり審議会は来るべきであるというふうに思っていますし、そういう中での話であったので、別段、室長は私の権限を越えた話ではないというふうには思います。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) それと、非公開、公開の質問の件なんですけれども、自由な意見が言いにくいという話もありますけれども、まず政策形成過程は非公開とすることができるということなんで、しなくてもええわけなんですけれども、委員の皆さん方のお話の中で非公開にしてほしいと。


 ただし、やっぱり市民の方、議会の先生方いろいろ関心を持たれておりますので、それぞれの節目節目である程度の結論が出たことについては公開をしていきたいという考え方でございます。


 当然、委員さんにおかれましても、地域のいろんな各種団体の役員さんから選出された委員さんでございますので、そういった中で、このごろどないなっておるのか、今、庁舎検討委員会でどういう協議がされているのかと聞かれるというケースがあるわけなんですけれども、それはお互いのルールの中で、節目になればそれぞれの機会を捉まえて公表していくということなので待ってくださいというような経緯もあったわけなんですけれども、先般の一つの節目が見えたんかなというようなことで、委員会の決議として公表していこうという結論に至ったものでございます。


 それから、議事録の開示の問題につきましては、ちょっと私ここで判断できませんので、後日検討させていただいて返事をさせていただきたいと思ってございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その市長が2人いるかのような印象ということを申し上げたのは、やはり事の大きさと、問題の内容であるというふうに思うんですね。


 市長がこの5万4,000市民の中の代表者としてこうした結論、意思の形成過程、そして議会に説明が求められたら答えますよというところの確認も既にやっているわけで、やはり、執行部の代表、市民の代表としての市長はこの内容を中間報告が公式な文章ではないにしても、その内容についての経緯、配られた資料、そういうものについては当然知っておくべきものであるし、今後の議論の方向についても一定の理解をしておく必要があるんではないかということで思っているわけです。


 それを、市長が答えられない内容、記録、経緯について知っていないことになったときに室長が答えるという意味で、市長の代理かのような印象を受けたと。これは私の印象ですので、2人いるという印象を受けたということで理解をしていただきたいと思います。


 今の室長のお話でありますけれども、何かこの公共施設の整備検討委員会の話が外に漏れると不都合なことがあるんだと、だから漏らさないんだという印象を受けました。


 というのも、秘密にするということは、例えばプライバシーの問題等々で、その個人の平穏な生活が脅かされたり、その人権が脅かされたりということであれば当然秘密にしていかなければいけないテーマというのはたくさんあると思うんですね。


 しかし、この庁舎などの公共施設の整備というのは専ら公益性のあるもの、公に利益のあるもの、非常に公益性の高いテーマであると思います。


 そこには個人の人権であったり、あるいはプライバシーの問題であったりということは入る余地のない話だと。


 本当に5万4,000市民、議会はもちろんのこと、5万4,000市民が蚊帳の外に置かれた、この委員の皆さんは指名を受けて議会の承認も受けながらの選任ということできていますけれども、しかし、それはあくまでもその委員としての職責であって、やはり、話されている内容、どういうことがポイントになって話されているかということを我々は知る必要があるし、もっと言えば市民は当然の知る権利を、市民は知る権利を持っているというふうに思います。


 秘密にしなければいけない不都合なことというのは、例えばどんなことがあるんでしょうか。具体的に言っていただけますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 私の想像で考えられることなんですけれども、先ほど印部議員さんからもおっしゃられましたように、市を二分するケースも考えられる。あるいは、それぞれ地域の代表で出てきておりますので、それぞれ自分がこういう意見を言うたということが公開されれば自由な意見が言えないと、そういうようなことがあってのことかなと、これは委員さんの気持ちを私が想像して言っていますけれども、そういうことかなと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 議論をすることが大事であって、二分するぐらいの議論をして、そして調査が必要であるのかないのかという真剣な議論をすることが必要なんですね。市民には、そういう議論をする権利がある。この庁舎建設について発言をする権利がある、これが基本だと思うんです。


 そのためには、その中で議論されている資料であったり議論の経緯であったり、これを知らなければ市民は発言がなかなかできない。その材料を持たない。市民が発言する権利を持つためにこそ情報公開というのがあるんだと思うんですね。


 その権利を蹂躙をする、あるいは制限をする、そういうことは、やはりこの庁舎検討を進めていく上で大変大きな汚点になる、マイナスになるというふうに思います。


 ですから、その二分をするのであれば二分をするということでしっかりとする、そういう姿勢に立つことこそが今の憲法のもとで市民に与えられた権利であるというふうに思うんですけれども、今の進め方でいくと、市民の権利をないがしろにしていくということを今後も続けていくと判断せざるを得ないと思いますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほども答弁いたしましたように、情報公開につきましてはちょっとここで判断できませんので、後日、内部で協議した後で報告させていただきます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その権利の蹂躙だということについての答えは、見解を求めているわけですけれども、お答えがありませんでした。


 やはり、こういうポイントについては今後も解明といいますか、見解を求めていきたいし、修正も求めていきたい。


 あわせて、やはり今後、会議が行われれば、そのたびごとに、節目節目というのはその会議そのものが節目節目であって、重要なことがどんどん決められていくわけです。節目節目という主観的な判断は執行部が持つべきでないというふうに思います。


 その都度その都度の議論の経過、これについては少なくとも広報なり、あるいはケーブルテレビで報道し、市民に知らせていく。そして、市民が議論をする材料を提供するというのが執行部の責任であるというふうに指摘をしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 15番、廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 通告に従いまして、防災について質問いたします。


 きのうの沖議員と重複する質問があると思いますが、そういうところは少し踏み込んで詳しく答弁をお願いしたいと思います。


 地球温暖化の影響で大変暑い夏でありましたが、異常な暑さが続くと大きな災害が起こるのではないかと日ごとに南海地震の発生が心配されます。


 9月1日の防災の日には、新潟中越沖地震の体験を中心にいろいろな特集が報道されて、市民の皆さまも地震に対しての関心が高まったことと思われます。


 先日、淡路市の防災記念館で行われたアンケート結果が神戸新聞に掲載されていたのを皆さんもごらんになったと思います。


 地震や災害への備えをしていると答えた人が3割、住宅の耐震補強をしていると答えた人はゼロと、やはり意識の低さが指摘されました。


 先日、市長の報告の中で自主防災組織の結成が109自治会でできたと言われていましたが、市としてどのように防災意識の向上に取り組んでいるのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) お尋ねの防災意識の向上でございますけれども、あるアンケート調査があるわけでございますけれども、やはり防災意識の高揚といいますか向上につきましては、何と言っても防災訓練、また防災講座の開催とかハザードマップをつくって配布するとか、また、それ以外の市においてはCATVもあるんですが、そのようなメディアを使っての防災情報の提供をすることによって防災意識がおのずから高まってくるというふうなことがいわれております。


 当市におきましても、今、自主防災組織の話があったんですけれども、今、203自治会の中で110自治会において自主防災組織が立ち上がっております。そのようなことで、毎年のように防災訓練をしたり、これは大規模な総合防災訓練、これは市の主催でやるということも考えておりますし、また、それぞれの自治会、自主防災組織でそれなりのみずから考えた中で防災訓練をしていただいて、それぞれの防災意識の向上を図っていただきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) いつ来るかわからないわけですから難しい問題とは思いますが、防災に対する意識が向上することにより人的被害が少しでも減少すると考えられます。


 昨年、ハザードマップが配布され、大変よくできていますが、その利用が余りされていないように思いますが、どうでしょうか。ハザードマップによる危険箇所の周知、避難方法の検討など、自主防災組織、自治会での勉強会、研修会に使用されればよいと思いますが、利用目的に対してどう考えているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ハザードマップにつきましては、昨年、津波と水害の2つをつくって各戸配布をさせております。


 それをどのように利用していただくかというのは、これは課題でございます。


 その防災マップを見ていただいたらよくわかるんですけれども、当然、災害予測図とあわせて災害に対する基本的な考え方もあわせて載せてございますので、それを十分見ていただいて、いざというときの対応にしていただいたらいいんですけれども、さて、その広報ですけれども、昨日、沖議員の質問に対しても答えさせていただいておりますけれども、そのハザードマップをつくったときにはもう十分広報をしたつもりであります。


 それと、自主防の立ち上げの関係で、各自治会のほとんど、90%以上防災課の方で自主防の立ち上げについての説明会なりをしております。そのときに、ハザードマップの利用の方法等も説明をしておりますけれども、かといって、それが全住民に説明したわけではございません。ある一部の住民ということに限られておるんですけれども。


 ただ、これからですけれども、やはりせっかくケーブルテレビが全市に行き渡るものですから、どれだけ見ていただけるかどうかわかりませんけれども、やはりハザードマップの利用の方法等について特集でも組めたらというふうに考えておりますので、これは今後の課題でございますけれども、そのような方法もしていきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) その辺、よろしくお願いします。


 せっかく費用をかけてよいものをつくったわけですから、大いに活用してほしいと思います。


 防災に関しましては、老若男女を問いませんから、将来を担う子供たちへの学校における防災教育はどういう方法でされているのかお尋ねします。


 また、教職員の指導力を高めるための、防災に関する研修会等への参加はされているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 1つ目の、学校での防災教育でございますが、阪神淡路大震災の後、12年がたつわけでございますが、小・中学校におきまして特に校務分掌にも防災教育の担当教員をということで置きまして、防災教育の推進をしてきております。


 特に、防災教育を通しまして、人間のあり方とか生きる力とか、そういったものも含んできております。


 特に、具体的な学校での教育とは別に訓練等でございますが、火災と、あと地震、それを想定しての避難訓練、これは学期に一回程度実施をいたしております。


 それから、震災以降ですが、台風等も想定をして引き渡し訓練などを行っておるところでございます。


 それと、2点目のご質問の学校の先生の研修ということでございますが、合併をいたしましてから市内で南あわじ市防災教育の推進連絡会議というのを立ち上げております。それを通しまして教員の研修を行っておるところでございます。


 特に震災以後、学校の先生を長期にわたって研修をいたしまして、アースという言い方をしておるんですが、県の方で研修を受けてきまして、要はリーダーでございます。それらの方を通しまして各学校への教職員への研修を行っているところでございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 次に、自主防災組織を対象とした、市が開催する研修会、勉強会の計画を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 また、市民に対して防災の講演会の計画などは考えておられないでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 最初の自主防に対する研修会でございますけれども、自主防の組織、数が多いものですからなかなか個別の研修、防災に対する研修というのは難しいかと思いますが、やはりいろんな場面を通じて、要は市民向けの防災講座等もできたらやっていきたいなというふうに思います。


 その場面といいますのは、やはり毎年防災訓練もやるというふうな考え方でおりますので、その辺、市民参加型の防災訓練ですから、そのような時点を捉まえてやれたらいいなというふうにお答えをさせていただきたいと思いますが、もう1点につきましては、職員ですけれども、毎年洪水期になりますと日本には台風がどんどんやってくる関係で、ことしも対策本部を立ち上げたことがあるんですけれども、そんなような機会も捉まえて、職員なり市民なり消防団なりに対していろんな防災に対する考え方なり取り組み等についてはいろいろメディアを使って周知をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 自主防災組織の内容についてお尋ねします。


 自主防災組織に対し市がどのような支援をしているのかと、また、どのような活動を指導しているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) まず、支援でございますけれども、一つはソフト面の支援につきましては、先ほど来から申し上げてますようにいろんな防災に対する意識の啓発等につきまして支援をいたしております。


 それと、ハード面でございますけれども、防災資機材につきまして、一応の基準を決めまして、自主防災、それぞれ組織の大きさが違うものですから、基準をこしらえまして5分の4ですか、80%の補助制度を設けて支援をしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 積極的に活動をすることを指導し、災害に準備していただきたいと思います。


 続きまして、以前にも聞きましたが、個人住宅の耐震補強工事のことでお尋ねします。


 津波のことはよく話題にされておりますが、建物が壊れ、下敷きになれば避難することができません。建物の外へ逃げるためには、その間、建物が壊れないという条件が必要です。


 そのための耐震補強工事が必要です。また、避難のための道路も壊れた建物でふさがれれば逃げることができません。このことから、耐震補強工事が大変意義を持ちます。


 県補助のわが家の簡易耐震診断、耐震補強工事は今まで何件ぐらいありましたか、お尋ねします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) お答えします。


 わが家の耐震診断ですけれども、平成18年度で市内で6件ございました。19年度で、9月ということは6カ月なんですけれども17件となっております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 耐震補強工事はどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今、言った数字は耐震診断ということで調査でございます。


 18年度では工事までいっておりませんで、19年度で耐震計画、設計なんですが、設計の申し込みが10件ございました。設計すれば、多分工事の方までいくのかなというふうに思います。


 だから、17件と6件、23件のうち10件が設計まで入っておるというふうな状況です。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 全体的な数から見まして、大変利用者が少ないというように思います。ということは、条件が厳しいということではないかと考えます。


 せんだって、防災特別委員会で静岡の磐田市の視察をしましたが、耐震補強の基準が兵庫県と違うようで、年間恐らく500件程度の話だったと思いますが、申し込みがあり、施工されているという話でした。


 静岡では、簡易耐震診断で補強を行っているとのことで、兵庫県のように精密診断まで義務づけていないようでありました。耐震補強は建物が壊れないのではなく、倒壊による人的被害が出ない程度でよいのではないかという考え方もあります。


 低価格で補強できるのであれば、この制度を利用する人も多くいると思います。県へそのあたりを要望してはいかがでしょうか。この件に関しましてお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 一緒に視察に行かせていただいていろいろ勉強もしてきましたけれども、静岡につきましては東海プレートというふうなことで、このプレートは152年動いておりません。ですから、いつ起こってもいいというふうなことで、大規模災害特別措置法ですか、それができてから30年。ですから、向こうの方は歴史が非常に長いというふうなことで、それとあわせて、向こうの予測震度は7強ということですから、木造家屋はほとんど崩壊するというふうなことが考えられます。


 それと、阪神淡路大震災でもやはり建物によって亡くなった人がほとんどであるというふうなことで、これを壊れないようにするのが一番の減災対策というふうなことをいわれておりますが、兵庫県、こちらの南海地震の方は措置法ができてまだ日も浅いというふうなことで、国の方も制度がはっきりと確立されていないようでございますけれども、今後やはり確率がどんどん上がっていくものですから、国とか県とかもうちょっと手厚い補助制度ができるのではないかというふうに予測はしておりますけれども、これはいかんせんわかりません。


 ですから、私どもとしても兵庫県で一番被害がたくさん出るのは南あわじ市というふうに考えておりますので、今後、市長等からも県当局に対してそのような要望も恐らくはしていくんではないかというふうに思います。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) とにかく、簡単に安く補強ができて、避難する時間が稼げるというような勘定でできれば、恐らく件数もふえるんじゃないかと思いますので、その辺よろしくお願いします。


 きのうでしたか、市長の答弁で、市独自の補助も考えたいと言っておりましたが、ぜひ検討していただきたいと思います。


 次に、地震が起きた後の問題として、ライフラインの復旧の問題があります。


 電気は関西電力が恐らく頑張ると思いますし、ガスもプロパンガスでありますので、大丈夫だと考えられますが、上水道に関しては大変重大だと思います。


 新潟中越沖地震の状況を見ますと、水道の復旧に大変手間と時間がかかったように思いました。できるだけ被害を少なくする上水道の耐震化に対してどのように考えているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) お答えをさせていただきます。


 まず、水道の本管施設についてはやっぱり古い施設がございます。そういう中で、いわゆる計画的にしていくべきというふうには考えてございます。


 ただ、厳しい状況、財政状況といいますか、経営状況というのもございます。


 もう一つは、水道管の件でございますけれども、地震後、南あわじ市においても、いわゆる下水道事業が全面展開をされております。そういう中で、当然水道管の移設といいますか、そういうことも出てくるわけで、その事業にあわせた中で、いわゆる継ぎ手が主な形になってこようかと思いますけれども、そういう伸縮性、いわゆる耐震性にすぐれた継ぎ手といいますか、そういうものを随時採用させていただいた中で工事を実施しているという状況でございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 今の話ですと、恐らく大丈夫だということでありますが、時代の流れもありますし、よい材料も出てきておりますので、耐震化の再検討をまたしていっていただきたいと思います。


 続きまして、緊急通信体制についてお尋ねするつもりでありましたが、きのう、沖議員が聞きましたので、それ以外でお尋ねします。


 気象庁地震局の緊急地震速報システムの導入についてはどう考えておられますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) Jアラートにつきましては、現在、導入すべく検討をいたしておるところでございます。


 ちょっと若干経費の面で課題もあるんですけれども、できたらこの際にやっておきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 導入をする検討をしているということで、なるべく早く導入していただきたいと思います。


 次に、分庁舎及び避難予定場所との非常通信訓練は定期的に実施されているのでしょうか。また、連絡体制についてどのように考えているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 定期的にやっておるのかと言われますと、やっておりません。


 それで、先ほども、台風シーズンになりますと緊急体制を取る関係で避難所にそれぞれの指定避難所ですけれども、職員が3名を基本に張りつくということになっておりますので、そのときに、要は連絡を取り合うと。主には携帯電話というような考え方になるんですけれども、ただ、広域災害等が起こった場合についてはそれもなかなかできないと思いますので、今後、やはりそれも課題かなというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) とにかく情報がないと被災者の対応ができませんので、誠実な連絡体制を検討していただきたいと思います。


 被災者の確認方法として名簿がいると思いますが、以前、聞いた話によりますと、個人情報保護法の関係で代表者にしか渡せないというような話がありましたが、個人情報保護法の中で一応例外規定が確かあったように思いますけれども、それを適用し、関係者に配付するということができると思うんですが、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 避難者の名簿につきましては当然できるかと思いますけれども、要援護者等、やはりある程度ハンディーキャップを持った方々の名簿等につきましては、災害時にはこれは公開、要は市の持っておる個人情報は出すことができます。


 ただ、それ以外の場合についてはなかなかできづらい面もあるというふうに、法律的にはそうなっておるというふうに思います。


 ただ、お尋ねでなかったんかもわかりませんけれども、要援護者、災害弱者といわれる方がどこにおられるのか、住まれておるのかというのは、やはり地域が一番ご存じのはずでございますので、自主防災組織等の中で的確な把握をしていただいて、いざというときには地域の方々で要は安全なところに避難をするような考え方で対応ができるのかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 個人情報保護法では、本人の了解、あるいは公告による了解ですね、そういうことを取れば一応名簿を出せるような感じ、個人情報保護法に抵触しないという考え方があります。


 ですから、被害が大きく出そうな箇所に関しましては、やはり町内会、自治会単位ででも名簿を出していただきたい。そうして、要援護者に関しましても、そこらで把握を完全にすれば被害が少なくなると思われます。ですから、その辺をちょっと調べまして、名簿の配付をお願いしたいと思います。


 続きまして、要援護者のことを次に聞こうと思っておりましたが、今ちょっとおっしゃられましたんで、要援護者の避難場所の確保についてはどういうような考えを持っておるか。特にこれは、福良は津波云々という話がありますので、福良地域なんかでしたらどういうようになりますか、お尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 要援護者であるということで、別な避難場所は考えておりません。やはり、一般の避難場所に一旦は避難をいただいて、状況の判断により、二次的にどうするかというのがやはり考えられて、対応が必要なものであれば場面場面でそのような対応をせざるを得ないのかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 要援護者の対策については十分検討していただきたいと思います。


 食糧、水、備品の備蓄体制についてお尋ねします。


 2日分の食糧の確保はできていると思いますが、新潟中越沖地震では、生活水に非常に困ったような報道が目につきましたが、水に対して給水車及び貯水タンクの準備などはどうでしょうか。


 また、貯水タンクは防火水槽にも兼ねることができますと考えられますので、設置の計画についてお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 2日分は市では持つ計画ではございません。考え方といたしまして、避難所の収容人員が1万人がマックスでございまして、その避難所に対する1日分、3食分の食糧の備蓄は市の方で、まだできていませんけれども、年々ふやしていく計画でございます。


 それと、市民それぞれが緊急の場合には3日分ぐらいの食料の持参といいますか、持っていただくような教育といいますか、そのようなこともやっております。


 それと、水でございますけれども、水もあわせて、一緒です。ただ、市内の量販店との防災協定も結んでおりますので、水も食糧もいざというときには供給をしてもらえるというふうな協定を結んでおります。


 それと、タンクですか。要は飲み水を注水といいますか、要は下水とかに使う水はそれでいいと思うんですけれども、飲料水につきましてはため置くということはできませんので、水が腐るというようなこともありますのでそれはできませんので、清涼飲料水、市販の分についてもある一定の量は常に確保というようなことを考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 続きまして、避難場所の体制についてお尋ねします。


 新潟中越沖地震では、仮設便所の設置について報道されていましたが、対応の早さの違いで避難者の混雑さが大分違ったように感じました。


 特に福良地区の避難場所における避難者の想定人数及び、それに対する仮設便所の計画はどのようになっているかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) いつも災害のときに当然やはり排せつ物の処理というようなことも一番問題になるというのは承知をいたしておりますけれども、手持ちの仮設便所もトイレも何台か兼ね備えております。順次、ある程度はふやしていきたいというふうには思っておりますけれども、それも限度のある話であって、市内には建設業者もたくさんありますし、リース会社、レンタル会社もあるというふうなことで、もし万が一の災害のときには当然市外に出すよりも市内に置いていただくものというふうに考えておりますので、そのような対応をいざというときにはさせていただきたいという、これは当然協力をいただかなければならない話ですけれども、そんなようなことで対応できるのかなというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 災害時、早急を要するものと思いますので、検討していただきたいと思います。


 続きまして、県による被災家屋の応急危険度判定員の制度がありますが、応急危険度判定員の把握はできておりますか。


 また、その人らが使う備品関係、ヘルメット、ステッカー等の準備はできておりますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) はっきり申し上げまして、できておりません。


 それで、危険度判定、特に新潟の地震等々で、要するに壊れる可能性のあるところに入っておれば二次災害が起こりますので、当然、危険度判定をして立ち入りをストップするというふうなことを当然しなくてはならないと思いますけれども、見通しとしては、もし多かったときにはやはり県とか協力建築業者といいますか、設計屋さん等にお願いして、そのような専門の方と県とでは協定を結んでおるようでございますので、その辺の業界の人にお願いをして危険度判定をしていただくということになろうかと思います。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 被災家屋の判定は、二次災害に対して重要な意味を持ちますので、体制を整えていただきたいと思います。


 次に、市では総合病院が多くありますが、災害時の連携体制はできているのか。緊急医療確保計画はどのようになっているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 医療面でございますけれども、これも広域というふうなことで、兵庫県の方で医師会とか、それに付随する病院とかで派遣をしていただくというふうなことになっておると聞き及んでおります。


 それと、薬とかもあわせて協力をいただけるというふうなことで、市としてはそういうことの、医療品ですけれども、備蓄というか、応急的なものは兼ね備えておりますけれども、いざというときに役に立つのか立たないのか、その辺の判断はちょっと今の段階ではできません。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 災害時の医療は特に大切でありますので、十分検討していただきたいと思います。


 続きまして、水害の予防計画についてお尋ねします。


 農地の構造改善事業の下流で道路の冠水がふえているのが目につきます。うずしおライン、榎列バス停付近、国道では、立石、市、神代など通学路となっているところもあります。道路の冠水に対しての交通規制、迂回路の整備計画、今後どのように対応していくのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 道路の冠水区域というのはまず限定をされておるというふうに思います。


 当然、地域の方非常にご存じなわけなんで、そういう方々はわかっておるというふうに思います。ただし、水の量によって非常に危険な部分もあります。


 台風23号で1人亡くなっております。その方なんかですと、わかっていてそういう事故に遭われたというふうなことです。


 当然、地区の消防等とも相談しながら、やはり規制というか注意喚起になるのかなというふうに思います。


 道路の規制は、やはり県道は県がするし、市は市がしますし、当然、警察とも協議というふうなことにもなってきますので、状況を見ながら考えていかねばならんのかなというふうに思います。


 迂回路というのは、常にそういうふうに地域の方で考えてもらわなしょうがないのかなというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 排水の計画はいろいろな要素が多くあり、時間のかかる問題だと思いますが、解決に向けて検討をしていただきたいと思います。


 続きまして、低地帯の改善計画についてお尋ねします。


 旧西淡地域は昔から低地対策がいわれておりますが、内水対策としてどのような対策が講じられてきたか、今後どういう方向の対策を考えているのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 低地帯と一口で言うわけなんですけれども、今、松帆地区の話が出たわけなんですが、市内で低地帯と呼ばれる箇所が何カ所かあります。それぞれ地域の特性があっていろんな対応の仕方も違います。


 今おっしゃられていました松帆地区についてはかねてからいろいろなところで議論をしておるんですけれども、この地区も0メートル地帯といわれるような、海水によって非常に影響の受ける地域でございます。


 当然、自然に流れないということで、やはり機場の関係で排水をしていくということになります。既に今も3カ所の大きな機場があって、それで排水をしておるんですけれども、更新の時期がきておるというようなことで、今後三原川の河川改修の考え方、それから、それにあわせて機場の整備の仕方等、今、河川整備計画をつくっておりますので、その辺を見ながら今後県なり市が進めていく、当然地元の協力を得ながら進めていくということになってこようと思います。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 水路の整備を考える中で、農地の構造改善事業の中で検討しなければならないと聞きましたが、北方江尻地区、志知川脇田地区の構造改善事業はどういうようになっておりますか、お尋ねします。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) この内水排除は先ほど都市整備部長が申し上げましたが、河川整備、それから内水排水機場等、これは幾ら整備されましても、そこへ導入してくる排水路がなければこれはどうしようもない。


 そういうことになれば、結果的にはこれはほ場整備か、もしくはまだメニューはあるんですけれども、ほ場整備、面的な整備が一番であろうと、このようには思っております。


 そういうことで、7月7日の行政懇談会の折、松帆地区で開催したわけなんですけれども、この内水排除、ほ場整備にかかるいろいろ質問等もございました。


 それ以降、実は7月31日でしたか、楠議員さん、また蛭子議員さんに音頭を取っていただきまして一遍学習会をしたらどうかというふうな提案がございまして、その日に実は洲本の土地改良事務所の副所長さん等を交えまして、松帆地区の13地区の区長さんなり、その役員さん等、交えて学習会をしたわけなんですけれども、なかなか推進母体はあるといいながらも、そういう機運がないといいますか、まだまだそこまで至っていないと、そういうことでございます。


 確かに、ほ場整備事業につきましては、意欲、熱意、その地域の熱意と、そういう推進される方に対する協力体制がなければこれは当然ほ場整備はできないと、合意形成がやはり一番でなかろうかと。


 そういう合意形成に持っていくためにも、やっぱり先ほど申しました学習会なり研修会、これをすることによってそういう機運が高まっていくんではないかと、このようには思っております。


 ただ、現状は今のところ、その一歩も二歩も手前であると。市といたしましても、こういう機運が高まって合意形成がなされるのであれば、推進に向けて大いに全力投球したいと、このようには思ってございます。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 地区の話がまとまらないと難しい問題があると思いますけれども、水路を整備する上で構造改善事業を絡ませないと恐らく難しいんじゃないかと思われますが、よろしくお願いしたいと思います。


 何度も聞きますけれども、内水対策で、倭文流地区のその後の計画をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 三原川水系の中の一つとして流地区の内水というのがあります。


 市の方でも、その流地区の状況、実態を調査したり、いろんな検討をしました。流地区の場合、そこへ集まってくる水というのは余り多くないんですね、実は。長田川、倭文川の氾濫する水が内水にたまるというような地区です。流地区も河川改修の要望があるんですけれども、なかなか進んでいないというふうな状況です。


 今、考えられておるのは、倭文川と長田川の合流点から下流の改修というのが整備計画で出てきております。それを改修するとかなり水位が下がってくるのかと。水位が下がれれば長田川、倭文川の負担も少なくなるということで、当面そういう形になるのかなというふうには考えています。


 排水機ということも考えられるんですけれども、やはり内水の水だけですとそこまでいらないのかなというふうな状況で、まだはっきりとは決めておりませんけれども、今後、また地元と相談しながらもう少し深く検討していきたいなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君。


○15番(廣内孝次君) 1日も早く具体化できるよう対処していただきたいと思います。


 防災に対しての備えは過ぎるという言葉がないように思います。ハード面では予算の関係もあり時間がかかると思いますが、ソフト面でまだまだできることがいっぱいあります。すばらしい地域防災計画やハザードマップができています。これらを大いに活用し、災害に負けない地域づくり人づくりを提案したいと思います。


 市民のため、安心、安全のまちづくりに努力されることを期待し、質問を終わりたいと思います。


○議長(北村利夫) 廣内孝次君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前12時06分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 20番、印部久信君。


○20番(印部久信君) 通告に従いまして質問を行っていきたいと思います。


 ご存じのように、7月29日に参議院選挙が行われました。結果はご承知のとおりだと思うんですが、7月31日の神戸新聞、皆さん方もご存じであろうと思うんですが、南あわじ市の選挙開票事務が全国で3番目に遅かったということが書いてあります。


 私どももこの新聞を読んだ市民の皆さん方から、一体これはどういうことなんだとか、あるいは、何でそんなことになったんだとか、南あわじ市の選挙業務というのは前もこういうふうなトラブルがあったん違うんかとかというようないろんなことを聞くわけですが、まず、選管の事務局長に伺いますが、17年1月11日に合併して17年2月13日に確か第1回目の市長選挙があったと思うんですが、そのときも開票の事務がスタートがおくれたか何かそういうふうなことを聞いたことがあるんですが、南あわじ市になってこういうトラブルが何回目ですか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 何回目といいますと、今回が市長選の後でございますので2回目でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) そこで、市長にお伺いしたいんですが、市長はこのたびの選挙事務がこういうことになったということを、どこで、いつお聞きになりましたか。


 それと、そのとき市長は一体どういうふうに思われましたか。


 それと、市長は選管に対して何かこういうことではぐあいが悪いとか、何か言われましたでしょうか、その点ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、選挙開票が早朝までになったので、私は次の日しかその確認が、その出勤した日しか確認ができなかったんですが、非常に南あわじ市としては残念な、はっきり言えば何しよったんなという思いがいたしました。


 早速、局長に私のところに来ていただいてどうなっておったんだというようなことで、かなりきつい、私の発言であったと思います。


 その後、すぐ部次長会がありまして、そこにおいても全幹部にその旨を話した、そういう経緯でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 市長、とにかくこういうことがありますと、市民の皆さん方は一事が万事、市のやっておることはこんなものかというように思われるんですね。


 これは仕方のないことであって、市長もそのときに担当局長に指示をされたと思うんですが、またそのことについては後で触れていきたいと思うんですが、まず順序立てて聞きたいんですが、この南あわじ市の選挙の場合、期日前投票が行われておると思うんですが、期日前投票は市内何カ所で行われておりますか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 旧の地区ですね、旧町で各投票所を期日前投票所を設けております。それと沼島の方で1カ所設けておりますので、計5カ所でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この期日前投票なんですが、順序立てて聞いていくわけですから単純なことから聞くわけですが、投票箱の管理は、どこで、だれが、どのような方法でやっておりますか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 投票箱の管理につきましては、各それぞれ違います。


 例えば、三原であれば、公民館で行っておりますので公民館の事務所の方で管理をしていると。また、西淡につきましては西淡庁舎の中で、旧の会計課の金庫の中で保管していると。また、南淡につきましては、図書館で行っている都合上、図書館の中の保管できる場所と、鍵のかかる場所というふうなことでお伺いしております。また、緑につきましては緑の、これも旧の会計課でございますけれども、その金庫の中に保管しておるということでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この投票箱の管理なんですが、県の選管とか中央選管とかいろいろ指示があってマニュアルがあるんですか。あるんならお聞かせを願いたいと思いますし、局長の知っている範囲の近隣の市町等で投票箱の管理をこういうところで、我々が想像できないようなところで管理をしておるというところが、もしあるようでしたらお聞かせを願います。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) マニュアルというのはまだ見たことは私はございません。


 ただ、厳正な中で管理をするということがやっぱり基本ではなかろうかというように思います。


 それと、他の市町につきましてはどういうふうに管理しているかというのは私の方ではまだ把握しておりません。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) そういうことであるわけですが、投票に際して、特に参議委員の場合は地方区と全国区があるわけですが、全国区の場合に、投票用紙を渡す場合には事務員さんは全国区の場合は政党名、あるいは個人名どちらかでもいいんですよとか、何か口添えして投票用紙を渡しておるんですか、それとも、この投票用紙は全国区ですよというふう渡しておるんですか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 投票用紙を渡す際には各投票所の渡す係を一応指定してございますので、その方たちの方で、投票事務の説明会の中で投票用紙を渡すときにはそういった説明をお願いしますというふうな説明はさせていただいております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 開票事務に入るわけですが、南あわじ市の場合、開票に際しまして職員を何人この開票事務に投入しているのか。


 また、この開票事務に際しまして、ことし入ってきた新入職員を、確かことし8名だと聞いておるんですが、何人投入しておりますか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 開票事務に関しましては72名でございます。うち管理職の方が9名ございます。


 それと新人の職員でございますけれども、一応8名だったと思うんですけれども、全員投開票にあたっていただいているというふうに思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) そこで、この新聞によりますと、高見雅文事務局長は職員への手順や説明、指導が不足していたというふうに書いてありますが、72名のうち8名が新入職員であるということであるわけですが、事前説明が不足しているということなんですが、事前説明が不足ということは、したけれども言い足りなかったのか、全然していなかったのか、当日したのか、事前にリハーサルをしたのか、どの程度の事前説明をしたんですか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 事前に説明といいますのは、投票事務につきましては投票事務の説明会を行っております。


 ただ、開票事務につきましては新人職員8名全員が開票にあたったわけでございません。投票事務もあたっているということでございます。


 それで、開票事務につきましてはメールで各それぞれ開票事務にあたっている方にどういうふうな順序で、流でするかというふうな事務要領を何10ページかにわたってございますけれども、それを送らせていただいております。


 それとまた、開票事務の始まる前ですけれども、そのときにそれぞれ担当の係の方へ行って説明を行ったというふうな経過でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 局長、この新聞では手順や説明、指導が不足していたと認めておるんですが、新人職員も入っておるということで、メールとかもろもろでやって、これで皆理解されたと思われたんですか。


 私は、全国区参議院比例区の場合は政党名と個人名と、個人名も非拘束名簿式ですので、いわゆる個人名が政党名になっていくと、そうでしょう。


 全国区の投票は、南あわじ市はしないんですが、最終的には中央選管がドント方式でやると、そういうことですね。


 失礼な話なんですが、参議院全国区の投票の仕組み、ドント方式の仕組みをどの程度ご存じかちょっと言ってくれますか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) ドント方式といいますのは、各政党ごとの得票数がございます。その得票数を各それぞれ整数1から順番に整数で割っていきまして、その一番高い順番にその政党の候補者の当選が決まるといった方法であるというふうに認識しております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) それはちょっと違いますね。ドント方式というのは、例えば自民党が1,000万票、民主党が1,200万票、公明党が700万票ということになって、いわゆる1、2、3、4の整数で割っていって、その除数、割った序数の多い順番から1番から48番まで当選者を決めるんであって、今、局長の言いよるのとちょっと違うと思います。


 選挙の開票事務というのは投票用紙を分けるだけはあかんのですよ、職員は。選挙制度を知って、制度を知って仕事をせんことには、札を分けるだけでは、これは職員の仕事でないんです。そうでしょう。


 制度を知らんとやりよったら、そんなもの性根が入ってない。すべての制度を知って、私の今しよる仕事はすべての制度の中でこのポジションを担っておるんですよということを徹底的に説明しとかんとあかんのです。


 そんな、メールで指示出しといて、そんなことで皆にわかってもらえると思ってましたとか、8名の新人職員のうち何名が開票作業にあたっておるんか知らんけれども、もちろん大学卒業してそれなりの試験通ってきた人が選挙の制度ぐらいは常識として知っておると思いますけどね、初めての職員に対してそんな通り一辺倒のことでやれると思っておったんですか。


 群馬県は、このたび7月22日に群馬県の知事選でしょう、本来なら7月22日に参議院があって、同時のダブルがあるということで、群馬県は市町村全部挙げてリハーサルをやったんです。たまたまダブルにならずに7月29日になりましたけどね、それだけ選挙の開票というのはそれなりに皆真剣にやっておるんです。


 南あわじ市は何か聞きよったら、そんなことで間違いも起こって当然かなと思うんですね。


 まず、とにかく市長に伺いますが、市長、今聞いたようなことで選管が開票事務とかもろもろをやっておるんですね。


 市長もこういう間違いが起こったといって大分立腹したようですけどね、今のやり方だったら、これ間違いが起こり得るべくして起こったように思うんですね。やっぱりこれは真剣味が足らんというか、徹底した指導ができていないと思うんですが、市長、今のやりとりを聞いてどういうふうに思われますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、局長の新聞コメントがあったとおり十分でなかった点もあるんではないかなと思うんですが、ただ、ちょうど選挙の関係する職員が約1カ月前に急遽退職されたという、非常に思わぬハンディーができたことも一つの要因かなと、これは私の予測でございますのでわかりませんが、やはり、この選挙というのは大事な大事なそれぞれの有権者の1票1票でございますので、二度とそういうことのないよう今後は徹底して事前の研修、また実施の模擬もする、そういう取り組みをせないかんのでないかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、市長が担当者が一人やめたということなんですが、そういう中心人物が抜けたら、それ以上に担当部署はその抜けた人をカバーするためにもっと徹底したことをやっておかんといかんと思うんですね。抜けたさかいしゃあないではなしに、抜けたから、余計にこれは大変だぞと、担当職員に対してはもっと徹底して事前にリハーサルでもやるとか何とかという、やっぱりそういう真剣味というものが欲しかったと思うんです。


 ここで、局長は、近日中に投開票についてのアンケートを実施し、ほかの市の作業状況についても問い合わせてみたいと、こう書いてあるんですね。7月29日に選挙が終わって、今ちょうど40日です。


 局長にお伺いいたしますが、近日中に投開票についてのアンケートを実施し、アンケートはどういう人を対象に、いつ実施しましたか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(高見雅文君) 投開票にあたられた方に対してのアンケートでございますけれども、投票事務につきましては各45投票者の職務代理者、事務のトップの方ですね、それと、開票事務にあたられた72名の方、合計117名の方にアンケートを実施いたしました。


 今現在、中間結果ということでございますけれども、投票事務については事前に事務説明会を開催しておるんですけれども、開票事務については事務要領の頒布が大変おくれまして、その結果、職員への周知が不足したと、自己の役割を把握することができなかったため全体の作業効率が悪かったとの意見が多く寄せられております。


 私も、これを当然予測したことでございますけれども、これにつきまして反省して、また今後、開票事務につきましての事務の説明会を事前に開きたいなというふうに考えているところでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 局長、悪いけどね、やっぱりやられていることがちょっと甘いんかなと思うんです。


 担当職員、その関係している人たちにアンケートを出して、どうでしたか、こうでしたかって、そんなことではあかんと思うな。


 市長自身がそんだけ立腹されて、市長からの指示も当然来ておるんでしょう。そうしたら、直ちに担当職員全部集めて検証するぐらいの気持ちでなかったら、そんなこと、言われたこと通り一辺倒のことをやりよるだけ違うんですか。それで、やりました、終わりました。次やったら、また同じ間違いが起こりますよ。


 済んだことですので、とにかくそういうことの今後ないように一つやっていただきたいと思います。


 何回言ってもこれは同じことなので、次の質問に進めていきたいと思います。


 南あわじ市は国保、住民税、固定資産税、償却資産税、法人税、水道料金等を市民の皆さま方に納付書を送ってお金を徴収しておるわけですが、まず、単純なことからですが、国保納税書ですね、この国保納税書を南あわじ市は年間市民の方にトータルで何枚発行していますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 国保税に限ってということですね。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 全部です。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 随期というのもあるわけですが、18年度の実績で申し上げますと、市県民税につきましては、これは普徴の部分でございますが3万4,141、それから市県民税の特徴、これは法人に送るものでございますけれども1,069、固定資産税が5万8,0624、国保税が5万6,933、軽自動車税が1万5,800、あと、先ほど申しましたように、プラス随期の分がございますが、合計をいたしまして16万6,567通の通知書をお送りしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) これで国保、市民税、固定資産税、水道利用料金ですか、もろもろで全部で16万何通が南あわじ市から市民の皆さん方に出ておるわけですが、この中で年間、各それぞれ国保、税務関係、水道料金、市民の皆さん方からどんなようなクレームといいますか、何件くらい来ておりますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) クレームというお話ですけれども、いわゆる、例えば固定資産税でありますと、某役所から、例えばAさんからBさんに所有権移転したというふうな通知が来るわけでありますが、それがたまたまといいますか、時たま南あわじ市に来ずに淡路市ですか、そちらへ送られたりすることがございます。そういったことによって、元のAさんの方に掛かっておったというふうなお話もありますし、例えば固定でありますと、この土地の税額は高いのではないのかなというふうなことでありまして、件数については私の方はちょっと定かに確認をいたしておりません。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) よく市民の皆さん方と話をしておって言われるのが、農地であるにもかかわらず、雑種地あるいは宅地としての課税が来ておるということをよく聞くわけですが、税務課でそういう話は全くありませんか、ありますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) その件についてはお聞きをいたしますけれども、税法上は現況課税ということでありますので、納税者の方がおっしゃっておられるのは台帳上、地目が農地と、こういうふうにおっしゃっておるのではないのかなというふうに推測をいたしております。


 我々はそういった件について、地目を変えるときにつきましては航空写真でもってまずはこのあたりは田んぼとか畑ではないのかなということを確認し、かつ現地へ赴いて現況を確認をいたしておりますので、その点については間違いがないのではないのかなというふうに認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今の部長の話では、南あわじ市においてはそういうことはないであろうということであるわけですが、実は、市長、私のところへ封書で書いて、償却資産課税台帳というコピーを持ってくれた人がおるんです。


 実は、18年度の償却資産課税台帳においては本人は減価償却を、例えばわかりやすく言いますと、減価償却を10項目あげてあるんですね。その減価償却であげてあるものすべてが償却資産になるわけではないですよね、減価償却だけのものがあるんですが。


 この方は、例えば10あげてあったのに、市役所から2つしか償却資産がここへあがっていないと。こういう人は珍しいんですが、うちはもっと減価償却で税務署の方へこれだけあげてありますよということを言うてきてくれた人がおるらしいんです、市へ。


 それで、19年度にまたこれが来たわけですね。この償却資産課税台帳が来たわけです。今度は、去年言うてあるにもかかわらず、また1項目が抜けておるということなんです。


 私は、内容とかそういうことをとやかく言いよるつもりは全くない。こういう、つまり今みたいに16万通からも出て、まだ税務署から減価償却したもの、今から聞くんですが、どういうようなプロセスを経てここへ来ておるんか知りませんけどね、職員の人がやっておって、こういう単純なミスが何で起こるのかを聞きたいんですが、いかがですか。部長で結構ですよ。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) その件については私の方でも承知をしておりまして、非常に単純なミスと、非常に複雑なケースがかんだ事例やと思っております。


 1つには、税務署のコピーをしたものが2枚に渡っておって、担当者が2枚目を落としたというのがまず1点、これについては関係する方におわびを申し上げたいと思っておりますけれども、2つ目の、非常に複雑なケースと申し上げましたのは、共同でやっておられるケースでありますし、また、かつ償却資産の場合、所得税の申告の場合は属人といいますか、人にかかわる部分で申告されますけれども、償却資産、固定資産になりますと属地という概念が出てきます。


 ですから、その件については2人で共同で物品を買われて、かつお隣の市にあるものも含まれていたというケースが、その2つの要因によってそういうことが生じたものというふうに認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 私は内容とかそんなことは構わんのです、そんなこと言ってたらきりがない。


 この、今、部長が言われたように単純なミスね、この単純なミス。これは裏表があるんですね。落としておるけれども、本来つけらんなんものを落としておる場合もあるかもわからん。減価償却でとにかくやっておって、減価償却だけで償却資産にならんものを書く場合もないとは言えらんわけです。落ちるということはふえるということもあるわけですから。反対があるときもないとは言えらん。


 この国保であれ水道料金であれ、なかなか皆さんこれ送ってきてもらって、自分のものを見てこの計算が合うとるかどうか判断できる人なかなか少ないと思うんですね。特にことしの6月から住民税が物すごく上がったわけですね。


 これ見たら、みんな、これだけ高なってと言うだけであって、料金の算定方法を見たりする人はまあないんです。


 役場のやっていることはすべて正しいということでなかったら、特に少子高齢化です、年のいった人なんかなかなか見れるものでないと思うんです。


 それで市長、今の間違いが起こるのはやむを得んのであって、間違いが起こらんようにするためにはどうしたらええかということになってくると思うんです。


 このチェックを、今の状態のチェックでいいんかどうかというふうに私は思うんですが、今、この納付書を発行するまでの流れとチェックはどのようになっておるかをちょっと説明してくれますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まず、一つの例として固定資産税で申し上げますけれども、年間2万件以上の移動があるわけでございまして、そうした土地の移動についての入力を1人の人間がやって、それをプリントアウトして他のものがチェックをする。


 ほかの税につきましても、要するに、課税の段階に至る資料をきっちりと今は電算の時代ですから、そこへ入力する。それを他のものが確認をするといった経緯を取っておるわけでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) ならば、こういう単純なミスがなぜ起こるんですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ですから、先ほど申し上げましたように、それの入力の際に、1枚目に2件の物件が載っておりまして、2枚目に9件でしたか10件でしたか、その物件があったわけでありますが、それを入力するものが入力を忘れたということでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) ですから、その入力を忘れたと、その入力を忘れたのを本人は忘れたんだけれども、だれかがそれをチェックはしてないんですねということです、ですから。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 結果的には議員がおっしゃるようなことになったわけでありますけれども、今後については、例えばダブルで入力を、経費の関係もございますけれども、複数で入力をして、その後、確認をするとかという方法も講じなければならないのかなという思いもしておるところであります。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) とにかく、お金を徴収する納付書であるということですね。それと、この封筒を見ましても、4月から2月まで納付書が来ない月がないわけですね。


 皆さん方、この納付書が来るわけですが、3月がなかったらちょうど確定申告で所得税払わんなんという、月に一遍はこれが来るということで、支払う人も大変だし、特にこのたびはサラリーマンの方は住民税が上がっておる、所得税が下がっておるということらしいんですが、確定申告しておる人はまだ所得税のその下がった恩恵を受けてないわけですね。


 要は、この人の言うのには、先ほど言いました選挙と同じなんです。こういうことはもう言いたくなかったんだけれども、選挙の開票の大失態をしたと。また、こういうこともあると、こんなことでいいんかということで持ってきてくれておるわけですね。


 市長、私はこういうことの内部のチェック体制というのはようわからんのですが、市長、今のままでいいんか、もっと違う方法を検討してみたらいいんかということになるんですね。


 市長も、いろいろ町長、市長、長いことやってきて、いろいろな問題も今まであったと思うんですが、現状のままで注意してやっていくのか、内部の機関にもう一遍このことについて何か別にほかのチェック体制もないのかどうかを検討してみようというような指示を出すことができますか。


 また新たに、このチェック体制を確立するために、内部で専門チームでもつくってもう一遍チェック体制を検討してみるというようなお考えはありませんか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来お話ありますとおり、本当に公、市がするいろいろなものについては私を含め市民の方はほとんど100%近い人は信頼した中でいろいろそれに対する納税なり、ほかのこともしてくれているというふうに思います。


 ですから、今、ご指摘のあったような少数の件数といえども、これは許されるべきでないという認識はいたしております。


 18年度の分につけては、今、部長の話では、ちょうどいろいろと変更の時期であったり、償却資産についても新たにいろいろと取り組みをしていったようなこともあったりして、平常と少し違う部分で間違いもあったようですが、といっても、これは言いわけになりません。そういうものもちゃんとした中で乗り越えていくということですから。


 実は、徴収につけては専門家の、国税の関係とか、また県の県税の関係とかの人たちに指導をいただくようにしておりますし、また、事務の関係でもどのようにしてそういうものの間違いを少なくするかということもお願いをいたしております。


 どうしても、内部だけのチェックでかなえらん場合もあります、同じようなシステムでありますと。ですから、ときにはそういうような外のシステムの仕方というのも必要でないかなというふうに思っています。


 しかし、可能な限りチェックの厳正なことは取り組んでいくべきやというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) お金ということに対しては、皆さん方なかなかシビアに考えられるんで、これは当たり前のことであって、とにかく私が言いたいのは、市役所のしておることには間違いないよというぐらいの信頼を持ってもらうような行政事務をせんといかんと思うんですね。


 これも、こんだけのものが行きよるねさかい、見落としとか間違いがあると思うんですが、極力ゼロに近いようにできるよう努力をしていただきたいと思うんです。


 やっぱり市民の皆さん方は、これができてこれができらんよりも、これもできあれもできるというようにしとかんことには、今後の行政を進めていく上においても、やはり市民の皆さん方の合意というのはいただけないというふうにも思うんです。


 やる方法は執行部にお任せしますが、極力そういうことのないように鋭意努力をしていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(北村利夫) 印部久信君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時50分といたします。


               休憩 午後 1時38分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時50分


○議長(北村利夫) 再開します。


 川上命君より資料配付について申し出があり、これを許可し、既に配付しておりますので申し添えておきます。


 一般質問を続けます。


 24番、川上命君。


○24番(川上 命君) 通告に従って一般質問をさせていただきますが、私は14番ということで既に13人の方が一般質問をされましたが、本当に内容のすばらしい一般質問であったと感心をしております。


 特に、私の前の印部議員の迫力にちょっと驚いておりまして、その冷めやらんうちに安倍総理が首相をやめられたということでございます。これも年金問題が原因、また閣僚の相次ぐ倫理に反する辞職というのが原因ではなかろうかと思います。


 私は、きょうは2点質問をさせていただきますが、第1点目の入札の質問の中で、議員の政治倫理の件で三等親の件ですが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・、この質問により議会の恥を世間に公表することになりますので、これまであらゆる努力をしてきましたが、本人の政治倫理に対する認識は全くございません。


 最近になって、私自身驚いているのは、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。


 私は一瞬我が耳を疑いました。ここまで議会が自浄作用ができないのなら、議員の皆さんはもちろんのこと、執行部の方、市民の皆さま方に真実を知っていただき、適切な判断をお願いするしか道はございません。


 議員みずから自分を戒めるためにつくった条例を守らない、これは大変な議員として情けない恥でございます。本当にこのことで多くの方方に大変ご迷惑をおかけしております。


 そういったことからして、質問に入りたいと思います。


 第1点目は、入札に関係する問題でございますが、南あわじ市のランクについて、そのランクのそれぞれの数においてご答弁をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) お答えいたします。


 南あわじ市のランクについてでございます。まず一般土木から申し上げたいと思います。


 一般土木におきましては、ランクは4つのランクに分けておりまして、ABCDの4つのランクでいたしております。業者数につきましては、Aランクで13社、Bランクで17社、Cランクで53社、Dランクで30でございます。


 次に、建築の工事につきましても、ランクはABCの3ランクに分けております。建築工事につきましては、Aランクが17社、Bランクが29社、Cランクが30社となっております。


 以上です。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 今、部長から聞きました建築企業の数、非常に莫大な数でございます。


 今日までこういった建設業は高値入札とか談合とかいろいろと問題が噴出しておりましたが、最近になって非常に公共事業の数が減ったということで、非常に競争が激しくなったと。今度は逆に、低価格入札ということで問題が出てきております。


 しかし、地域社会での建設業のそういった経済効果というのはかなり大きいものがあるわけですが、こういった低価格入札、競争が激しくなればなるほど、また仕事が少ないということにおいて、これから企業倒産が大変出てくるんじゃないかと心配をされております。


 そういった中で、さらに南あわじ市の経済効果がなくなるんじゃないかと非常に心配を私はしておるわけで、市長におかれましても今後抜本的な考えを出さなければいけないんじゃないかと思います。


 そうした中で、平等に入札ということもやかましくいわれておりますが、入札参加基準の書類審査についていろいろと問題点を私自身も耳にしております。


 ということは、入札参加基準の中でどうしてもそれに参加したいときには資格審査の中で資格のないのにその入札だけに資格者を借ってきたり、そういったやりとりをするというようなことも聞いております。


 こういったことは違法になるということも聞いておりますので、資格審査と、それと入札指名をどのような基準でされているのか、そのことについてご説明をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、入札参加基準の審査についてお答えいたします。


 まず、入札参加の資格につきましては、通称、指名願いという形で一般競争入札の参加資格審査申請という形で書類の提出を行っていただいております。


 それにつきましては、契約規則の第3条に基づきまして、その資格名簿に登録いたしております。


 その内容でございますが、まず建設業の許可の種類、あるいはその許可の状況を確認します。それから、総合評定値通知書、いわゆる経審の点数という言葉が通常いわれますが、それの総合評定の値です。


 それから工事の経歴、それから技術者の数、当然、法人の場合は登記簿であったりその関係書類、まずその書類審査を行います。


 次に、先ほど質問のありました指名業者の選定でございますが、これにつきましては、やはり発注の工事ごとにそれぞれ対応いたしてございます。


 まず、その名簿にやはり登録されているかどうかというのがまず1点目。それから、2つ目にはその工事の規模によった、いわゆるランク内からの選考になってきます。


 当然、市外業者云々の絡みもあるんですけれども、できるだけ市内業者の方でという対応をいたしておりますが、どうしても市内業者では対応しかねるような工事も特異なケースがございます。それにつきましては市外業者の方にも、あくまでもそういう総合の評価点を見た中で選考をすることもございます。


 それから、当然、その工事に必要な建設業の許可の状況、あるいは特定建設事業の許可、こういうふうなところも見ます。


 特に技術者の状況でございますが、やはり2,500万以上の工事につきましては、やはり現場現場でその専任配置となってきますので、その技術者の人数というところも指名の中では選定の1つになってございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 今の中で、技術者の件ですが、ちょっと私の耳にしたのは、私、企業努力というものは仕事を取るには大変必要でございます。そういった企業努力を一生懸命している会社と、その入札のときだけにそういった技術者を借ってくるというようなことは、これは県の方に訴えれば違反であるというようなことを耳にしております。


 そういった書類検査、また、この後、私が核心に触れる倫理条例におきましても三等親とか二等親とかいろいろあるわけですが、議会の条例があるわけですから、議会の条例そのものに違反するということはなかなかこれは職員の皆さんでは難しいと思う。これは議会がみずから守らなければならない問題であるわけですが、そういったことについての資格審査についてしっかりとやられておりますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる技術者の状況でございますが、基本的には先ほど申しましたように、2,500万以上の工事につきましては専任配置ということになっております。


 また、2,500万以上の工事を行った場合には、CORINSに登録義務がされておりまして、当然それを参考にしながら確認をしておるというのが実態でございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) ですから、先ほどじゃないけど、しっかりと落ち度のないような基準を決めた中で指名をしていっていただきたいと。


 それと、今度の件ですが、いろいろと問題点があった中で、・・・・・・・・・・・・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、この政治倫理条例というものは部長、全部理解をしておりますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 一応、条例は目を通してございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) この12条ですが、議員の配偶者、三等親以内、または同居の親族、議員が役員をしている企業並びに議員が実質的に経営に携わる企業は地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約、業務委託契約及び一般物品納入契約(以下、請負契約という)を辞退するということです。市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならないと。


 これは議員が選挙をする前にこういった倫理条例に抵触するということで選挙に出ない方もあるし、そういったことを十分議員としては認識をした中でしなければならない問題で、議員1人のためにやっぱり企業は仕事を受けることができないということになれば、企業には大勢の従業員もおりますし、大変市民にも迷惑をかけるということで、議員そのものがしっかりとそういったことを守ると、そういうことが皆さん方に迷惑をかけないわけですが、今回はそういった件が発生したということでございます。


 そのことについて、非常に市民の間ではやかましくうわさをされておりますし、毎日のように私の家にも電話がかかってきておりますので、今回のこの件について、事実というものをちょっと今から私は核心に触れて説明をさせていただきます。


 その後、部長の方からなぜこういった中で指名、落札したのか、そういったことをお聞きしたいと思います。


 この件について質問させていただきます。この件については多くの市民がよく知っていますし関心がありますので、いきさつについて説明をさせていただき、議員はもちろんのこと、市民の皆さんに知っていただき、議員がこれでいいのか判断していただかなければ、議員がみずから決めた倫理条例を守らないということは議員として大変恥ずかしいことであります。


 また、それに市民がこの件について真実を知りたいと、倫理審査会に出された書類を出さないということも聞いておりますし、市民の知りたい権利、また情報公開に逆行するので、こういうことがまかり通るということは、私は議会の歴史に大きな汚点を残すことになると思いますし、非常に情報公開ということが一般質問の中に多くいわれるのは、真実というものは公開しなければならないといわれて、きょうの一般質問でも何人かの方が言われておりますが、議会のこういったことが情報公開されないというようなことになれば、市民の知りたい権利を奪うということになると思いますし、そういったことを・・・・・と、これはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういったことを審査会に素直に上にあげていくということがなければ、市民は知る権利を失うということでございますので、そういった面、私は今後、南あわじ市の議会として、先ほども言ったように、自浄作用というものが今後できないのではないかというような心配もするわけでございます。


 この件について説明いたしますと、私は6月ごろ、市民から丸々議員と丸々企業と三等親であると言われたので、私も気安い方でございますので企業の方に言ったところ、調べてみますと言ってから、しばらくして、三等親に間違いないと言ってきて、このままでは企業の存亡にかかわるというところで大変困っておりまして、私に相談がありました。


 しかし、私は条例のこの範囲しか言えませんし、そういった会社に対しての役員の異動とかそんなことは言えませんので、丸々議員によく相談してくださいと言ってあったわけですが、しばらくしてから、企業の方から、私と第三者の市民と、それと丸々議員の中で一応話し合いをさせていただきたいということで、指定したところに私は行きました。


 そうして、いろいろと話をしていても、なかなかこの条例に当てはまると難しいわけで、その席上、非常に私は唖然としたのは、丸々議員が何を思ったのか、私は何も悪いことをしていない、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、こういった言葉が口から出たということでございます。


 私は、非常にびっくりしまして、話し合いの席で何とかええ方法がないものかと、企業の存亡にかかわるという大事なことでございますので真剣に討議をしていたらこんな言葉が出たということで、出席しておった企業の方が大分説得したんですが全然話し合いに乗らないと、その場はめちゃくちゃということで終わりました。


 それから、企業の方は大変心配をされておりました。


 また、2回目に9月9日にそういった会を丸々議員と、ある第三者の方をはめた中で話をした、これも4時間ほど話をしましたがだめになってしまったということで、その間に入札、指名、落札ということが行われております。


 しかし、これは執行部の方にはまだ三等親ということは明らかになっていないということがわからないということで、これはいたし方ない点があろうかと思いますが、この件についての指名落札について、担当部長の方から説明を一つお願いをしたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 平成19年度、もう4月からずっと定期的に事業実施の関係で入札を行ってございます。


 当然、例のごとく機械的に指名業者を決定して入札を行っておる関係から、従来どおりの流れで今までやってきたというところでございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) こういったことは余り今の段階ではやりとりはできませんし、・


 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、これ以上、執行部の方を責めませんが、議会としてやっぱりどうしてもこういった難しい条例を自分でこしらえていながら、議会で次から次からへとこういった問題がまだまだ出てくると思います。


 私も今後、一員としてそういったことについて十分自分自身を含めた中で市民とか皆さま方に迷惑をかけないためにも努力する覚悟でございます。


 また、そういった中で、今後とも担当課として仕事の少ない折でございますので、指名、入札、落札については十分検討をし、書類検査等もしっかりやっていただいて、問題のないように一つよろしくお願いをいたします。


 2点目に移らせていただきます。


 2点目は、風力発電のことでございますが、この風力発電については今建っている土地は十数年前になりますか、非常にゴルフ場開発ということで9ホール開発した中で次から次へと開発をしてくれると思っておりましたが倒産ということの中で、もう次から次へと土地転がしという中で、現在のクリーンエナジーが風力発電のために購入したわけでございます。


 そういった中で、十数年間というものは荒れ放題で、丸山地域に大変迷惑をかけていたわけでございます。


 また、その隣にはバブル時代に貝原知事が、西淡町に来たときに、その当時の町長、山口町長でございますが、その人と二、三人、そのお局山に上がったときに非常に夕日がきれいだということで、バブル時代に、こんな夕日のきれいなところを商社に渡すことはないということで県が購入したわけで、とき既に、そのときはバブルのときでございます。大変高額ということで、それが現在、不良財産で、県の財産で残っているということでございます。


 そういった中で、西淡町時代、当時、長江町長と私と井戸知事との懇談会の中で、不良財産で何とか地元もやっておりますから開発をしてくださいということで承諾を得ましたが、なかなか現在に至っても開発がなされてない現状でございます。


 しかし、道路の方はNTTが鉄塔を建てたときに工張をしておりますのですばらしい道路がついておりますので、そのことについても市長の方で今後とも。


 特に、ただうれしいことは、その県の山ですが、里山林等整備事業というようなことが、兵庫県緑公社の方から最近開発をするということできたわけで、市の方に聞いたところ、あまり知られていないということでございますので、この件についても一つよろしくお願いしたいと思います。


 ただ、私はこの風力発電についてですが、風力発電については十数年今日まで話が持ち上がってからかかったと思います。その間、私も地元議員として、そういった荒れ放題の土地を何とか地元民の活性化のためということで力を入れてきて、これは初めのうちは夢物語と思っておりましたが、今日、ああいうふうに日の目を見まして風車が稼動しております。


 そのことでございますが、竣工式のことについていろいろと地元議員と地元区長さんに相談があったときに、その当時、私はまだまだ伊加利地域は補償工事として線を埋めておりますのでいろいろとある程度は補償の中で解決、住民も納得しておいていただいておりますが、丸山地域と津井地域がまだまだそういった話し合いができていないのが竣工式ということで、私も今まで世話をしてきて、企業が今後地域に大変な活性化ということでありがたいと住民も喜んでいただけると思ったところで、そういった話し合いがつかないまま竣工式をしたということで、非常に地域の皆さん、丸山、特に津井の方々が非常にご不満でございます。


 そういったことで、南あわじ市の担当課として、今後、どのようにこういった問題を解決していくのか、問題点は後から言いますので、一つ答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) それぞれの地域で風力発電が竣工が行われたというようなことで、市民の方々、不安を持っておられるというのはお聞きいたしております。


 そういった中で、まず騒音の問題等についての地元からの測定依頼等、私の方に来ております。


 そういった中で、業者とお話しいたしまして、これ法的に義務づけられている事後監視調査をせないかんと法的に義務づけられている分でございますけれども、これにつきましては、本年度中に実施するという考えでございます。


 さらに、その法的に義務づけられていない部分、例えば、どこそこの方から、ここ一遍測定してほしいという要望があれば機械を、常時あそこに設置いたしておりますので、その時間、場所等で、本人立ち会いのもとで、その都度測定をしたいと、このように聞いてございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 市長にもよく聞いていただきたいんですけど、確かにこれは民間ベースで、企業誘致等使わずして、地域住民のいろいろと苦労、協力があって、こういった大きな事業ができたと思っておりますし、この新聞にして、風力発電15基稼動順調、市内1万8,000世帯ということで、最大規模の3万7,500キロワットということで、総事業費が100億円ということになっております。


 非常に大きな事業でありますし、この100億円と電気の方が3万7,500キロワットですか、こういった中での電気の販売には消費税があると思うんですが、そういった固定資産税と経済効果について、幾らぐらい南あわじ市に落ちるんですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、償却資産についてはまだ課税いたしておりませんけれども、概算で8,000万ぐらいとお聞きいたしております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 消費税は。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 多分、売り上げされた、関西電力に販売した電気料単価10円なり10何円か忘れましたですけれども、それに対する5%かなと。


 しかしながら、消費税の場合は直接市の収入じゃなしに、地方消費交付税ですか、詳しくはわかりませんけど、順番に市の方に回ってくるんかなというようなことで、ちょっと金額はわかりません。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 消費税の方はわからないというのは、確かにこれは多少は落ちると思います。そういった中で、8,000万という税金が労せずして南あわじ市に入ると。


 しかし、一番困っている、不平不満を言っているのは地域住民、特に丸山、津井でございます。そうした中で、市として企業誘致条例というものはしておりませんし、そういった金額を使っていない。こういった今の工業団地は企業誘致料とかそういったある程度格安というようなことでありますが、これは民間ベースであって、かなりの市にとってはプラスになっておるわけです。


 そういった中で、今の津井・丸山地域の皆さんに、やっぱり企業というのは共存共栄でなければこれから長続きはしないと思うんです。これから、私自身もかなり厳しくなると思います。今まで協議してきておる。


 そういったことの中で、いろいろな問題もありますが、問題は後から言いますが、こういった中で、今後、その問題点、山の上に風力発電が建っています。雨が降ると木がないので、即、下へ流れます。そういった中で、下に民家があります。


 そういった用水路とか、また、いろいろな事故が起きたときの道、これも不平が大分あります。それと、海の汚染は、一応、植林、吹きつけをしておりますので、どんな今後、効果が上がるか知りませんが、そういった中で、一応、市としてやっぱり年間徐々にそういった収入の中から地域住民のそういった日常生活に差し支えないような整備というものをやる気があるんですか、ないんですか。


 一応、そういったことを現場を見に行くという、現場をまず知るということも大切であると思うんです。どうですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず1点目の、災害が起きた場合に下流の地域に迷惑をかけるという部分でございますけれども、県の林地開発許可なり丸山地区との協定書の中で、工事中、あるいは工事が済んで供用開始後、そういった災害が予想される、あるいは災害が発生したという場合につきましては、事前に未然防止をするとか、あるいは災害が発生した場合は適切な処理をするというようなことの中で、また、もし地区住民の財産に損害を与えた場合は速やかにその復旧または補償を行うという約束、許可条件等がございますので、それが実行されるかなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) その件の問題点は、室長も知っておるように、音、それと電磁波、この電磁波については3地域が共通をしております。


 この音については早くから夜中の丑三つ時といいますか、2時ごろですか、非常に音が高いということを言われていますが、向こうは法定ということでクリアしていますと。法定が幾らクリアしているのかわかりませんが、やっぱり実際に不平のある住民の目の前ではかると、データを出してあげるということはこれは必要であると。


 それと、電磁波については、これは確かに我々は目に見えないものですから、年々どのように人体に影響があるかわかりませんが、そういった電磁波については第三者機関で、会社の指定した業者じゃなしに、その測定料は会社からもらって、市の方から世話した専門家で電磁波を測っていただいて、そして人体に影響がないかという統計も早急に取ってほしいと思うわけです。


 どうですか、これは何とか解決策ありますか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほどの騒音につきましては、騒音の関係と低周波の関係、2つの項目の測定をするということなんですけれども、それは今言いましたように、常時申し入れがありましたら、機械を置いていますので、その市民の方立ち会いのもとで行いたいという考えがありますけれども、次の電磁波につきましては、企業の方がお金を出して測定をすると言うてますので、私どもの方に言うていただければ企業とお話をして、その電磁波を測定する経費等を企業に持っていただいて、その場所で測定するということの約束をしておりますので、実行できるものと考えてございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) それは一長一短早急にはいかないと思うが、一つ、住民の納得のいくように一つよろしくお願いします。


 それと、この場でお聞きしたいんですが、上空占有というのはどういうことですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当初、開発許可、経済産業省の方でこの事業の開発許可をする段階で、地元同意書の添付を義務づけられておりました。


 その義務づけ条件といたしましては、工事区域の関係する自治会等の同意書がいるという話でございましたんですけれども、そういった中で事業実施がされておりますけれども、その後、工事中におきまして、地盤の関係で当初計画していた区域が若干動いたというようなことで、上空にありますプロペラ、風見鶏でございますので360度回ります。


 そういった中で、クリーンエナジーの土地を若干越えて違う場所の土地までその羽根の部分が及んでいると、これが上空占有でございますけれども、せんだって、これにつきまして経済産業省の方へ私どもから確認いたしました。


 その結果、経済産業省の考え方は、工事区域の同意書を逸脱していないということであればさして問題にならないというような回答を得てございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) よくわかりました。


 そういうことで、この津井地区、丸山地区でかなりの要望書が出ておりますし、その回答書も私のところに入っておりますが、一番肝心の災害は先ほどお答えを願ったわけですが、丸山地域の初めの約束の観光、結局、民宿もある程度、ちょっと客数が減っておるということで、そういった風力発電がそういった起爆剤になればという中で、観光といいますか、最近、バスがかなり来ておりますが、そういったバスとか、今後、地元に効果のできるような乗用車とかマイクロバスとかという中で、観光についての施設。


 それと、そういった案内をするサービスというものについてはどのようになっておりますか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、この間の竣工式のとき、市長も出席しておるわけなんですけれども、そういった中で、こういったクリーンなエネルギーを観光に結びつけることができれば新たな経済効果も期待できるというようなことで、先ほど議員もおっしゃられましたように、かなりの方が最近あそこを見学に来られてございます。


 聞きますと、5月からただいままで600人近い方が視察に来られて、あるいは子供さんも含めて来られていると。あるいは、年末までに後四、五百人の予約が入っているということで、5月以降年末まで1,000人ぐらいの方が訪れるんかなと。


 こういった、せっかく来られた方の後の、別の観光地へ回られているのか、どこで食事をされているのか、どこで宿泊されているのかはちょっとわかりませんけれども、何らかの観光メリットというんですか、観光交流人口に結びつければなと、こういうふうなことを。


 そういった中で、企業の方もそういったことを考えてございまして、今の管理棟の部分に開発の経過を示すパネル展示、あるいはクリーンエネルギーの勉強資料等設置いたしまして、3人の方が交代でそういった方々の案内をしていると、このように聞いております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 細かい点を余り質問をしますと時間の制約がありますんで、ただ、私はそういった不平不満というのを早く住民から解消してあげるということは大事でありますので、市といたしましては、窓口、市一本化した中で、丸山、津井、伊加利というこの協定書を結ばなければならない点もあるわけでございますので、そうした個々に窓口としてそれぞれの要望を聞く場合と、また全般的に3地域の総合の中で話し合いをするという形の、そういった組織をこしらえてあげまして、やっぱり一応入札が済んで稼動を始めたら、地域の区長さんなり、そういった関係者を連れた中で不平不満を聞いて、現場を視察していただくと、そうしたことを何で早急にしないのか、私はこのごろ余り怒っていくと大変なことになってもいかんと思って行っておりませんが、市の担当課として、そういった問題を解決する窓口、組織、そういった現場を説明してあげると。


 津井の春日寺の上の尾根というんですか、それがちょっと削られて低くなったというような中で水が津井の方へ流れるということは、これは大変なことで、稜線を冒すということは大変なことです。


 そういったことを現場を見ていただいて、住民の方に満足をしていただくと。そういった組織づくりはできているんですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず開発許可の一つに環境影響指導指針というようなものがございまして、そういった場合、周辺地域あるいは住民の方々の苦情に対してはそれぞれ誠意を持って解決するよう努力すべしというようなことで企業あて通知が県から出ております。


 当然、市といたしましてもそういった苦情対応、個人であるんか、自治会であるんか、3組織になるんかちょっとわかりませんけれども、個別の対応であっても、組織対応であっても市の窓口として業者とお話をし、いろんな中での取り次ぎ役、あるいは、時と場合によっては業者を指導したりしていきたいなと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 最後に、市長にお願いがあるんですけど、前の一般質問のときに、地元環境整備という中で、その莫大な固定資産税の一部を使えないかと。それは、そういったことはできないと。


 しかしながら、そういったまだここに晴海が丘というまだまだこれも住宅が建ってかなり南あわじ市には経済効果をもたらすわけでございます。


 そういったすばらしい税収入がああいう今までが過疎の進んだところで収入がふえたということで、先ほど言ったように、丸山地域の住民の要望である避難路、前も言って早急にかかりますと言ったけど、いまだに何の返事もないわけです。


 それと、一度その傾斜面の下を歩いて、この間も葬式に行ったときに、道が荒れてもしかの場合逃げられへんという道もあるらしいです、町道で。


 そういったとこを早急に、わずかな金額と思いますので、調べて、排水路も一つ住民の意思というのか、要求を満たすということも大事です。


 津井の方におきましても、津井の方もちょっと難しい問題が多々あるかと思いますが、そういったこと、また、いろんな公共事業についてもそういった迷惑をかけている地域には優先した中で少しずつやっていただくと。これは大きなことを言ってもなかなか前に進まないので、一つ市長、考えはどうですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、室長の方からいろいろ答弁させていただいています。


 確かに、あの風力発電は今の時代、クリーンエネルギーということから、非常に私どもも企業として本当に地域と共存共栄をしていただける企業であってほしいという願いもありますし、また、今、議員お話のありました、当然、地域においてはそういうような新しい施設というか、風力発電ができたために逆にいろいろと弊害のある部分もあろうと思います。


 しかし、それをこの償却資産でこれに充てるということは非常に、前も答弁させていただいてご理解いただいたと思うんですが難しいんで、ほかの事業、結局、避難路等々は防災の関係の今メニュー探しています、はっきり言うて。国の、非常に少額といっても計算しましたらかなりな金額になるんで、その防災の事業をメニューを持って対応できるようにしたいなということで、今そういうところにも声掛けをいたしておりますので、できるだけ地域の人にそういう迷惑のかからない施設で後々あってほしいということで対応していきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 非常にいい回答をいただきましてありがとうございます。


 室長におきましては、いろいろと問題点があろうかと思いますが、早急に津井の件、丸山の件、伊加利の方は私がまとめますし、その3地域の件について、一つ今後とも住民の不平不満というものを早く解消をしていただくことをお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(北村利夫) ただいまの川上命君の発言中に不適当な言葉があったように思われますので、後刻、記録を調査の上、処置します。


 川上命君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時50分といたします。


               休憩 午後 2時38分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時50分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 8番、出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 皆さん、こんにちは。


 先輩議員、同僚議員方の厳しい質問がありまして、あと、ほんまにやりにくいんですけれども、執行部の皆さんにはよろしくお願いします。


 1番目の職員の育成についてでありますけれども、一昨日から職員のやる気、人事評価、それから専門職員、役職定年制度などいろいろな角度から職員のあるべき姿について質疑が続出しております。


 一連の質問は職員へのそういう嫌がらせとかそういうのではなくて、期待せざるを得ない市役所におる方々でありますから、そういった意味の質疑であると思いますし、我々議員としても、自分に問いかける意味も込めて皆さん質問していると思いますんで、きょうも耳が痛いことは少しあると思いますけれども、できるだけ視線を変えながら質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いします。


 先の、私の6月の一般質問では、職員の政策提案制度はどうかというような質問をさせていただきましたけれども、今現在はどういった状況でしょうか、お聞かせください。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 職員の提案制度の質問だと思いますけれども、本年の5月1日に内部で決めごとをしまして、職員から自分の仕事、あるいは自分の仕事以外のことに関することでもよいというようなことで提案制度で募集をいたしております。


 提案制度の中身といたしましては、個別の案件について、それぞれ思いの中で提案する方法、あるいは、こちら部局からテーマを決めて、この件について何か提案があれば言ってくださいというようなことで、今、提案制度を募集いたしております。


 現在、3件提案があがってきておりますが、ある程度の案件があがった段階、緊急を要する場合は即評価委員会を開催して採用するかしないか決めていくわけなんですけれども、そういった中で、グループであってもよろしい、あるいは個人であってもよろしいというようなことで、職員提案制度の中で、今現在3件の提案があがってございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 5月1日からということやったんですけれども、この4カ月間、3件ということですが、この数字についてはどんな感触を持たれておりますか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) もう少し多い件数があるんかなと期待をしているところでありますし、前回の部次長会でもどんどん出してくれというようなことで、再度、出すようにというようなことを言っております。


 しかしながら、3件というのは若干少ないかなという感触でございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) そこでなんですけれども、今、市役所におられる職員の方々は確実に我々議員、市長なり選挙があるわけで、4年後にはいないかもわからないというような立場ですけれども、職員の方々は20年、30年ずっと市役所におるわけですから、こういう私は政策提案をどんどん出していただいて実現していただけることもまちづくりの一つであるかなと思っているものなんですけれども、やる気を高めてもらうためにということで、こういった職員の提案制度も取り入れられたと思うんですが、やる気だけでなしに、そういう提案していくとなった場合に、いろんな研修がきのうからもいろいろ聞きましたけれども、研修があると思います。


 中村議員さんからも質問がありましたけれども、新人の3カ月間8人の研修であったりとか、この前は青少年交流の家で泊まり込みでやったとかいろいろ聞きましたけれども、ほかにそういった、それ以外の研修としてはどのような研修が、どのような人に、どんな頻度で行われているのか、あればお願いします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 職員の研修についてはさまざまにやっておるんですけれども、自治研究所なり自治協会なり、また淡路広域行政で3市合同の職員研修、監督職研修、またそのほかにそれぞれの課の中でといいますか、それぞれの専門職の勉強をしようというようなことで、福祉であったり建設であったりほかのものであったり、また、税務であったりというようなことで、いろんな研修には職員を積極的に出しておるところでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いろいろ紹介をしていただいたんですけれども、話は少し飛んだりいったりするんですが、やる気を出していただくということが先日から同僚議員からもたくさん出ておりましたけれども、私はそのやる気を一番引き出す方法は、やっぱり一つの仕事をその人に任せることであると思うんですけれども、この点、いかがですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 限られた職員数でございますので、それでまた仕事は各分野に広くわたっておりますので、当然、一つの限られた仕事に少数の人数であたらざるを得ないということで、仕事を任されてやっておるケースがほとんどであるというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 1人に任せるということはなかなか市役所では、私も周辺から見ていると車の話ですけれども、いつも2人乗っているなと、そういった声も昔からあるんですけれども、1人に任せることで自分で考えてやると思いますけれども、これも人事評価のことにもつながるんですが、政策提案して、もしそういう提案が採用されて自分1人で成功して、そういう後に人事評価があっていいのかなというふうに私は考えるんですけれども。


 それと、通告書にはちょっと書いてなかったんですが、3件出てきたということで、残り、たくさん職員おられると思うんですけれども、やっぱりそういった提案をされない職員に対してもどんどん研修をしていくことがこの組織としては私は必要だと思うんですけれども、全体にそういう研修はもう行き渡っているんでしょうか、全職員に。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 先ほど室長が答弁させていただいたと思うんですけれども、先般の部次長会でどんどん提案をしてくださいというようなことを言うております。


 それで、あえてということだと思いますけれども、提案制度の要領につきましてはオープンにしておりますので、職員だれでもわかっておることだと思いますから、その件に関しては一々研修をする必要はないのかなというふうに現在のところ考えておりますが、なかなかあの中身を見てみますと、要は、何でもかんでもええということでは決してございませんので、やはり前向きに行政としてどう取り組むか、それによってどのように効果があるのか。また、市民から見てどうなのかという、大変いろいろ高度が高いというような、ランクが高いというふうなことになっておりますので、私個人に返ってみますと、なかなか提案しづらい面もあるんかなというふうにも思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) この質問をするに当たりまして、私もその職員提案制度の細部は知りません。


 ただ、先ほど部長が言われましたように難しいであろうというのであれば、やっぱり心の底ではこんなことやってみたいなというような思いの職員もおると思いますし、やりたいけれどもやり方が難しすぎてわからんという人もおるかもわからんですし、そういう人らのためにやっぱり一からこういう市役所でかかわる業務に対してのつくり方というんですか、提案の仕方というような研修を私はしていただきたいと、今ここで考えているんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 前向きに検討をさせていただきたいというように思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) ぜひともよろしくお願いいたします。


 もう1点、やる気ということであるんですが、積極的な職員が1人でもふえればええなといつも思っているわけなんですけれども、その積極的な職員、やる気のある職員を育てる、つくるためには、やはり今おられる執行部の皆さんの器の大きさが大事になってくると私は思います。


 ここで市長にお聞きしたいんですけれども、6月の一般質問でもいろいろお聞きはしたんですけれども、この提案制度やいろんな研修について一々上司にお伺いを立てないと実行できないような雰囲気が市役所内にあったり、これは私の経験談なんですけれども、上司の意見が食い違っておると、下で部下がいろんなことを考えておるけれども、あの人はこう言うけれどもこの人は違うことを言っておると、そういう上司がおれば、私はそういう上司の下で一度仕事をしたことがあったんですけれども、本当にやる気をなくしてしまう環境になってしまうと思います。


 最終決定は市政運営ですから市長にあるということなんですけれども、これだけは目をつぶってやろうというような器が私は時には必要であると、市長だけでなく、ここにおられる幹部の皆さんすべての方に言えることやと思うんですけれども、最高責任者ということで、この器について、市長いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 6月も申し上げたし、きのうもちょっとお話申し上げたと思うんですが、やはり、私たちの、いえば執行部の部長なり、四役には職員の係長以下の人たちはなかなか進言しにくい部分が、また提言しにくい部分があるというのはよくわかります。


 ですから、できるだけ、私はまずは部次長会でもこの間も申し上げたんですが、できるだけ話は聞こうと、とりあえずは聞くと。でないと、こう決められたらそれ以上のことを考える必要もないし。ですから、一度、相手方の提言、提案を聞いて、そしてやはりまだその辺の中身が不十分であればこうしたらええ、ああしたらええということでアドバイスし、指導していくようにすればいいなと思います。


 これは提案事項でないんですが、実はつい先日こんなことがございました。ある地域の下水管を設置していた場所で非常に今まで話がなかなかつかなくってトラブルがずっとあったと。しかし、その職員が何回も行ってようやく相手方さんの思いと市が可能な限りできる話の中で、最後に市長の、いわば陳謝ではないけど、これからいろいろ気をつけるとかいう文章を向こうは欲しいというようなとこでいろいろ関連する話をつけてきたということです。


 しかし、私にしたら、そんなことを一々本当はしたくないんです。しかし、彼が一生懸命頑張ってそこまで相手方の人と話をしてきて、その結果がそういうものを欲しいという話でありました。しかし、それはOKだと。しかし、相手方にもこれを出すことによっていろいろおかしなことに使ったりとか、またそれをネタにとかいうことのないように最終の終着点も相手方にちゃんと書いてもうて、そうしてお互い交換しようやということで、私もその職員、一職員ですが、担当部局も来たんですが、私はそれで話を聞いて、彼のそういう立場をちゃんと理解して、非常にスムーズに今はいっておりますが、そういうようなことも職員の立場も時には、自分が少しちょっと嫌と思うことでも、そこにプラスアルファをしてその成果を認めてやるということにしないと、せっかくしてきた話を、それはあかんということでしたら、何のために今まで努力してきたんかということになるんで、そういう考えでいっております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いろいろと答弁をいただいたんですけれども、細かくそういう現場がいろいろ出てきたときに、そういう市長の考えが出るときであると思いますんで、この職員のやる気についてでありますけれども、執行部のそういう、部下の方から見たらその上司の行いですわね、そういうのはすごく見えていると思いますし、いつも気にしてというか、そういう職員がたくさんおると思いますので、心して取り組んでいただきたいと思っているんですが。


 先ほど部長の方から、3市で広域行政とかでも研修をやっておるということなんですけれども、内容はどんなことをやられていますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 新任職員の研修と、途中でございますけれども、監督職、係長クラスの研修、これは新任は毎年でございますけれども、監督職については随時といいますか、やったりやらなんだりする年もあります。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 昨日の総務部長の答弁の中でも、ようやく南あわじ市の市役所にも一体感が出てきたというような答弁もありましたが、私はこの淡路島の全体の3市の事業であったり、広域行政のところで研修の内容はそういう職長であったり、そういうことであるとは思うんですけれども、そういう交流を職員レベルでも進めていただきたいと常々考えておるんですけれども、この辺で、2番目の通告の3市共同事業というような趣旨で質問をしたいんですが、研修とかそういうのももちろんあるとは思うんですが、企画なり、まちづくりなり、そういった面での3市の合同した会というのか、そういうのはあるとは思うんですが、どういうものがありますか、今現在。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 昔はいろいろあったと思いますけれども、昨今いろんな経費の節減の中で協議会等の組織が順々になくなってきて、今あまり残っていないと思うんですけれども、それぞれの担当部局において連絡調整会議等は持っておると思います。経費のかからないような形の中で、情報交換なり人の交流なりをやっておるということでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) その私の質問の趣旨、これから質問の趣旨としたら経費のかからないということがあったんですけども、何か経費をかけてちょっと交流を進めて事業を進めていってほしいなという、そういう思いもあるんですけれども、いろいろと市民の方に話をお聞きしていますと、来年4月に明石海峡大橋の10周年という節目の年になりまして、いろいろと事業なり企画案があがっておるのではないかというような話も聞いたんですが、先日お聞きしますと、21世紀協会が主体となってやるというようなこともお聞きしました。


 それにつけて、南あわじ市として今何かを考えられているのかお聞かせください。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 10年前の大橋開通時にかなりの観光交流人口が淡路に訪れました。そういったことで、10年目の節目、来年の4月なんですけれども、島内、あるいは本土側、あるいは四国側含めて、行政、あるいは観光協会、あるいは事業者、企業者、あるいは公団等含めた中で、来年の4月から半年から1年をかけて何かのイベント、交流人口をふやすということで何かをせないかんなというようなことで、せんだって会がございまして、そういう趣旨の説明の段階でございますので、いま具体的にどういった事業をするというようなところまでいってございませんけれども、何らかの手立てをしたいという思いでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 私もその話を聞いたときに何かせなあかんなと思ったんですけども、こういう機会を使って職員の方々でも、また企画なり、提案なり出てきてもいいと思うんですけどね。そういうのを3市の交流に使っていただくのも一つの手やと思うんですが、市役所として何かできることを考えていってもらうのもいいと思うんですが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず考えられるのは、新たなイベント事業をつくるのか、あるいは旧来実施しておる市内のイベント事業に冠的に10周年記念というようなことで、その部分のイベントの中に盛り込むんかというようないろいろなアイデアがあるわけなんですけれども、私どもの南あわじ市、あるいは洲本市、あるいは淡路市もそれぞれと持ち帰って考えるということの段階でございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) そういう10周年事業があるということなんですけれども、これは前段でして、再来年の春なんですけれども、これもある方からいろいろ資料をいただいて教えてもらったんですが、兵庫県とJRがタイアップをして、名前がちょっと舌をかみそうなんですけれども、デスティネーションキャンペーンということであるということをお聞きしました。


 簡単にここで説明をさせていただきたいんですけれども、JR、日本全国にあるJRですけれども、関係する全国各地の駅、それから施設、いろいろと下部団体なりもいろいろあると思うんですけれども、その団体がJRと兵庫県が一緒になって2カ月間、全国に兵庫県の観光地を一斉にPRするということだそうです。


 この話を聞いたときに、瞬間的に、これは国体がまた来るんじゃないかなというような方もおりますし、47都道府県順繰りに回っているようですので、それが再来年ということで、兵庫県が対象です。


 これは淡路島だけではないんですけれども、もちろんライバル、城崎なり有馬温泉、神戸、そして姫路も全国的に一緒にPRされるということであります。


 ことしは岡山県であったようでして、観光客の入り込み数、いつもよく気にして皆さん見られる入り込み数ですけれども、前年度比で20%から30%の増加があったということでした。


 これは県とJRというんですけれども、やはり関係の市町村もいろいろ加わっていまして、総額で数億円の事業費を一緒に組んで事業化するということでありました。これを逃がす手はないと私は今思っているんですけれども、明石海峡大橋の通行料の低減のこともまだまだこれから頑張らないかんなという状態ではあるんですけれども、再来年の4月ということで、これはちょっと間に合うんかなというようなことも思ったんですけれども、そんな中で、観光協会の一本化であるとか、淡路は一つやでというような、いろいろ同僚議員の質問にもいろいろと執行部から答弁をいただいておるわけですけれども、この観光については、やっぱりこの南あわじ市の資源であったり、人の力が必要になってくると考えておりますし、3市の意見を統一するという言葉はいつも聞くんですけれども、南あわじ市にとってどんな形であってもやるべきことがこれからますますふえてくるんじゃないかなというふうに思っています。


 南あわじ市への利益誘導への全然発言ではないんですけれども、中田市長以下観光に携わっておられる市内のすべての人なり業者の方が、ほかの2市も一緒になって取り込んでいくぐらいの意気込みで立ち向かっていかないかんなというような波が来ていると思うんですけども、この辺について、部長いかがですか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ただいまご指摘のありましたデスティネーションキャンペーンでございますけれども、JR6社が全国に兵庫県を再来年の4月から6月までの3カ月間にわたりまして兵庫県のキャンペーンをするというようなことでございます。


 私ども南あわじ市としても淡路一本で取り組むわけでございますけれども、その中におきまして、南あわじ市観光協会として、既に先週でしたか、岡山県の方にも視察に行き、その勉強もしてまいりまして、今後とも波及効果の絶大なることを期待いたしまして取り組んでまいる所存でございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 先日、ちょっと話は変わるんですが、少子子育てフォーラムで県の清原理事さんが来られておりまして、ここ四、五年が団塊ジュニアに子供を産んでもらう最後のチャンスだということであいさつをされておりました。


 南あわじ市の少子化対策はすぐに結果が出るものではないんですけれども、県内でもトップクラスであるというふうに島内外で思われておると思いますし、市長の言う選択と集中の一つであるというふうに認識をしております。


 先ほど説明させていただいたデスティネーションキャンペーンですけれども、これは観光の業界にとって最後のチャンスとは言ってはいかんのですけれども、きょう2回目言いよんのですが、ほんまに大きな波が来ているんじゃないかなと私自身感じているんですけども、これも選択と集中の項目に私は入れるべき項目であると感じておるんですけれども、その辺について、市長、副市長どちらかご答弁いただければお願いします。


○議長(北村利夫) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 私どもも総合計画の中では交流人口をふやそうと、これもやっぱり地域の活性化のためには交流人口をふやすということが大前提でもございますので、そういうことで交流人口がふえるならばというふうなことでできるだけ積極的に取り組んでいきたいとは考えております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 少々自分でもここで今大げさに言っているんかなというような感覚もあるんですけれども、多分大きい波であるという思いはありますし、今、周辺で準備をされている方々も企画を練っている方々もおられますんで、ここは一つ執行部の方々の英断といいますか、我々議員も協力してアンテナを張っていろんな情報を届けたいなと思っていますので、期待をいたしておりますのでよろしくお願いします。


 もう1点、淡路3市ということで通告をさせていただいているんですけれども、結論から言いますと、市の窓口に求人求職コーナーを、求人求職とは雇用のことですけれども、設置していただきたいと、これも一昨年から私の取り組んでいることでして、きょうもここで質問させていただきたいんですけれども、企業団地が仮契約をできたということで初日にも長船議員の方からいろいろと質問がありましたが、本当に喜ばしいことでありますし、残りの区画の全力で販売したいというような答弁がありました。


 それと並行して考えていただきたいんですけれども、企業団地を売却するというのは最大の目的であるというのは雇用に関しては私も思っているんですが、もし売れない場合とか、そんなことは考えずにやっているとは思うんですけれども、並行して、やっぱり市内の雇用対策についてまだまだやらなければならないことがあると常々感じているので、この市の窓口にそういう情報コーナーを設けてはどうかという質問なんですけれども。


 先日、所管は少し違うんですけれども、総務常任委員会で長野県の飯田市を訪れてきました。市が旗振り役になってUターンであったりIターンであったり、そういう雇用の人材誘導に向けての施策を市長の第一公約に挙げて取り組んでいるまちです。


 人口が10万人で、山の中なんですけれども、淡路島と比べると随分と産業形態も違った面はあったんですけれども、その中に国の職安の施設が2カ所ありました。長野県が運営する、これは日本全国にあるんですけれども、若者向けの就職支援の情報センター、ジョブカフェという名前だったんですが、それもありました。


 そして、飯田市が運営する窓口のキャリアデザイン室と呼ばれるプロジェクトチームがあり、国と県と市すべての機構が雇用の施策をこの1カ所で展開して雇用情報もお互い共有して行っているということでありました。


 ちなみに、その飯田市の事業費なんですけれども、事業費が200万円、パート1名雇いまして200万円の合計400万円でその部署を運営しておりました。部署といってもふだんは農政であったり商工であったり観光の専属職員でありまして、そういう情報を持ち寄って月に一回か二回かちょっとわかりませんけれども集まって市内の雇用情報の収集に努めていると、そういった事業でありました。


 ここで淡路島に視点を戻していただきたいんですけれども、私も以前というか、今も一事業者で雇用の窓口をしたりハローワークに求人の申し込みをしたりした経験もあるんですけれども、はっきり申し上げて、文句を言うわけではないですけれども、職安、洲本にあるハローワークなんですけれども、なかなか私の目からは血の通ったような窓口、親切な窓口には思えないところが多々あります。


 それから、また話がちょっと二転三転するんですけれども、その質問、前回もさせていただいた地方公共団体が行える無料職業紹介事業というちゃんとしたメニューがありまして、職安、民間の職業紹介とすみ分ければできると、地方公共団体、この南あわじ市でもできるということを質問を前回させていただいたんですけれども、それから南あわじ市だけの問題じゃないやないかと、こんなこと淡路島全部で考えろやというような意見もたくさんいただきました。もちろん私も理解をしておりますし、洲本に職安があるからそれでええんやないかというような意見で一たんあきらめかけてはおったんですけれども、その飯田市はすべて連携して大変うまいこと回っているなと、表向きしか見えませんでしたが情報がどんどんと市民から吸い上げられて企業に届けられてというよう流れができておりましたんで、この南あわじ市でも取り組めるというふうに私は今思っております。


 このことについて、少々長くなりましたが、部長はどう考えておられるかお願いします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 現在の南あわじ市における求人求職の情報につきましては、ハローワークで一元的に、淡路一本の形でハローワーク洲本の方で取り扱っておるのが現状かと思います。


 それで、今、南あわじ市ではその情報をできるだけ市民の方に身近にというような配慮というんか、ことから、各分庁舎の総合窓口センターに1カ月に2回程度その情報がまいりますので掲示をいたしております。


 それから、もっと身近にというようなことから、本年4月からは市のホームページでもその情報を半月ごとに掲載を入れかえて情報をしているところでございます。


 それで、今、議員さんおっしゃるご指摘はもっときめ細かに血の通ったということでございますので、何といっても商工会あたりとそのことにつきましては非常に連携が取れればと思いますので、連携を模索する中で検討をさせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) ちょっと説明足らずのところも私もあるので、もう少しだけ念を押したいんですが、この雇用無料職業紹介事業、なぜ南あわじ市にいるんかというような意見がまだまだこの議場の中でもあると思います。


 市内の産業は、南あわじ市の話ですけれども、産業はどことも一緒やと思うんですが、市の業務と非常に密接な関係にあるというふうに考えております。


 市役所は基本的にすべての市民と密接な関係にあるわけで、特に農林水産、商工観光、都市整備、そういう事業系の部署は常にいろんな業界の方々の近く、情報源の近くで仕事をしているというふうに思います。


 この情報を雇用対策の一つに使えればということで先ほど来質問をしているんですけれども、これは個人情報とかそういうものではなくて、業界や個人レベルで求人求職の情報を出したりもらったりできるようなレベルの話をしています。


 業者の感覚からいいますと、近場で雇いたい、やる気のある即戦力が欲しいと、気軽に近場とありましたけれども、気軽に雇いたいという人もおると思います。


 職安では出しておるんですけれども、なかなか条件に合う人材が来ないとあったり、たまには人材を探しているけれども職安に出すほどでもないかというような方もたくさんおられます。


 私もそういう窓口の担当をしておって職安に行くほどでないなと、職安に行っても何か変な人ばっかり来るなと、これは偏見なんですけれども、そういったこともありましたので、市に取り組んでいただきたいと思います。


 そういった私の経験からなんですけれども、求人求職の情報がいろいろ飛び交っている状況は皆さん経験があると思いますけれども、部長、今役場で仕事をしておって、そういう経験はございますか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 常に雇用を意識しておればいいんでしょうけども、常に時分の前の仕事いうことになりますと、常にとか言われますと、そういう意識がちょっと薄いんかなと思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) ちょっと答えにくい質問やったと思うんですけれども、そういうアンテナを市の職員の方々に張っていただいて、もちろん我々議員もそうですし、結論を最初に総合窓口、総合窓口とは言いませんでしたけれども、最終的に窓口にそういうコーナーを設けていただきたいということです。


 そこに1人が張りついていつもおるというような趣旨ではないですし、この財政難で新しい部署をつくれと、そういったこともなかなか難しいと思いますので、そういったコーナー、カウンター的なものを設けて、そこに職員の人が何かあれば情報を持ってきたり、もちろん市長であったり、我々議員、一般市民の方もそこに気軽に訪れて情報を共有していくと、そういうシステムを飯田市の方でもやっておりましたので、これはできるのではないかと思ってきょうは質問しております。


 雇用施策はなかなか難しいところも、基本的に淡路島には仕事がないという最後、私に厳しく言われた方もおるんですけれども、こういった細かい話ではありますけれども、システムをつくることによって雇用の安定であったり、緊急危機的な雇用の対応であったり、そういったことができていくんではないかなと思っております。


 部長から商工会と連携してやって検討したいという答弁がありましたので、私もその後を追いかけていろいろと商工会にも提案していきたいと思いますし、言葉だけではなしに研究を進めていただきたいと思っております。


 初めに3市の職員間の交流のことも述べさせていただいたんですけれども、今後の市政運営はやはり2市と協調して議論をしていくというようなことが必要になってくると思いますし、細かな施策でも協調して市政運営をしていかなければ、この淡路島はなかなか厳しいのではないかと思っておる1人です。


 きょうは洲本市からも傍聴に来ていただいているようですし、議員個人としてもそれぞれ瓦であったり、畜産の議員連盟で皆さん研さんを重ねているところであります。


 もちろん、まだまだ3市で議論をしなければならないテーマがそれぞれたくさんあるとは思うんですけども、職員レベルでも積極的に交流して政策のすり合わせまではなかなか難しいとは思うんですけれども、そういった調整であったり、3市共同のほかの2市に迷惑をかけないというか、後々問題にならないような政策の調整を図っていくべきではないかと考えております。


 このことについて、締めの答弁を市長にお願いしたいと思いますが。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほども観光のお話がございました。まさに今、観光協会のあり方を先般来私ども3市長、そして観光協会の方々とも話をし、基本的には淡路の観光のそういう連盟が一つになるべきだろうなということで、私ども3市市長の方から提言をし、観光協会もそういう歩みに入っているところであろうと思います。


 なお、ほかの行政の関係、いろいろな産業の関係、これは淡路の中でお互いそれぞれ連携をし、また、積極的に取り組むべきは取り組んでいくということが必要であることは申すまでもございません。


 ただ、それにつきましては、いろいろと財源が必要な場合もあります。その場合、その市にそれが直接関係するものと直接関係しないものとがあるわけでございまして、これも個別に可能なものについてそういう連携、協力を持っていくということでスタートしていくということでないと、すべてのものがなかなかいかない。


 当然、今、水道の問題も近いうちに統合せないかんということになっているんですが、なかなかこれとても、これは約束事でございますので早くせないかんわけですが、果たしてそれぞれの市の今の状況からするとスムーズにいくんかなという心配のある事業もあります。


 基本的には、議員おっしゃられるように3市が連携して一体になっていくというのは、これは必要不可欠であるというふうに思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いつも、どこへ行っても3市の連携という言葉をよく聞きます。


 これはちょっと余談なんですけれども、中田市長は3市の市長の中であんまりこういうことは関係してくるのか、言うべきかどうかわからないんですけれども、最高齢ということで、リーダーになってもいいんじゃないかと。


 我々、南あわじ市の市議会の議員としては、もちろんほかの2市を引っ張っていっていただければそれほど頼もしい市長はおれへんなというようなことも思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 最高齢のことは別にいたしまして、経験から言えば、はっきり町長時代、そして市長ということをさせていただいていますから、そういう面では実際のそれぞれ皆さん社会の中で違う場面で経験の豊かな方ばかりでございますが、そういう肩書の中では議会もさせていただき、一応は肩書からいえば長いのであろうと思います。


 ただ、3人それぞれ皆非常に今仲よくやっています、本当に仲よくやっています。しかし、仲のいいだけではあかんので、お互いにやっぱりそれぞれの市の特徴を生かした切磋琢磨するということも私は大事やと思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いろいろとお聞きしましたが、3番目、後残り少しだけ時間がありますので、国政との関係についてお聞きしたいと思います。


 先日、通告をしまして、参議院の与野党逆転について市政への影響はどんなものがあるんかなということをいろんな市民の方に聞かれていまして、私も答えかねるところがありまして、一遍市長に本会議場で聞いてみようかなというふうに思って通告をしておったんですけれども、先ほど、安倍総理が辞任をするということでテレビをにぎわしておるんですけれども、この質問の趣旨としては、自民党がどうであったりとか民主党がどうであったりとか、そういう政党の話ではございませんので、市の代表者として中田市長が今この南あわじ市から見た国会の運営であったり、今のねじれ国会といわれておりますけれども、そういったことにどう感じておるのか。


 また、今の国会のねじれがもしかすると南あわじ市の市政運営にどんな影響を及ぼしてくるのかと、そういう市民の方からの心配事を聞いておりますので、この本会議場で市民の方に向かって説明を、市長の考えであったりを述べていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 国と地方、すなわち県も挟んでございますが、それぞれの役割なりそれぞれのつながりがあるわけでございます。


 当然、私自身も先ほど申し上げたとおり、旧町の首長として10年余りそういう上部の県、国とのいろいろな交渉なり、また要望なりしてきた経緯もありますし、また、新市になってからも積極的に取り組みをいたしております。


 やはり私はいろいろそういう中で感じたのは、私たちの地元のそういう熱意、事業展開でもただ単にお願いだけではとてもいきません。やはり、その裏づけになる資料なり、そういう取り組み実績なりをしつこく、本当に相手方からも来んでええわと言われるぐらいの調子でいかないとなかなか国も今まで過去のように予算がふんだんに持った中での取り組みでないわけでございまして、そういうことから考えますと、これは国政の混乱というのも非常に不安でございます。


 しかし、要はどういう政党に変わろうと、その人たちも日本国のために日本国民のために一生懸命やっていこうという、そういう基本理念は私は変わらないと思います。


 ですから、末端の自治体自身がどのようにその自治体で市民が本当に一人ひとりが真剣に、市民がこういう形を取ると幸せになり、そこで住んでみようという気持ちになるんかというのは、これは私たちなり議員の先生方の大きな私は責任であるし、責務であるというふうに言っても過言でないと思います。


 ですから、今回、安倍総理もいろいろな今までの事情で退陣されるということでございますが、やはり一番心配されるのは、今、景気の問題なり、農業にしても、外国とのいろいろな貿易の問題等々もあったりするんで、そういう面で南あわじ市が非常に不安な部分があります。本当に産業についても不安な部分があります。今後、人口の問題もありますし。


 しかし、それを議員の先生方と私たちが本当にその焦点をどこまで踏み込んでどこまで真剣に自分たちの知恵と、また知識なり行動力で取り組んでいくか、それを訴えていって、そして認めてもらって、一つの例として申し上げますと、少子化対策等は特別交付税なるもので1億数千万上乗せしていただいたという経緯がございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 終わります。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 出田裕重君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時50分といたします。


               休憩 午後 3時41分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時50分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 3番、楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 一般質問もきょうで3日目、そして16人目ということで、質問の中身について重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。


 まず通告に基づきましてお尋ねをいたします。


 ご案内のとおり、私たち地方の深刻な問題であります若者の定住促進、働く場の提供、そして雇用の創出等についてお聞きをいたします。


 こうした問題に対しましては、市の施策といたしまして、9月の広報でこうして結婚促進、定住促進、また少子化対策の子育て支援等々、盛りだくさんの施策が案内されているところでありますが、その中身の高速バスの利用での通勤通学の費用助成には200人近い方の利用、そして新婚世帯家賃などの助成などきめ細かい環境整備もされていますが、また、企業誘致による雇用の創出につきましては、6月の議会でもお聞きしているところでありますが、幸いに今議会に2件進出用地計画の議案提出されているところであります。


 そうした問題の解消に大きな期待をしているところでありますし、この進出に当たっては、雇用に当たっては、市内、島内の若者の優先的な採用を要望されるようお願いを申し上げます。


 まず、市内高校卒以上の就職、進学などの動向、推移について把握、認識されているかお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お尋ねの、高卒、大卒の動向ということでございますが、資料がございますので、それを紹介させていただきます。この資料は、県のホームページで高等学校の進路別卒業者数より拾ったものでございます。平成18年度の島内高校卒業者の19年3月卒業の進路別数でございます。


 まず、卒業者総数が1,385人、そのうち進学者が991人、この進学者は短大、大学、専修学校、専門学校全部含むでございます。991名で、卒業者総数の71.6%になります。


 また、就職者につきましては341人、率にいたしまして24.6%。


 それから、その他、これは一時就職であるとか非就労も含めましてでございますが、52人となっております。率にいたしまして3.8%となっております。


 また、洲本公共職業安定所におきましての資料でございますけれども、新規高校卒業者職業紹介状況の資料からでございますけれども、まず就職者が282名、これは学校、または職安の紹介による就職ということでございまして、自営、縁故、公務員応募者を除くということになっております。


 今申し上げましたとおり、就職者は282人で、うち島内就職者が184人で65.2%、うち、また島外の就職者につきましては98人、率にいたしまして34.8%となっております。


 これ、粗く近年の傾向も含めまして言いますと、19年3月卒業では島外への流出率は34.8%でございましたが、ここ近年の傾向といたしましては、粗い数字では約3割が島外の方に出ていっているという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) ただいま、部長の方より数字的な説明をいただいたんですが、粗っぽいあれでありますが、大学進学の方々は8割ぐらい本土で就職がされておるんだと。また、高校の就職に当たっては3割の方が島外へ働く場を求めて流出しているという、こうした現状はやはり若者の流出が今こうした地方自治体の大きな問題になっております人口減少、少子化問題への大きな要因としてその解決への整備対策が求められるところでございます。


 次に、淡路地域の公務員と民間、官民の所得格差の実態についてお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 淡路地域の官民の給与差、所得差については調べようがございません、わかりません。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 部長さんもわからんということなので、私なりにいろいろの記事等で個人的な見解でありますが、恐らく民間は年間、平均です、三百四、五十万で、公務員の方は六百四、五十万というような受けとめ方をしておるんですが、そうした受けとめ方は現実と離れた部分があるのかと思いますが、部長さんお願いいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) そのような数字につきましては、特に淡路地域の民間の賃金体系については各新聞に載ったこともあろうかと思いますけれども、公務員の給与と民間の給与の格差につきましては、人事院の方で全国エリアで調べておる数字はありますけれども、要するに比較の対象が同じ組織体制の会社、50人以上の事業所と比較をしておりますので、それ以外のといいますか、そのような役場に類似したような形でないような業種については調べていないというようなことで、それをばくっと平均すると淡路ではそのような賃金になってこようかと思います。


 それと、公務員の650万というように楠議員はおっしゃっておりますけれども、市役所の平均につきましては620万程度でございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) そういった所得格差があるわけでございますが、行財政改革、また指定管理、そして移行取り組みがされていますが、これは昨今、自治体として取り組むべきメニューではございますが、逆に若者の働く場の制約、また職員削減計画がこうした定住に、少子化問題に、人口減少の問題への大きな要因として心配されるところでありますが、この点についてどういう理解をしておりますか、お伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 役場がということですか。


 お尋ねは、この市役所も正規職員が447名ですか、それと臨時を入れますと1,000名というふうな人数になってきます。


 それは南あわじ市にとっても大きな受け皿の職域かなというふうに思いますが、やはり4つのまちが合併してむだを抱えたままといいますか、やはり過去からのつなぎの中で過剰な人員も抱えざるを得ない時代があったというようなことで、5万程度の市の全国平均では500人程度というふうなことがいわれておりますので、住民100人に対して職員が1名と。


 ですから、なるべく早い段階にそのような数字にしていこうというふうなことで今計画に基づきまして、退職された半分について新規雇用していると。それで向こう15年、定年を迎える退職者はおおむね330名程度でございます。ですから、その半分を雇っていきますと、ちょうどうまいぐあいに15年先には500名になるというふうなことになっていきます。


 議員お尋ねのそれを何とかというようなことがならないかというふうなことかもわかりませんけれども、いかんせん、いろんな財政状況もございますし、まだ先のことはわかりませんけれども、現時点では減員をしていかざるを得ない状況下にあるというふうに思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 私の考えは、この雇用の場が厳しいということで、この市内の最大の事業所、また働く場である行政、市の職員の雇用の対応がこの地域の活力につながり、また優秀な人材を確保させ活躍の場の提供に対して市独自の施策として将来を見つめた発想のもとに、この今の職員の削減計画が果たして適当なのかということを意見としてお聞きしているところでございます。


 決して、職員削減ありきでお尋ねしておるんじゃないんです。やはり、雇用の場の創出、提供をするということの観点から、できるだけ所得格差の是正、そしてまた抑制によって職員の採用を考える時代的背景があるんでないかということで、人口比の問題もあるわけですが、そうした絶対雇用の場が厳しい中で最大の事業所、また働く場の市の役割というのが大きいものがあるんでなかろうかと。そういう観点からお聞きをしているんです。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) おっしゃる意味はよくわかりますが、やはり、人口減少社会、また南あわじ市もそれに漏れず毎年のように過去から現在に至ってはずっと一回も人口がふえたことがないと思います。ずっと減っていく中で、やはり市の健全財政を守っていく上では職員を減らさざるを得ないというふうなことが、現時点ではそれ以外には言えないと思います。


 ただ、先ほども言いましたように、将来、どういうふうに経済が発展していくのか、淡路がどうなっていくのか、それは未知数でだれも将来のことはなかなか予測がつかないと思いますけれども、向こう5年、10年先についてはある程度予測ができるのではないかというようなことも言えますので、やはり計画どおりに職員を排していかざるを得ないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 私の聞き方がちょっと言葉足らずになったのかと思いますが、先ほど来、所得格差抑制によって発生する財源捻出で雇用を考えてはどうかということをお尋ねしておるんです。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 職員の給料を下げろという意味でございますが、それはなかなかできないと思います。それは最後の最後の手段であろうかというふうに思います。


 北海道の夕張市みたいに、例えば破綻なんかをすればやむを得ず賃金カットをということにもなるのかもわかりませんけれども、健全財政を堅持しておる間はなかなかそういうふうな施策は私としては取れないんではないかというふうに思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) そういった行政的な工夫も社会的問題である定住人口の減少、少子化への進行の結果を危惧する部分があってそういうお尋ねをしておるんです。


 そうした職員が最終的には500人になれば、住民サービスに対する低下する部分をどんなように考えているんかお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) やはり仕事が恐らく減らない中で職員がどんどん減っていくということにつきましては、一人ひとりのノルマがふえるというのは当然でありますし、それは先ほど来他の議員からもいろいろ質問はあった中で、職員それぞれの動機づけ、やる気を醸成していかなければならないと思うし、また、やはりいろんな施設も抱えておりますので、やはり民間で活用できるものについてはやはり民間の方に指定管理なり民営化なり、また業務の一部についてはアウトソーシングも考えていって組織全体をスリム化する以外には行政サービスを低下しないでやれる方法はないのかなというふうに思います。


 見方もあろうかと思いますけれども、できるだけ行政サービスを低下しない中でやはり職員のやる気でもって現時代の仕事を日々続けざるを得ないのかなというふうに思います。これは職員次第であると思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 心配しておった答弁が出たわけでありますが、今の前段から言っておりますこの雇用状況の厳しい社会背景の中で、やはり企業誘致も大事ですけど、やはり最大の事業所、働く場の行政に、この厳しい雇用状況に対して取り組む、また対応する部分があるんでないかということでお聞きをしておるんですし、これも市ばかりでなしに、やはりこのごろの時代的な背景としてやはり子供たちの多くは都会の大学へ進み、故郷に帰ってくる可能性が低いと、国の少子化対策は都市を中心とした対症療法だという新聞記事もございますし、これも市だけでなく、やはり国や県がもっと地方に目を向けて雇用の場の確保に対して努力すべきという新聞記事もありますが、そういった部分、やはり市としても市独自の努力は限度がございますし、やはり国なり県なり、そういった部分でこの厳しい地方の雇用状況に対して政府、県なりの対策を講じてもらうように一つ働きかけていただきたいと思いますが。


 それと、市長さんにお伺いいたします。


 先ほど、職員の賃金を下げるというようなちょっと過激な答弁がございましたが、私は決してそういう部分を言っておるんではないので、そういう立場に置かれる人にありましては酷評を買う部分でありますので、その点、誤解のないようにお願いをしておきます。


 市長さん、その点で、市長さんの政治的判断というんか、政策的判断というんか、そうした雇用に対しての市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、市役所の職員の雇用の関係でございますが、それは先ほど総務部長がご答弁させていただいたような流れはいたし方ないというふうに思います。


 なお、私はこの南あわじ市の、すなわち産業に厳しい状況でございますが、何とか関連する産業、それから、先ほども出田議員さんからも話のありました観光の関係等々、その辺の雇用が増大すれば、当然、市役所の仕事もその中でふえてくると。そうすることによって職員の今の計画、中身も変わってくると。


 ただ、定住人口でなくして交流人口もどんどんふえればそういうところにかかわる職員の必要性も出てくるわけでございますので、その辺が一つのこれからの大きな取り組みかなというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) いろいろ環境は厳しいものがございますが、やはり持続可能な行政、また地域の取り組み、基本である部分でございますので、この深刻な問題を一つ前向きに考えていただいて、将来の展望の持てる南あわじ市づくりに対して精力的にご尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。


 次の質問に移らせていただきます。


 今まで、平成18年6月議会、また12月議会にお聞きしている合併支援事業の道路整備についてお聞きをいたします。


 そのお聞きさせていただいた中で、支援事業として4路線、7カ所が計画されておるということであったんですが、その進捗と、また計画どおり進んでいるかお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 合併支援事業、県道の事業をやっております。


 今、議員さん、4路線、7カ所というふうにおっしゃったんですが、私の方では5路線、8カ所というふうな認識をしておりまして、福良江井岩屋線、阿那賀市線、大谷鮎原神代線、阿万福良湊線、洲本灘賀集線の5路線で8カ所計画、あるいは実施をしています。


 1つずつあげていきたいと思うんですが、阿那賀市線、元の三原の庁舎から下へ下がってきたときにうずしおラインとのバイパスが阿那賀市線に完成しています。阿万福良湊線、丸山バイパスの1期、2期工事、これも完成をしております。


 それと、実施中は阿万バイパスが、今、実施中です。本年度末には完成ということです。


 あと、計画中の路線については大谷鮎原神代線、掃守の交差点付近の道路改良があります。それと、阿万福良湊線の福良のクランクの解消があります。それも現在、計画をしておるところです。


 それから、同じ路線で、阿那賀の水口地区の道路改良があります。これは用地境界をしていただいて、現在、用地測量を実施をしております。


 それから、津井橋の付近が予定をされております。これも地元の調整に入っておりました。


 それと、一番大きな事業なんですけれども、古津路の福良江井岩屋線の部分があります。


 合わせて8地区でございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 一番大きな計画路線であります西淡エリアのこの福良江井岩屋線の現道拡幅事業につきましては、前担当部長はできる箇所から取り組むとの方向性だったように思うんですが、この計画設計をされまして、関係地区などに説明等などがされていますか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 福良江井岩屋線の松帆バイパスの関係なんですけれども、一応、関係者の地区の中で決定いただいて、旧道を拡幅するということで決まりまして進めております。


 まず古津路地区からというふうなことで、県の方も地元の役員さんも取っていただいて説明会等もいたしました。


 この事業の関係については、県の財政的な問題もある、あるいは全体計画として西路バイパスから御中の交差点までの全体計画がございます。


 そういった中で、やはり現在2車線の道路があるということで、道路改良じゃなしに、交通安全対策事業、歩道も併設した形の交通安全対策事業にしたいというような話を現在聞いております。


 特に、県の財政から見ますと、合併支援の県単でやるよりも補助事業の方が有利であるというふうなことから、県はそういう事業に変更をしたいというのを我々も聞いております。そういう関係で、実はある程度地元説明も入っておったんですが、少し事業を変えるということで少し時間がかかっております。


 その中で、この道路計画を、地区の総意の中の道路計画にしたいというふうなことで、都市計画道路にできないだろうかというふうなことで、今現在、市の方にそういう申し入れを受けております。まだ我々の方で決定はしておりませんが、いろいろな県の指導を現在受けておるところです。


 そういうことになってきますと、やはり古津路で道路役員を取っていただいておりますが、湊の東地区の方も関係してきますし、西路の方も一部関係してくるのかなというようなことで、もう少し地域を広げた形の役員再編成というか、地元の体制をつくらないかん。あるいは、都市計画道路になれば、そういう地元の公聴会なり、そういう計画を住民に報告なり告知をしなければならないというふうな格好になっております。


 これも市の都市計画審議会等で当然議論をしてもらわないかんのですけども、そういう状況に現在なってきております。


 合併支援は平成24年というふうなことになりますけれども、この事業、交通安全対策事業ということになればもう少しその制約がなくなってくるのかなというふうな状況になっております。


 今、今回、この道路の関係について、かなり状況も変わってきておりまして、公式には初めてここで説明をさせていただいておるんですけれども、今後、地元にもそういう形の説明をしたいと。


 都市計画道路として市は位置づけていくのかというのも最終的に決めたいというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 要は、この松帆、今言われておる路線に対しては最初バイパスということだったんですが、旧町で合併支援事業で現道拡幅も含めてやろうじゃないかと、ということは松帆バイパスはなかなか関係地区の理解、協力が得られんということで、県なりの話し合いの中で今の現道を拡幅した整備をしようということであったんですが、今、部長さんに聞けば、事業変更があったと。


 合併支援事業は時限ですのでなかなか時限内にその工事の進捗が見られないという部分が背景にあるんかと思いますが、そうした事業変更で、合併して2年、3年近い時間がたってまた事業変更があれば、自然とその事業計画、現道拡幅にしてもその事業の実施がおくれるのではないかと。


 それと、この事業実施に当たって、もう一つ進めらんなん部分の地籍調査という部分がこの事業実施に当たって取り組んでいかんなん問題があろうかと思いますが、この地籍調査の計画の見通しについてお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 地籍調査の関係なんですが、いろんな公共事業をする場合に登記の手続がいるわけなんですが、その公共事業とあわせて地籍調査をするという方法はあります。


 この古津路の福良江井岩屋線の場合、古津路地区の中で従前の土地というか切図が非常に混乱している地区があるというふうな部分があります。それを、その公共事業に絡めた地籍調査でやってほしいという県の方からの要望があります。


 確かに、そういう手法はあるんですが、市としてもここに農業振興部長がおるんですが、地籍も今、それぞれの計画をつくって進めています。古津路の場合、かなり広範なことになってきますとそれに時間がかかる、あるいは、それをしないとできない、その辺を見きわめないかんのかなというふうに思っています。


 この間から、県の方には道路事業の手法でどこまでできるんか、地籍を入れらんとできへんのかというふうな部分もずっと検討していただいております。


 事業に絡めて地籍でやってくれというふうな話も当然聞いておりますので、我々まだ細かい協議はしていないんですが、今後その辺のあたりも協議をしたいなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 今、部長さんの答弁では難しい地籍調査と並行してやるということでございますが、なかなか時間のかかる事業かと思いますが、そうした問題をクリアしながら取り組んでいただきたいと思いますし、また、この法線につきましては、もうご案内のとおり高速の三原インターの前から始まっておるんですが、この路線の始まるインター前の瓦のモニュメントに始まり、また西路公園、そして近々事業実施が計画されている防災タワー、そして瓦橋で有名な御原橋までの部分があるんですが、これは瓦産地にふさわしい整備もされておりますが、今計画の道路整備、現道拡幅の両サイドに、今回、県の地域産業資源に認定されました瓦製品を整備計画にあわせ利用していただけないか、そうした整備計画にあわせた産地としてのイメージアップに、そしてまたPRにつながるこの瓦を使用した整備への検討をお願いできないか、その点についてお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 先ほどの話で、道路とあわせて地籍調査をするということはまだ決めていません。これから部間で検討し、また県とも協議したいということになりますので、よろしくお願いします。


 それと、今おっしゃられた地場の瓦製品を地域の産業のPRを兼ねて使ってほしいというような話ですけれども、確かにあの御原橋なり甍公園、西淡地区を象徴するように瓦を使われております。


 私自身もやはりそういうのがいいかなとは思っておりまして、県の方にもつないでいきたいというふうに思います。


 ただ、道路事業でどこに瓦を使うのか、その瓦そのものが強度的な問題とか経費的な問題とか安全性の問題とかいろいろあるというふうに思います。


 特にお願いしたいのは、やはり業界の方もこういうふうな利用がありますよとか、いろんな提案を逆にしてほしいなというふうに思います。


 当然、我々の立場上、いろんな工事をしますんで、いつも瓦を使ってほしいという話もよく聞きます。それも当然だと思いますし、やはり、業界の方も使ってくれじゃなしに、提案してもらう、奉仕もしてもらうというふうなことも十分考えていただきたいなというふうに思います。


 機会があればそういう話もつないでいきたいというふうに思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 業界の方々の熱い、強い要望でございますし、この瓦産地として一体性のあるセラミックロードとかというような整備計画での、この機会に一つ計画を県の方へ強く要望していただくようにお願いを申し上げますし、市内それぞれの産業の元気が市全体の元気になるわけでございますので、それぞれの産業の精力的な協力もあるわけでございますが、そういった担当課におかれましても県の方へ強い要望をお願いをしていただきたいと思います。


 いろいろとお聞きいたしましたが、厳しい財政状況、また、そうした社会背景のある中で、できるだけ南あわじ市民が希望と期待を持って将来に向かって進める市づくりに一層のお願いをいたしまして質問を終わります。


○議長(北村利夫) 楠和廣君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、あす13日、午前10時より開会します。


 本日はこれで延会します。





               延会 午後 4時30分