議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 南あわじ市

平成19年第17回定例会(第3日 9月11日)




平成19年第17回定例会(第3日 9月11日)





  ┌────────────────────────────────────┐


  │ 第17回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成19年 9月11日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 27番、木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 皆さん、おはようございます。


 早速ですが、自殺対策について質問させていただきます。まず、市の自殺対策担当部署はどこになりますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、やはり健康福祉部の福祉課、また健康課といったところになってまいりますが、それぞれの窓口等で相談があった場合には、重立ってその2つの課に協議し、おつなぎをするといった形をとっております。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 悲しい現実ですが、日本の自殺者が昨年約3万2,000人となり、9年連続で全国で3万人を超えた自殺者。政府は昨年10月に施行した自殺対策基本法に基づいて、このほど具体的な数値目標を盛り込んだ、自殺総合対策大綱を決め、本格的に自殺予防に向けて取り組み始めました。その90%がうつ病の精神疾患病などと新聞が伝えられています。交通事故者の約4倍。1日平均90人が全国のどこかでみずからの命を絶っている計算となります。


 自殺という選択、その苦難、絶望、そして残された遺族の悲痛さははかり知れないものであります。とりわけ、経済、生活苦が理由と見られるケースが過去最高と記録するなど、長引く不況が色濃く影を落としています。


 昨年10月に自殺対策基本法が施行されましたが、自殺対策基本法第1章、第2章についてお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) まず第1章は、第1条の目的から基本理念、国の責務、あるいは地方公共団体の責務、事業主の責務、国民の責務、名誉及び生活の平穏への配慮、その他施策大綱、法の措置、年次報告等が規定されておりまして、第2章では基本的な施策として調査研究の推進、国民の理解の増進、人材の確保、心の健康の保持にかかる体制、医療提供体制、自殺発生回避のための体制、自殺未遂者に対する支援、自殺の親族に対する支援、民間団体の活動に対する支援等が記されております。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 平成18年度はまだ統計は出ていないと思いますが、平成16年度の自殺者数ですが、旧三原郡22名、洲本市14名、津名郡15名と聞いていますが、それに間違いありませんか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 私どもの持っております資料につきましても、そのとおりでございます。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 全国的に見ても兵庫県、また南あわじ市は多いか、少ないか、お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 16年度で申しますと、国が3万2,325人。兵庫県がそのうち1,287人でございますが、そのうち淡路島全体で51人というふうなことの中で、南あわじ市を他の2市と比較しますと40.9%となっております。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 旧三原郡はかなり多いと感じますが、その原因と分析をしたことがありますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 特に原因といったことについて分析までをした資料はございませんが、全国的な傾向として、亡くなられた方のうち、遺書が残っておるのが約3分の1でございますが、その中で、遺書のある中での自殺の原因動機が特定できるものの中の理由の一番大きなものは健康問題、あるいは経済、生活問題が主であるというデータが出ております。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) うつ病の原因は仕事、恋愛、子育て、進路、いじめなどさまざまがあります。病気と認識する人も少なく、治療しても、完全治癒までに前の生活に戻り再発症する人も多い。


 南あわじ市は、自殺防止、うつ病対策はどのようにされているのかお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま議員おっしゃいましたように、なかなかうつ病そのものについての対策を講ずることは非常に難しいところでございます。


 市の方では先ほど申し上げましたように、相談窓口あるいは健康課等でのさまざまな成人の健康相談なり、また社協等でも心配事相談といった部分もやっておりますし、保健所とタイアップしながら心のケア等についての相談窓口はあけておるわけでございますが、うつ病という疾病の特殊性から見ましてもなかなかそういったことでご相談に上がる方が少ない、またこちらからそれらについて、その疾病をお持ちの方を特定してそこに行って何かをするといったところの部分までをするべきかどうかといった問題もございますので、非常に先ほどの基本法の中にある、名誉及び生活の平穏といったところへの配慮を考えますと、当然個人のプライバシーの問題といったところにも踏み込んでいくわけでございますので、非常にこのようなことは難しいところであると。ただ、それらの分析といったことについての部分についてはいたしておりません。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 部長の今の答弁では、相談は難しい、個人情報云々ということで聞こえてきましたが、自殺は残された家族に大きな影響を与えています。うつ状態に陥るのは明らかであり、気づいた周りの人がどのように対応していいのかわからない。また相談場所がないという声も聞こえてきます。これらの声を受けとめる取り組みをまず市の方でしていただきたい。


 今まででは県保健所が主にしてた事業かと思われますが、市の方ではどのように対応してたのですか。相談されたら県の保健所の方に紹介してたのでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、保健師という資格の中では心のケアの部分については十分対応できるものであります。


 主立ってこれまではそういう専門的な市と県との役割分担があった中で、自殺といったところの部分では県がやっておったわけでございますが、市民に身近な問題につきましてはすべて市町村でという、今そういう傾向になっております関係から、特に精神保健福祉法等が施行されて以降、市町村がその精神保健の部分はすべて福祉という形の関連と一体的に行っていくというようなことになっておりますので、市町村に移譲をされております。


 したがいまして、当然保健師でわからないことは県との連携もしていかなければならないし、それらにまつわるさまざまな問題に関連する諸機関が連携を取ってといったことはこれまでもそうでございましたし、今後もその形でやっていくという形では考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 深刻な状況として、旧三原郡平成16年度総人口5万3,000人に対し、自殺者22名。京丹後市は平成14年、15年とも総人口に対して自殺者が21名。京丹後市は全国平均を上回っており、本市としても看過できない重要な課題となっています。そして、政令指定市以外の市としては異例の対策を打ち出しているが、南あわじ市はその京丹後市以上に深刻な状況にあることは数値で明らかであります。


 平成19年京丹後市広報誌をインターネットで検索したところ、中身を紹介させていただきます。


 市民の皆さん一人ひとりを大切にしたまちづくり、京丹後市自殺ゼロ実施推進協議会を設立され、自殺はさまざまな社会的な要因がその背景にあることから、予防対策を促進するためには実態を把握し、地域全体の課題として関係機関、団体などが連携し、迅速かつ的確に対応することが求められています。


 そこで、京丹後市ではさまざまな機関と緊密な連携、相互協力により自殺ゼロまちづくりを実現するため、市内16団体の組織する京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会を立ち上げ、全力で取り組んでいます。


 そういう取り組みについて市の見解をお伺いします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまご紹介いただきました京丹後市、初めてお伺いいたしましたが、非常にすばらしい取り組みをしておるということで、今後ご参考にさせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 自殺対策基本法第4条、地方公共団体は自殺対策について国と協議しつつ当該地域の現状に応じた施策を策定し、及び実施する義務を有するとありますが、南あわじ市では施策の策定はできているのでしょうか。また、実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、当然、地方公共団体というのは国と県と市といった関係があるわけでございます。この基本法が出されまして、さまざまな、それまで、いわば厚生労働省単独であったところの取り組み、それらが各関係省庁すべての横の連携が取れるような体制を取るのにしかるべき日数が要しておるところでございまして、先般、ようやく関係省庁の事務官で自殺対策連絡会議が発足しまして、少なくとも縦割りの組織であった、分断されていたこの自殺対策といったものが、今、国として初めて一つの法になってやれるところまできたという状況でございまして、まだまだ各地方公共団体そのものの取り組みと国との連携といったところについてはこれからかなという感じがいたします。


 もちろん、本市におきましても自殺のみをもってそれらの対策に当たるための担当者といったものもございませんので、先ほど申し上げました、さまざまな機関、とりわけ福祉課でありましたり健康課でありましたり、また社会福祉協議会等の連携を取りながら、そういった情報が速やかに共有できるような体制を取ってはおりますけれども、先ほどお話ございましたように、うつ病の方々というのは一般的になかなかそういうご相談をするという疾病の性質的なことからありましても少ないわけで、いわば自分で自分のやっていることについてすべて自分で責任を取ろうといったところがあって、例えば、そういう病気の治療等につきましても、薬さえうまくコントロールできれば死に至らないようなものであってもなかなかそこまでいかない、結果的には死に至ってしまうといったことが多いようでございます。


 そういったことから、これまで以上に連携を取っていきたいと思いますが、現時点で自殺のみの担当をしてるという職員はございませんので、福祉課、健康課等の連携、そしてまた社会福祉協会等の連携を図りながら進めていきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 最初に担当部署はどこですかと聞いたところ、福祉課と答えていただきましたが、国と言いますか、先日、内閣改造がありました。自殺対策担当大臣はどなたになっているかご存じでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 名前まで承知いたしておりません。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 川上陽子氏です。


 基本法第2条、自殺総合対策会議のことがありますが、会議の構成員はどうなっているかご存じでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 承知いたしておりません。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 自殺総合対策会議構成員、会長内閣官房長官、委員内閣府特命担当大臣、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣となっております。


 基本的には、内閣官房長官を会長として各分野の大臣で構成されておりますが、南あわじ市の自殺者の多いことを考えれば、市でも名称は協議会でも連絡会でもいいと思いますが、国と似たような構成で会議を立ち上げて、これからということですので、それを参考に考えてみてはいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのお話につきましては、内部として検討させていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 8月20日、読売新聞によりますと、公務員に心の病急増、背景に職員の負担増、社会経済生産性本部が全国の自治体を対象にしたアンケート調査によると、最近3年間で半数近くの地方自治体でうつ病の心の病を抱えている職員が急増傾向にあるとわかりました。調査は4月、全国1,874の自治体に実施されました。回答は727自治体だったそうですが、そこでお伺いいたします。


 南あわじ市にアンケート依頼があったのか、お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) その点についてはちょっと記憶がないんですけれども、恐らくあったということであると思いますけれども、回答はしておりません。


 それで、ちなみに職員の中にうつ病の人はございません。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 回答はしなかったということですか。


 鹿児島県奄美市が多重債務救済、奄美市が支援、クレ・サラ相談窓口、生活できる状況をつくるのも行政の役割。消費や税金に支払われれば地域も活性化。クレジット、サラ金の高金利が社会問題化しています。


 多重債務被害を生み出す異常な高金利を正す貸金業法の改正は昨年末国会で成立いたしました。一方、多重債務者を直接的に救済する地方自治体の取り組みも始まっています。


 全国から奄美方式として注目され、視察が相次ぐ鹿児島県奄美市の取り組み、奄美方式をご存じでしょうか、お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 私ども今承知いたしておりませんので、一度、参考に資料を取り寄せたいと思います。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) この奄美方式もインターネットで検索をしたら出てくると思います。


 奄美市は典型的な弁護士過疎地、市民が頼るには役所しかありません。市役所別館にある市民生活課の市民生活係は入り口から一番近い小部屋にあります。市民が気軽に相談できるよう、ドアはあけっぱなしにしているそうです。担当者は丁寧な聞き取りと同時に債務整理部の生活再建支援も欠かせません。自立支援課、生活保護課、保健課などと連携して支援に当たっています。


 市民生活係を17年間しているベテラン職員、禧久孝一さん52歳は、行政の役割は市民が安心して生活できる状況をつくること。ならば、多重債務者を法律家のもとへスムーズに導き、救済の手助けをすることもやはり行政の大事な仕事なんですと。借金は個人の問題、自分での解決を迫ったりすることはありません。まずは相談者の安心と信頼を考えることが大切と行政の心得を説く。奄美市職員の禧久さんは自殺を考えた相談者には自分の携帯番号を知らせ、窓口が開いていなくてもいつでも電話で相談できるようと、そういう安心だけで相談者の信頼を大きく変えています。


 昨年3月には、日本弁護士連合会が常設の奄美ひまわり基金法律事務所を開設。市の市民生活係と法律事務所が緊密に連携できるようになりました。市役所を訪れた相談者の多重債務解決率は実に90%を超え、ひまわり法律事務所が回収した多重債務過払い金は1年間余りで4億円を超えたそうです。


 そこで質問ですが、本来消費や税金に支払われるべくお金がサラ金業者に吸い込まれていきます。これを本来どおり地域に回ればそれだけ地域も活性化につながると思いますが、お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 初めてお聞きする話ばかりでありますけれども、我々も一度その奄美ですか、資料を取り寄せて参考にさせていただきたいと、かように考えます。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 最後になりますが、南あわじ市は自殺率の高い淡路にあってもトップであり、残念ながら市長の公約という全国に誇れるまちづくりではなく、少なくとも県下ではワースト1ではないかと思います。最も自殺対策を必要としているまちではないでしょうか。


 南あわじ市の少子対策、子育て支援は確かに他市よりも充実してすばらしいことだと思います。そのことも大事だが、今生きて必死で耐えている人のことを考え、救いの手を差し伸べる施策も必要ではないかと思います。


 仮称で自殺対策連絡会議とかが市が設置されても、仏つくって魂入れずでは困ります。単なるポーズで終わる施策ではかえって関係者には迷惑になるでしょう。関係者の苦しい現実をいかに救い上げるかが行政側の本気度にかかっていると思います。個人の領域の問題として片づける段階は過ぎています。相談窓口の拡充など、予防に本腰を入れるよう強く要望して質問を終わります。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は10時40分からといたします。


               休憩 午前10時29分


               ――――――――――――


               再開 午前10時40分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 19番、森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 一般質問の前に一言申し上げたいと思います。南あわじ市民が県下に誇る偉大な教師でありました由井昌代先生が今月8日他界されました。小学校教員としてスタートした先生は、早くしてご主人と死別し、息子さんを交通事故で失うなど、大きな苦難に遭遇しながらもそれを乗り越え、兵庫の教育界では女性として初めて県教育委員会の課長を務められ、学校現場に帰られてからも2つの小学校で校長を務められ、立派な学校経営をされました。また、ご退職の後も後身の指導はもとより、ガールスカウトの団長など幅広く社会教育の分野でもご活躍を続けられ、昨年の秋、社会教育功労文部科学大臣賞も受賞されました。私の知る限り最も熱く人生を生き続けた生涯教師だったと思っております。昨日も同僚議員の多くから、惜しい人を亡くされた、少し早すぎたなとの声が聞こえました。この同僚議員の心を代弁しまして、生前、多くの人間に生きる勇気と活力を与えられた先生のご労苦に深甚なる感謝の意を表するとともに、この神聖な議場において心よりご冥福をお祈りいたしたいと思います。


 それでは、一般質問に入らせていただきます。


 ことしの春、私は初めて南あわじ市手をつなぐ育成会総会に文教厚生常任委員会の同僚議員と一緒に参加させていただきました。障害のある子供や大人たちが地域で生き生きと安心して暮らせることができる、そういうことを目的として活動している保護者や支援者の団体であります。副市長も列席され祝辞を述べられておりましたから、市も公認している運動団体であります。


 長年、小学校の教員として奉職し、教頭も校長もまた教育長も務めさせていただいた私でございましたが、正直なところこの会の存在すら知らなかったことに何かしら恥ずかしさを覚えた当日でございました。


 もちろん、民間の運動団体ですから、教育委員会や学校の教職員が公的な立場で直接かかわっていくことには慎重でなければなりません。しかし、若き日、教職員組合運動に人一倍熱を入れてかかわってきたものとして、この会の存在すら意識できなかったことを恥じたのであります。


 社会全体にノーマライゼーションの理念が浸透しつつある今日、私たちは障害者の生活にもっともっと関心を持ち、彼らの将来の自立に向けてさまざまな形で全体の輪を広げていく必要を痛感するものであります。こういう観点から質問させていただきます。


 昨年4月、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してというキャッチフレーズで障害者自立支援法が施行され、国や県もさまざまな施策を講じており、それを受けて県の方もいろんな動きがございます。淡路島内でも具体的な動きがあります。


 まず教育部長にお伺いいたしますが、淡路聴覚特別支援学校に高等部が設置されるという情報をご存じでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 広報等でお聞きをいたしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) その動きの中で2つの学校、すなわち淡路特別支援学校と淡路聴覚特別支援学校の間で校区制が敷かれるというのもお聞きになっておりますか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 聞いております。淡路養護学校、淡路特別支援学校が南あわじ市と洲本市五色町、それと淡路視覚聴覚特別支援学校が五色町を除く洲本市と、淡路市ということはお聞きをいたしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 私の聞いている情報と同じでございます。


 これらの学校は県立学校であります。本来なら、県議会で県教委の執行部に直接質問すべきこととは重々承知しておるんでございますが、市内の各小中学校で学んでいる子供たちが進学する学校でもございます。当然、進路指導される中学校の先生方も関心を持っていらっしゃいますし、市の教育委員会も県の動きに対して、これは県の施設だから権限外だというのではなくて、理解しがたい施策についてはしっかりと県に対して要望を出していっていただきたいと思います。


 私は今回のこの県の方針や動きに対して若干疑問を感じております。まず第1点は、島内の県立高等学校の学生は、ご承知のように島内1学区であります。なぜ特別支援学校だけが校区制を敷くのかという問題でございます。2点目は、今回の動きは自立支援法の精神に反するのではないかということでございます。


 ここに昨年4月に施行された障害者の自立支援法を説明した厚生労働省が発行したパンフレットがございます。監修が厚生労働省、製作は全国社会福祉協議会でございます。ここに具体的にわかりやすく障害者自立支援法が何たるかを説明してございます。


 初めに今回のその自立支援法の眼目、まず書いてあることは、従来、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されていたと。これでは非常にいろんなふん詰まりがあったということで、今回のこの自立支援法は障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるようサービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業等を再編していくというのが、これ一番大きな方針でございます。


 要するに、縦割りのサービスを総合的にまとめていこうというような動きでございまして、淡路の特別支援学校の現状からすれば、一つにまとめていこうと考える方が自然ではないかと私は考えております。


 第3点目は、今回のこういうような学校の子供たちの動きにかかわる問題で県教育委員会は特別支援学校の保護者を初め、各地教委あるいは各中学校の校長のレベルに1回でも説明会を持つなどの努力をされたのかというようなこと、この3点、とりあえず疑問を感じております。


 まず校区制の問題について今回予想されておるんですが、教育委員会としてどのように判断されていますか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 全日制高校等は校区制を淡路一つの校区ということでございます。ただ、これは県からの情報なり断片的な情報でしかないんですが、やはり、今先ほど申し上げました養護学校の部分と盲聾学校の部分、その2校があるわけでございます。


 一つはやはり学校の生徒数が少しバランスが取れてないというのと、やはりスクールバス等々の送迎の関係もあったりして、そういった地域性もあるということで、その辺のバランスなりを取っていこうというのと、もう一つは、何か地域の公立学校の小中学校のセンター的な役割を果たしていこうというようなことで、その2つの学校にそういった機能を持たせていく、要は地域の子供たちを受け入れて勉強なりさせていこうというような方向であると聞いております。そういうふうな関係から、県の教育委員会は校区制を敷いたようにも聞いております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 教育部長にお尋ねしますが、今各学校の児童生徒数のバランス云々とおっしゃいましたよね。


 現在の淡路の3校の特別支援学校の児童生徒数はどないなっておるんですかね。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 淡路特別支援学校、五色にある養護学校でございますが、生徒数がことしの4月で73人、それから淡路視覚特別支援学校が生徒数が2人、淡路聴覚特別支援学校が10人ということで、視覚、聴覚、特別支援学校は12人ということで、12人と73人、かなりのバランスがちょっと取れてないなというような感じがいたします。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) このバランスが取れてないというのは子供でもわかりますよ、73名と12名ということだったらね。それを何か、その片一方をふやしたから片一方に移すと。


 何か私はこの障害者の自立支援法ということが施行されて1年5カ月でその動きはいわゆるサービスの一元化であると。施設等も統合してできるところは統合して、スリムにできるところはスリムにしてサービスをもっと膨らませていくんだという方向だろうと、国のですよ、思いであろうと思うんですよ。今回、何か片一方ふえたから先生もそれはバランスを取らないかん、先生も余ってくる可能性もあると。それをこちらの生徒をこちらに移すと、何かその行き当たりばったりの政策のような、一時しのぎの施策というふうな感じがして仕方がありません。


 これを今、市教委の執行部の方に文句言うても仕方がないんでやめておきますが、今回の動きの中で、こういう情報得る中で地域の保護者から何らかの意見、地域の保護者というのは特別支援学校に通わせている保護者であります。から何か意見を聴取するというような努力をされましたでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) まず今、お尋ねの件ですけれども、保護者に対してのそういう意見聴取はまずなかったと思います。我々もこの動きについては早くから察知をしておりまして、教育長会議の中でも校区そのものの決定についてはいろいろご相談いただけたらなということはお願いをしておりましたけれども、やはり決定後ということでもあります。


 そういうことで、今後皆さん方の要望はお伝えしていかなければならないわけですけれども、最終的には、特に校区そのものの運用といいますか、これについてもやはり弾力的な運用をしていただかなければ、その校区設定のとおりにはいかないのではないかなという考えはいたしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) とにかく、現在私の聞くところでは保護者の方は不安がっているんですよね。もし、県が今方針を打ち出しているとおりに校区制が敷かれたら、多くの保護者は洲本にある聴覚特別支援学校に行かせたがっているというふうなことを聞いております。


 なぜかと言いますと、一つは淡路の特別支援学校の校舎が老朽化していると。ちょっと今の耐震診断でちょっと心配やというような保護者の声があります。2つ目は、特に特別支援教育では大切だとされているプールがないと、淡路養護学校に。聴覚特別支援学校にはプールがあるということらしいです。私が聞いておるところですよ。まだ調べたわけじゃないんですが。何か淡路の方の養護学校にあったような感じもするんですが、私も考えたら。それから、給食サービスは聴覚特別支援学校の方にはあって、淡路特別支援学校の方にはないというようなことで、その辺、やはり洲本にある聴覚特別支援学校の方が環境がいいんじゃないかと、私が聞いた限りではそういう保護者が多かったように思います。


 また、南あわじ市在住の子供の中には現在聴覚特別支援学校に通っている子供もおります。健常児以上に学園生活の環境であるとか、先生や友達との関係づくりに時間がかかります。そういう子供たちが途中で学校が変わることへの不安も聞きます。


 今、教育長が答弁された弾力的に運用してもらわなということも、多分その辺のことも配慮されてるんじゃないかと思うんですけれども、こうしたもろもろの問題をかかえている今回の動きに対して、保護者が納得いくような十分な説明を果たされるように県の教育委員会の方へ強く要望していただきたいと思います。


 次に、障害児の保護者というのは子供の自律訓練、機能訓練等に余分なお金がかかります。この夏、私も知人の保護者と一緒に彼の子供さんと一緒に徳島の訓練施設を見学させてもらいました。毎月2回通っているそうでございますが、1回につき1万円プラスその都度鳴門大橋の通行料がいります。また、社会経験を子供にさせるべく毎回デパートに立ち寄っていろんな買い物の訓練もするそうであります。


 自立支援法では自立支援給付として3つ挙げております。介護給付、訓練等給付、自立支援医療、3つの柱が定められておりますが、健康福祉部長にお伺いいたします。訓練等給付の中身はどうなっているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) きのうも若干その関連にする質問もあったわけでございますけれども、当然、訓練施設に通うためのそういう、当然、そこで受ける訓練に要する今回の自立支援法でいうところの訓練給付に要する経費、それは指導員であったり、そういった人たちの人件費も含めたそういう一定の固定経費がございますし、あるいはご本人が当然そこへ通うための、これは基本的には自力で通うといったところの部分が一つの条件になっておりますので、それらについては当然ご自分で負担していただかならねばならないといった部分もあるわけですけれども、要は施設の中で必要な訓練を受ける給付そのものが報酬としての支援費の位置づけに変わるというようなことで、ちょっとややこしい言い方しましたが、要は通うところに行ったところの必要な経費といったところの理解をしていただければと思うんですが。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ちょっと私、今の説明十分正確によう聞き取ってないと思うんですが、いわゆる民間で訓練受けた場合は、その経費、施設の中での訓練経費というのは給付されるということなんですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 医療でいうところの医療費に相当する部分でございますから、そこで訓練を受けるために要する経費、それはそこのスタッフでありましたり、施設の経常的な経費も含まれた形で、その障害の程度に応じてこの方については幾らといった金額が設定されておりまして、それはご自分が払うのではなくて、要はその経費そのものを自立支援費というふうな形で本人がその1割をご負担していただくというのが基本的な考え方で、あとの9割は給付をするという形でございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ということは、1割等は自己負担で、あとの9割は申請すれば給付されるということですね。交通費等はないわけですね。わかりました。


 障害者福祉サービス受給者証というのを障害者はいただいておるらしいんですが、これはどんなものなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これは障害者、先ほど議員の方から自立支援法のご説明ありましたように、これまでは縦割りでそれぞれの、例えば身体障害者であれば身体障害者、知的障害者、あるいは精神障害者、それぞれの法律によってその程度の度合いといったものが決められておったわけですが、自立支援法、いわゆる障害者の基本法なりが一本化された中でこの自立支援法が施行されることによって、その障害の種別には関係なくて、その方が自分自身で生活をしていくのにどの程度の障害のレベルがあるのかといったことが共通的な一つの物差しではかって等級を決めるといったことに変わったということで、その部分をその程度に応じて程度の区分を決めるといった形になっております。


 今お手持ちの書類にも載っておるかと思いますけれども、そのレベルが1から7段階まで分かれているといったところの部分がありますので、そのレベルに応じてその給付される金額が異なるといったことでございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) この受給者証、今まで縦割りだったのがもっとこうならしてという説明だったんですが、私も何人かの保護者にお聞きする公約的な意見は、この受給者証をいただいても、淡路島内で利用できる施設は限られておると、選択する余地がないと。私、実態を正直存じ上げないんですが、保護者はこういうふうに言ってました。


 特に、中学高等部の年齢の子供を受け入れてくれる施設は本当に少ないという声を聞いたんですが、この受給者証の利用状況につきまして、部長はどのように把握されておりますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今回、新サービスで就労に関する新しいサービスが大きく3つに分かれております。それらも全国の社会福祉協議会の資料の中にも載っておるわけでございますけれども、一般的には自立訓練、それから就労移行支援、それから就労継続支援という、大きく分ければ3種類でございますが、そういった形でのそれぞれサービスを提供する施設、事業所等が島内でもあるわけでございます。当然、きらら、ウインズもそういった施設の中の位置づけになるわけですが、以前から申し上げてますように、きららの方はまだこの自立支援法の適法の施設としての体制ができていないためにまだこの事業所としての認定は受けてないわけですが、例えば、市内の中ではそれ以外に民間の障害児を福祉サービス、居宅でサービスをするような事業所もございますし、先ほど来出ておりますような、特に就学前児童も含めて小中高まで今回包括できるようになりました旧五色にありますわたぼうしといった施設、あるいは五色精光園、それらの関連する施設というのは島内でもたくさんございますが、ただご本人の利用することそのものは自己選択、自己決定でございますので、自分がどうしてもここが嫌だといったところになってきますとそれはもう対象にならないわけでございますから、そういうご意見をおっしゃられる方の中には自分の思うようなところがないといったところの思いを持っておられるのかなと思うわけですが、提供するサービス施設、あるいはそれは居宅でありましても、訓練を受けるところでありましても全くないということではなくて、選択肢がないといわれれば数が少ないといったことの意味合いなのかなと思いますけれども、ないことはないということでございますので、それぞれが自己選択、自己決定できないというふうなことでありますと、これらについては非常に難しい問題であるということは認識をしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) とにかく、島内での訓練施設の充実を切望する声が大であります。あすの同僚議員の質問にも出されてますように、3市の共同施策と3市で共同してという質問をこう見かけたんですが、やはりこの問題も南あわじ市1市というよりも3市で協力して、こういう施設の充実に向けてご努力をくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。


 次に、就労支援の問題であります。昨日も同僚議員の質問の中で、身辺自立と経済自立ということが言われてました。何年か前に、私が合併前に旧町の教育委員会に勤めておったときに淡路養護学校の高等部の就職担当の先生がお見えになって、私の勤めていた町の卒業生が2名いて、何とか就職をお願いしたいと。というのは役場に就職をお願いしたい、役場に何とかというようなことを言うてきたんです。その先生、私と同年配の非常に立派な人であって敬服したんですけれども、その先生がおっしゃるには、お金の問題よりも、要するにこの子供たち、卒業する子供たちに何とか社会参加をしてやらしたいんだと。育ったこの町で何とか受けてくださいというようなことで話をとにかくされました。


 私もその熱意にほだされまして当時の町長さんにかけ合うて何とかこういう言うてきてるんで、何とかお願いできませんかということで2人採用していただきました。週に2回という形でね。


 これは市の一つの施設に2人お願いしたんですけれども、やはり働くとなったら、そこの施設の職員のかかわり方が非常に大事で、たまたまそこの職員が非常にしっかりした方がいらっしゃって、彼らも元気に働いていると思うんですけれども、こういう養護学校のその当時の就職担当の先生の思いからすれば、やはり今の南あわじ市の市の管轄のいろんな施設の中でもまだまだ市内の卒業生を受け入れる余地があると。少なくとも経済的にはあるんじゃないかと。あまり負担にならないと思うんですが、市長の積極的な姿勢をお伺いできたらと思いますが。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) きのうも障害者の方々のお話もあったわけでございますが、やはり一番大事なのは、私はそういう人たちの可能な限りの能力等々を一般社会に参画できることが一番の目的であるというふうに思います。


 今もきらら等の子供たちが南あわじ市の中の事業所に、時間的に清掃とか手伝いとかに参画をしていただいてるんですが、今後そういう形で可能な限り、これも当然企業側の協力も得なきゃならない部分もあるし、また、市の関連する施設でもそういうような取り組みを一部している状況もございますので、今後、可能な限りそういうことも積極的に考えてみたいなと思います。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 次に、その障害者の親というのは一般の健常児を育てる親に比べてやはり孤立しがちだと思うんですよね。一つは、行政に相談すべも知らない人がいるんじゃないかと思いますが、そのあたり、健康福祉部長はそういう障害者の、この相談支援というのは地域生活支援事業のトップに書いてありますよね。だからその辺、そういう親たち、何も障害者だけじゃなくて、今、不登校の子供であるとか、引きこもりの子供であるとか、家庭内暴力、いろいろ悩んで、家族だけで悩んでいるおうちが何軒もあるんじゃないかと私は想像してるんですが、そのあたり、相談業務というのはどないなっているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この件でございますけれども、今お話ございましたように、地域生活支援事業の中での大事な部分でございます。


 市では障害者等から相談があった場合に必要な情報の提供なり、あるいは助言といった必要な支援を行う、障害者の相談支援事業を島内の各さまざまな事業所に委託をしておるところでございますけれども、相談支援事業を効果的に実施するためにはということから、淡路障害者自立支援協議会というのをこの19年6月、先般6月に設置したところでございます。


 先ほど議員の方からもお話ございましたように、単独の市でなかなか運営しにくいこういう相談事業、それはなぜ運営しにくいかと言いますと、施設そのものが他市にある場合、また他市から当市内の施設を利用する場合といった、そういう連携部分では非常に単独の各市でやる場合には難しいといったことから、3市でもって、広域で立ち上げたものでございますけれども、この県域のこの障害者の自立支援協議会が設立いたしました。当然、中立公平な相談支援事業を実施して地域の関係機関との連携を図るといったことをさせていただいておるところでございます。


 確かにおっしゃいますように、なかなかそういった相談にお越しになる方々というのはまだいろんなことをご提示申し上げることができるわけですが、孤立といった形でなかなかそれを相談できずに、いわば家に親子でこもりがちになってしまうといったことがある。そんなところを何とか回避するためにもさまざまなそういった運動団体、あるいはそれぞれの障害者団体での組織もあるわけで、そういった組織の中でさまざまな活動もしていただけたらということで、それぞれの団体も動いていただいているところでございますけれども、どうしてもそれらの中にもかみ合えない、あるいは中に入っていけない方もおられるわけで、これらの課題を何とか解決できるように、当然うちの方としてもさまざまな機会を通していろんな会合等も開かせていただきながら皆様方の参加の機会を持たせていただいているところでございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) この障害者の自立支援というテーマ、非常に大きな問題だと思います。私も議員としても自立支援法を市としても強力に推していく議員連盟みたいなものを立ち上げていく必要があるということで、同僚の議員、先生方にもお願いしていこうと考えておりますし、市長も先ほど、あるいは昨年のご答弁でも市民を挙げて支援していきましょうと。この答弁で私は非常に温かい感じがしたんでございますが、今回の自立支援法の精神というのは、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指してということでございますので、障害者やその家族へのより強い、力強い支援、全体の輪をつくっていくという観点でこれからもお互いに、我々議員としても、市の職員の皆さん方も市を挙げてご支援をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。


 学校現場でほとんど目立たず、教育を語るときもまず語られることのない学校用務員さんの問題について質問させていただきます。まず、まことに唐突な質問で申しわけございませんが、私と世代を同じくする教育長にお伺いいたします。


 もうかなり昔のことで忘れとるかもわかりませんが、教育長の小学校、中学校時分の用務員さんについて、何でも結構ですので、どんな印象なり思い出を持たれていらっしゃるかお聞きできれば、できる範囲で結構ですのでお願いいたします。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 私の通った小学校は中学校統合と同時に中学校跡地へ移転してしまったおかげで、今は瓦工場になっておるわけですけれども、本当にその当時を浮かべるということからしますと、やはり、その当時は用務員さんということではなくして、小使いのおばちゃんということで、特におばちゃんは学校の裏門を出た、要するに、学校に隣接したところから通って来られておって、朝早くから、そして我々が放課後遊んで帰るときまで、先生と同じぐらいいつも我々を見守っていてくれたのかなという感じもいたしております。


 少しお年を召されておりましたし、本当に優しくて、漫画の中の優しい小使いのおばちゃんといいますか、そういう形で我々を見守ってくれたなという感じはいたしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ちょっと関連した質問なんですが、その用務員さんというのは、教育長が小学校時代在席中ずっと同じ方でいらっしゃいましたか。ずっと同じ小使いさんだったかということなんですけれども。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今の、要するに用務員さんと比較してということになりますと、そうですね、昔の用務員さんそのものはやはり。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) いや、同じ人物だったかということだけ聞いてるんですよ。同じ人だったのかと、職務の内容じゃなしに。だから、教育長が1年から6年まで卒業する間、途中でかわったかどうかということです。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 同じ方です。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ありがとうございました。急な質問で申しわけなかったんですが、私と用務員さん、さっき教育長は小使いさんと、私も小学校のころは小使いさんと、子供たちも先生方も呼んでいたんですけれども、その学校用務員さんとのかかわりというのを振り返ってみると、小学校時分はもちろん、教師生活の私が38歳ぐらいのときまでは学校のその用務員さんは、今、教育長が近くで通われてるとおっしゃいましたが、住み込みの方が多かったように記憶しております。私、38歳以降は大体通勤の用務員さんが主流になりました。彼女たちのことごとくはその学校で何年も勤務されて、学校の先生方がかわっても用務員さんはかわらへんと。いわば学校の主のような存在だったわけですよね。これは、多分、我が国の学校現場では長年見られたよく似た傾向だったんじゃないかと私憶測するんですけれども。


 彼女たちの身分というのは、その学校の設置者が採用している職員であります。例えば旧の三原町だったら三原町が採用している職員、学校の先生は県費教職員というんですね、給料を県からもうとるんですが。


 その多くは、私の記憶している、これも憶測なんですが、多分正規職員が多かったんじゃないかと思いますね。それがいつしか全国的な雇用形態の多様化の中で臨時職員が多数を占めるようになってきていると。これは市の職員も同じ傾向なんですよね。


 教育部長にお尋ねしたいんですが、ことし学校現場に学校用務員の職務に関する通達を出されたとお聞きしたんですが、その経緯についてちょっとご説明お願いいたします。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これにつきましては、一部校務そのもので事故がございました。そして、今、特に雇用形態そのものもかなり昔とは変わってまいりました。それを実情に合わせた形と言いますか、現場そのものの中で、やはり校務そのものの範囲といいますか、それを定めたということでございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 私のちょっとお聞きしているところでは、どうも何の前ぶれもなく唐突という感じで現場におりてきたというようにお聞きしたんですけれども、事前に学校長等とその内容について何か話し合いとか根回しとかされたんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これは一応規則そのものを作成して後、学校長そのものには説明をいたしております。


 そして、一部異論はあったわけですけれども、今の、要するに学校の校務員の業務にはほとんどそぐったような形、一部の学校においてはそれについてはやはり異論はあったわけですけれども、ほとんどの学校についてはその規則そのもので今の状況が変わるというようなことではなかったということで承知をいたしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 用務員は市から派遣されている職員であります。南あわじ市も職員団体がございますが、いわゆる、その職員の勤務条件に関してはれっきとしたその交渉事項だと思うんですね。私も若いころ組合にかかわっていましたから、やはり勤務条件の問題というのは一番大事なその交渉事項、法的に保障された交渉事項になるんですけれども、職員団体に最初におろす場合、そういう交渉はされとったんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 少しおくれた形にはなったわけですけれども、現在その話し合いが行われ、その内容については確認をして、今十分理解をいただいております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 最初にその通知、通達をおろされたのはかなり以前ですね。現在もその辺について交渉していると。普通ならおろす前に交渉やってから、詰まった段階でおろすというのが普通の手順だろうと思うんですけれども、今後こういう形がないように、事前に十分関係の部署とご協議をよろしくお願いしたいと思います。


 もう1点お聞きしたいんですが、現在南あわじ市の各小中学校の用務員さんの雇用形態はどうなっとるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) それぞれ旧町時代から雇用形態は違っております。正規の職員がいたり臨時がいたり、シルバー人材センターからの派遣を受けていたりという形で今のところきております。


 ちなみに申し上げますと、正規の職員が5校、臨時の職員が13校、シルバーの学校が6校という形で現在業務をお願いしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 市の職員の人事を直接担当されているのは総務部でございますよね。


 総務部長にお尋ねいたしますが、市はこの10年間で職員を500名にするという定数の計画を持たれてますよね。そういう計画のもとに多くの臨時職員も採用されておると。


 今の流れからすると、学校用務員の将来計画というのはすべて臨時職員でいくという方針を持たれておるんですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 10年で500人にするということではなしに、15年かけまして、南あわじ市の適正職員数、全国平均的には5万人で500人程度であろうというふうなことで、そのような計画で順次進めていきますけれども、臨時職員、要は学校用務員についてはどうするのかということでございますけれども、当面は正規職員がやめられた段階で臨時職員対応をしたいというふうに考えておりますが、ただ議員もご承知のとおり、集中改革プランによる定員適正化計画や財政難等による総人件費の抑制等も考えておりますと、やはり一部の出先機関等々で正規職員がやめられた場合については臨時職員対応をしなくてはならないというふうなことで、臨時職員も正規の職員もともに減していこうというふうな考え方で現在進めております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 先ほど来、教育長からも小学校時分の用務員さんの思い出ちょっと語っていただきましたが、ここにいらっしゃる執行部の皆さん方もそれぞれ小学校時代、中学校時代、自分の通われた学校には小使いさんとか用務員さんがいらっしゃったと思います。非常に懐かしい、温かいかかわりというか、印象を思い出を持たれてるんじゃないかと思うんですが、今のような形で臨時職員ということになってくると契約期間もきわめて短期になりますね。


 現場の校長先生や先生方にちらっとお聞きしましたら、用務員さんが1年や2年でかわられたら困るんや学校はという声も聞くんです。これが学校現場の多くの声じゃないかと私は思うんですが、総務部長、その辺どのように、そういう声に対してどのように答弁されますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 合併をしたんですから、そのうちにやはりスケールメリットが発揮されるだろうというふうに予測はするわけでございますけれども、その間にやはり一部は臨時職員対応をしなければならない期間もあると思います。これはいたし方ないというふうに考えております。


 学校用務員であったり、また出先機関が、要するに民活のできる指定管理に持っていけるような施設についても、正規職員がやめた場合については当然臨時的対応も視野に入れた中で進めていくというふうなことですから、用務員もそのような考え方が成り立つのではないかというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 学校に勤務する教職員の服務というのはもちろん教育委員会が監督するというふうになっとるんですけれども、学校長もそれを分担しております。学校の用務員の場合も学校長が服務を監督してよろしいんですよね。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 用務員の立場はそのようになっておると思いますけれども、今の教育部長から答弁をした中身で、正規が5校、臨時が13校、シルバーが6校というふうに答弁させていただいたと思うんですけれども、やはり、今、勤務条件等々の話で組合との交渉はしたんかというふうな質問もあったと思いますけれども、当然ながらそのような勤務条件の変更等に関しては団体交渉の議題にはあがっております。


 ただ、組合側はいろいろ偽装請負の考え方もあるんじゃないかというふうなことでいろんな改善を要求をしておりますけれども、私どもとしてもある程度、そのような法に抵触するようなことのないように改善は今後していくというふうな考え方でおります。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 今、総務部長の答弁の中にございました、私もちょっと気になっておる最近の全国のいろんなテレビとか新聞とか雑誌とか見てると企業関係の、やはり今おっしゃったその偽装請負という言葉をよく耳にしますよね。要するに、法に抵触する雇用契約のあり方であるというそうなんですけれども、一昔前までは民間企業なんかでも地方自治体でも正規職員が圧倒的な状況だったんですが、このように、現在のように派遣社員、臨時職員やパート職員と雇用形態が多様化する中で発生してきた問題であろうと思います。


 老婆心ながら、南あわじ市でもこのあたりを十分研究されて、こんな問題が発生しないようくれぐれもご配慮願いたいと思います。


 こうした問題というのは、わりかし職員団体が今おっしゃったように敏感でよく研究されていると思いますんで、このあたり今後重々その辺とも協議されてよろしくお願いしたいと思います。


 もう時間がございませんので、3つ目の質問は割愛させていただきます。きのうも同僚議員が質問されて大体趣旨は同じでございますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 森上祐治君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時30分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 1番、沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 私は通告のとおり、以下の3点についてお尋ねいたします。


 まず福良下水道工事についてであります。この件については、昨日、長船議員から広範囲の高度な質問がありました。私は一市民の立場から、目線からお尋ねをいたします。


 福良全体の8割以上の世帯が本年度下水道を利用できる予定でありました。これらの地域では、受益者負担金も9割近くの家庭が納めております。最近その地域住民から、工事が10年間延びたらしいとか、工事が中止になったらしいといった声があちこちから聞こえてまいりました。また、平成19年度から共用開始というからお金を払ったのに契約違反でないのか、違約金を返してもらいたい、こんな怒り心頭に発した声も届いております。市政に対して大変な不信感を持っております。


 私はこうした話を聞きながら、改めてあの当時のことを思い出しました。それは、ある人はリフォームや家の建てかえをその時期にあわせた、またある高齢者の方はトイレが原因で都会の孫が帰りたくないと言っているが、水洗化になることによって冬や夏の休みに帰ってきてくれる、また寿命のあるうちにさわやかな生活ができる、こんな思いの中で厳しいやりくりをして受益者負担を納入してきた、うれしそうに顔じゅういっぱいの笑顔でこんな話をしてくれました。


 工事のおくれは財政的な理由であるとのことでありますけれども、私の足元で先日まで工事をしておりました。いかにも細切れの工事区間でありまして、素人目にも随分と効率の悪い事業だな、割高だなという感じがしております。当然、企業感覚を取り入れたいろんな方法を試算していることと思います。その結果について、お尋ねをまずいたします。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) お答えをさせていただきます。


 最後の方に、工事の発注単位といいますか、そういう観点のお話があったわけですけれども、福良にはいわゆる地区の生活排水対策推進協議会というものがあって、るるいろんな形の中で説明もさせていただいておるところでございますけれども、今ちょうど福良地域、いわゆる密集地帯、まさに一番の密集地帯といいますか、そういうところに工事が差しかかっておるところでございます。


 そういう中で、その協議会の中、また地域の中からも、できるだけ町内会単位ぐらいの中で発注していただける方がというふうなお話もございました。


 そういう中で、今、基本的にいわゆる密集地帯の中でいわゆる町内会単位と、基本的なお話でございますけれども、そういう単位で発注をさせていただいておるというところでございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 経費の点についての試算というふうなことがされておりませんか。いろんなやり方があるんじゃないかと思いますけれども。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 今、沖議員お尋ねの発注単位の、いわゆる工事費というお話であったかなと思います。いわゆる一般的な話で、発注規模といいますか、これらを大きくする方がメートル当たり的な発想といいますか、そういうことからしたら、大きくする方が工事費というのは若干安くなってくるところでございます。


 ただ、先ほど言いましたように、現場現場によって一つの区切りと申しますか、そういうことも含めて地域の状況を含めた中で大きい単位がすべていいかといいますとなかなかそうはいかないという、現場現場によって我々発注単位と申しますか、そういうものを基本的には決めていくというか、決定していくべきであろうなと、これは福良だけの問題ではないんですけれども、そういう基本的な考えを持っております。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 先日の条例改正の件にしましてもいろいろと努力をされているんだなという思いはしておりますけれども、なお一層の財政的な面でのご協力といいますか、努力をお願いしておきたいと思います。


 いずれにしましても、そうしたことから市民にしわ寄せがきております。市民に対して、そういう声が届いてくるということは十分に説明責任を果たしてない、こういうふうな受けとめ方をせざるを得ないわけであります。


 そこで市長、市長以下全職員が受益者負担に応じたご家庭を訪問して、その事の次第といいますか、事情を説明して理解を求めるべきであると、そうした誠意を持った対応によって住民の方々も市政に対する不信が払拭されるのでないかと、こんな思いが強くしておりますので、そのあたりのお考えお聞かせいただきたい。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、きのうもお話あったとおり、地域によっては当初の計画からすごく変わったところ、またそう大きく変わらない地域も等々もあるわけでございます。


 ですから、今一番ご指摘のあったやっぱり財政的な面が大きな問題でもありますし、また国、県のそういう事業展開の中でも、当初私どもが下水道を取り組んだときから大きく変化、変貌してきております。


 しかるに、そういう変更等につきましては、やはり住民にちゃんとした説明をする説明責任というのは、これはあるというふうに思いますので、今、加入促進のそういう担当部局に5名の職員を配置しておりますので、そういう人たちを交えて、今申し込みをして当初の計画がどうして変わったか、どのようになるかということはできるだけ早い機会に説明をしていきたいなと思います。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今も私の足元で工事をしておったというようなことを言いましたが、例えば、やはり財政的な面というならば接続率が実はどうなのかということも非常に今後の大きな課題であろうかと思うんです。


 ちなみに、私に住んでいる福良の北納屋町ですけれども、ここがわずか1カ月で32.3%が接続をいたしました。また、過去1年6カ月あるいは1年10カ月かかっておっても接続ゼロというようなところもあります。


 これこそ企業感覚でいうならば、接続率の高い、また受益者負担を早くから払っているところはさらに工事の努力を進めてもらいたい、このように思うんですが、その点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私も旧町のときに、この整備計画につきまして非常に乱暴な発言をしたことがあります。やはり加入を見込める地域についてはまずは幹線を、先に布設すると、そうすることに加入率のアップも非常に上がるん違うかというような考えを示したことがあるんですが、なかなか全体的な整備計画というものを国の方では非常に重要視されるところでございます。


 ですから、どうしても全体計画を出すと、それに沿った整備を進めていくという状況になっているようでございますが、可能な限り加入の期待できる地域をできるだけ早くすると、こういう考えも一つの方法かなというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。


 次に、防災についてお尋ねいたします。淡路県民局では福良港における津波対策を効率的、効果的に推進することを目的として、京都大学防災研究所長河田惠昭教授を委員長に迎え、福良港津波対策検討委員会を立ち上げ、2年間で計5回開催され、活発な議論を交わし、平成18年12月に提言書を県民局長に提出しました。私は、この提言書が一日も早く実現の運びとなるよう期待を込めて質問をいたします。


 提言書では、昭和南海地震マグニチュード8.0規模の津波に対して、平成22年をめどに津波による死者ゼロを目標としてハード整備をすること、また、南西南海地震マグニチュード8.4規模の津波に対して、現在から10年後をめどに死者ゼロ、同じく20年後をめどに資産被害半減を目標としてハード整備及びソフト対策を実施することと述べております。また、高潮対策として従来から整備が進められている防潮堤の機能を最大限に発揮することが効果的な津波対策の第一歩であるとも述べております。


 そこでまず、この防潮堤の未整備区間に対する防潮堤新設の調査や設計の進捗状況並びに工事のスケジュール等についてお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 今おっしゃられたとおり、昨年の12月に検討委員会から県民局の方へ提言書が出されております。その中で、今、沖議員がおっしゃられたような部分が提言として出されております。


 防潮堤の関係について、未整備区間は仁尾の海岸、それから向谷の海岸が防潮堤がまだ未整備になっております。提言書の中にも平成22年までに昭和の南海地震に対応できる整備ということで、22年までに整備が望ましいというふうな提言が出されております。


 兵庫県の方では22年に事業実施すべく準備をしていただいております。仁尾の部分ですけれども、本年9月より一部工事が実施をされます。本年工事実施してもまだ一部残ります。その部分についても継続で事業実施をしていくというふうな考え方を言ってくれております。今後、ことしじゃなしに次の年からする部分については多少用地買収等もあるようでございますので、その辺の地元協力もお願いしたいというふうなことを聞いております。


 それから、向谷の関係についても防潮堤がまだ未整備です。この部分についてはちょうど県道阿万福良湊線がクランクの改修工事を予定しています。その中で、内陸部の防潮堤というふうな形で県道沿いに擁壁を建てていくというふうな考え方を今検討しております。今後、道路改良とあわせてその辺もあわせて考えていこうというふうなことを聞いておりますので、いずれにしても提言にある22年度に向けて取り組んでくれているというふうな状況になっておると思います。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 排水機場の保守点検を行っております。その際に、職員も一緒になって操作訓練などの実施をされておるのかどうか。機械ものでありますので、そういうふうに機械にさわる機会のあるごとにいろんな形で機械をさわっていくと、覚えるよりなれよというような言葉もあったりします。その辺について、どういうふうにされておるのかお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) もうご承知のように、福良の機場が3カ所現在稼働しております。兵庫県が建設をして市がその委託を受けて、市は漁業組合に作業委託をして管理していただいております。


 今おっしゃられたように、電気なり機械、設備の関係についてはやはり専門的な知識を有しますので、年3回、定期的にメーカーさんに来ていただいて機械の点検をしていただいております。


 それは点検であって、あと操作の関係については漁業組合のメンバーでお願いをしておるというふうな状況です。それもいつも点検をしていただくようにお願いをしておるところです。


 特に今も、機場の関係ですけれども、当然、樋門の関係等もあります。当然、機械もそうですし、樋門もやはり点検する必要があろうというふうにも思っておりますし、実際にやっております。


 特に津波対策、高潮対策の中でコンクリートの防潮堤があるんですけれども、通路部分については防潮扉等もございます。水門と防潮扉あわせますと26カ所ほどございます。当然それらも常に動くような形というのは絶対必要であります。その部分も1年に1回、兵庫県が津波を想定した防災訓練の中で1年に1回は必ず動かすようにしておりますし、我々市としても、ちょうど台風の前、台風というのは事前にわかりますので、台風の前にそれぞれ点検をしておるというふうな状況でございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今の財政の厳しい中、非常に高額なお金を投入しての施設でありますので、いざというときに十二分にものが働くように、手落ちのないよう一つよろしくお願い申し上げます。


 次に、津波防災ステーションの機能、また建設場所、それらについてのスケジュールはどうなっておるのか、お尋ねをいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ご承知のように、この津波防災ステーションにつきましては県の事業というふうなことで、私どもの方にはまだはっきりとした構想については説明がないんですけれども、一部情報もありますので、知っておる限りで答えさせていただきたいと思います。


 場所につきましては、第2排水機場の西堤といいますか、海に向かったところに空き地がございます。今、ちょっと駐車場に使っておりますけれども、そこで建設をされると。


 それで、規模につきましては建坪といいますか、300?ぐらいというふうなことで、げた履きの3階建てということですから、延べ坪、1階部分は建坪に多分入らないと思いますので、600?ぐらいの規模になろうかと思います。


 それで、機能につきましては福良湾に水門、または陸閘をあわせて25カ所ないし6カ所の水門陸閘があるんですけれども、それの遠隔監視、また遠隔操作をできるような機能にしようというふうなことで現在進められておるようでございます。


 それと、やはり防災意識の向上というふうなことで、いろんな防災情報を発信できるような、一般の市民または観光客に発信できるような機能も兼ね備えた施設にしたいというふうなことを聞いております。


 それで、スケジュールにつきましては19年度、ことしからというふうなことを聞いておりますけれども、恐らく19年度に設計をして、20年、21年で建設というふうになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 提言の中でも取り上げておりますけれども、昭和南海地震発生後約60年経過した現在、当時より住民の高齢化、家屋の過密化や老朽化、核家族化が進行し、地域の防災力が低下しております。


 死者ゼロには避難経路が必要であります。また建物や家屋の倒壊で避難経路がふさがれる心配もあります。特に福良の地形、建物の状況等を見たら非常に心配な部分があります。


 そうした中で、確かな避難路を確保する取り組みの現状、また今後の対策等をお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 福良の地形につきましては東西には道路があるんですけれども、それ以外、高台に向かっての道路がほとんど整備されてないというふうなことで、一番心配されるのは南海地震の津波、発生から津波の到来まで約40分で50センチ水位が上がると言われておりますけれども、四、五十分の時間差がございます。その間になるべく高台に逃げていただこうというふうなことで、避難経路、避難路は当然これから整備をしなくてはならないというふうに考えておりますけれども、いろいろ支障物件も非常に福良の場合ございます。


 それで我々事務方といたしまして、福良で3本ぐらい最低必要じゃないかというふうなことで、向谷に1カ所1経路、それと東一丁目付近、それと十軒屋の方で1路線というふうなことで、現在、3路線ぐらいを一応考えておるんですけれども、これとて地元の皆様方のご協力がないと絶対できません。


 これからその計画を地元へおろして、地元の自治会なり自主防なりの意見を聞きながら路線について確定したいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 防災にはハザードマップが役立つ、こんなふうに言われております。幸い南あわじ市では早くに津波対策、洪水そうした各種のハザードマップが作成されております。


 ただ、各家庭に配布したとき、その活用の仕方等について説明があったのか、見方をこういうふうに見たらどうですかというふうな細かな説明があったのかどうかというのが非常に心配であります。


 その点で、今からでも遅くないと思います。その効果的な活用方法の説明等、要望したいと思うんですけれども、いかがですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ご承知のとおり、昨年、津波のハザードマップと洪水のハザードマップ。津波につきましては南海地震の津波を想定したハザードマップと、洪水につきましては台風23号ないし40年に1回ぐらい起こり得る洪水を想定した中でのハザードマップを各戸に配布させていただきましたけれども、なるほど利用の仕方、予測図の利用の仕方についてはなかなか広報は、我々としては自治会とか市の広報を通じて広報したつもりでございますけれども、なかなか理解が得られてないというのも現実かと思います。


 そのようなことを考えたときに、今市内にケーブルテレビ網を緑と南淡エリアに、市内一円に情報インフラの共通化を図るというふうなことで整備をしておりますけれども、これが今年中に終わります。できましたら、ハザードマップの利用方法等についてケーブルテレビで特集でも組めたら広報したいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 河田教授はマグニチュード8.4規模の地震では福良地区の約8割、約2,000世帯の被害を想定しております。


 あのハザードマップを見ておりますと、凡例に0.5メートル未満から3.0メートル以上までの5段階が表示されております。


 そういう中で、これらの5段階に該当する家屋数というのはどれほどあるのかお尋ねをいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 福良には住居として2,500戸ぐらいあると思います。そのうち8割が浸水区域内にある、まあ2,000戸。おっしゃるとおりだと思うんですけれども、その中で50セントから3メートル以上の浸水区域が、これ想定ですけれども置かれておるというふうなことで、ただ、その中でどれぐらいの家屋がそこにそれぞれカウントは現実にはしておりませんけれども、比率で申し上げたいと思うんですけれども、3メートル以上浸水する区域が8割のうちの50%、ですから戸数にして1,000戸はあるだろうと。それと2メートルから3メートルの区域が20%、ですから400戸。1メートルから2メートルが15%ぐらいのエリアがありますので300戸。50センチから1メートルが6%ですので、120戸。50センチ未満が9%で180戸。これはばくっとした数字でございますので、必ずしもこのようにはなってないかと思います。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) この提言書では、先ほども言いましたように短期と中長期の防災対策というのが提言されております。それだけに、将来を見据えた全体的な視点に立った整備というのが不可欠であると思います。


 例えば、災害対策本部と市全域の災害の情報収集、それに対する司令の伝達、こうしたそれぞれの連携が大事だと思いますが、こうした構想も同時に考えていることと思います。


 また、災害現場の生の声、今までではいろんな形でカメラで海水の状況を見るとか、川の状況を見るというふうな手順をいろいろと考えておられるようでありますが、それ以上に生の声が貴重である、こんなふうに思います。そうした声を収集するということも非常に大事な対応でないかと思うわけでありますが、それらについてあわせてお尋ねをいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 特に広域災害時に情報というのは大変貴重あります。ですから、特に情報の発信につきましては、今先ほども言いましたけれども、ケーブルテレビ網を推進する中で市内に110カ所の屋外拡声器、また屋外サイレン等をつける設備を今現在整備をいたしております。


 それと、特に福良地域におきましては、旧の南淡町時代でありますけれども、福良小学校に無停電装置を兼ね備えた緊急的に情報の発信できる施設もつくりました。


 それと、この秋から地震のJアラートが国の方で、そのようなシステムが稼働するんですけれども、ケーブルテレビの有線を使っての、そういうふうな緊急防災情報を流せないか、今現在検討いたしておりますし、できる限りではその整備もしたいというふうなことで、それはこちらの方から発信する情報網でございます。


 それでお尋ねがあったんですけれども、生の情報といいますか、発災現場からの防災対策本部に対しての情報でございますけれども、やはり地震等があった場合については、多分電話等が携帯電話等がふくそうするであろうというふうなことでなかなか通じないことも考えられます。兵庫県は衛星通信のシステムもありますので、そこはあいておるだろうというふうなことを考えます。


 それと、各消防団につきましては無線も持っております。それと、もし電話が使えるようであればそれぞれの自治会長さんなり自主防の会長さんなりの方から情報の提供をいただくというふうなことも考えておりますし、これからそのようなことも考えた中で防災訓練等々で実践的なこともやってみたいなというふうなことで、緊急時にはばたばたせんようなことのないように、今これからいろんなメディア等を使いながら訓練をすることによって危機管理といいますか、それをきっちりとしていきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 平成22年まで時間がありません。悔いのない取り組みを強く要望したいと思います。


 私は、現在の防潮堤の延伸、また津波防災ステーション、そして浮上式防潮堤、これらがともに有効に作用してこそ人と財産を守ることができる、こんなふうに思います。


 市長は非常にお忙しい中、この対策委員会の委員としてずっと出席をしていただきました。その中の雰囲気を十二分にご存じだと思います。改めてその取り組みへの決意のほどをお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) この南海東南海地震の発生については、本当に河田教授言われるとおり、もういつ起きても不思議でないとかいうような学者の見解でありますし、予想であります。ですから、その協議会の中でもいろいろと、本当に想像以上の話も出たり、いろいろしました。


 特にほかの地域、同じ南あわじ市でも平野部と違って一番心配される津波の被害、想定される福良、阿万、沼島、そういうところにおいては河田先生もおっしゃってるのに、やはりいかにその発生した状況伝達を早くし、そして先ほど来話ありますとおり、避難をいち早くできるか、そういうことが今当面の大きな取り組みの課題であるというふうに言われました。


 その次にハード面のことが当然出てくるわけでございまして、今も議員お話ありました浮上式の防潮堤等々、これは私らも非常に期待をいたしているところでございます。その協議会の中でも一つの私どもの要望、夢というんですか、夢ではいかんわけですが、そういうことで、これも強くその中では私どもからは提案させていただきました。


 要は健常者の場合、素早く逃げられることは想像できますが、介護を必要とするような人たちのいざ救出、または倒壊家屋等々の取り組みがこれから私は一番大事じゃないかなと、当面。倒壊を心配する家屋につけて何らかの今後県なり、国また市とあわせて補強の、そういう施策が取れないかなと。そのことによって死者ゼロが一つの大きな解決方法になるんではないかなというふうにも思っております。これは一つの今後の課題でございますが、まずは当面避難路の関係、そして私どもその検討委員会でいろいろ提言したことを一つひとつ着実に進めてまいりたい。


 防災ステーションの場合は国の事業でございますので、これは今部長から話ありましたとおり、できるだけ私どもも21年に何とか完成をということで言っております。国の事業なので少し前後するかわかりませんが、そういう情報提供がちゃんとできる場所づくり、そして最終の目標は浮上式の防潮堤、こういうふうな取り組みで今後も積極的に進めてまいりたい、このように思っております。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。子育て支援については昨年9月議会で11項目についての提案をし、ほぼ全項目の政策が実現しました。南あわじ市の子育て支援事業に多くの方の関心が集まっております。子育てするなら南あわじ市、こんなふうに言われる子育て先進の町を目指したいと思っております。


 その一つがこれまで取り上げてきました妊婦健康診査費の公費負担の拡充であります。安全安心の出産を迎えてもらうことや家庭負担の軽減を図ることがねらいであります。幸い当市におきましては本年度から前期、後期それぞれ1回につき1万5,000円を上限に助成されております。


 こんな提案したものの1人としてその実態が非常に気になりまして、先日担当部局にお尋ねをいたしました。


 前期の平均助成額は1万341円、後期は同じく5,439円で合計で1万5,780円でありまして、予算額の3万円の約53%であります。そこで、私は予算額いっぱいの3万円を使えないのだろうか、こんな思いであります。


 例えば、望ましい健康診断回数といわれる14回、あるいは最低限必要な健診回数である5回、こうしたことに対して、ほかにもいろんな方法があろうかと思うんですけれども、本人の選択に任せるというふうないろんな可能な方法を考えて今まで以上に多くの妊婦さんが受診をしてもらう。病気の早期発見など、妊婦と胎児の健康保持がさらに促進されることを望みますけれども、いかがですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま沖議員の方からお話ございましたように、昨年は後期の妊婦の健診、そして本年から前期、後期ともにといったことで予算化をさせていただいてるところでございます。


 平成18年度は時期的にも年度の後半からのスタートといったところもございましたので、いわば年間総所要額の半分といった形、半額といいますか、9カ月分ですが、7月以降の対象者を入れての予算化、そして執行というふうな形になりました。


 その実績が先ほどお話ございましたように5,400幾らといった形でございまして、本年度は、特に後期につきましては6,000円の予算計上、そして前期につきましては1万5,000円の予算計上といった形になっておりまして、今のところやはり前期は1万5,000円に近い金額が必要といったところの状況でございまして、予算の計上額ほとんど満額に近い状態で執行されるものと。しかし、後期の方はやはり6,000円の計上といった形にさせていただきました関係から五千数百円という推移からすれば6,000円に対して五千数百円でございますので、その部分についても9割程度の執行はできるのではないかと思います。


 当然、妊婦に対する、あるいは胎児に対する健康の確保といった部分からは回数を多くするといったことについても今後検討していかなければならないし、また、そういう考え方もあるわけでございますが、年度追いながら、また他市町との状況も見ながら、なるだけ健やかな子供を出産できるような妊婦への助成については前向きに今後も検討していきたいと思ってるところでございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 先日も奈良県の妊婦の件での事故があったりしました。そういう点からして、我が市の取り組みについてよかったなというふうな思いをいたしております。


 次に、駐車場には身障者用のスペースがあります。そこに、ともに外見からはわかりにくい妊婦さんをあらわすマタニティーマーク、あるいは内部障害を持っていることを示すハートプラスマーク、こうしたものを表記した案内板を設けて、身障者だけでなく、そうした人たちにも幅広く利用してもらってはどうだろうかと思ったりもするわけでありますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) このマタニティーマーク、昨年3月に公表されまして、マタニティーマークの普及と妊婦産婦の優しい環境づくりといったことで推進しているところでございます。


 本年4月に少子対策課の方ではいち早くこのマタニティーマークを使ったさまざまなグッズ等も含めて各庁舎なり施設等に表示もさせていただいているところでございますが、今後ともさらに広めてまいりたいと。


 この駐車場に対するスペースの案内板でございますけれども、今後、駐車スペースが非常に各庁舎によって違う部分がございまして、ただ身障者マークがついてる駐車場がございますので、そこらと一体的な形で今後管財等の方とも検討させていただきながら前向きに検討していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) そうした案内板をまず公共関係の駐車場に設けることによって民間の駐車場にも広がっていけばと思ったりもしておるところであります。


 さて、子育て事業の内容をさらに理解してもらうために先日も、今月号の広報でありましたか、特集を設けたりしておりましたけれども、なおわかりやすくするために問答形式であったり、イラストを入れた子育て情報モバイル発信、配信、あるいは子育て支援ガイドブック、こうしたものを発刊してはどうだろうかと思いますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまお話ございましたモバイル通信でございますけれども、市としては今現時点で防災ネットの情報発信といった形でこの携帯電話等で情報発信する方策を取っておるわけでございますけれども、携帯といったものも大変普及はしておるわけですが、やはり目にとまるものは広報誌でありましたり、あるいはホームページといった、あるいはケーブルテレビ、新聞といったものもあるわけでございます。


 市全体としてどんな広報の仕方をしていけばいいか、子育てに関する情報発信はどんな方法がいいかといったことで、このモバイルの関係につきましても今後担当のケーブル担当の方ともご相談をさせていただきながら、また、防災等の中でそういったことが可能なのかどうかも含めて検討していきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。


 それからもう1点でございますけれども、ガイドブック、これにつきましては既に今作成中でございます。間もなくこれらについては皆さま方にお示しができるのかなと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) ホームページ等で発信しておることも知っておるんですけれども、なお詳しく理解のしやすい内容にというふうに要望しておきたいと思います。


 次に、子育て支援の機運を地域で高めるために、子育てを支援する企業とかお店屋さんなどを応援団として募集、登録し、その活動、応援、支援することによって子育てを地域ぐるみで支え合う、そうした意識の啓発と取り組みの輪を広げてはどうだろうかと、こんなふうに思います。


 例えばとくとく応援団といって、就学前の子供連れの家庭を対象に料金の割引や特典のサービスを提供する、得だなという意味でとくとく応援団。


 あるいは、あったか応援団、心温まる応援団ということで、お店に来た子育ての家族に対して遊び場やミルク用のお湯を提供する。


 あるいは従業員の応援団ということで、仕事と家庭の両立を図るために、フレックスタイム制度を導入すると。これはどういうことかと言いますと、1日の労働時間を必ず勤務しなければいけない時間、あるいはそれとは別に、この時間はいつ出退社してもよろしいよというふうな時間帯に分けて実施するわけでありまして、その実施に対しては労働協定を締結したり、就業規則にそういうふうなことを書かなければいけないということでありまして、一般企業の方のご協力が必要でありますけれども、そうしたことを呼びかけて地域を挙げて子育てを応援していこうという機運を盛り上げてはどうかということであります。いかがですか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま沖議員の方からお話ございましたように、これらの少子対策課のさまざまな取り組み、それは子育て家庭への経済的な支援という一番大事な部分、そしてさらに人口減少にストップをかけるといった少子対策の大きなポイントとして、縁結びの問題、あるいは定住の問題も含めて、先週土曜日に2007フォーラムといった形で、少子対策、子育て支援のフォーラム、市民のたくさんの方々、たくさんの団体の方々にお越しをいただいて開催をさせていただくことになりました。


 さまざまな事業者でありましたり、子育ての団体でありましたり、また子育て中の若いお母さん方もお越しいただいて、この市挙げてが市民ぐるみでこの子育て、あるいは少子化対策にともに手を取り合って頑張っていこうという、そういう思いが高まる中でこのフォーラムが開催されました。


 今、議員の方からご指摘のありました、あるいはお話のありましたこの企業につきましても、全国的にも都道府県レベルでやっておるところ、あるいは政令都市なんかでもやっておるところもございますので、そういったところの取り組み方を参考にさせていただきながら、市として例えば商工会といったところがどのような形でご協力いただけるか、それらも今後検討を重ねていきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 沖弘行君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時といたします。


               休憩 午後 1時50分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 原口育大君より資料配付について申し出があり、これを許可し、既に配布しておりましたので申し添えておきます。


 16番、原口育大君。


○16番(原口育大君) 至誠クラブの原口育大です。至誠クラブは今現在6名の会派ですが、今議会で5名の一般質問を予定しております。私で3人目です。どうぞよろしくお願いをいたします。


 講談社の月刊現代10月号に南あわじ市が出ているぞと、関東に住む知人から連絡をいただき、早速書店で購入してまいりました。全国805の市と区を7つのデータで徹底調査、団塊が住みやすい町ランキングという50ページにわたる特集記事で、この中で南あわじ市は近畿111の市の中で7位、全国では805の市と区の中で119位にランクされていました。ちなみに、全国1位は愛知県豊明市でした。


 この調査は地価平均価格、完全失業率、病床数、医師数、介護施設定員数、介護保険基本料金、借金体質の7つの項目での総合偏差値をランクづけしたもので、気候とか地理的条件、歴史文化とか人情といった数値化が難しい要素は間接的にしか反映されていません。このことはイメージのよい町、魅力度ランキングでは全国トップ3の札幌市、京都市、横浜市が住みやすさランキングではずっと下位に評価されていることでもわかります。したがって、この調査は機械的なものですけれども、客観的な評価ともいえるかと思います。


 こうした調査で南あわじ市が上位に評価されたことを私は大変喜ばしいことだと思いますし、月刊現代は月に9万2,500部が発行されている人気月刊誌であります。遠く関東の読者の目にとまって教えてくれたことからも、団塊の世代といわれる人たちにとっても住みやすい町探しには関心があるというふうに感じました。これからも、市長を先頭に私ども議会議員と職員も一丸となってより住みやすい町を目指したいというふうに思います。


 それでは質問に入ります。まず、市長の市政運営の理念について簡潔にお答えください。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私もちょうど今年度の19年ということになりますと、3年目を合併して迎える、そういう時期でもでございます。


 要は、私ども南あわじ市というのは、今も原口議員お話ありましたとおり、文化、歴史等々が非常に産業としても豊富な地域でございます。ですから、何としても私たちそこに住む一人ひとりがその地域を愛し、そして地域にいつまでも住んでみたい、また外から見る場合でもそこへ来て住みたいというような、そういう環境づくりなり、また市の姿をつくっていきたいということでいろいろな施策を打ち出しておりますが、非常に今その裏側には財政という面で厳しい状況がございますが、やはり希望と夢を持てる、そういう町にしていきたいというのが私の一つの大きな思いでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 市政の重要課題については専門家を交えた諮問委員会等に諮って出た答申について議会が審議するという形が多いのですけれども、新市になってから設けられた諮問委員会の名称、それと現状及びそれらの委員会での審議過程の公開と非公開について尋ねます。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 新市に合併いたしまして各種の諮問機関等を設置しておるわけなんですけれども、代表的なものを申し上げますと、まず総合計画の審議会がございました。あるいは、現在今動いてございますけれども、行財政改革の審議会。あるいは大きなものといたしましては庁舎等の公共施設の整備検討委員会等がございます。


 そういった中で、公開、非公開の話なんですけれども、庁舎等検討委員会につきましては自由な意見が述べれないというようなことで非公開でしておりますけれども、節目節目で公開していくと。政策が一部決定されたものについては公開していくと、このような方針でいってございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 行政情報についてはすべて公開することが原則だと思いますが、今、室長の方からも節目節目で公開ということもありました。情報公開全般についての市長の認識を伺います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は基本的には情報公開は積極的にすべきやというふうに思っております。


 ただ、最近よく言われる個人情報等の問題とかプライバシーの問題等々がございますので、そこらあたりを十分配慮した中で積極的な情報公開という取り組みでいかざるを得んかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 情報公開とあわせて重要なことに、職務上知り得たことの守秘義務があります。代表的なものが住民基本台帳の個人情報だと思いますが、この情報を職務以外で盗み見たり外部に漏らした場合の処分はどのように決められていますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 地方公務員法の守秘義務につきましては、34条に規定はされております。職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職してからも一緒やということが明記されております。


 また、それに違反した場合につきましては当然罰則規定がございます。それと、南あわじ市の懲罰規定等々に照らし合わせてそれなりの処分をする必要があろうかというふうに思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 住基情報の端末の管理についてはどうですか。住基情報の住基ネットとかの端末の管理とかはどういうふうな状況になっていますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) すべて情報については権限を持たせてございます。ですから、だれもかれも職員であるというふうなことの中で見ることは不可能な執務管理をしておりますので、その職務に応じた人しか見れないような形になっております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) それでは守秘義務について、議員、市長、特別職、職員それぞれどういうふうな違いがありますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、申し上げましたように、職員については地方公務員法で守秘義務というのは明記されておりますが、議員とか特別職についてはそのような法律はございませんが、一般論としては、やはり個人情報等について知り得た秘密は漏らすべきべきではないというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 次に、行財政改革への取り組み姿勢について伺います。市長は今年度地区別行政懇談会を市内21小学校区で実施されました。内容は前半1時間程度市長が市政報告をされ、後半は参加者からの質問や要望に担当部長が中心になって回答をするといった方式でした。


 私は地元市地区の懇談会しか参加しませんでしたので他の地区での様子は存じ上げませんが、それぞれの地区でも地元ならではの課題が話し合われたのかなと期待していますが、どういうような状況でしたでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 各地区さまざまな身近な問題、意見等が出されております。そういった中で、行政、我々の対応といたしましては、市民の方々の言いっ放し、あるいは行政サイドの我々の方の聞きっぱなしは避けねばならないというようなことで、今月の10日までに各課の対応方法を市長公室の方の集めまして、今月末までに相手方にその対処方法について必ず連絡するというような形で進めてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 合併協定での約束事、あるいは市長選挙での市長の公約、また新市建設計画、総合計画などそれぞれ重要な施策があります。当然、それぞれの約束事は守らなければならない。しかし、合併当時と今では経済情勢はもとより、国からの交付税措置や税収など大きく変化しているのが現状であります。当然のことながら見直さないとやっていけない事業も出てきていると思います。


 そうした課題を先の諮問委員会等で検討しておるということだと思いますが、私はそこで市長のリーダーシップをいかに発揮するかが重要だと思います。常に選択と集中を主張しておられる市長にリーダーシップ、首長のリーダーシップについての認識を伺います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 最近のリーダーシップ像というのは、確かに以前のリーダーシップ像と私は変わってきていると思います。というのは、先ほど来お話ありますように、個人をいかに重要視するか、そしてその裏には今まで行政が積極的に取り組んでいけた財政の裏打ちがなくなったということでございます。


 ですから、いかに私は相手方、すなわち職員であっても市民であっても、お互い十分そういう要望なり、また職員からすれば、私ども執行部に対する不満なりが何であるかを的確にとらえて、そして、それを十分精査し、そして納得さすところは納得すると。その上で私らの執行部の考え方を執行していくという時代になってきていると思います。


 以前のように、もう独断偏見ではいけない、財政の裏打ちがない自治体でございますので、そういう状況に変わってきていると思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) まさに選択と集中の中で説明責任も果たしながらやっていくというふうなことであったかと思うんですが、それでは、具体的課題についてちょっと私なりの例を出して伺います。


 まず、私、以前にも質問いたしましたが、旧町から残る支所、出張所、こういったものは現在の財政状況や交通網の整備状況から考えると早急に見直すべきであると考えますがいかがですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど言いました庁舎等検討委員会で、節目節目で状況を報告せなならんというようなことでございます。


 そういった中で、一つの節目としてここで報告させていただきますけれども、庁舎等検討委員会におきましては、分庁舎方式を廃止するという方針が出てございまして、新庁舎を新たに建設するという方針が出てございますけれども、その中で、出張所、連絡所につきましては今現在まだ結論が出ておりません。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ちょっと今、初めて聞いたことが出てきたんで、ちょっと自分なりには混乱しているんですけれども、出張所についてはやはり、例えば郵便局が来月から民営化される。そんなことを考えますと、支所、出張所の業務の一部を例えば郵便局に委託するなどすれば住民の利便性を低下させずに合理化が図れるのではないかというふうに考えたりします。このことは、今、室長が答えていただきましたように、庁舎等検討委員会に諮問しているということです。


 例えば、昨日の長船議員、また本日の沖議員から福良地区での下水道工事についての地元への説明責任について指摘をされていましたように、こうした地域ごとにある課題については、今回の地区別行政懇談会などでそれぞれの地元で話題に出して議論をすべきであろうと思うわけですが、そういったようなことについては今回出てきたでしょうか。支所、出張所に該当するようなところでそういった話は出たでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 支所とか出張所のある場所においては置いてもらえるんかなという不安の声、今、中央庁舎等5庁舎でやっとるわけなんですけれども、そういった庁舎から離れている行政単位のところでは、私らのところにも出張所なり連絡所を置いてほしいというような声も聞いてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 支所、出張所の話と、もう一つ私は例に挙げたいんですが、市長の公約であるコミュニティバスのあり方についても、現在、公共交通等の検討委員会が持たれているようですが、私は以前から申し上げているように、現在の停留所時刻表方式では市内全域を公平にカバーするのは不可能だと考えておりまして、デマンド方式に切りかえるべきだと思っています。これらの方式の比較検討は検討委員会で行われていますか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今現在、コミュニティバスのあり方、合併いたしまして5台のバスが走っておるわけなんですけれども、いかに便利で皆に親しまれるコミュニティバスを目指すというようなことで、今、協議しておるわけなんですけれども、そういった中で、一部デマンド交通方式の意見も出ましたですけれども、今現在はその方式でなしに、停留所時刻表方式でいってはどうかというような検討で今進んでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 私にとっては大変残念なんですが、この2年間実証試験を重ねてきた今の方式、実証試験を2年間やったんやから、今さら新しい方式は切りかえられないというふうな制約というのがあるんですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 委員の方どういう判断されてるかわかりませんけれども、時刻表方式、ルート方式が親しまれている現状があるんかなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ちょっと未練がましく聞きますが、現状の停留所時刻表方式を拡充するという方向にいってるようですが、デマンド交通システムに移行するという考えは市長には全然ありませんですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、室長の方からお話ありましたとおり、当然、その委員さん方それぞれの団体の関係する人から構成しております。どうしても私たちの思いが全部伝わるということは非常に難しいわけでございまして、そういう住民代表の人たちの声を集約した中で修正可能な部分は修正はできると思いますが、やはりその人たち本当の一人ひとりの住民代表である方々の意見は尊重していかざるを得んかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) せっかくの諮問委員会なんで、答申は尊重されて、それに対して首長なり議会で十分に検討するということだと思いますので、そういった方向で十分議論をこれからもしていきたいというふうに思います。


 ただ、そういった諮問委員会等のあり方なんですが、私は首長は時には言いにくいことも言わなければならないと、必要と判断すれば納得していただけるように直接地元に出向いて説明するなり、率先努力することが大切だと思いますし、そうした首長の行動が職員のやる気を引き起こすと思っています。


 先ほどの例で言いますと、例えばですけれども、支所、出張所は近い将来に廃止の方向で考えている、その理由はこうこうである。また、激変緩和措置はこうこうであるといったような説明責任を果たすということが責務だと思っています。


 先ほどの答弁によりますと、諮問委員会の意見がかなり尊重される中で、当然のことですが、私はやはり諮問委員会に丸投げして答申案が出たから実行しますというのでは首長の顔が見えてこないと思います。せっかくのすばらしい施策であってもそういった形では評価は半減してしまうと思います。


 こうした場面でこそ、結果的には市長が思ったような答申案が出ておるということかもしれませんが、私はやはり市長はあらかじめそういったことに対してリーダーシップを発揮してするべきでないかと。仮に私が市長であれば、そういうふうにまず投げかけておいて答申をいただいていろいろを決めていくというふうにすると思いますが、そういった手法について、ちょっと今聞いた感じでは市長はあんまりそういう手法は取られないように思うんですが、やはりこう自分の考えなりを常に出しておいて、それに対していろいろ検討していただくということも大事じゃないかと思うんですが、どうでしょう。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、これはその一つひとつの個別の問題で、今議員おっしゃられたように、私の思いを先出してできるだけそういう方向に導く個別の問題と、やはり住民全体にかかわる問題であると、とりあえずはそういう人たちの意見を十分出していただいた中で、そしてそれを参考にしながら方向性を出すということにしないと、今、本当にややもするとよく皆さん誤解をするわけでございます。ただ単にもう方向性決めてどんといってしもうたら、後々そのつけが後に回ってきているという現状もいっぱいあるんです。


 だから、そのときはやはり職員にでも私よく言うんです。いろいろなことはもういっぱい言うてくれと。もうその声はできるだけ聞くと、その中で最終決定は私が責任を持って方向性を決めるんやというふうにこのごろ強く言っております。それでないと職員もやる気は出てこない。まず住民もそうやと思います。審査会いろいろ出てきてもわしらの意見全然聞いてくれへんと。もう初めから方向性決まっとんのやったらそんなんせんでええじゃないかという声もものによっては聞くので、その個別のことについて大変難しいですが、個別のことについて、やはりそういう2つの方法を取っていきたいと。今までもそういうような考えできております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 大変よくわかりました。それぞれの施策に応じて、めり張りをつけて選択していただくということで、ぜひリーダーシップも発揮すべきところでは十分に発揮していただくということを期待しておきます。


 次に、市長と市議会の関係について伺います。先月の定数等調査特別委員会では京都と奈良の人口6万余りの2つの市を訪問調査しました。人口規模は似ているのですが、議会の状況は全く異なるものでした。


 片方の議会は定数16と大変少ない議員ですが、全く平穏な議会で議会運営がなされておりまして、年4回の定例会も開催日数はそれぞれ平均3日、一般質問も5名といったような状況でした。


 もう一つの市の方は議員定数は法定枠いっぱいの30名ですが、議員改革特別委員会をつくって活発に審議し、定数削減も決定していますし、一般質問も約8割に当たる25名前後が毎回行っておりまして、19年3月議会では26名が質問をするというふうな議会でした。


 このことだけで判断はできないわけですが、きわめて平穏なオール与党の議会と反対派も多く活発な議論が交わされている議会というふうな印象を受けました。


 市長は南あわじ市の議会にどのような印象をお持ちですか。また、私が例示した2つの市ではどちらがよいと思われますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これも今の話と一緒で、ものによって私の思いがこうやと言うたときに、議論をしながら、最終はそんなら市長に任すという言うてくれる議会が一番私はうれしいし望ましいと思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 平穏な議会もいろいろとあると思います。以前、矢祭町なんかも訪れたんですが、ここなんかもやっぱり根本町長のカリスマ性。実際、町民の大多数も支持しておったというふうに聞いてますんで、平穏でもいいのかなというふうな感じを受けました。


 今言いましたように、リーダーシップのもとで住民も納得した状況であればすばらしいことだと思いますが、通常では私は活発な議論のできる議会が本来の姿であると考えています。


 市議会では執行部から提出される議案について十分に審議し、採決の結果については全体で協力して取り組むというのが基本であります。


 南あわじ市でも、眺めてみますと重要な議案はこれまですべて可決成立してきたと思います。私は少数の賛成派と反対派、そして大多数の中間派といった構成が望ましいと、議会の姿であると確信しております。今、私申し上げましたことで、市長どうですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) ただこの議論をする材料というのを同じ材料を持ってするのと、全然AとBと違った材料を持って議論するのと当然違うわけで、そういうところをいかに同じような資料材料で方向性なりの中で検討し、議論を重ねる。こういうことでないと、せっかく議論しても、もう全然中身の違うことで議論し合いしても、それはあくまでも平行線で終わってしまうというふうに私は思うんで、できるだけ私どもも情報公開、先ほどあったように、中身についてはできるだけ公開する。そのかわり議員さんも本音で、この部分はこうやということでしていくことによってよりよい中身ができてくるというふうに思っていますので、そういう方向で今後も議員の先生方よろしくお願いします。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今、おっしゃられたように、情報を十分に共有して、それで十分に議論を尽くすということが大事だと思います。


 市長は大変お忙しい仕事でありますので、毎月の委員会にはほとんど出席をされていません。公務があって物理的にやむを得ないと思いますし、副市長がしっかりと留守を守ってくれているということはよく存じ上げておりますけれども、委員会での審議状況についてしっかりと報告を受けていますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) ポイントを1から10まではなかなかお互いそういう報告ということでありますとないわけですが、ポイントはその都度私の方に的確に連絡、報告はいただいております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) わかりました。


 市長が多忙というのはほんまによく理解してますんで、でも今後できる限り委員会にも出席いただいて私どもと十分な議論をお願いしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) できれば努力をいたしたいと思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 昨日の小島議員の質問でも職員のやる気の大切さを指摘していましたが、職員は市の宝です。職員からのすばらしい提案等はどしどし市長に届けられるシステム、先ほど市長もそういうふうなスタンスでおるというふうにおっしゃっておりました。ぜひそういったシステムを整備していただいて、そういう声をどしどしと取り入れるようにしていっていただきたいと思いますが、今そういう状況はできておりますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これも、やはりこちらの執行者側の思いを早く時間的な問題等々があって、早くせないかん場合はそういう方向性、結論的なものを指示したり、出したりしますが、やはり多少時間があったり、また職員の知恵ややる気を出さすという意味では、できるだけ私は議論を交わして意見を聞いて、そして方向性を出していって、そして最後はもしお互い意見の違う場合はこうやということで進めていきたいと思うし、これまでもそういう方向性で取ってきております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 私ども至誠クラブは中間派として、時には市長に耳の痛いことも申し上げますが、是々非々の会派として会派活動をこれからも継続していきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 次に、上下水道事業について伺います。部長はこれまでに下水道担当の経験があると聞いていますが、いつごろ、どこで、何年間経験されましたか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 私自身、旧の西淡出身でございます。その中で、平成6年から15年ですか、その間、下水、また途中から水道も担当をしてきたところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 大変詳しい経歴というか持っておられるので安心いたしました。下水道事業は大変お金のかかる事業で、先に発表された実質公債費比率にも大きく影響を及ぼしていると考えます。


 南あわじ市は島内3市の中では最も財政状況はよいとされていたと思いますが、今回発表された実質公債費比率では洲本市よりも悪い数字でした。この要因はどこにあるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) この実質公債費比率は、昨年18年度、過去のもとの起債制限比率から変わりました。当然、この主な内容がいわゆる一般会計ベースだけでなくて、特別会計の繰出金の中に、その繰出金の中の公債費に充当しておる部分がどの程度あるのかというのが合算されまして、いわゆる連結決算的な取り扱いになりました。


 特に大きい要因と申しますと、やはり先ほど議員がおっしゃったように、いわゆる合併前あたり、平成13年あたりからの下水道整備というのが旧4町それぞれやはりかなりな事業量を行っております。これが下水道の場合は借り入れした部分について、いわゆる30年ぐらいで償還するわけなんですけれども、5年間が据え置きなものなんです。ですから、当然、事業実施した後の5年後から元金がスタートします。それがちょうどこの時期、一番のピークが平成21年、22年というところになってきます。ですから、この影響というものが今回の実質公債費比率の適用によりまして出ております。


 ただ申し上げたいのは、実質公債費比率が高いというのはやはり健全財政ではないのはそのとおりでございます。でも、ほかの市町村との財政の比較をするときにはこれだけではやっぱり比較するのはどうかなと、このように思ってございます。


 当然、健全財政でいきますと、やはり18%以内に抑えていくということで、これからも取り組んでいきたいと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 大体、今おっしゃられたとおりだなと思います。財政状況が以前から悪かったために下水道整備事業を抑えていた洲本市、合併前からどしどし実施した南あわじ市と、その起債償還の差がここにきて表面に出てきたのかなというふうに思っておりますし、先ほどのピークが21年から22年ということになれば、償還のピークは26年から27年というふうな時期ではないですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 公債費の償還ピークが21年から22年と、こういうことです。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) わかりました。私の予測より早くピークがきて下方へ向くということでちょっと安心をいたしました。


 ただ、これも国の景気対策として公共事業奨励をどんどんやったと、それに乗っかって進めてきた下水道事業であるかと思います。そうしたつけが今全国各地の地方自治体に回ってきているという状況だと思うんで、こういう深刻な問題になったことに対して、やはり国としては責任があると思うんですが、国として何か今回こういう状況に陥っていることについての支援策みたいなものは取られているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今の時点では特段その支援という策はありません。これから新たになる可能性があるかもわかりませんけれども。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今、いろいろとお聞きしましたように、下水道事業は大変なお金がかかるということで、今後のいろんな部分で制約要因になってくるかなと思います。


 南あわじ市における下水道事業の、今年度以降のすべての整備を終えるまでに必要な事業費の総額は幾らになりますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) あくまで概算でございますけれども、270億ぐらいかなというふうに予定してございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) そうしたら、これから見込まれる事業費を処理区別に分けるとそれぞれ幾らになりますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 処理区別と言いますと、今、特環が全部で9処理区ある中で、1処理区が事業を完了しております。そういうことで、先ほど約270億というふうに申し上げました。これもあくまで概算というふうな形になろうかと思いますけれども、旧の緑地域で言いますと広田で23億ぐらい、それから西淡の方で言いますと松帆湊が18年度から着手ということで110億ぐらい、津井も含めてでございますけれども。旧の三原地域で言いますと約72億ぐらいかなと思います。それから、旧の南淡ということで言いますと約47億ぐらいかなというふうに考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今お聞きしますと、現在、今からかかる西淡地区というのがこれからどんどん工事が行われることになるので、地元のことを熟知した部長にはぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 さて、下水道事業での課題としては、いかに建設と維持管理のコストを抑えるか、接続率を高めるかということであるかと思います。


 まず、平成20年4月からは一般競争入札が取り入れられると聞いています。洲本市は2,000万円以上の工事を一般競争入札にされるようですが、南あわじ市ではどういうふうにされるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) この一般競争入札の導入につきましては、来年、平成20年4月を目途に現在内部で協議中でございます。ですから、今おっしゃってましたような1,000万という数字はまだ確定いたしておりません。検討中でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今、洲本市は2,000万円と思ったんですが、南あわじ市は1,000万以上ぐらいで考えておるということですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 兵庫県はことしの4月から行ってございます。この額が2,000万以上という取り扱いで現在行っております。淡路市の方が今行っておるのがどうも5,000万以上を取り扱っておると。洲本市さんがこの間の新聞発表で10月から2,000万と、このように聞いております。うちの方はその額自体検討しておるというところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 加入促進の方ですが、現在、戸別訪問して接続率の向上に努めておられると思いますが、下水道中期経営計画の中の増収対策として、環境保全に対する住民意識を高めるとなっていますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 下水道本来の持っておる目的、いわゆる環境整備、これらを住民に説明していくと。


 ただ、今加入促進ということで各ご家庭を回らせていただいておる中で、その認識、我々の説明責任もあるかとは思いますけれども、そういうのがなかなか現実徹底されてないな、いわゆるそこら辺とつなぎ込みの経費、ここら辺の比較云々の中でなかなか理解がというのが現実であり、そこら辺も住民説明会、全員を集めていろんな方集めて説明というよりも、やっぱり個々にひざを交えてといいますか、そういうお話をさせていただくのも非常に有効なことであるかなという判断をしてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 下水道事業は生活排水処理計画の中に位置づけられておるかと思います。計画の全体像としてはくみ取り式トイレ、あるいは合併単独処理槽を設置している家庭に計画区域内では下水道へ接続してもらう、それ以外の地域では合併処理槽を設置してもらうということによって無処理の生活排水が河川に流れ込まないようにするということであるかと思います。


 ということは、中期計画で示された環境保全に対する住民意識を高め、下水道への接続を促進するための手法としては、浄化槽を設置家庭が法定検査なり定期検査をきっちりと受けているかどうかをチェックすることが大事だと思いますが、市の方ではそれは把握できておりますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 今、原口議員がおっしゃいましたように、先ほど言った、下水道とはいわゆる新たな負担であるという認識も非常にやっぱり強いところがございます。そういう中で、現くみ取りであってもくみ取り費用がいります。また浄化槽であっても、先ほど言いましたように保守点検、年3回から4回、それから年1回のくみ取り、また年1回の水質検査等々が必要になってくるわけです。その必要性、そのこともただ経費的には各家庭違いますので一概に言えないんですけれども、その説明もさせていただいております。それから、その点検状況云々については県の方で把握をしているということでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ちょっと時間がないのではしょりますが、法定検査等定期検査には平均的な家庭、単独処理槽の10人槽で清掃費が2万、点検費が4,000円の3回、法定検査が5,000円ということで年間3万7,000円ということです。なかなかこうした部分、まだこれでは下水道につなぐよりも安いなという感じを受けてしまうわけですが、そういった部分の啓蒙、そして検査の結果で不合格となった場合、きっちりと対応する。あるいは、市民生活課の所管であると思いますが、下水道課と十分に連携を取って情報交換をするといったことでやはり進めていかないとなかなか実行は上がらないんじゃないかなというふうに思ってます。


 そういった措置をおろそかにすると下水道加入者との間で不公平感が生まれて、行く行くはやはり接続率の向上に悪い影響があると思いますので、そういった点もしっかりと取り組んでいただくように要望します。


 最後に上水道事業について伺います。淡路広域水道事業団への移行スケジュールはどうなっていますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 広域統合が平成22年の4月でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 水道事業会計は公営企業会計できっちりと管理されています。島内3市がそれぞれの事業を持ち寄ることになるわけですが、持ち寄る資産なり負債についての取り決めはありますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 前回の協定の中で、基本事項、基本合意としてすべての資産、すべての負債を持ち寄るという基本原則でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) それでは、公営企業法での剰余金処分方法はどのように定められていますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 剰余金の処分ということですけれども、今現在、1億2,200万、18年度を差し引きましてあるわけなんですけれども、もし、いわゆる3条、収益的収支の中で黒字というような状態になったときに、一つの制約については減債基金にそのうちの20分の1でしたか、それを積み立てなければならない。あと、3条、4条の方にはその状況によって積み立てていくというふうになっておると思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 確かに事業的収支の中での剰余金についてはそういう減債基金の方へいかなければならないというのがあると思います。


 それでは、今現状ではやはり赤字でして、事業収支での赤字を今おっしゃられた未処分利益剰余金で埋めているというのが現状だと思います。平成18年度決算では1億2,000万円の未処分剰余金と、残高ということになっておると思いますが、こうした剰余金の広域事業団への移行の考え方は先ほどすべて持ち寄るというふうに言われました。それでよろしいんですか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 基本的にはそういう合意であると聞いてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) いろいろと申し上げましたが、しっかりと下水道事業、上下水道事業にも取り組んでいただくように要望しまして私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 原口育大君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時55分といたします。


               休憩 午後 2時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時55分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 6番、吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 一般質問を行います。今回2つの問題で質問をさせていただきます。まちづくり、特に健康づくりの問題。特に町ぐるみ健診について、そして公民館活動の今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 まず最初に、町ぐるみ健診の問題であります。市の総合計画で延ばせ寿命として保健センターなどを拠点として町ぐるみ健診や各種健診の実施、健康相談などを行っており、すべての市民の健康づくりを支える多様な施策を展開しています。


 それを踏まえて、19年度市政方針では全世代の各種健診、相談、市民の健康を守るための講座、講習会を数多く開催し、町ぐるみ健診の実施により生活習慣病などの予防と早期発見に努めてまいりますというふうに書かれております。


 それを受けて19年度7月から8月にかけて町ぐるみ健診が行われました。19年度はこれまでと違って健診のための費用が大幅に変更になりました。こういうふうに市民の皆さんに健康案内、町ぐるみ健診の案内が送られてまいりました。これを見た人からびっくりしたというような声を聞きました。そして受診された方にも大変な料金がいったというようなことをお聞きいたしました。


 基本健診は70歳未満1,300円、これはほとんど昨年とは変わっておりませんが、胃がん検診の無料から1,000円、そして大腸がんが無料から500円、そして他の関係の検診が無料から300円、子宮がん検診が無料から1,200円、骨粗しょう症検診が500円から800円、肺がん結核検診、基本は無料ですが500円というように、希望すればお金がいるというようなことになっております。その反面、子宮がん検診は2,600円から1,700円というふうに引き下げられました。このことは評価すべき点であるかと思いますが、昨年と比べますと、男性7つの項目を受検いたしますと3,600円から5,900円、1.5倍ふえております。また女性については9項目5,200円が8,100円、これも同じように1.5倍というふうになっております。こういうふうな状況の中で、住民健診の受診率は昨年と比べて一体どういうふうになってるでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 昨年との比較のパーセンテージでよろしゅうございますか。まず基本健診が94.8%、肺がん検診が94.9%、胃がん検診が89.3%、大腸がん検診が92.3%、前立腺がんは104%、それから歯周病等の口腔がく関節等も含めたがん検診が67.8%、肝炎が47.9%、骨粗しょう症検診が155.9%、子宮がん検診が84.0%でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 市の総合計画、また南あわじ健康21の中では市民が健康に関心を持ち健康づくりに取り組んでいるというふうに書かれて、町ぐるみ健診の受診率を現状値53.1%、5年後58%、10年後60%というふうに引き上げていくというふうになっております。


 今の部長が答えられた数字は昨年と比べての受診率の割合でありましたが、まちの課題として基本健診を上昇させるということがこれから必要かと思いますが、そういうことからいえば受診率というのは一体どのようになっているでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 基本健診の受診率ということでよろしゅうございますか、すべての。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) わかっておれば、それぞれの検診項目における受診率をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 申し上げますと、基本健診が47.2%、肺がんが41.5%、胃がんが34.0%、大腸がんが37.6%、前立腺がんが35.5%、歯周等の口腔がん検診が12.7%、肝炎が26.4%、骨粗しょう症が32.7%、子宮がん検診が36.8%でございます。それぞれ対象者は違っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これも昨年と比べて低下しているという数字であります。こういうふうに低下する中で、受診率を先ほど申し上げました総合計画並びに南あわじ健康21から見れば大変少ない受診率になっておりますが、これをどういうふうに今後引き上げるというふうな考え方なのでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 多少長くなりますが、今回の受診率の関係について、現時点で分析しておることについてご説明を申し上げたいと思います。


 基本健診そのものは料金の値上げはせずに40歳未満の心電図なり眼底料金の有料から無料にしたという一つの利点もございます。


 受診率、特に値上げをしていない基本健診の受診者、昨年よりも494人減少したわけでございますけれども、その結果、基本健診の受診者の大半94%近くががん検診を受診しているといったことから、がん検診の受診者も減少したと思われます。


 また、基本健診の申込者においても前年と変わらない人数になっておるところでございますが、7月14日の台風が来たといったことで、その健診が中止になった分、受診人数の影響もあったという分析はしておるところでございます。


 ただ、この県下でも町ぐるみ健診はこの時期に集中しておりますので、健診時期の調整が非常に困難な部分もありまして受診者が昨年と変わらない時期に受診していただくということで、残りの健診日で対応したというふうなところの部分では非常に健診の受診者の方々にはご迷惑をおかけしたと思っておるところでもございます。


 あと、骨粗しょう症検診でございますけれども、500円から800円に値上げしましたけれども、受診者には大きな影響がなかったと思っております。特に、骨粗しょう症の場合はいわゆる年齢の上限を撤廃したといったこともございますので、それらについての増といったことでございます。


 肝炎につきましては平成14年から5カ年計画で実施しておりまして、ことしは新たに40歳になった方と今まで受診していなかった方を対象としたため減少したと思っております。


 歯周疾患、がん検診、口腔がん検診等でございますが300円の料金徴収といった理由だけではなくて、ふだんから歯科医にかかっている方は待ち時間があったりするとやめたりしますし、診察の時間が検診の開始時間よりも1時間遅いといったところから、早く来られる方は歯周疾患については受診されない方が多くなっております。


 また、胃がん検診は前年比90%切ったといったことで若干の影響があったと思われますけれども、先ほど申し上げましたように、町ぐるみの受診者の中で胃がん検診を受けられる方は大半でございますから、基本健診の受診者の分だけ減ったと分析しておるところでございます。


 肺がん検診に関連する喀たん検診、これらにつきましては、検診当日に喀たんの容器をお渡しして後日回収といったことでございますけれども、肺がん検診の料金を500円いただいたといった分については逆に回収率もよくなっておるといったことで、肺がん検診を受けていただいて喀たん検診をするといった一つのセットの検診という意味ではよくなったと思っておるところでございます。


 子宮がん検診は2年に1回の受診の機会といったことでございますが、受診者のはがき、あるいはケーブルテレビをオフトークで監修したものの、前年比84%となっているといったことからすれば、値上げの影響も考えられるとは思っておるところでもございます。


 ただ、市民の方々からの値上げに関する問い合わせは数件ございましたが、この理由等を、また他市との状況を申し上げましたところ納得していただけたという報告でございます。


 いずれにしましても、このがん検診、特にこれらの個人負担をふやしたとはいいますものの、それぞれの検診の必要な経費から勘案していただきますと、決してその負担が高いものと思っておりませんし、他市においてはそれらの経費もいただいておるといった状況からしましても、当然のことであり、またご理解もいただけるものと思っております。


 今後、受診の体制等も変わってまいるわけでございますけれども、健康増進法にありますように、国の責務、そしてまた国民の責務、さらには健診対象者、健診の実施者の責務といったところの部分ではそれぞれ責任を持ってそれぞれの健康増進法に基づく意識高揚を図っていかなければなりません。


 その意味からしますと、受診者が料金が上がったから行かないといったことよりも、むしろ自分自身の健康はしっかりと自分で守っていくといったその辺の意味合いを兼ねて、それには応分の負担がいるといったことについても十分なご理解をしていただくためにさらに皆様方の広報活動等も強化していきたい、このように思っておるところでございますが、明年以降も健診体制の抜本的な方向性も変わってまいる関係から、さらに事細かな周知、あるいは広報活動が必要と考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 部長から健診が無料から有料になった点の中で影響が出ている点と、さらに骨粗しょう症では年齢幅の拡大という中で受ける方の率が高くなったというような事細かな説明があったわけですが、おおむねやはり無料から有料になったということが大きく影響として出ているのではないかというふうに思います。


 それで、健康21の中で健康づくりの意識調査ということも載せられております。その中で、忙しくて時間がないという方、また何をどうしたらわからないという方や、さらに経済的に余裕がないというような答えが占めております。


 特に30代から40代の皆さん方は健康づくりについて、忙しくて時間がない、さらに経済的な余裕がないというふうな答えが寄せられております。


 こういう中で、今、経済状況が厳しいと言われております。ことし6月の定率減税の廃止、住民税が2倍、3倍、4倍になったというような悲鳴の声もよく寄せられておりますし、毎月のように送られてくる税金の納付書、本当に税金払うのに追われる。さらに私どもの同じような年代の方から、もう老後の蓄えをしていかなければならないけれども、税金を払うのに四苦八苦、老後の蓄えどころでないというような声がたくさん寄せられております。


 そういう中で、こういうふうに市民の皆さんに負担がいく中で、部長がおっしゃられたように影響が出ている、それを回避する必要があるのではないかというふうに思っております。


 19年度7月広報を見てみますと、昨年度住民健診でがんが見つかった人、肺がんが6人、大腸がん11人、前立腺5人、子宮がん1人、乳がん6人、胃がん6人で計35人となっております。それだけに住民健診の役割というのは大変重要なものであります。


 そして、その広報に早期発見早期治療が大事ですよというように書かれております。それだけに市民の皆さんが住民健診を気軽に受けやすい条件づくり、市として必要ではないかというふうに思います。


 そういうことから言えば、来年の住民健診のあり方、やはり引き上がった分、無料に戻していくということが必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、健診の費用、例えば今回、粗い計算ではございますが、18年度の実績で見ますと、それぞれの受診者数、これは回数的にはそれぞれ26回という回数でもってやっておるわけでございますから、この26回の中でどうしてもその26回の中に行けないといった相当な理由のある方は当然人間ドック等の機会もつくらせてはいただいておるわけですが、当然のことながらドックに行きますと高くなるわけでございます。当然、個人負担も高くなるわけで、その意味からこの26回の機会に受けていただきたいと、そういったことで各地域ごとで、できるだけ近いところであれば、その指した日にお越しいただければ近くて短時間で済むというようなことも考えていただけるわけでございますが、それでもお越しいただけない方もあるわけでございますけれども、それらの延べ人数を足しますと約3万8,000、それに対して健診に要する費用が1億500万程度、単純に割りますと2,700円程度の費用はこれは全く健診そのものを受けても、すべての健診を受けなくても当然男性、女性で受ける健診等も違うわけでございますが、そういった意味からしますと、すべての受けた方々の延べ人数と受診のそれぞれの総トータル費用でもって、1人当たりの費用を出しますと2,700円程度でございます。それに対して1人当たりのご負担をいただく分、当然無料の方もいらっしゃいますし、受診しないがために当然支払う必要もない方もあるわけでございますけれども、その3万8,000人の方々がお支払いをいただいた個人の負担金を割りますと、1人当たり343円、そういった金額になってまいります。当然、個人によって2,000円、3,000円といった方もありましょうし、さまざまな同じ健診を受けても無料の方もおられるわけですが、それをおしなべてそういったことから見ますと、健診の費用、先ほど議員の方からお話ございましたように、男性で健診費用そのものを申し上げますと、男性で基本健診とがん検診を受けますと大体1万6,000円から1万7,000円程度、女性の場合でこの子宮がん、乳がん等の検診も含めて骨粗しょう症等受けますと3万円といった費用、その中でのご負担が先ほど申し上げたといいますか、ことし18年度でもって健診費用を設定した金額でございます。金額の総トータル費用から見ますと、1割程度のものでございますし、ご自身の健康を保持するために、忙しいあるいは時間がないと、そういった方でありましても自分自身の健康は積極的に自分で確保するといった意味からしますと、ぜひともこの健診は受けていただきたい、その啓蒙は引き続きやっていきたい。ただ費用について、本年値上げをした、あるいは当然値下げをした、無料にしたといったさまざまな健診によって違いますが、それらについてどうするか今後検討していきたいと思いますが、現時点で上げたものを下げる、下げたものを上げるといったことについての検討はまだいたしておりません。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 部長からいろいろ説明があったわけですが、やはりそういういろんな健診にかかる市の負担が多いという話でありました。しかし先ほど申し上げましたように、住民健診によっていろんながんが見つかる、それによって早期に治療を受ける、そしたら回復も早いということでいけば、市の負担も医療費の関係でいえば少なくて済むという状況が生まれてくる。やはり長い目で見ていけば、健診を受ける方をふやしていく。そして市の目標である60%にいかに近づけていくかというのが、やはりこれからの南あわじ市の政策展開をしていく上で重要な課題になってくるかと思います。


 そういう受けやすい条件をやはり市として考えていくというのは市長の決断でできるのではないかと思いますが、その点、市長いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今も部長の方から全体的な経費なり、個人の実質的な負担の差額なりのお話はさせてもうたところでございます。


 ですから、市としても当然受診率を上げるという大きな目標を持っております。しかし、やはり個人自身も、今議員おっしゃられたように、長い目で見ると1年に5,000円かけることがどうなのか、高いんか、安いんか。0円にするんが適当なのかどうか。


 やっぱり私は積極的に5,000円かかっても自分の長い人生の中で見ると、仮に10年間5,000円ずつ払っても5万円です。もしそれが受診を受けなくて、非常に大変なことになればそんなお金では解決できない部分やと思います。


 ですから、市としても今後啓発とかそういうこと、またその日にちの設定、利便性、そういうことはどんどん進めていかないかんと思いますが、やはり幾ばくかの負担は、これは積極的に受けていただく中でご辛抱願わないかんと、そういう思いでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私も基本健診1,300円というのは当然必要な利用者負担というふうには思っておりますが、こういうふうに急激な上げ幅というのは、先ほど申し上げましたように、今経済とか個人所得の関係、大変厳しいわけでありますから、そういうところにも目を向けながら市が健康づくりをどう進めていくかという客観的な市民の暮らし向きを見て判断すべきだというふうに思っております。


 それと、来年大きく健診業務が変わります。特定健診調査実施計画というのも国の方で示されておりますが、国の方では特定健康診査の実施率、当然5年間で100%を目指すべきだという考え方もあるが、どうしても健診を受けられない環境にあるもの、受診を希望しないものも考えることから80%程度で頭打ちになると仮定というふうに方針を示しております。


 国はさらに一歩踏み込んで80%という目標設定を出しておりますから、そういう数字に近づけるためにも市が努力すべき話にこれからなってくるわけでありますから、やはり市民の暮らし向きをどう支えていくかということがこの健康づくりにも反映してくると。それはまさに市長の姿勢ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ来年度予算の検討会議の中ではこのことをお願いしたいというふうに思っております。


 それとあわせて、骨粗しょう症が年齢枠を広げたことから利用者がふえたということであります。子宮がん、乳がん検診は2年に1回ということで、これまでも毎年検診できるようお願いもしてまいりました。骨粗しょう症に見られるように、年齢を広げる中で受診者がふえるということからいえば、2年に1回ということでなしに毎年受けれるようにすれば、先ほど申し上げましたように、町ぐるみ健診でがんの見つかったという方がさらふえてきて医療費も軽減になる、個人の皆さんの負担軽減にもつながってくるのではないかと思いますが、その点ぜひ改善をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 骨粗しょう症検診につきましては、以前にもこの関連する質問もございましたので、そのときもお答えをさせていただいているところでございますけれども、骨密度というのはいわゆる中学生から高校生、そしておおむね25歳までの間で形成されるものでございます。その後、骨密度が減少していくといった統計のもとでそれらの骨密度をいかに防ぐかといったところについては現医学の中ではその方法はないわけですが、カルシウムをしっかり摂るといったところの部分については早くから言われているところでもあるわけでございます。


 したがいまして、それらの関連するそういう啓蒙、あるいは教育、それらのことも含めて強化をしていくわけでございますけれども、骨粗しょう症につきましては引き続き年齢制限は撤廃した形でご本人の骨密度がしっかりと自分で認識していただいて、そういう転倒、またそれらの防止に向けたさまざまな事業等に取り組んでいくといったことについても続けていきたい。


 ただ、隔年ごとに行っております女性の検診につきましては、今のところそういう方針については変わりなく進めていこうというのが考え方でございまして、特に明年以降は各保険者ごとでこの検診を実施していく、そういった関係もございますし、特に若い人たちについてのこの検診について、その保険者と市が単独で行うこれまでどおりの町ぐるみ健診との費用負担の問題、あるいは受診内容の問題、それらが今すり合わせを行わさせていただいているところでもございます。


 それぞれの検査機関といいますか、保険者によって検査の内容が違うといったことから、それらについて今広域連合等も含めてそれぞれの機関が保険者協議会等で細かな詰めをしているところでございますので、それらの方向づけがなされますと、また新たなる変更点等もお示しもできるかと思いますけれども、現時点では女性のがん検診につきましては今のところ変更の予定はしない予定でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) しないということでありますが、やはり市の負担、また個人の思い、大変なものになりますので、ぜひ検討はしていただいて予算の中で反映させていただきたいということを要望しておきます。


 次に、時間もありませんので、公民館活動に移らさせていただきます。市の総合計画では人づくりというのが大きなテーマになっており、知恵あふれる郷土愛が満ちるまちづくりというふうに位置づけ、市民の生涯学習が盛んに行われている、そして多様なニーズにあった講座を開講し、市民の生涯学習への意欲を高めることとし、というふうになっております。そして公民館の稼動率、現在17年85%、5年後90%、そして将来目標100%、そして公民館の講座稼動率を現在3,484人を5年後4,000人、10年後5,000人というふうにふやしていくということになっております。


 しかし公民館の利用状況、13年から16年まで見ますと31万4,694人でありましたが、17年度29万6,716人と減少しております。そして、19年度施政方針では多くの市民が芸術文化に触れるためというようなことで公民館の運営の工夫を行うというふうになっております。


 しかし、公民館の主催事業を見てみますと、いわゆる講座というのがそれぞれの地域の公民館で行われております。緑を見てみますと、17年度8教室が19年度3に減っておりますし、西淡は12から4、三原は28から14、南淡は3というふうに変わっておりませんが、今、団塊の世代の人たちが公民館、講座を利用しようと思っても初心者の入り口を入っていく講座がないというような声も聞いております。


 やはり、地域公民館の主催する初心者向けの講座の拡充が今こそ求められているのではないかと思いますが、主催事業をどういうふうに考えているのでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 合併をいたしまして、それぞれ旧の地域で公民館のあり方がかなり議論されました。ある町ではそれぞれ公費でもってかなり支援していた部分、かわりに個人負担が少なかったりといったような形で、またある町では自主的な運営で個人負担でかなりサークル的なものを含めてやられておったというようなこともございました。


 そういったことで、合併いたしましてそれを十分精査して予算の枠内で講座数等も検討して、また、ある程度公平性が求められますので、ある程度講師料の負担等も均等にやっているといったようなところがここ2年ほどの状況でございます。


 今後、精査をして今ご質問のあったような自主的な講座、また、今後、団塊の世代に向けましたような講座の取り組み、それが今後求められていくものと思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 地域の公民館というのはそれぞれ長い歴史の中で積み上げてきた活動がされております。ですから、状況によっては各旧町の地域の公民館のあり方というのは違っております。それを講座をどんどん減す中で、やはり初心者がいろんな趣味に入っていく、こういうことがなかなかできない状況であります。


 今、部長が答弁いただきましたが、今後こういう講座の開設を広げていくというようにお考えというふうに思っておりますが、その点、再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 初心者向けの講座等という要望でございますが、これも時代とともに、いわゆる、例えばITの関係とか、そういったパソコン研修をしたいとか、ニーズがそれぞれ時代とともに変わっております。


 それと初心者向けということで、やはりある程度は必要かなと思いますが、そういう講座を開いてもやはり数名しか応募がなかったりというようなことで、そういったところの研究といいますか、その辺、今議論している最中でございます。


 それと、公民館を当然若い人からお年寄りまでということで、初心者は入りにくいという部分があるかとは思いますが、やはり青少年向けの若いときから習い事とかそういったことも必要な部分もございますので、やはり中学生から募集しますというような表現をしたいというようなことで、大人になってから入りにくいなという部分があるかもわかりませんが、その辺は今後精査して十分市民の方に利用していただけるようにやはり工夫をしていきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 精査してという話でありますが、市民の目線に立って精査するのか、行政サイドで精査するのかというのが問われてくるかと思います。


 予算を見てみますと、平成17年公民館の講座に対して約1,000万円ありましたが、18年度770万、19年度450万とどんどん減ってきているわけであります。そういうことから言えば、予算を十分必要なところに配備する、その中で市民の目線に立って講座開設ということができるのであると思いますので、精査というのは、やはり行政サイドでなしに市民の声をよく聞く中で行っていただきたいというふうに思います。


 それとあわせて、教養講座とか文化芸術活動という形での主催事業というのがほとんど予算の中でも見れないわけであります。三原公民館で文化芸能祭というのが行われておりますが、いわゆる島外からの劇団とか、いろんな形の芸術活動に参加するというようなことがないわけで、これからそういうことも考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 先ほども申し上げましたように、自主的な講座が減っていったということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、やはりそれまで本当に自主的といいますか、講座に対する公費の投入もなかったような部分もございますんで、その辺はある程度ならしてきたかなというふうに思っております。


 予算につきましては、そうしたならすということからして、やはり高いところは若干予算編成上も予算がつけにくいという、今、各団体ともそうなんですが、そういう状況にあるわけでして、その辺は一つご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 質問についてちょっと答弁がかみ合ってないように思うんですが、公民館について、やはり自主主催事業というのが少ない、そういう主催事業をもっと活発に進めていく必要があるんではないかということであります。


 特に国の方でも公民館の設置及び運営に対する基準の見直しが行われ、公民館の位置づけというのは国の方でも人々の多様性、高度化するニーズ、生涯学習の進展、地域に密着した活動、取り組みが期待されており、地域の自由度を一層高めていくことが求められるということから基準の見直しが行われ、地域の学習拠点としての機能、また地域の家庭教育支援拠点としての機能、そして奉仕活動、体験活動の推進、公民館事業の自己点検、自己評価というようなことが盛り込まれております。それだけに、これからの公民館活動のあり方というのが大変問われてくるわけであります。


 そういうことをどんどん推し進めようとすれば、やはり職員体制の充実ということが求められてくるというふうに思っております。職員がいろんな形で主催事業を発展させていく、このことが必要でありますが、きのうの一般質問でも出ておりましたが、公民館、これからは役職定年の方を配置するというようなことの方針が今も出されて、これからも続けるというようなことでありました。


 役職定年になりますと2年間ということであります。公民館、図書館、そういうところはまさに住民サービスの最前線であります。そういうところに2年間配置される、そういうところで本当に主催事業、市民のための公民館活動をどうすべきだというようなことが計画立案できるのかと、私は大変疑問に思うわけであります。


 こういう役職定年制度は廃止し、やはり意欲を持った職員を公民館、または図書館に配置すべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 役職定年の人そのものに能力がないということですか。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そういうことを言っているのではありません、体制を言っているのです。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) それなりに適材適所ということで我々は人事配置をしてるということでもございます。


 そういうことによって、何か役職定年の人がそこへ行くことによって2年間では何もできないというようなことをおっしゃられたら、我々にとって人事そのものの判断が間違ってたということになりますので、これはちょっと我々にとってはお聞きできないことだと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私はその人個人個人の能力の問題を言ってるわけでなしに体制の考え方をお尋ねしてるわけです。図書館なり、やはり公民館、市民の皆さんがたくさん集います。そういうところのいろんな意見を聞きながら、どういうふうな今後公民館活動をしていくか、主催事業、共催事業、文化団体との連絡、いろんなことがたくさんあります。そういうところには、やはり意欲を持って4年、5年というふうに勤められる館長を配備していく必要があるのではないかということを言っているので、その人それぞれの個人の資質の問題を言っているわけではありませんので、誤解のないようにご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 総まとめにしますと、やはり今まで我々は多くの学習者の本当に多様なニーズにあったいろんな学習の場を提供してきたわけですね。それぞれの旧町時代においてやってきたわけですね。それが合併によってそれをいろいろと精査していかなければ、重なった部分も多く出てきているということでもございます。


 今、公民館活動の中で22館、その中で240講座という、要するに講座というよりはクラブになるわけですけれども、それだけのものを提供をしておるということなんですね。


 その中で、自分そのもののニーズにあったものがないと言われるのがどういうところにあるのか、まだ我々としては十分とこれらの重なった部分についてはやはり縮減していかなければならないという考え方は今後も持っております。


 そして、特に職員配置の考え方なんかでも、やはり若い職員そのものもきっちり配置をしておりまして、それなりに長期的に活動といいますか、公民館活動そのものを長期的に見ていろいろと意欲的に取り組んでいただいておりますので、その点、十分現場も見つめていただきたいなと思います。


 それと、生涯学習の場がなかなか足りないということなんですけれども、公民館活動にかかわらず、やはりスポーツ21の話も出ましたけれども、これらについても40種目、それに120クラブそのものも提供している。そしてシルバーエイジの関係では、やはりいろんなことでグランドゴルフ、ゲートボール等についてはかなりの人数があるわけですね。


 そういう観点からしたときに、果たして2007年問題でリタイアされる方々がどれだけ多くのことを考えているかということを我々も今までいろんな形で調べておるわけなんですけれども、なかなかそういうニーズといいますか、それが出てこないというのが現実でございますので、その点も十分現実そのものも捕らえていただきたいなということを思っております。


 そして、何が足らないのかということを反対にお教えをいただきたいというのが我々の考え方でもございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) この総合計画を見てみますと、余暇時間を有効に活用し、スポーツクラブや文化サークルなどの活動へ参加したいという市民の意向は高くなっていますというふうに書いてあります。これはアンケートの結果を踏まえてこういうふうに施策目標の設定の背景というのが書かれたんだというふうに思っております。


 今、教育長はそれぞれ旧地区の公民館、さらに地域の公民館、いろんな講座があるというふうな話がありました。そういう講座の利用者の方々から、いわゆる文化団体に登録してサークルをつくって活動している方々の声の一つの紹介ですが、そこはもう年齢が高くなってなかなか後継者が育ってこないんだという話もありました。


 そういうことからいえば、次々後継者を育てていくということからいえば、初心者でも取っつきやすい主催事業として講座の開設、そして、その人たちが学ぶ中でサークルへとどんどん発展させていくということが私は理想だというふうに思っております。


 そういうところでいえば、今サークルの中で高齢化が進んでいるという話もさせていただきましたが、新しい人たちをどんどん開拓していくにはなかなか既成のサークルには入りにくいというような声も聞いておりますので、自主的に活動する部分は大いに活動していただいて、それと新たな、その南あわじ市の総合計画の中にも書いてありますように、いろんな機会を触れ合う人たちをもっと掘り起こしていくというのが公民館の役割ではないかと思いますが、そういうふうなお考えに立っていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 我々もそういう立場に立って、今まで進めてきたわけです。そして、今言われておりますように、やはり公民館活動そのものは個人の教養や、要するに趣味そのものを充足させるだけにはとどまらず、いろんな地域の問題を考えていただくような、そういう公共の人をつくっていくのが我々の大きな要するに使命だということを考えておりますので、いろんな講座については今後検討し、開催をし、そしてそれぞれの地域の問題を考えていただくような公民館活動へ広めていきたいなということも思っております。


 以上です。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ教育長の言われるような方向で予算の中で反映させていただきたいというふうに思っております。特に、職員については専門性、継続性、総合性というような形の中で、やはり長期的な視点に立っていろんな活動を計画していくというようなことで、館長についてもそういう人たちをぜひ配備もお願いしたいというふうに思っております。


 それと、いわゆるサークル、文化団体に登録している方々が公民館を利用するとき、19年度から冷暖房費もいるというような話、さらに、その人たちがコピーを使う場合1枚20円というようなことで、そこら辺も改正してほしいというような声が寄せられておりますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) ただいまのご質問の実費弁償的な部分、利用者が負担していただくような部分、使用料とは別なんですが、その辺につきましては行政懇談会等でも十分お聞きをいたしております。今、検討中でございます。公民館活動、低廉な費用でという部分でございますので、その辺、検討中でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ちょっと確認しておきたいんですが、それは冷暖房費も含め、コピー代も含めということなのでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今のところ、コピー代について、少し見直しをしていこうということでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、部長がいみじくも言われましたが、低廉な利用料金で公民館を大いに活用していただきたいということからいえば、冷暖房費の徴収というのは反するものではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) やはり冷暖房費、かなりの金額になってまいります。特定の講座が長時間にわたってというようなケースもまま見受けられるというようなこともございます。やはり、その辺利用者の利便に供する部分はやはりご負担をいただくという方向でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、コピー代だけを見直すというような話でありました。先ほどいろいろ公民館の取り組みについて申し上げましたが、やはり、これからいろんな世代の人たちが利用しやすい施設、さらに自主講座、旧の三原でいえばふれあい講座というのがあり、利用者も多かったというようなこと、それが今後いいのかどうかというのは検討を重ねていかなければなりませんが、やはり職員体制の充実をしながら、さらに公民館活動を発展させていく、そのためには予算も当然必要になってまいります。


 市長、今後の新年度予算の中で、そういう講座の開設や主催事業の開設、そういうことをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 予算のことは今ここではどうこう即答はできませんが、私は先ほど教育長が言ったみたいに、幅広いそういうサークルなり、講座があって、今までは旧町単位の中での活動なり参加が主であったのが、南あわじという大きいエリアの中で活動できるわけですから、そういうところに、逆に言えば交流も深めれるし、自分の思うようなサークル活動等々広い中での選択肢が市になってできたというふうに思ってます。


 だから、どんどんそういうことには積極的に参加してもらうし、また、私どももそういうことに意義がありますよということは啓発するなりPRしたいなと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 合併したんですから、どこの公民館の講座も受けれるというようなメリットも今ありますが、なかなかこれからますます続く高齢化社会の中で、通いやすいところというのがやはり限られてまいります。そこら辺、高齢化社会というように口ではいろいろ言いますが、それを具体的な公民館活動でどのように展開していくかということになれば、身近なところで身近な講座が受けられるというようなこともこれから必要ではないかと思います。集約もしながら、やはり幅広い公民館活動をぜひ頑張っていただきたいということをお願いして質問を終わります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時55分といたします。


               休憩 午後 3時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時55分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 23番、中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) きょうの最後でございますけれども、一般質問をさせていただきます。19年度予算も3月議会で承認されまして、一応、新規事業、そしてまた継続事業等々が今進捗されておるわけでございます。私はこの議会におきまして、事業の進捗状況なり当面する課題を精査しながら市民の満足度を満たしいくにはどうしたらいいんかということを中心として一般質問をさせていただきたいと思います。


 現実的には、ちょうど新規事業なり事業が順調にいってる面となかなか問題解決できない面があるんですけれども、関係部長に質問をいたしまして、そしてあわせて市長なり副市長なりの長としての判断をお聞きしたい、こう思うわけでございます。


 今回は3点について通告してございますので、具体的なことについては執行部の各位の方々には質問書と同時に添付をさせていただいておりますので、それぞれの答弁については勉強なりいろいろされておると思いますけれども、私はその3点についてまず質問をさせていただきたいと思います。


 1番目は通学の安全対策であります。子供を安全で通学できる環境を行政としてどのように取り組み対応すべきか、そして、安全に通学するためにはどうしたらいいかと。これを原点として考えていかなくてはならない。本市でも全市挙げ交通安全宣言をしております。その中で、特に子供の通学対策についてお聞きをしたい。


 1点目は小中学の通学事故の件数を把握してございますか、お聞きしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 18年度と19年度、2カ年の交通事故の状況でございます。18年度につきましては7件ございます。小学生が3件、中学生が4件でございます。


 もうちょっと詳しく申し上げますと、その7件のうち、徒歩での事故が2件、それから自転車による事故が5件ございました。状況はいずれも自動車との接触事故でございますが、それで大きな事故には至っておりません。それが18年度の状況でございます。


 19年度、年度途中なんですが、8月末までの状況でございますが、交通事故5件発生いたしております。小学生が2件、中学生が3件でございます。先ほどのように内訳を申し上げますと、5件のうち2件が徒歩、それと自転車が3件ございます。その5件のうち4件につきましては自動車との接触事故でございます。あとの1件につきましては、中学生なんですが、2人乗りの自転車による転倒ということで、この事故につきましてはちょっと重傷ということで大きな怪我という事故でございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 私も各学校で集計していただいた結果は教育委員会が報告したとおりでございます。


 これを見ますと、やはり大きな事故には至らなかったけれども、一つ間違えれば命のかかわる問題が発生してもおかしくないような事故もあるわけでございます。


 そこで、通学の安全点検をどのように行っておるのかお聞きしたい。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 通学路の安全点検ということでございますね。都市整備部の方等も道路の安全管理につきましては点検をしていただいておると思います。


 ただ、教育委員会で把握しておりますのは、学校、それと地域、特にPTA、保護者会等々の連携のもとで点検をいたしております。特に児童の下校時に先生方とPTA、それと地域の例えば民生委員さんとか、交通安全協会の方とか一緒になってそういった点検を年に1回ぐらいだろうと思うんですが、やっているという状況にあります。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 教育委員会からすれば点検ですけれども、やはり道路管理をしておるのは建設課でございますので、常日ごろの市道の安全点検、安全管理等をどのように行っておるのか部長からお聞きしたい。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 市道の管理については私のところの都市整備部で行っております。市道が延長が約1,100キロメートルございます。その中で通学路に指定しておる路線というのはまた別にあるだろうというふうに思います。それぞれ学校区ごとに指定をして児童をそこを通すというふうなことになっておるというふうに思っております。


 私たちの都市整備部では、当然、子供の通学、子供だけじゃなしに一般の通行もありますし、自動車の通行等もあります。そういう全体的な道路の瑕疵が我々にはありますんで、当然、道路管理については慎重にやっていかなならんというふうに思っております。


 先ほど言いましたように、1,100キロの市道があります。それをいつも見ておれるかというとやはり限界があります。当然、1級市道、2級市道、普通市道というのがあるわけなんですが、今の実態からいいますと、職員に現場へ出るときに複数の路線を通れというふうなことで常にこう言っております。我々現場へ出ることが多いですので、そういうことでできるだけ網羅できるように、現場へ出たときに見てこさせております。


 ただ、枝道に入った場合にそこまで見れているかというとやはり見れていないというふうに思います。それについては、地区内の生活道路ですので地区から報告というか、言ってきていただいております。それについてはすぐに対応できるような体制を今取っております。特に路面が傷んでいるときの事故については瑕疵責任を問われますので、特に注意をしておるというふうなところです。


 先ほど議員さんおっしゃられました通学路について、学校、先ほど教育部長も言ってたんですけれども、それぞれ学校でいつも点検をしていただいておるというふうに思っております。その中で、危険な部分については当然我々のところへ報告もあります。それについてはすぐ対応できるような体制を取っておるというふうなことにしております。


 やはり構造的に難しい部分というのはやっぱり出てきますので、先ほども事故の関係の報告がありました。自動車と子供の事故ということで、当然そこに歩道があれば回避ができているんかなというふうにも思います。


 ただ、そういうことで歩道設置まで考えるとできるんかというふうなことも当然出てきますんで、いろんな車の通行量、それからPTAの意見を聞きながら歩道計画も必要な箇所については考えていかなならんというふうには思いますけれども、今すぐになかなか対応が難しいのかなと。


 いろんな状況を見ながら、管理の部分、あるいはその交通安全施設としての歩道の部分等も今後全体的に考えていかなならんのかなというふうなことを今思っております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 答弁がちょっと長すぎて、簡潔に言っていただいたら前に進むんですけれども、一括してこの通学問題について一つお聞きしたいんですけれども、県は道路パトロールはこれはご存じのように出しております。私が思うのは、やっぱり今部長が、うちの課が行くときは職員がやっぱり管理、見てみて報告しておると。私は職員が職務に行くのにほんまにそういうふうなことができるかと。やはり1カ月に1回はやはり道路パトロールもやっぱりすべきであるというふうな、私、今、灘から通っておるんですけれども、やはり歩道なり通学道には、今、現時点ですよ、箇所、何箇所もあるんですけれども、草が生えて通学自転車がもう通りよったらはねるようなところもございます。


 それはやはり職員が見ておるんであれば、それはこんなところがあるぞというんですが、ないというのは、やっぱりその機能が失っているんじゃないですか。それやから、私は定期的に教育委員会、そしてこの通学に関することは市民生活課、防犯灯なりガードレールもかんでおりますし、学校側の指導、そしてPTA、地域の人たち、これが一丸となって市を挙げて安全対策をしていかなければ、担当を言ってどうかというようなこともございませんので、私はそういうふうなことをするために、事故が生じた時点におきまして、時点というより、一番望ましいのは定期的にそういうふうな通学に関係ある部署がやはりそういうふうな連絡協議会を持ってそれを対応していく、対処していくということが望ましいんではないかと、こう思うんですけれども、やはり行政、また後でも触れるんですけれども、やっぱり縦割り行政の域を脱しないと。


 しかしながら、通学の安全を守るというのは市民一人ひとりがやっぱりそういう意識を持たなければいけないというような現実から考えたら、私はそういうふうな事故が起きて、そしたらもし起きたとした場合に、それじゃあ早急にそれはどこに欠陥があって、どうせないかんかという委員会をもって、やっぱり市全体が取り組む一つのシステムをこしらえなければいけないと、こう思うんですけれども、この問題、市長私の考えについてどう思いますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 以前、防犯灯、ちょうどこの通学の自転車の事故とは違うんですが、旧町のときにそういう危険性があるというようなことから、防犯灯の見直しをという話がありました。


 当然これは担当部局、また学校の関係、PTA、そして地元の区長さん等々、今、中村議員おっしゃられたように、幅広い人たちとともにその現場確認等々をして整備をした経緯がございます。


 まさに、この自転車事故通学路の点検もそういう幅広い人たちでしないと、一つの部局だけでどうこうせえということになると、なかなかその視点だけしかいかないということですので、できればこういう問題が発生したときには即座に対応できるような検討会なり、また内部だけでもできるような取り組みは考えていく必要があるというふうに思います。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) やはり、これは本当に一つ間違えば先ほど言いましたように大きな問題に派生し、行政責任が、これは問われるのは間違いございませんので、やはり転ばぬ先のつえではございませんけれども、職員一丸となって交通安全対策に取り組んでいただきたいということを要望をしておきたいと思います。


 2点目につきましては、農業振興対策であります。第1種産業、南あわじ市はどういってもやっぱり農業立国でございますし、水産も初め第1産業には各種ありますが、特に今回は農業問題に絞って質問をいたしたいと思います。


 国は農業経営基盤強化促進法に基づきまして、国の農業の方向性、そして水、環境問題等々、また政策は変わりましても、一つ農業に取り組む方向が示されたわけでございますけれども、その中核として農業認定者制度というものがございまして、これは市長が、農業者の一つの将来目標を立ててその中でやるというものについて市長が認定をするわけでございますけれども、現在、市の認定農家は幾らになっておるんですか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、19年度8月現在で698経営体がございます。ちなみに、ちょうど1年前が367経営体です。非常にふえたというのは、実は野菜の安定価格制度の見直しが19年度から入りまして、JAさんがローラー展開をしていただきまして、個別にいわゆる回りました。その結果、約倍近くふえこんでおります。県下ではこれが2,176ですから、約32%が今現在の南あわじ市の認定農業者数でございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 現在は698と数字は出ましたけれども、今から市は一つのこの事業をやる上において、やはりその事業を受けるためには認定農家数をふやしていかなければいけないということが基本と言うたらおかしいですけれども、していかなければその制度が受けられないというような現状ですので、見通しとして、将来そういうふうないろいろ予定されておる事業もあるんですけれども、最終的には何名ぐらいになると予想されますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 先ほど申しました、ちょうどその野菜の安定制度の見直しの時期にいわゆる認定農業者に準ずるものという位置づけをして、それらの方、すなわち今後継続的に売れる野菜をつくる人、それから1年以内にいわゆる認定農業者になり得る可能性のある人ということでの数値もそのときに実はつかんでございます。


 その時点で、去年ですけれども827が認定農業者に準ずる方と。と言いますと、既に1,526の方が予備軍も含めまして認定農業者になり得ると、そういうことになってきます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) そういうふうなことで、やはり今旧町単位で認定農家連絡協議会というのがそれぞれ活動しておるわけでございますけれども、やはり市が一本になったという中では認定農家の組織の一元化を図って強力なひとつの体制のもとで農政推進をいっていく柱にすべきという考えを持っておるわけでございますけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 全くそのとおりであろうと思います。今、悲しいかな旧町単位でそういう認定農業者の協議会が立ち上がって、それぞれそれに即した地域の特性にあったようなやり方を今現在実はしておるところでございますが、ただ、市になりましてやはりそういうことではぐあいが悪いということで、まとめて先端農業の技術的な研修であったり、そういう講習会であったり、また女性の農業者、あるいは帰農者、また新規就農者、そういうことでのやはり育成指導には県と連携しては、あたってはおります。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) やはり減るというよりもふえるということはその地域の農業の振興がなされていくということで、やはり南あわじ市の農業立町としての成果が問われ、農家に対して、また地域に対してやはり農業の持つ意欲を持たせるというようなことだと思います。


 そこで、これは市長の認定によって認定農家が認定されておるというような観点から、やはりそれだけ大きくなった組織をまとめていくためには農林振興課の中に専門的な一つの課とは言いませんけれども、強力な事務局体制をやっぱりつくって、今強力とは言いませんけれども、私が今まで判断し、状況を見た中ではやはり窓口が弱いというようなことも、この間も認定協議会の役員会のときにそういうような要望も受けましたので、やはり一つこれを柱として進める農業政策の中核として認定農家の担当部の窓口を強化すべきであると、強化しなければいけないということを思うんですけれども、部長の考えは。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 専門的と言いますか、ほとんど職員も農家の長男であったり、何らか農業に携わっておると。当然、今の農業やはり安定収入が得られないと、それがやはり生産性がかなり向上をいたしましても、自分で価格をつけられないというのが非常にネックになっておりまして、これは相手任せということで、農業離れといいますか、そういう若者、それも数多くございます。


 そういうことから、うちの部といたしましてはなるべくやはり安定的に、継続的にそういういわゆる認定農業者なり、営農組合、これは担い手になられる方ですけれども、やはりこの人らがプロ意識を目指した農業のスペシャリストであるということから、ある意味その人らを核として各地域の農家の方々の指導等にあたっていただければ、これは我々の職員以外でそういうふうなことをしていただければ、これはありがたいんではないかなと、このようには思ってございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) これは行政のみでございません。やはりJAとともにやっぱりやっていかなければ、やはり国の一つの方策はそういうふうな地域の農業政策は農協と一体となった方策を出してございますので、農協との連携をし、さらに農協も参画してそういうふうな振興を図るべきやと、こう思っております。そこは部長も理解はしておると思います。


 その中で、はや08年度の農林予算の概算要求が出てございます。その予算概要の要求のポイントということが5つに分かれて出ております。結局、地域政策の見直し、改革の推進、それから農山漁村の活性化、食と農に関する国家戦力的取り組み、それから資源環境対策、バイオ等を含めて、そのような5つの柱が出ておるんですけれども、これは国が方向を示した施策でございますので、やはり特に今具体的には鳥獣被害対策の抜本的強化と調整への支援というのは、我々、今、鳥獣に悩む地域の南あわじ市としてはやはりこういうようなことの国の施策を先取りするというか、施策にのっとった方向をやっぱりもっていくべきと。その5つの施策についての地域活性化の柱の中で、私はやはり今まで言われておる市の財政が厳しいんだと、苦しいんだというような中では、やはり今ここで国の農林予算のやっぱり農林施策の先取りとしてやられるものは、取れるものは取って、やはりそういうふうなことをすべきが今この農業を救世するための一つのこの市としての政策の方針でなかろうかというように感じるわけでございますけれども、部長のお考え方をお聞かせください。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 議員さんと同じ考え方を持っておるわけなんですけれども、やはり南あわじ市の条件、地域性を生かした中でその国の予算のメニューがこの実態、実情にあうようなメニューがそこで見出されるんであれば、当然、先ほど議員さんおっしゃられてましたように先取りをして進んでいくのが一番ベストなやり方ではないかと。


 ただ予算的な財源的なこともあります。そういうことでご理解を願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 急いでいきます。


 3点目の合併による評価と問題点ということでございますけれども、平成の合併もほぼ終わり、全国では約1,800市町村余りに集約されたことは周知のとおりでございます。その中で、合併しないと宣言する市町村なり、また合併が機運が上がっても相手がなくできない市町村、また合併をしてメリットを生かしてその効果を上げている市町村、さまざまな問題を抱えて、やっぱり合併の船出は全国どこも難しいなと感じておるわけでございますけれども、やはり合併を頑張っている市町村を我々はやっぱり参考として、また合併しなくても独自で住民の満足度を示している市町村にやっぱり勉強もし、研さんもしていくべきことがあるという判断から、私たち今回議会の政務費をやはり十分生かし、それを市政に反映するためにはやはりそういうふうな全国の市町村のそういうふうなところをやっぱり視察して、こうやっていくのかという判断のもとで、ご存じのように旧南淡町と友好のありました岩手県葛巻町を視察いたしました。


 ここは合併する相手がないと、自主の道を選ばなければならないとのことで政策を引き続きまして、歴代町長から引き続いてきた基本をやはり積み重ね、そういうふうな精査しながら市民の声を聞いた中で市政に反映しておるというような、まさしく市民と行政が一体となったまちづくりをしているように感じたわけでございます。


 第一印象は市民の一体感と行政職員のまちづくりにおける職員としての使命感を感じたとともに、職場における姿勢、また市民に対する対応、これは徹底的に教育されていることも感じました。


 また、ここは面積は淡路島と同じですけれども、人口は8,200というところでございますけれども、これはやはり山林は8割でございます。けれども、やはり日本一づくりのまちづくりを8,200人でどないしたらいいかというようなことで、あらゆる国の施策を先取りし、町の基幹産業、林業を生かし、またここは産業。と言いますのは自給率はその町では200%、電力消費分185%ということで、新しい新エネルギー政策を導入して、そして地元の農業のミルク、そしてブドウを中心としたワイン、そしてクリーンなエネルギーの町の宣言をして、その中で民間活力を生かして、民活で牧場で、そして葛巻ワイン、そして市がホテル経営、そういうふうなことを総合した中で、8,000人の中で3社で17億7,000万円という一つの収益を上げておるわけでございます。


 そして、その中でまだまだ今自慢をしておりました、確かに現場を見てそう感じましたけれども、エネルギー対策につきましてはすべて日本一でございます。学校の太陽光発電とか牛ふんのバイオマス、水車、それから森林のチップボイラー、風力発電もそういうふうなことで、これ日本一ということで参考になったわけでございます。こういうふうな発想もやはり南あわじ市に取り入れられんことはないと思います。


 特に酪農の牛ふんの問題等々、今バイオマス宣言等々もしたわけでございますけれども、そういうふうに生き生きとした行政課題に取り組む姿勢を行って改めて実感したわけでございます。


 先ほど議員の中で、議会と執行部の関係も言ってましたけれども、その答弁はやはり十分な審議を尽くして、合意点を見つけて徹底審議をしていく姿勢を持って望んでおるということでございました。これはやはり我々議員としてもそういうふうなことは学ばなければいけないわけでございます。


 そこで、地方議会における合併の影響とその効果ということで去年の12月出したアンケートが来てございます。これは議員全部に配られたわけでございますけれども、やはりその中で合併論議、2年半を過ぎたわけでございますけれども、住民から合併して何もよくなってない、悪くなったではないか、遠くなったという声もございます。


 しかしながら、私はその逆の発想の転換からすれば、もし合併をしなかったらどうなっているかということを考えることによって、合併してそのことを解決するためにやっぱり取り組んでいくということの逆の発想で考えていくことが大事じゃなかろうかと思います。


 そこで、合併2年余りが過ぎましたけれども、市民の一体感、それを今市長はどのように受けとめられておるわけですか、お聞きしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 実はことし初めて出前行政懇談会をさせていただきました。まさに私は出前行政懇談会の中でいろいろ肌身で感じたわけでございますが、以前、聞こえてくる話は断片的な話で、悪い悪いというような、いや気にいらん、合併こうやというようなことが多かったわけでございますが、実際行ってみて、全員の方じゃございませんが、そういう中で肌身で感じる感じとしては、非常に合併につけても前向きな理解、取り組みをしていただけるようになってきたなという感じを受けました。


 ただ、一つひとつの個別のものを取り上げていくと合併前の方がよかったとかいう話がありますが、やはり、今議員おっしゃられたようなトータル的なものなり、全体的な市民が一体的になっていくということが何よりも一番大事な要素であると思います。


 要は、私たち5万何千人がそこにこれからも住み続けないかんわけですから、ただ自分だけがよくなるという感覚ではどうしようもないわけで、周囲の人もよくなって初めてそこで生活する実感がわくんであって、そういうような思いやりなり、近隣のそういうふれあい、連携等々ができることが一番大事であると、そういう実感は今回の21カ所の中で結構感じました。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) これについて、総務部長、職員の一体感ですかね、合併してからの職員の意識の一体感を部長としてどのように受けとめられておるわけでございますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 合併の当初につきましては、4町いろいろ仕事一つにおいてもいろいろ手法その他いろいろ違いました。それで、最初はそんなようなことで混乱を来した時期が何カ月、1年近くあったのかなと。


 それで、今、合併して3年目を迎える段階になってやっと仕事の面も落ちついてきたというふうなことで、やはり、やっと自分を見つめ直すといいますか、周りもまた見えてきたというようなことで、新しい市になったのだなというふうなことの中で一体感がそれぞれ職員おのおのに出てきておるように見受けられます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 私も一般質問で、新人職員を即職場に使わすのでなしに、3カ月ないし6カ月全体的な研修をして、そして部署に配置したらどないなというような提案をいたしました。


 結果として、今年度、8人が3カ月のあちらこちらの現場研修を受けました。その受けた職員の声は部長として聞いておりますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今、議員おっしゃったように、8名の新人職員、4月から約3カ月の研修をしたわけでございますけれども、それで感想的なものを書いて提出をいただいております。社交辞令ではないとは思いますけれども、総じて有意義な研修であったというふうに結んでおりますが、中身を見ておりますと、やはりちょっと長いのかなと、また配属先の早く仕事を覚えたい、またこういう研修が何で意義があるのかなというふうな疑問符もつくような感想文もありました。


 それで私個人の考え方かもわかりませんけれども、やはり限られた人材でございますし、余裕があってそれぞれの課に配属しておる人材ではございません。ですから、やはり早くそれぞれの配属の場所へ行って、それなりの仕事を覚えて、当然そこの上司も早く一人前に育てたいというふうにも思っておると思いますので、やはり3カ月ぐらいが限度かなというふうに思いますが、これは私の個人的な見解でございます。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) やはり公務員になりますと、もう8名の方が入れば定年まで何もなかったらやっぱりこの南あわじ市という職場で勤められるわけですね。やはり、そういうふうな中でやはり入ったときにいろいろ経験もし、市職員の責務はこうであり、こんな職場はこんなことをやってるんだということをやはり十分勉強してもらうことが私は大事であると、引き続いて来年度も、ことしも募集するであろうけれども、私はやはり宝を大切に育てる。宝というのは、やっぱり南あわじ市の職員は本当に新人職員は宝でございます。大事に育てるとともに、やはりそういうふうなシステムを初めに、若いうちに十分知ってもらうことが将来の職員としてプラスになること間違いないと、こう思うわけでございますので、それの趣旨を踏まえながら一つ今後とも新人職員のみならず、今の600名余りの職員に対して、一つ意欲をさらに持ち続ける職員研修なり、意識向上を図っていただきたいと、こう思うわけでございます。


 そこで、先ほど通告にございました。私は4番目に効率的な機構改革というようなことを掲げてございますけれども、先ほど議員の質問に公室長が答えたわけでございますけれども、一応、合併協定重要5項目の中に庁舎の位置ということの庁舎論議が出てございます。


 今、私も初めて聞いたわけでございますけれども、庁舎等検討委員会では庁舎を一つにするんだと、そして一つにする結論が出たんだと。出張所についてはなお検討の余地があるというような判断を今発表されたわけでございますけれども、市長はそれについて、今後どのような形でそんなことを進めるというか、住民の意識徹底なり、議会我々に対してその方策を出そうとしておるのか、お聞きしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 完全な報告はまだ私のところに来ておりません。きょう、たまたま室長そのような話をされましたが、これからそういう正式な形が出た中で十分検討をしたいと思いますが、やはり最終的にはこの南あわじ市、面積は広いと言えども、そう今の出張所、それから各分所が必要なのかどうかということは検討すべきやというふうに思います。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 公室長から一応そういうふうな報告が出たと受けとめておりますけれども、私はやはりそういうふうな報告をする前に、やはり担当の総務委員会ぐらいにはこういうふうな報告が出ておりますよというようなことの報告がやっぱり一番この合併5項目の一番大事なことやし、やはり議員もそれに対して執行部ともども、やはりそれについて考えていかないけないし、推進もしていかなければいけない。また、そのような論議もしていかなければいけない現状でございますので、そこらは一つ、通常のことは言いませんけれども、私も幸いにして効率的な機構改革ということを出してありましたので、原口議員の質問が出たわけでございます。


 でも、あえて今市長に見解をただしたわけでございますので、今後やっぱり議会と一体となった中でこの論議は進めていただきたいと思うんですけれども、どうですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず先ほど申しましたように、庁舎等検討委員会につきましては自由な意見が発表できないというようなことで非公開でいってございます。


 ただし、節目節目につきましては公開すべきという判断の中で、前回の8月20日前後だったと思うんですけれども、庁舎検討委員会の中で、この分野につきまして、もし議会等での一般質問、あるいはいろんなところでの委員会等、あるいは一般質問等でも出た場合はそういう中間報告してよろしいかというようなことを検討委員会で協議していただいた結果、節目でございますので、そういう質問が出た場合は発表していただいて結構ですという動きの中で申し上げました。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 非公式じゃなしに、今公式に議会で発表したんで、残念に思うのは、やはり審議するのは議会でございますので、一つそこらは大きな問題でございますので、我々も反対とか賛成でございません。論議の上に立って、いかにしたら効率的な機構改革ができるかという総合的な判断に立って論議をしていきたい。それが議会と執行部の中はやっぱり政策論争の場でございます。やはりこれも大きな政策論争になると思いますので、今後、そういうふうな重大についてはやはり担当委員会なり、また議会運営委員会なり、議長なりにもそういうふうなことをやっぱり十分伝えた中で発表していただきたいと思います。


 それで最後、一応市長にお願いをして、お願いというか注文をしておきたい。先ほど農業政策の中で、国の施策の積極的な先取りをしていただきたいというようなことでございます。これは今一つ例を挙げました、農業を挙げましたけれども、担当部署には国の08年度の予算要求の中には担当部署にかかわる施策が幾らでもございます。私もずっと調べました。それはいろいろある。それやから、やっぱり財政が厳しいというよりも厳しい中にそういうふうな担当部が新しい南あわじ市をいかにすべきかという、そういうような意欲の姿勢はやっぱり持たなければいけない。それは何かと言うと、やっぱり国の事業をできるだけ先取りして、やっぱりそれで地域を活性化するんだと。冒頭、葛巻のことも申し上げましたけれどもやっぱり葛巻はそうでございます。それは特にお願い申し上げたい。


 それと、特に議員として感じましたのは、淡路島より広いところで議員が16名でございますけれども、この12月に選挙がございます。それで10名にすると、東北一の少ない議会でして、我々は議員としてのやっぱり活動を広げ、そして公平な地域エゴを捨てての議員活動をしていくために削減したんだということも聞きました。これは我々、今、定数問題が出ておりますけれども、それは結論として、それは適正な委員会としての判断はしてくれると思いますけれども、やはり行政に携わる人が一体となって論議をし、論議を尽くし、そしてお互いが市の向上を図るという原点にあるならば、真摯な態度で審議できていくと思います。


 そういうふうな観点から、市長2年目を過ぎた今からの市長の決意というか、あと残されたのは少しでございますけれども、今私がずっと申し上げたことについての市長の考え方をお聞きしたい。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、新しい自治体、南あわじ市という形になりました。旧町の4町のいろいろな思いなり、継続的な、また歴史的なものがあるわけでございますが、やはり新しい南あわじ市になったということで、それぞれの施策なり、中身についても多少の変更、変動はいたし方ない。そのためにはできるだけ早い時期に説明責任として出す。そして、議員言われたように国、県のいろいろなメニューを一刻も早くキャッチし、その予算を有効に利用して取り組んでいくということに進んでいきたいなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君。


○23番(中村三千雄君) 最後でございます。お願いをしておきたい。市長は4年に1回市民の選択を受けなければいけないわけでございますけれども、あんた方幹部職員はやはり定年までと言いますか、おれるわけでございます。安易にその役職にとか、職にこだわることでなしに、やはり自分も市長になったらこうするんだという思いをもって一つそれぞれの部署で専心な気持ちで、初心に返って2年半を迎えた南あわじ市の市政の方向づけをお願いして終わります。


○議長(北村利夫) 中村三千雄君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、あす12日午前10時からいたします。


 本日はこれで延会します。





               延会 午後 4時46分