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兵庫県 南あわじ市

平成19年第17回定例会(第2日 9月10日)




平成19年第17回定例会(第2日 9月10日)





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  │ 第17回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第2日)                │


  │                   平成19年  9月10日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時50分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名します。


 4番、長船吉博君。


○4番(長船吉博君) おはようございます。


 私、この本議会、南あわじ市始まって本当に大変喜ばしい議会だというふうに受けとめております。それは、市長は初日の行政報告の中で三洋エナジー南淡企業誘致に成功した、雇用人数も120から150名という雇用人数でございます。私の選挙公約の中に、若者の働く場という公約を掲げております。


 この企業団地でありますけれども、三原町が平成8年1月に販売を開始して、総事業費32億1,000万円、平成3年から平成16年まで過去の金利でさえ5億4,400万と、非常に高い金利を払った企業団地、今回、2件の物件の販売ということでございます。本当に喜ばしい限りでございます。


 私は、過去3回において一般質問で企業誘致に専従職員を置いてはということを言い続けてきました。


 平成17年6月議会では、専従職員の問いに中田市長は、企業誘致にも積極的に取り組むべきやと思いますが、私は今のこの地場産業、瓦や観光なり、ここに活力が出ると、当然そこには人が必要となってくると。大きな雇用の場が拡大につながるという答弁でありました。


 9月議会でも、17年度施政方針の中に、企業誘致を積極的に進め、若者の定住促進と雇用の場の確保に努めますとあります。その取り組み等の対策についてお聞きしましたところ、6月議会とあまり変わりなく、また専従職員を置いてはという質問には、旧三原町の時代に企業立地室という新しい担当部局をつくり、積極的に私自身が訪問したが難しかったと。でも、1日も早い取り組みが欠かせないという答弁でありました。


 同年12月議会でも、もう一度10年を節目に専従職員を置いては、企業誘致に取り組んではという質問に、淡路出身で成功され、郷土を思う気持ちが非常に強い方々に早急のアクションを起こしていくよう進めていきたいという答弁でありました。


 18年4月の職員人事異動で、やっと専従職員2名ができ、18年6月議会では専従職員をつくっていただいて本当にありがとうございましたという、私がお礼まで申しておりました。


 そこで、この企業誘致特命職員も若い方でなし、次長、また主幹クラスの方2名を選任していただきました。責任を持って仕事のできる地位にある方が職員としてつかれたことに非常に期待を持っておりましたところ、いろいろの財産処分、また積極的に営業活動を行い、このたび企業団地に2件の大きな企業誘致もできたことにおいて、私はこの職員の方々に大いなる称賛に値すると思っております。


 市長にお聞きいたします。専従職員を置いて、責任と使命感を与え、仕事に取り組み、成果があったことについて、この評価についてどのような評価を持っておるかお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、るる17年度からの長船議員の質問等々の中にもご紹介があったわけでございますが、ちょうど、これなかなかそういうチャンスなり、そういう潮時というのは何事にもあるわけでございまして、私も17年にそういうご質問を受けましたが、なかなか合併したすぐで、そういう職員自身の配置等も適切妥当な配置の部署なりを十分確認した上でということでご指摘のあったとおり18年4月に次長、そして主幹という、しかも主幹の女性を登用したということが、本当に大きな成果があったというふうに思っております。


 ただ、今回、そういう取り組みをした中において、関係する部署の人たちもあわせて大きな支援をしていただいたということであるわけでして、もちろん、その2人の担当職員には称賛を送りたいと思いますが、あわせて関係する人たちが一致した思いで取り組めた大きな実がなったというふうに思っております。


 ただ、まだ後何カ所か残っておりますので、引き続きこれからもそういう熱心さ、そして本当の真心のこもった交渉、これを私は相手方から聞きましても、非常に真心がこもって、ただ口先でなしに本心から、そして、相手方の言うことも十二分に拝聴して取り組んでいったと。その結果がありがたいことにそういう契約までたどり着いたということで、やはり、それはそういう人、あわせてその周囲、こういうものの大きな力であったと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 余談ですけれども、土曜日の日に個人的に諏訪湖の湖畔でちょっと泊まっておりました。今、NHKのドラマで風林火山が行われております。武田信玄の名言に「人は城、人は石垣、人は掘、情けは味方、仇は敵」、こういう言葉があります。


 やはり、一人ひとりの適性、能力、そこらをしっかり把握した上での人材配備が必要だというふうに思います。今回、本当に2名の職員、非常に適切なる配備ではなかったんかなと思っております。


 今、この企業の誘致というのは一般行政職と違って営業職なんです。ですから、やはり若い人材をこういう部分の営業的な活動のできる職員をやはり育てておくのも必要ではないかと思います。


 ですから、今後、いま一度積極的に企業誘致を進める中で人材をもう1名ぐらいふやしていけないかというふうな思いがあるんですけれども、市長、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 思いとしては私も1日も早く完売に向けてという思いはございます。


 ただ、人を入れたからすべてが結果に出るかということになりますと、そうはいかないところがありますので、先ほども申し上げたとおり、全体的な、その関係する人たちがあわせて情報提供なり、ときにはいろいろ条件的なものの配慮というのをしていくことも必要であるんで、今後、人員的な配置が可能であればそういうことも必要かなというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 本当に、人を育てるというのが大変難しいことでございます。そんな中で、やはり人材育成、どういう部分にでも人材育成は必要であります。


 特に、この企業誘致については日本全国津々浦々競争原理のもとで争っております。今回も、淡路市では土地代はただでもいいですよというようなことも聞いております。ですから、やはり人材育成も一つの事業だという考え方で取り組んでもいってほしいなと思っております。


 では、産業振興部長にお聞きします。


 今、兵庫県もこの企業誘致にかなり力を入れて取り組んでおるんですけれども、どのような取り組み方、どのようなことをやっておられるか、わかったらお教え願います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えをいたします。


 兵庫県は18年度におきましては、全国47都道府県でナンバーワンの実績を誇っておりまして、その目玉につきましては、今ちょっと資料を持っておりますのでご紹介をさせていただきたいと思います。


 兵庫県では、産業集積条例という産業立地促進制度を設けておりまして、その概要をちょっとご報告をさせていただきます。


 まず、主なものですけれども、税制上の優遇措置では不動産取得税の不均一課税、すなわち不動産取得税の2分の1の軽減で2億円限度。それから助成金としましては、新事業雇用創出型産業集積促進補助金。これは、このうちの雇用基準では、新規の地元の雇用者11人以上につきましては、60万円から120万円、これ1人につきでございますが、そういう補助。


 また、設置基準、設備投資補助でございますが、補助要件としましては、先端技術型事業に係る設備投資額が50億円以上の場合ですけれども、設備投資額の3%以内を補助する。補助限度額は上限なし。ただし、支払いについては原則単年度、10億円というものがございます。


 また、新エネルギー設備に対する補助等もございまして、これも補助率2分の1で、補助限度額3億円等々の補助がございまして、この実績によりまして、兵庫県が今、日本一の産業立地をかなっておるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今、兵庫県が日本一の企業誘致の県だというふうに部長言われましたけれども、昨年、2006年、兵庫県内で115件の企業誘致が出されておるんです。


 その中で、やはり阪神方面が58と断トツです。一番少ないのは但馬で1件。この淡路島では2件。そんな中で、兵庫県は県が誘致するために、民間の企業が確保している遊休地、また、市町村が管理しております学校跡地、それらを集約してインターネットで情報を流し、そして、今言われた税、補助金等の優遇措置をより一層加速したメインにいたしまして、そして企業誘致を進めていこうということでございますけれども、残念ながら、県がこの加速して優遇措置をしようとしておるのが、県の北、また西部、内陸部を中心に行っておるんです。この淡路島は入っていないんです。


 ですから、ぜひともこの優遇措置の加速した部分、また企業誘致についての強化地域にこの淡路も含まれてほしいということを県に要望等を、市長お願いできないでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 以前から、県に対しても、南あわじ市の中にはこういう用地、企業進出の用地があります。できるだけいろいろ情報提供なり、また、ともに力を貸してほしいということは絶えず関係する担当部局なり、また、ときには副知事あたりにも要望はしてきたところでございます。


 ただ、いろいろと今申されたことにつけては条件的なことも南部についてはあるんかなというふうに思うわけでございますが、今後も強くお願いをしていきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) やはり、この強化地域に指定されるといろんな面で優遇措置が取られるということでもございます。ですから、この企業誘致を進める職員においても非常にセールスのしやすいことでもあります。


 また、私、つい先般ある方から、おい長船君、あの志知高の跡の、あれええぞの、企業誘致に。西淡三原インターに近いし、また陸の港にも近い、非常に交通弁のええとこやのうということで、もうできたら金額さえ合えばそこへ行きたいなということもお聞きしました。


 ですから、この南あわじ市にも学校跡地もほかにもあります。そして、遊休地もあります。そういうような中で、やはり県の優遇措置、また市の優遇措置等もより一層進め、この南あわじ市、よりよい雇用の場、若者定住促進の場にならないかなという思いを強く持っております。


 そして、市長にこれ一つお願いがあるんですけれども、私も営業をしたことがあります。私、営業に行くときには、必ずお客さまのところへ手土産を持っていきます。あいさつがわりに手土産を持っていきます。この専属特命職員は、この交際費等一切ありません。ですから、非常にそういう部分においても、何や手ぶらで来たんかいやいうような思いをされるかもわかりませんし、逆に、行政の人にしては珍しく手土産持ってきたな、なかなかええとこあるなという、逆に好感度を持たれる場合があります。


 ですから、この点、また今後、予算等つけていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、そういうお話よくわかります。


 当然、我々の方でも最低限必要な部分については現在も対応するような形で対処いたしておるところでございます。


 以上です。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 一応、対処はしていただいておるんですか。大体、その都度その都度。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いえいえ、その都度ではないんですけれども、やはり必要な時点をとらまえたときには、そういう対処を。毎回毎回という形ではございません。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) やはり、営業する人は相手の気持ちをやはり先取りして読んでいって話を進めていかねばいかんし、やはりそういうようなことも必要やと思います。


 そして、やはり今回、条例にも出ておりますけれども、やはり奨励金、またほかのところの優遇措置等もより一層検討していただけるというふうなことも聞いております。


 今、話題のシャープが大阪府へ来ます。大阪府が総額補助金330億円ですよ。すごいですよね。総事業費が1兆円といっていましたけれども、それに対して330億円の補助金を大阪府がつけております。


 また、あの北海道の破綻宣言をした夕張市、夕張市の今の市長さんが、中小企業基盤整備機構が主催いたしまして、東京と大阪に2回の企業誘致の説明会を開催しております。東京では何人来たかわかりませんけれども、大阪では130社の方々が参加して、その企業誘致のお話を聞いたそうであります。


 非常に、これもまた土地の価格が安いですよね。1?当たり214円から301円、何ぼ北海道が土地が広いといっても非常に安い、本当に、これただみたいなお金で企業誘致をすると、市長みずから来て進めております。


 ですから、関西でまだ130社がそれだけの意欲があるということなので、全く企業誘致については望みがないということではありません。ですから、今後とも、より一層企業誘致にさらなる力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。


 続きまして、下水道についての質問をいたします。


 まず、副市長さんところは自宅、もう下水道の宅内工事していただけましたですか。


○議長(北村利夫) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 昨年の5月に申し込みをいたしまして、8月の末に完成をいたしております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 私も、ことしの8月に接続できるようになって、早速8月5日から工事にかかって、今、下水道は完備されております。


 本当に下水道、昔の浄化槽であれば、やはり空気、風の流れの、ときによっては多少臭うときもあります。やはり、非常に下水道は快適だなというふうに思いもするんですけれども、副市長さんも同じでしょうか。


○議長(北村利夫) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 私のところは幸いに浄化槽をつけておりましたので、そう大して変化はなかったように思いますが、浄化センターが近くにございますので、どのような状況なのかなというふうなことも考えておったんですが、それも何ら通常と変わりなく、臭い等も臭ってきませんし、これだけやっぱり近代的な機械で処理をすればいいんだなというふうなことを実感をいたしております。


 もう私とこと処理場は直線距離でいきましたら50メートルぐらいしか離れておりませんが、そういうことでございますので安心をしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 下水道工事は合併前から進んでおります。合併してからも今工事は進んでおるんですけれども、旧町時代の計画を立て、その後、合併した後、変更した部分があります。


 これ、住民の理解を得たのでしょうか。


 そして、住民に対して説明責任が果たされているのかお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 議員おっしゃられますように、旧町時代から旧4町で、いわゆる兵庫県が提唱いたします生活排水99%大作戦という中で、兵庫県でも淡路地域の方が非常におくれておった中で、そういう大号令のもと、旧4町それぞれの事業に取り組んできたところでございます。


 しかしながら、新市になった中で、いわゆる下水道の経営云々と、それからまた国、県からのいわゆる下水道事業だけでございませんけれども、公営企業の総点検、そういう指示もあった中で、我々も中期計画という計画を18年度に立てた中で全体の工事期間といいますか、こういうものを見直したところでございます。


 公共下水道が主でございますけれども、南あわじ市では24の処理区があるわけで、公共下水道が全体で9処理区、1つの処理区についてはもう事業は完了しておるところでございます。


 その中で、いわゆる事業の見直し的な話の中で、議員、住民への説明責任といいますか、そういう観点からのご質問であったかと思いますけれども、我々にしても、いわゆる住民、特にそれぞれの組織の中で、福良地域が組織がきちっとあると言ったら語弊がありますけれども、そういう中でことしの2月にそういう諸般のいろんな事情の中で、福良地域についてはこういう事業形態をとっていかざるを得んというような説明もさせていただき、また、各地域においてこれだけの説明会というようなことはしておりませんけれども、それぞれの処理区で工事説明であったり、供用開始等々の、これはある意味では狭い単位でのお話かもわかりませんけれども、そういう中で質問等々ある中でるるちょっと説明もさせていただいたところでもございます。


 それから、19年5月に広報等で、これは広報等では概要版でございますけれども、あと、5月1日に市のホームページで中期経営計画の概要をお知らせもさせていただいていたところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ことし、行政報告会を各地域でしました。


 やはり、そういう行政報告をするなら、行政報告をする場でそういう報告、また、延長する場合であれば延長するような住民に理解を求めなければ、旧町のときに、福良ですけれども、平成21年度には完成しますよと。17年度から始まって21年には完成しますよと、これも旧町の方で説明責任で住民に言ってあるわけです。それを、27年度までに完成しますよと。


 これ、本当に福良の住民、たった福良東から西まで2.5キロしかないんです。この狭いところで10年もかかるんですよ。


 今、冒頭に副市長に聞きましたけれども、下水道は非常に快適ですよと言ってくれたじゃないですか。それを東から西、10年もかかって、西の方なんか、16年に公共升10万円払っておるんですよ、10年。これ、はっきり言って不平等、平等に欠けますよ。


 行政は住民が平等でなければならないわけです。特に、こんな福良みたいな小さな2.5キロの、東から西まで2.5キロの小さなところであって10年もかかる。また、公共升が10年、11年前に買うたまま、そのまま放置しておく。これが本当にいいのか、私はちょっと理解に苦しみます。


 この公共升の件につきましても、この10年間の、今、金利安いですけれども、放置しておけば何らかの支障を来す可能性もあります。もし、そういう場合においては、市は何とか、腐食とかそういうような点においても対処してくれるんですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今のお話ですが、ちょっとそれは長船議員、誤解していると思います。


 旧町のときに、今度新市になったら加入分担金の値上げがあるということから、旧南淡町では安い料金でまずは加入して、その合併による不利益を少しでも前もって住民の方々に受けていただこうということで4町の中で話をし、それをお互い認めていこうということでした取り組みでありますので、今、新市になってからですと、優遇でありましても12万円ということになっております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) それはわかっています。


 でも、合併というのは市長、何もかも持ち寄りですよ。旧町のまま何もかも合併持ち寄り、これが条件でありました。


 ですから、旧町は旧町の方式で何もかも持ち寄っていっておるわけですから、それも理解、市長としてはしていただきたい。


 ですから、この公共升だけではありません。下水道は、これは事業なんです。事業ということは、赤字を出したらいかんのですよ。どんどん負債がたまって住民に負担を着せるようなことになってはいかんのです。


 ですから、こういうことのないように、しっかりと見据えた中で下水道事業を運営していかねばならないということだと思うんです。


 そんな中において、旧町のときであれば平成17年から開始して21年に終了して、それで多くの、100%加入率を目指して、この下水道事業をうまく運営していこうということであります。


 しかしながら、27年まで延びるということは下水道処理場も、これ約6年間遊ばないかんわけです。100%を目指すまでに処理場が遊ばないかん。そういうような中で、やはり旧町のときに17年から21年で完成して、処理場も良好な運営をするために計画してあるわけです。


 これ、処理場のことについて、どうなるのか。処理場、そういう計画のもとでしておったんでしょう。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) これ、一般的に公共下水道、いわゆる範囲の広い事業につきまして、いわゆる処理場につきましては、基本的な話ですけれども、100%を完了という形でなしに、ということは、面整備というのはやっぱり時間がかかるというところで、いわゆる処理場については水処理ですけれども、2分の1、これは福良地域、それ以外のところもほぼ同じような形態をとっておるわけですけれども、2分の1の系列をまず稼動させていただいて、あと流入状況等々を見た中で1期工事、2期工事というふうな呼び方をしておるわけなんですけれども、そういうところも対処で、当初から100%つくるというようなことでなしに、そういう南あわじ市の場合はあとの2分の1、半分ずつというような形態をとってございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) それで、先ほど部長が県、国の指導のもとでこういう延長をしておるというようなことを言われておりましたけれども、そうなると、旧町のときの計画は県、国が認めてなかったのかということにもなります。


 やはり、この下水道事業はこの南あわじ市だけじゃなしに日本、全国の自治体において非常に大きな事業、また大変な事業であります。


 先ほど、初日のときだったですか、上下水道部長は下水道料金の値上げは考えておりませんと言ってましたけれども、はやここに和歌山市が全体で39%の下水道料金の値上げですよ。和歌山市なんですよ。


 和歌山県違うんですよ。あの密集したところで、それでさえ下水道事業が成り立たんで39%の値上げをしております。


 そんな中で、福良地域というのは非常に下水道事業にとって有効な地域であります。先ほども言いましたけれども、東から西まで2.5キロです。2.5キロの狭い間により多くの加入率をしてもらえるところなんです。


 ここに処理場の加入状況もありますけれども、見てみますと、農村部と漁村部と比べると断然漁村部の方が加入率がよろしいです。


 そんな中において、特に福良なんて狭いところでありますから、早急に工事を進めて、早急に加入をしていただいて、この下水道事業を福良地区の下水道事業を円滑な、本当に黒字になるような形で運営が、部長、目標なんでしょう。どうですか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 最後に長船議員がおっしゃられました、そのことが我々の目標でございます。


 それから、1点、先ほど料金改定的なお話があったわけなんですけれども、いわゆる料金の改定をしなくて何とかいけるように、今から中期の経営計画の中で増収対策であったり、また経費の削減であったり、またこの下水道事業経営の透明化等々を図っていくべきであるというふうに考えております。


 そういう中で、いわゆる増収という観点からしますと、できるだけ早く加入をしていただくということがまず非常に大切なことであろうかなと。そういう中で、今年度より人員も配置させていただいた中で、現在鋭意、主にこういうところもさせていただいておるところでございます。


 そういう中で、何とかそういう増収、また経費節減等々をにらんで、その結果を踏まえた中で私自身、先ほど長船議員言いましたように、積極的に事業展開ができるように、そのことを目標として頑張っていきたいというふうに考えています。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 財政面、財政面というふうなことも言われておりますけれども、やはり、これは特別会計でやっておるんですね。


 特別会計というのは、地方自治法第209条2項に、特別会計は普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合において条例でそれを設置するとあります。


 ですから、一般会計と全く違うのでありますし、そして旧町のときに、やはり下水道事業として計画した中で、これはうまくこれでいけるということで旧町が判断をして計画を立てておるわけです。


 それを、21年から27年まで延ばすということは、これは旧町のときの計画等の計算が誤っておるのかという不信感も出てくるのでもあるんです。


 でもね、やはり市長に最後にお聞きしますけれども、この福良地区2.5キロの間で東から西まで10年かかる、そして、合併のときに福良の住所を福良本町、仁尾、刈藻、そういう福良甲、乙、丙じゃなしに、戦時中では差別用語ですよね、甲、乙、丙なんて。そういうふうなんじゃなしに、やはり旧町の東本町とか、北納屋町、備前町という町名に変えてほしいという要望もしておったんですけれども、それもしてもらえず、また、この下水道事業、東から西まで順番にやはり10年間という、これ、西の方の住民、本当にかわいそうですよ。


 今、仁尾の方々なんか、もう下水道事業、仁尾まで来えへんねんというような、うちら差別されておるねんな、そういうふうな声を私、二、三聞きますよ。


 ですから、やはり、先ほども言いましたように、福良地区は下水道事業として十分成り立つ地域でございますので、やはり1日も早い完成を望んでおるんですけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 福良地区だけでなく、いわゆる南あわじ市全域にできるだけ早くこの下水道整備を進めていくように、いわゆる経営面、中期経営計画にのっとって早く、なかなか健全というわけにはいきませんけれども、そういう計画を持って頑張っていきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) でも、下水道事業としてなかなか成り立たないところも出てくると思うんですよね。


 ですから、やはり下水道、これも事業じゃないですか。事業として成り立つところを早く整備するべきではないかなということで言わせてもろうとるんですけれども。


 この後、沖議員が同じような質問をすると思うんですけれども、私の質問した後、十分補足していただけると期待して私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 長船吉博君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時といたします。


               休憩 午前11時35分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続き、一般質問を続けます。


 22番、阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 私は、通告に基づきまして3点、あるいは時間があれば4点ばかりお聞きしたいと思います。


 午前中は長船議員が自分の選挙公約が実現したということで、非常に同じ議員としてうらやましいと思っています。2年後の選挙には長船議員に炎の風が吹くんじゃないかと、非常に焼いている心境でございます。


 さて、私の質問は反対でありまして、恐らくアゲンストの選挙に出れば風が吹くのではないかというようなことで質問をさせていただきます。


 平成17年8月31日、南あわじ市政策調整会議の中で、職員各位に対し、現在の南あわじ市財政状況について、当時の企画部長が次のように述べています。


 これまで旧4町では、それぞれの課題懸案事項の処理や住民ニーズにこたえるため、ここ数年は財政力以上の取り組みを行ってきました。長引く景気低迷による税収の伸び悩みに加え、国の交付税見直しや三位一体改革等により、普通交付税が大幅に削減されるなど、悪い意味での追い風が吹き、加速度的に財政が悪化したのが実情です。ぜひ財政計画をごらんいただければ一目瞭然でありますが、少し努力をすれば、少し経費を削減すれば、厳しいけれど何とかやっていけるといった状況ではなく、今すぐにでも財政の非常事態を宣言しても何ら不思議ではない。まさに危機的な財政状況に直面しています。


 このままでいけば、実施中の事業でも中断せざるを得ないことになる可能性が高いことを十分承知いただき、職員皆さんの知恵と工夫によりこの状況を打開したいと考えています。


 財政のせっぱ詰まった厳しい状況を職員の皆さんに切実に訴えている状況が目に浮かんでまいります。


 私は、以上の点も参考にしながら、職員の服務態度及び公務員改革全般についてお尋ねをいたします。


 最近、各地で公務員の綱紀問題が報道されており、話題に上るのは県の職員とか大都市の職員が多いように見受けられますが、現実には、小規模市町村でも勤務態度等しばしば問題となっており、我が南あわじ市においても例外ではないと思います。


 私も議員の立場上、各種会合等に出席する機会も多く、そうした席で、市の職員の服務態度の話がよく出ます。


 一例を挙げるなら、せっかく市役所まで出かけ、問題点を真剣に話し合おうと思っても相談に乗る気があるのかないのか、難しい話になると課長でなければとか、部長がいないからとかで、1つの問題で2度も3度も足を運ばざるを得ない。同じ課であるならおよその解決のできる体制をつくってほしい。


 市の職員の給与についても、人事院の勧告に基づいて引き上げをなされております。この給与の多少を問題にするものではありません。給与は当然の報酬として十分考慮すべきだと思います。


 議員にはもちろん人事権はありませんが、相当日数役所に出入りをしておれば、どの職員がどのような仕事ぶりかおよその見当はつきます。しからば、毎日をともにする、管理監督する市長の立場からすれば申すまでもないことだと思います。


 そこで、市長にお尋ねしますが、期末手当は別として勤勉手当や昇給については、勤務状況によって差があってもよいと思う。予算に計上されているから公平に分配するのでは何か納得しがたい気持ちです。


 社会生活上、職員といえども遅刻、早引き、欠勤は有給休暇として認められているが、特定の人に特に多いのが問題だと思う。中堅職員は若い人の模範とならなくてはならないのに、勤務態度の思わしくない一部の職員のために全体の職員が批判されるのは、私たち議員としても忍びないことです。


 これらについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私、いつも申し上げているんですが、やはり、いかに人材、人というのがどれだけ大事であるし、また、人によっていろいろな物事を進めたり、また、それがうまくいかなかったりするわけでございます。


 そういうことから言いましても、当然市の職員、すなわち、これは部長以下全員でございますが、いろいろなところで市民との対応等々には十二分に配慮をし、そして相手の、市民の方々の要望、ニーズをいかに的確に受けとめしていくかということに重点を置いております。


 今もご指摘のあった、やはり、その職員によっては勤務状況なり、また、具体的に言えば欠勤、また、適当な時間外等々もというようなお話でありましたが、これにつきましても、今申し上げたとおり、部長、課長で十二分にチェックをし、そして、そういうものが見受けられれば直接いろいろと指導なり、また原因究明というのはするようにはいたしております。


 今後、人事評価システム等々も、今取り組んでいこうということでしておりますが、なかなかこれも一気にいかないところがございます。しかし、そういう取り組みも今後していくべきやというふうには思っておりますし、一部の市民から見て、職員にあるまじきという人には、そういう評価の中で今後、当然、公務員すべてが平等といえども配慮していくようにしなければならない。そういう時代背景であるという認識はいたしております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) なぜこういうことを申し上げるかと言いますと、はっきり言って、そういう給与の問題について触れることは余り私も好きではありません。


 そうは言いながら、58年当選以来、私、議員活動のライフスタイルとしてこういう問題を中心的に活動を続けてまいりました。


 そういう中で、今、大都市では、特に東京、名古屋といった大きな都市の方では非常に景気がいい。ところが、南あわじ市全体的に見ましても、私ども本当に小さな、吹けば飛ぶような会社をやっておりますけれども、やはり、非常に厳しい状況にあります。


 ですから、公務員の給与等についても、当然、先ほども述べさせていただいたように、報酬としてもらうものはもらう、これは当然であります。


 ただ、650名という大勢の世帯を抱えておりますし、大体民間企業で景気低迷、会社が倒産とかいろいろそういう悪い方へいくということは、ほとんどが人件費であります。


 そして、今の自主財源と申しますか、そういうことも、数字的なことは言いませんけれども、大体、職員、議会の人件費を入れて50億近いお金がいっている。それをするとゼロというような、これは極端な例ですけれども、そういう状況の中で、特に、この人件費をむだなところをどう省いていくか、そういうような観点から質問をさせていただいております。


 これは、神戸市は政令都市で一口に一緒にはいかないと思いますが、2007年度から全職員の給与に成果主義を導入するというようなことで、これは新聞に出ておりますけれども。神戸市の場合は、勤務実績や職員の能力によってボーナス等にも影響するという、一つの格差をつけるということが既に実施をされております。


 そこで、私が一番疑問に思うのは、勤勉手当、これどなたでも結構ですが、勤勉とはどういうことなのか、ご答弁願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 勤勉手当につきましては、1年を通じて、一般的にまじめに公務員らしく仕事をしたということに対する評価について、勤勉というような表現をいたしております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 私も辞書を引きますと、勤勉とは休む暇もなく一生懸命に働くこと、あるいは、その様子と。


 今、部長ご答弁されたとおりですが、果たして、650名の職員が全員そうであるならば私もこういう質問はしないわけでありますが、勤勉手当を全員にするというようなことはいかがなものかなと思うんですが、その点、ご答弁願いたい。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 先ほど、市長も答弁の中で、人事評価ということについて答弁をさせていただいたところでございますけれども、議員おっしゃるように、すべての職員が全部まじめということでは決して僕もないというふうに感じております。


 ただ、人事評価をする上では、一つは客観性なり透明性なり公共性をきっちりとしたシステム化しないことには職員にはなかなか理解が得られないというふうなことで、今、神戸市の方で、またほかの市でも人事評価システムを構築して、給与とか賞与にそのような勤務実態を反映しておる市町も結構ございますけれども、当市としては、今、19年度中にシステム化を図って公表して試行をしながら、まず管理職の方々から始めたいというふうに考えております。


 そのようなことをして、初めて公平性、公共性、客観性が確保されるというふうに思いますし、市民の方にも理解が得られるのではないかというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 幾ら市長なり副市長、四役、各の部長、次長が一生懸命やられても、やはり650名という多くの職員が、先ほど企画部長の訓示にもありましたように、本当にせっぱ詰まった状況なんだと。これは事実ですわね。2年過ぎた今も決して楽ではないと思います。そういう意識をいかに管理者が持たすかと、私はそこに尽きると思うんです。


 それで、南あわじ市のやはり今の財政状況を打破するには、やはりそういう一般企業の税収とか、法人税、また固定資産税、住民税等も入れて、幾ら言っても、天井というのはもう明らかになっていると思うんです。


 それで、やはり、これは地方公務員法第40条にも規定しているように、任命権者は勤務評定を定期的にどのように行っておるかという、これは公務員法にもうたわれておるわけですが、これは市長にお伺いしたいと思います。市長でなければ、部長でも結構です。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 議員おっしゃいますように、地方公務員法40条にはそのようには書いております。


 ただ、現実問題として、その40条を適用されていない自治体が多いという結果がこのような形になっておると思いますが、今、公務員制度改革がいわれて五、六年になるんですけれども、現国会に地方公務員法の改正案が提出されて、今、継続審議になっておると思うんですけれども、その大きな中身につきましては人事評価システム、要するに、職員の給与とか賞与を評価することによって決めていくということの法整備でございます。


 この臨時国会等で恐らく成立をするのかなというふうに思いますけれども、その法律ができましたら、先ほども言いましたように、きっちりと公正に評価をすることによって給与等を決めていきたいというふうに思いますし、そのように、恐らくことし、もしくは来年、再来年にはなるというように考えております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 私も市会へ出てからこういう質問は初めてですけれども、南淡町時代は事実、本当にこれ一部の職員なんですね。一部の職員が一番こういうことに厳しいことを言う私の目にとまるということは、これはやはり、ゴキブリじゃないですけども、ゴキブリも家で目につくようでは何ぼおるやわからんというようなことで、やはり朱に交われば赤くなるで、やはり、これは早いことそれぞれ手を打って、それぞれ今、分庁舎制をとっておりますけれども、各分庁の責任者は、やはり今の危機的な状況、特に住民、市民は今、企業、一般非常に厳しい財政、ボーナス等もありません。そういう状況ですから、やはり公務員を見る目が非常に厳しいです。ですから、あえて私はこういうことを言っているわけなんですけれども。


 現実に旧南淡では、もう時効ですけれども、5時15分までですか。それが、私の家の前の前を5時15分に乗用車で通りよると。そんなん調べたらいかんけど、タイムレコーダー見ますと、ちゃんと予定どおり勤務したようになっていると、これは職員ぐるみでそういう。


 これは事実、町のときにも一般質問でやりましたけれども、5時15分にタイムレコーダーを押して、私の家の前を15分に通るやなんてことは、これは到底できないことなので、これは儀礼的にやりよったということで、そういうことがあるんです。


 ですから、今後、厳しいことを言うようですけれども、そういうようなこともやっぱり、市長は全部管理といってもなかなか難しいと思います。各庁舎の責任者、特に部長、次長、課長といった管理者がやっぱり厳しい目で、同じ職員でやりにくいと思いますけれども、やっていただかなければ、やはり、しまいにはとんでもないことになるんではないかと。幾ら頑張ってどうこうしても、やはり南あわじ市は財政的にそういうところから崩れてくる可能性があると、私はそのように考えております。


 それと、職員の能力の判定方法、これはなかなか難しいと思いますけれども、そのようなことは現実的にやっているわけですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 先ほどからの答弁の中で触れさせていただいておりますけれども、なかなか能力判定というのが非常に、要するに客観的に判断するというのは非常に難しい世界でございます。特に公務員につきましては。


 ただ、そうとも言っておれませんので、今、総務課の方で先例市町等々の事例も参考にしながら南あわじ市として職員の能力とかやる気、モチベーションというふうによう言われますけれども、それを高めるにはどのようにすればいいのか、どのように評価すればいいのかというふうなことを今現在構築中でございますので、おってそれなりのことが決まりましたら、公表等させていただいて、職員の理解を求めて実施に持っていきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 今まで悪い例ばっかり言いましたけれども、実例として、これはいい点も一つ挙げておかなければいけないと。名前は知りませんけど、三原町の役場で、これは私が事実目撃したんです。


 男の若い職員ですけども、年いった一般市民の方がどこどこの課はどこですかと、私がどこと言いかけたら、その職員が、私が対応しますと言って、私も車に乗ってエンジンかけようとしてその姿を見ておったんですが、ずっと2階の方へ上がっていって、手を引いて、あれは確か調査課やったですかね、そこまで行って、実はその人、私知っている人やったんですけれども、後から、阿部さん厳しいこと言うけど、立派な職員もおるでということをお聞きしました。


 ですから、そういう例もあるわけなんです。しかし、やはりいいことは案外伝わらないということで、やはり、そういう厳しく、そして給料も正規どおり堂々ともらっていただくというふうな考えでいってほしいと思います。


 ただ、もう1点、勤勉手当というのを市長にお伺いしたいんですが、一遍に改革ということもなかなか難しいとは思うんですが、やはり650人が全員勤勉を分かち合うというようなことはいかがなものかなと思うが、やはりいろいろ組合等の何もあって仕方のないことなんですかね。


 こういうことは、これからまた改革でもしようというお考えはあるんですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、総務部長の方から話ありましたとおり、当然、人事評価システムをできるだけ早いうちに構築して、まずは上司のところから試行ができればなというふうに思っております。


 当然、勤勉手当につきましても、そういう評価システムを一つの基準にして取り組んでいく要素の手当であるというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) ぜひ、そういう前向きに取り組んでいただいて、次の機会にはこういう嫌みというか、あまり言いたくないようなことを言わない、職員を褒めるような一般質問ができるように頑張っていただきたいなと思います。


 それともう1点、男女共同参画について、市も力を入れてやられております。しかし、残念ながら、今、南あわじ市の状況を見ますと、女の方でそういう管理職というのは非常に少ない。けど、女の方で特に目につく人は二、三おりますよ、はっきり言うて。その辺をやっぱり幹部の方がどう見ておられるのか。やはり、それを推薦していく。


 県の前の女の所長さんの研修も私受けましたけどね、やはり、行政が先頭を切ってそういうことをやっていく。特に女の人のそういうできる人をどんどん管理職に登用していくということも、これは本当にすばらしい人がおりますよ。その点、どう思われますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) おっしゃるとおり、南あわじ市には女性の管理職が非常に少のうございます。課長1人、主管で10名ぐらいですか、おりますけれども、比率的には非常に少ないというようなことで、やはり男女共同参画社会ということを考えますと、やはりこれを、急には多分、なかなか比率的には伸ばすことは不可能かと思いますけれども、やはり毎年管理職に登用すべく、登用試験等もやっておりますので、また女性の方も受験をしておりますので、恐らくや来年の4月人事には何名かの方の管理職、課長職の女性ができるものであるというふうに理解はいたしております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 課長昇進の試験をするということは、これはもう一歩前に進んだすばらしいことだと評価いたします。


 それともう1点は、管理職手当のパーセントの問題じゃないんですがね、非常に職員からいただいた資料なんですが、複雑きわめるというか、これずっと計算したら二十二、三の管理職がおられるわけですね。


 この辺、部長、なんですか、もう少しすっきりした形にできないものなんですかね。課長でも主管でも課長職相当とか、参事職相当、支配人の場合は参事職相当とかいろいろ注釈がついておるんですけれどね、この辺は何か余りにも職員が大勢で、同期が多いからそういう形にせざるを得んというような形で持っていきよるのではないかなと、これは私の間違った考えでしょうか、その点。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 確かに、今、管理職手当の比率につきましては9%から16%の中で職階に応じて支給はいたしておりますけれども、要は、考え方は案外単純にはなっております。部長、次長、課長、主管というような考え方ではございます。


 ただ、流れといたしましては、今、比率で管理職手当を支給をしておりますけれども、これは低額化に恐らく近い将来なっていくのではないかというふうに思います。


 これは、人事評価、成果主義に基づいてそのように流れはなっておると思いますので、そうなれば単純かと言われますとそうでもないような気もするんですけれども、流れはそんな方向になっておるというようなことでございます。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) いろいろと申し上げましたけれども、先ほども私言いましたように、二度とこういう余り職員給与の問題について質問が出ないような状況に一つ、合併してもう2年を経過したわけですから、頑張っていただいて、もちろん私ども議員もそれは同様だと思っております。


 何とか将来の南あわじ市が本当に財政豊かなまちになるために、これはやはり何と言っても、何回も言いますけれども、約650人の、それだけの大勢の方がいかにそういうフォアーザ・チーム、フォアーザの南あわじ市に徹するかということが大事だと思うんで、その点、一つ要望いたしまして、余り私に目につかないように、私の目につくということは、かなりそういう職員もおられるということなんで、その点、しつこいようですが申し上げまして、給与関係、また職員の公務員改革についてはこの辺で終わらせていただきます。


 続きまして、これは県の関連なんですが、主要地方道灘賀集阿万バイパスについて、来年4月には供用開始ということで、今、工事が着実に進まれております。


 それで、ちょっとお伺いしたいんですが、あの今の三原教習所から続いて、あそこからは灘まで水仙郷に至るまで、休憩所というのか、トイレ休憩と、そういう簡単なオアシスというものは、ひょっとしたら県も考えているのかもわかりませんが、この辺については、何か計画があるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) お答えさせていただきます。


 阿万バイパス、来年3月供用ということで進められております。確かに、道路の場合、休憩する施設が欲しいというのはよくわかります。


 県の方は、緑の道しるべというふうな考え方でサンセットライン、西浦海岸のずっと整備をしていた時期がありました。一応、県の方の考え方として、その西浦海岸の整備をして、一応、緑の道しるべという計画は終わったというふうに聞いています。


 今回、阿万バイパス7キロほどございますし、それから、まだ灘の方へ向いてあります。ちょうどあの県道を見てみますと、24キロぐらい、南あわじ市の中で24キロぐらいあるようです。その中で、休憩所、トイレ、休憩の駐車スペースというふうなことなんですけれども、県道ですので、県の計画というふうなことになります。


 今の計画そのものについては、県は今、財政的な問題もあるし、全体の政策の中でそこまで今考えていないというふうな返事をいただいておりますので、報告したいと思います。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) それはそれで結構ですけれども、これはこっちの勝手な、阿万地区の要望なんですが、例えば、そういうものがない、地元でやはりそういうオアシス的なトイレを兼用した、例えば地域で取れたものを売店に置くとか、それは何も阿万地区で決定した話ではないんですが、一部、県でそういう構想がないんであれば、阿万のど真ん中を素通りするだけでは本当に寂しいなと。何かそういうことを県が許可をしていただけるんであれば、地元でそういう資金提供をして、例えばですよ、老人会に委託をするとか、そのような形で、例えばそういう話があれば県は、そういう話はしたことないと思うんですが、その辺は可能でしょうかね。とても無理な話なんでしょうかね。ちょっと答弁苦しむと思うんですが。


 もし、答弁ができないようであれば、この前も管理課長にちょっとお話ししてあったんですけど、県に一応ちょっと当たっておいてくれませんかと言うてあったんですが、その点、ちょっと答弁できるようでしたらお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 県道の管理区域の問題になってこようかなというふうに思います。


 今、新しいバイパスですので、旧道もございませんし、すべて新しい区域になっています。その側で地域がそういう思いで物販販売するとかというふうな考え方、あるいは休憩所も兼ねていろんな人に情報を出していこうというふうな考え方だろうというふうに思います。


 県の考え方からすれば、埋めて法面を使う、どういう敷地造成をするかというふうなことも当然あろうと思うんですけれども、その辺の協議がクリアすれば、別に県は許可をしてくれるのではないかというふうに思います。


 ただ、そういう施設に費用助成までというふうなことになってきますと、なかなか難しいのではないかというふうに思います。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) この点については、今私、先ほど申し上げた点について、可能か不可能について一つ、地元ではそういうことができればありがたいなという意見もあるんで、その点も一つ当たっていただきたいなと、強く要望しまして、その点は終わっておきます。


 続きまして、潮美台の校区制についてでありますが、これ、町時代もよく言っておったわけですが、いまだにあやふやな形で学校区制がきっちりと敷かれているんですが、子供は現状ではあっち行ったりこっち行ったりというような状況であります。


 これは教育委員会、教育長ご存じのように、58年4月に南淡中が統合されまして、昭和59年4月1日に潮美台校区は北阿万ということを決定しております。そして、そのとき私も文教厚生におりました。中で6年間は猶予しましょうと。よっぽどのことがない限り、やはり潮美台は北阿万へ。そのために、2回ほど増築もし、今、新築になっていますけどね。私に言わせればむだな投資をしたなと思っておりますけれども。


 今、潮美台におられて福良に行っておられる方と北阿万へ行っている方、潮美台へ行っている方は余りそう数は多くないわけですが、それでも20何名ですか、行っております。


 これは特別な事情に該当しないのではないかと思うわけですが、今後、やはり校区は北阿万ですから、きっちりとした行政として、そうでないと、行政の指導に基づいてきっちりやっている方も、やはりそういう不平不満というのがいまだに私の耳にも届いてまいります。正直者がばかを見ると、それやったら、阿万におじいさんもおばあさんもおるねんから阿万の方に置いとったらよかったなとか、やっぱりそういう声もあるわけですね。


 その点、今後どのように考えておられますか。ご答弁を願います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 昭和58年に南淡中学校が開校して、当時、潮美台校区がなかって59年から潮美台校区が、北阿万小学校なんですが、通うようにということで校区設定をされたということで、ご指摘のとおりでございます。


 当時からの状況をちょっと申し上げますと、やはりピーク時には40人近くが福良の方へ通っておったようでございます。現在は23名程度ということでございます。若干は減っておるかなということでございますが、やはり福良出身の方で、まだお父さん、お母さんの職場なり、子供もおじいちゃん、おばあちゃんが福良にいるというようなこともあって、そういった家庭環境がやはりまだ現在も続いているという状況のもとで、なかなか解消されていかないという状況でございます。


 合併いたしましても、そういうことを引き継いでおりまして、できるだけきちっとした学校区規則がございまして、それに基づいて、やはり小学校1年生に就学するときには就学する年月日とやはり学校へ行っていただく学校名等を通知をしておるところでございますが、やはりもう一つ指導面、そういった校区制度というのがきちっと指導されていなかったかなと、そんな思いでございますが、やはり校区が敷かれております。それにのっとって就学していただくということで、今後とも指導していきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) そういう状況的な説明じゃなくして、もうちょっと端的にお答え願いたい、時間が押しせまっております。


 今、資料をいただいておりますけれども、北阿万へ82名、そして23名が福良の方へ行っておられる。この23名が特殊な事情とはとても思えないと思うんです。


 それと、やはり日本人の文化といいますか、ふるさとというのは、これはだれしも、やはり阿万で生まれ育ったら阿万の学校へ行きたい。ですから、特に我々も孫がおりますし、よく聞かれるんです。阿部さん、これ私はそういう条例に基づいてやっているのに、おばあちゃんがおるから、おじいちゃんがおるからといって、好きなところへ行けるんですかと。そういう問い合わせもあるわけなんですね。私も、もしこういう状況でいくんであれば、それは阿万の小学校へ入れたい。それはそんなふうな風潮になりますわね。


 ですから、これはやはり、今までこういう中途半端な状況で放ってあったものですから、これを一遍にといったら無理かもわからんけども、ある程度きっちりしたことをしないとね。


 それでなかったら、本当に、今、東京の方ではもう学校選択制の時代になっていますけどね、それは北阿万へ行く者も福良へ行く者も自由やというふうにするのも一つの私は案やと思うんですがね、今の状況であれば、本当に条例というのは、行政とは何なのかということが問われていると思うんです。


 その辺、一つ教育長から答弁願います。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 本来、学校教育そのものは、歴史的、そしてまた地理的な条件を十分考慮した上で校区を定めまして、小学区域そのもので学校教育を行ってきたということでありますけれども、最近、いろんな形でのニーズといいますか、それが出てまいりまして、そして、平成9年に学校の通学区域の弾力的運用というのがまず始まりました。


 それが、どんどん今の、要するに就学区域そのものを取っ払った形での、そういう校区なしにしてしまおうじゃないかという考え方が今生まれてきているわけですけれども、特に自由選択制そのものに即走れるかといいますと、特に学校区とそれと地域の活動というのは常に結びついているというか、学校イコール地域の拠点であり、そして子供たちの活動も地域の人たちによって守られているという点がございます。


 そして、特に潮美台地域については、多く町の段階でいろいろと十分に検討なされた結果校区そのものが決定されたと思いますけれども、それが、やはり弾力的な運用に一部かかってきたということで、そういう運用がなされてきたというのが今の状況でもあろうと思います。


 ただ、今後、特に学校自由選択制、校区を取っ払ってしまうということについては、今5つの段階があって、完全学校、要するに自由な区域といいますか、選択制というのもありますし、ブロックといいますか、各ブロックごとにやる部分、そして、今のように特に、潮美台地域のようなところに新しくできた団地については、できたらその校区から2つの、今の要するに校区を取っ払わないで、その区域だけは2つなり3つの区域へ学校選択して通学できるという、そういう制度そのものといいますか、5つぐらいの学校選択制があるわけですけれども、今後、いろんな形で、特に合併後、地域コミュニティそのものの変化も出てきておりますので、今後、十分検討して、できるだけ問題、課題がでないような校区制というのも考えていきたいなということでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 時間もありませんので、1点だけお願いしておきたい。


 今、なぜそういうことを言いますかというと、これは平成12年から県のスポーツクラブ設立ということで、潮美台は学校区は北阿万でありますけれども、時のここに教育長、副市長がおられますけれども、潮美台学校区でないけれども、これは副市長も聞かれたか知りませんが、学校区並の補助を1,300万いただいておる。そして、北阿万の方もあると。


 ところが、潮美台から北阿万へ野球に行っているわけですね。この前も、そこでマシンを買う、そうしたら潮美台も負担してくれやと、それは潮美台うがわるいということで、そういう学校区制の中でそういう理解のない方もはっきり言ってあるわけなんです。


 今はスムーズに、議長はそういうことに詳しいかもわからんのやけれども、確かまだそういう、何か変なしこりが残っていると。


 そういうことで、学校選択制というような話も出ましたけれども、何か一つの基準を設けていただかないと、このままだと、やはり好きなところへ行こうかというような状況になりかねない。


 ですから、これ教育長、お願いします。何かもうちょっとはっきりした基準、それはおじいちゃんがおばあちゃんが、そない言いよったらこれはきりもないけれども、それも一つの基準かもわかりませんけれども、やはり、はっきりとその基準に当てはまること以外はだめですよというような線を一つ早急に考えていただきたいということを強く要望して、この点については質問を終わります。


 もう時間がようけないんですが、せっかく提出しておったんで、スポーツクラブ21の状況について。これ、スポーツクラブ21兵庫南あわじ市推進委員会というのができているんです。


 ところが、今も言ったように、平成12年から14年にかけて県が法人県民税の取りすぎた分、110億円をかけて兵庫県下837校全校に拠点づくりとして800万円、5年間100万で、1,300万という、私どもスポーツを盛んにやっている地域としては非常にありがたいことをしていただいたんです。


 ところが、はっきり言って、これも県会で知事さんがごっつい県会議員から補助金のばらまきやというようなことで、事実突き上げられて、そのしわ寄せが今度は我々が設立したその資金を充てて、南あわじ市推進委員会たるものを財源もなしに、南あわじ市体育協会という立派な組織があるのに、それに並行して何か体協の上をいくようなことを私されておるということを、所管の長には、その会にも1回行ったなり行きませんけどね、何かちょっと余りにも身勝手やなと思う。


 あれはあれで、地域子供たちとの、まあ言うたら、そういうトライやる・ウイークスポーツ版というような形で県が推進したものでね。それを押し進めていくんであれば、やはりそれなりの財源を出すということも私はぜひ必要やと思うんです。


 それでないと、計画してスポーツクラブ21、阿万の方もそうです。そういうことをやっていったことがむだになるとは言いませんけれども、何か変な方向になりつつあるということですんで、その点、もう簡単に一言でもお願いしたい。もう1分30秒しかないので。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) スポーツクラブ21については、平成12年度からそれぞれ設立がされて、そして、ニュースポーツを中心として地域のいろんなスポーツ活動そのものを高めていくというか、そして国体そのものの底辺を広げるという、そういうことで、このたびいろいろ言われておりますのは、国体が終わったからもう終わりやないかという話が少し出てきているわけですけれども。


 特にこれらの活動によって、地域そのものの活性化がなされたという大きな役割も果たしております。そして、今言われたように、体育協会そのものとは今後やはり体育指導委員を中に挟んで、十分連携を図りながら、片一方は既存の体育種目のいろんな協会そのものを育てていく役割、そして、スポーツクラブ21についてでき得る限り地域そのものを限定したいろんな活動の中でやっていっていただくというか、そういう2つの役割を担って今後推進をしていきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) もう時間でございますので、そういうことで、今言いましたことをご理解いただきまして一つお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 阿部計一君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時からといたします。


               休憩 午後 1時51分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 7番、楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) まず最初に、火災家屋の廃材処理費の補助減免に対しまして質問をさせていただきます。


 年間に12件ないし13件くらいの家屋火災がこの南あわじ市において発生いたしております。ちなみに、18年度ですと、建物火災が12件、約2,400?の被害を受けておるわけですが、その際に、残渣の後片づけをしなければ新しい家屋を再建することはできません。


 しかしながら、その構造材である木造、あるいは非木造にあっても、構造材の処理の方法が、現在、島内ではなかなか処理しきれないというふうな経済的な状況、設備の状況等があろうかというふうに認識しております。


 まず、その点について、この南あわじ市における構造廃材の処理方法についてお尋ねを申します。


 現在の南あわじ市の処理場で処理できるかどうか、そこの点からお聞きしますので、よろしく。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 火災による家屋の廃材の処理についてでありますけれども、今、南あわじ市で実施をいたしておりますのは、焼け残った家具といいますか、そういったものを清掃センターの方へ持ち込んでいただいて、それを減免しておる、それのみであります。後のものにつきましては、業者に頼んで処理をしていただいておるというのが現状でございます。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 現在の清掃センターでは、その処理がどうしてかなわないのかについてお尋ねします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) とりあえずは木材のことについて申し上げますけれども、それがまずは産廃であるというのが1点。それと、なおかつ、今の清掃センターの炉にそのままの形では入らないというのがその理由でございます。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 産業廃棄物であるという認識の上に立って、現在の設備の状況では炉の制約から投入できないということですが、じゃあ、どうすれば、その炉の中で焼却できるかという点についてはいかがでしょう。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 少し質問の内容と答えが違うのかもわかりませんが、議員既にご案内のことと存じますけれども、一般の火災保険の中に残存物の後片づけ費用というのが見込まれております。もちろん、民間である場合もあるし、農業振興部の農業共済課でやっておる建物共済についてもそのような制度がございますので、多くの皆さん方についてはそれを利用して処理をなさっておるというふうに考えておるところであります。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 論点が少しずれてきておりますので、あえて施設の方の状況については触れていただけないというふうな認識のもとに話を進めますが、今の部長の返事によりますと、あくまでも自己責任の範囲内において後片づけの費用については処理しなさいというふうに取れたわけですが。


 もちろん、民間の火災保険にあっては取り片づけ費用がその特例条項の中に含まれておるということは十分承知いたしておりますし、建物共済につきましても、その費用が見込めるということは理解をいたしております。


 したがいまして、少し話を進めますけれども、それならば、建物共済は災害援助法に基づく共済組合の任意保険として認知されているものだというふうに理解をしておりますが、その点はいかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) もちろん、民間にしても共済であっても、それは任意の世界であるというふうに認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 公的なものとしてとらえるならば、建物共済については共済組合がやるということで共済金額の10%以内、そして200万円を限度としてその費用が賄われてるということは承知しておりますが、それは一般の農災ということであるならば、農家であることがその前提条件になっておるわけですが、任意保険についてはその制約について、どうとらえておられるでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、建物共済について農家でないといかんというふうに聞こえたんですが、私実は農家でもございません。ある方に勧められて建物共済に加入をいたしておりますから、その認識で間違いないというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 部長がお答えになっているなら、一般の地域内に居住する住民であれば、建物を所有するものであればその加入資格が得られるというふうに認識させていただいてよろしゅうございますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) そのとおりでございます。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) では、現在の行政が取るべき姿勢として、あくまでも自己責任の範囲内で処理費用を賄いなさいということですが、ちなみに、隣接市の姫路市では、2トン車にいたしまして50台まで、あるいは住宅兼用部分については、その住居部分のみ、また賃貸家屋状況にありましては、2トン車で10台までを減免措置として受け入れをいたしております。


 ということは、現在の市の条例の範囲の中でも十分取り得る措置ではないかというふうに思うわけです。


 そういう観点からして、年間10件ないし15件程度、その火災に遭ったときに補助ないし減免をすると。減免というのは公共的な市の施設でもって処理する費用を減免するということなんですが、それには、施設が稼動しないということであればあたわないというふうに思うわけですが、民間業者の中でその処理をお願いした場合についての補助制度というのは、全額ではなくても、1件当たり最高幾らまでといったような援助措置は施策として今後とも考えていくつもりはございませんですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、姫路の例を出されておっしゃいましたけれども、これについては、多分、産業廃棄物の処分場があって、それについては管理型の産業廃棄物処分場でないかなというふうに思います。


 後で確認はしたいとは思っておりますけれども、そういうことで、市の施設について減免が可能なんだろうなというふうに思っております。


 後段の部分でありますけれども、今国会にも中越沖地震の後片づけ費用云々というのが何か法案として出るというようなことも聞いておりますけれども、まずは現下の、今申し上げているのは補助の話でありますけれども、現下の財政状況に加えて個人の資産について補助をするということがもともと議論があって、公益に資するのか資さないのかという問題がまず1点。


 それから、先ほど申しました、保険の後片づけ費用がそういったことで見られているという点において補助は考えておるところではないということであります。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) どうも答えとしては、今後とも補助措置についてはお考えいただけないというふうな結論だというふうに、この際受けとめさせていただきます。


 私としては、何件もない火災のうちで、再建に全力を注がなければならない不慮の事故ですので、何とか援助をできる手立てがあればなといった思いの中から本日質問させていただきましたけれども、まだ時期尚早であるのか、その機運にないのかわかりませんが、採択していただけないということでございますので、それについてはいささか残念ですけれども、以上までとさせていただきます。


 次に、スポーツ施設であります社会教育センターの維持管理に関してお尋ねいたしますが、現在、約10ほどのこうした施設が市内にはございます。もちろん建設年度におきましてそれぞれのばらつきのあることも承知しておりますが、特に老朽化の激しい部分については順次今更新をされている最中であるということも承知しております。また、耐震強化のところまでは、学校等の施設においてなされておりますので手が回らないということも承知しております。


 しかしながら、全体を手入れするというふうなことにつきましては、昨日の実質公債比率の発表の中では、新聞誌上で19.3%というふうな数値も公表されておりますので、支出は大変なことだというふうに思っております。


 ですけれども、全体ということをとらえられることはできないんですが、部分的な維持補修については少しでも施設の延命を図るといった意味から必要ではないかというふうに考えます。


 そういうことで、まずお聞きしますが、スポーツ施設全体についての年次計画は今後どういうふうにお考えになっているのか、ご承知でしたらお教え願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) ご質問が2点あると思います。全体計画はどうなっているのかというのと、小修繕、その辺のところをどうしていくのかというところでございます。


 教育委員会といたしましては、学校、それから社会教育施設含めまして、棟数にいたしますと100棟以上抱えております。現在進めておりますのが、学校の耐震なり大規模改修でございます。


 国の考え方は、やはり、今、昭和50年代に大変鉄筋コンクリートづくりがどんどんできました。その結果、今ちょうど建てかえの時期が来ております。学校は非常に子供の安全というのが前面に出ますけれども、やはり、国としても建てかえをすると非常に膨大なお金がかかります。


 そういうことで、やはり耐震化をやって、修繕をやって、そういった費用を分散していこうと。その建物を長く使っていこうという考え方に10年ぐらい前から変わってきております。


 当然、社会教育施設もそういう流れの中に今後入っていくものと思います。


 なぜ、その社会教育施設がそういった全体計画がまだなのかというご質問でございますが、今申し上げましたように、地方もそういった国の流れの中できております。やはり、社会教育施設につきましては若干規模も小さい、それから、補助制度も補助メニューもないといったことから、やはり、そういった全体計画が建てかえなのか改修なのか耐震なのか、なかなかその辺が判断しにくいというのと、やはり学校等もまだ整備の段階だということで、そういった時期が読めないというようなことがありまして、まだ全体計画はこれからという正直なところそういった、どこの自治体もそうだろうと思うんですが、そういう段階でございます。


 そういった中で、ご質問にありますような小規模な修繕でございますが、これは緊急性なり、本当にトイレという話になってくるんですが、やはり汚いとかいったようなことで、やはり優先的に修繕をしていかなければならないのかなということで、西淡の社教センターにつきましては、やはり52年の建築でよく似た建物が市内に13カ所まだございます。


 そういう建物を見てみますと、その施設は建ててから手を入れていないというようなことで大変老朽化をしております。優先的に修繕はかけていかなければならない建物かなというふうに今のところ考えております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 修理が必要な部分に対して優先的に対応していただけるという回答を得ましたので、西淡の社教センターにつきましては、特にトイレの老朽化が激しく、夏場に多く島内外の方から利用いただいて、そのトイレ施設等を利用していただいております。


 そうしたときに、観光の慶野松原というふうな状況の中ではいかにもみすぼらしい、手の入れられていないといったような状況が散見されますので、イメージ向上のためにも、また観光資源を今後生かしていくためにも、このトイレの改修等に、ぜひとも来年度予算の中ででも計上していただいて改修をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 現在も大学生が合宿をいたしております。夏場、ことしも回っていったんですが、ジェットスキーの若者とか、海水浴客もトイレを利用しにくるということで、あそこも県の花トイレの看板も出ておったと思います。


 そういうことで、これからも教育委員会も交流人口をふやしていこうというような思いで取り組んでおるところでもございますんで、ご指摘のトイレにつきましては、単年度で一気にとはいかないかもわかりませんが、十分検討いたしまして、次年度に向けて措置をしていきたいと考えております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) ぜひ、イメージ向上のためにも尽力をいただきたいと思います。


 次に、固定資産税に関しましてお尋ねを申します。


 質問の趣旨は、固定資産税におきます家屋の適正な評価ということで趣意書を出しておるところですが、この南あわじ市にありまして、海岸に隣接しておるために潮風を受けて老朽化が激しい建築物に対しては評価基準は経年減点補正率だけでは考慮しきれない減価の必要性があるときには損耗減点補正率を適用すべきではないかという納税者の主張があります。


 この点について、詳しく今から質問させていただきたいと思いますが、現行の固定資産税評価におきまして、経年年数に応ずる減点補正率としましては、木造家屋にありましては経過年数に応じた減点補正率はその家屋を通常の維持管理を行うこととした場合において、その年数の経過に応じて生じる通常の原価を基礎として定められておることかと思います。


 また、年数の経過による減価は家屋の用途、程度によってその度合いも異なるものと考えられることから、用途別、部分別、平方メートル当たりの再建築費評点数の区分によりその適用すべき経年減点補正率基準表が定められております。


 また、経年減点補正率基準表の適用に当たっては、減点補正率0.2に対応する年数を経過している場合、すべて0.2にとめることとされております。


 つまり、家屋としての残価を2割として定めておるものであるというふうに思っていますが、この認識に間違いないでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) おっしゃるとおりかと存じております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) それでは、非木造家屋につきましても木造家屋と同様の考え方で減点をしていくというふうにとらえさせていただいて次の質問点に移りたいと思いますが、損耗の程度に応じます減点補正率ということで、木造家屋を例にとりまして質問させていただきますが、損耗の程度に応じた減点補正率による補正は、各部分別の損耗の現況を建築当初の状態に修復するとした場合に要する費用を基礎として定めた損耗減点補正率によって減点補正するものですし、損耗減点補正率は家屋の実態に応じて木造家屋部分別損耗減点補正率基準表、または木造家屋総合損耗減点補正率基準表のいずれかによって求めるものとされております。


 木造家屋の損耗の状況に応ずる減点補正率は、木造家屋経年減点補正率基準表によって求めることを原則としているものですけれども、天災、火災、その他の理由によりまして、木造家屋の損耗の状況が年の経過したことによる損耗の状況に比べて、その程度が大きい場合、または木造家屋の経過年数が明確でない場合においては経年減点補正率によることができないので、このような事情のある木造家屋については、経年減点補正率にかえて、今申し上げました損耗減点補正率によって損耗の状況による減点補正率を求めるものとされております。


 なお、木造家屋の部分別損耗減点補正率基準表または木造家屋総合損耗減点補正率基準表の適用については、次の2点に留意する必要があると思っております。


 まず1点目なんですけれども、部分別の損耗減点補正率は木造家屋の各部分別にその部分をとおした損耗の状況に応じて、一つの損耗減点補正率を求めるものであるとしています。


 また、その部分別に2つ以上の使用資材の種別に該当する工事が施工されているときは、その異なる各工事ごとの損耗の状況に応じる損耗減点補正率を求めまして、その損耗減点補正率にその工事の施工量のその部分に占める割合を乗じて得た数値を合算して、部分別の損耗減点補正率を求めるものとされておるかと思います。


 ここで2つの損耗ということについて、基準表を定めておられるわけですが、まず1つには、木造家屋総合損耗減点補正率基準表は、損耗減点補正率決定の簡素化を目的として示されたものでありまして、木造家屋の損耗の状況を外廻りあるいは内廻りに区分して、それぞれについて総合的にこれを判定して損耗減点補正率を求めるものとされております。


 したがいまして、この木造家屋の一つの部分にのみ極めて大きな損耗が生じているようなものについて用いることは適当ではないとされておりますし、また、木造家屋の総合損耗減点補正率基準表によって木造家屋の損耗減点補正率を求める場合においては、その木造家屋の全体を通じる損耗の状況に応じて、木造家屋総合損耗減点補正率基準表に示されておる損耗減点補正率の範囲内において、該当する損耗減点補正率を求めるものであるというふうになっておりますけれども、これに間違いございませんですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員が非常に詳しくおっしゃられたんですが、私もそこまでは存じておりませんが、議員がおっしゃられたようなことには間違いないものかというふうに承知をいたしております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) ちょっと私の認識に間違いがあるかもしれませんので、また確認をお願いしたいと思いますが、この経年減点補正率の基礎に算入されております社会的、あるいは経済的陳腐化による木造家屋の減価に応じます減点を加味する経年減点補正率に寄る場合との均衡を考慮する必要が、先に申しました2点の基準との間で整合性をとる必要があるものと思っております。


 そういう中で、台風あるいは潮風の害によりまして、木造家屋の損耗の状況による減点補正率、経年減点補正率によって求めることが適当でないと認められる場合には、損耗減点補正率によって、その木造家屋の損耗による減点補正率を求めることというふうになっております。


 この場合において、次の2点のことに注意を要するかと思いますが、まず1つは、台風の常襲地域、それから他の1つは、潮風の被害による木造家屋の損耗の状況は、その木造家屋の所在する地域の風向、あるいは地勢等によりまして異なるものですけれども、通常、沿岸部から5キロ程度までの地域に存在する木造家屋について、個別に潮風の被害による家屋の損耗を考慮すべきでなかろうかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、ここに財団法人資産評価システム研究センターというところが平成5年でしたか、出しておる家屋評価に関する調査研究、副タイトルといたしまして、潮風の被害による家屋の損耗の状況に関する調査研究というのがございます。


 その中にも、先ほど議員がおっしゃっておられました潮風等による損耗の考慮につきましては、個々具体的にやるという道がその基準の中で述べられておるというのが現状でございます。


 ただし、このレポートの中にもあるわけでありますけれども、全国の北海道から四国、九州までの物件につきまして調査を行ったということでありますが、結局のところ、議員がおっしゃっておられる損耗減点補正率の適用をしておる団体はどこにもなかったということも同時に書かれておるというのも事実でございます。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 今、回答いただきましたように、この損耗減点補正ということについては、非常に硬直的な解釈がなされておる部分があります。


 したがいまして、この適用をそれぞれの自治体でもって活用する際に、具体的な基準等が定められておらないために非常に適用に困難を来たし、最も無難な処置としてこれを採択しないという方向性があるように見受けられます。


 この南あわじ市にあって、そうしたことの全国的な傾向とは別に、さらに一歩踏み出していただいて、積極的な評価を行っていただくことができないだろうかというふうに考えるわけですが、現状では、この損耗減点補正率基準表については市町村長の裁量でもって補正を行うということは法律上認められておりませんけれども、適用の具体策については考えられるというふうに思われますが、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今の議論につきましては、頭の中では理解はできるわけでありますが、ただ単に固定資産の評価のみだけを考えただけでいいのでしょうかということがあろうかと思います。


 端的に言えば、例えば、その方がお持ちの資産価値が下がるというふうなことにもつながります。また、どうなんでしょうかね、もちろん海べりじゃないとだめな企業だってあるのかもわかりませんが、そういった市が進めておる企業誘致なんかにも影響があるのではないのかな。


 ですから、そのあたりにつきましては、やはり総合的に考えて、その適用については考えざるを得ないのかなと思っております。


 我々の部の税務課におきましても、市の集まりもあるわけでありまして、一度そんな議論については、その中で出してみようかなという思いがいたしておるところであります。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 市民として、納税者として、その資産価値云々について議論をする以前に、どうしても固定資産税そのものに対して、海岸部であれば内陸部と違って寿命が短い、それ相当の補修もしていかなければならないというふうな観点からして、同一であるのはおかしいというふうな声も聞こえておりますので、積極的に、行政の方にあってはそうした声に耳を傾けていただいて、そして、その申し出のあった人に対しては納得のいけるような返事を返してあげることをぜひ望みたいというふうに思います。


 全国一律こうであるからだめだよというふうな紋切り型の返事ではなく、わかりやすく説明をしてあげることが、とりもなおさず市民の信頼を得られる行政であるというふうに理解いたしますので、この点に関していかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) もちろん、先ほど議員からもご指摘がございますように、個々の建物を見て判断するというのが基準の中に定められておるわけであります。ですから、それに従わざるを得ないわけであります。


 ただ、例えば海べりの別荘地なんかを想像していただきたいんでありますが、一方で眺望を望みますと、逆にそういった海岸べりから潮風がくる、どこかが犠牲になっておるというのも事実でございますので、この点についてはご理解を賜りたい、かように思います。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) なかなか国のシステムに従って徴税するというのは非常にかた苦しい話で、我々の手の届く、融通のある範囲ではないということも理解しておりますが、何か思いやりのあるそうしたことがとっていただけるように、ぜひとも希望したいものだというふうに思います。


 次に、国民健康保険法の改正に伴いましての質問をさせていただきますが、国民年金の未納者に対しまして、国民年金保険証の短期被保険者証を活用することができるといったような法改正がなされております。


 まず、これの取り組みについてお尋ねいたしますが、この法改正の趣旨を生かして、この短期保険証を活用するのかどうか。また、短期保険証とは何であるのかについて、まず説明をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのお答えでございますが、社会保険庁の改革関連法案というのが平成19年6月30日に国会で可決されまして、明年4月から施行されるといったことでございます。


 この中に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金保険法等の一部を改正する法律が施行されたというようなことでございまして、市町村の判断によって年金の保険料の未納者に対しては被保険者証を通常よりも、短期の有効期間でもってそれを交付することができるといったことになっておるわけでございますが、今、全国の政令都市等につきましても、これらについて非常に難しいのではないかといった判断もしておるところでもございますし、兵庫県、また島内等におきましても非常に難しいといったところが一般的な考え方でもございます。


 南あわじ市におきましても、国民年金保険料と国民健康保険の制度、それらにつきましては国保制度と国民年金の制度とは別問題であると、全く関係ない制度であるという私たちも認識はいたしております。


 特に、今、短期保険証を発行するといったことにつきましては、なかなか市民の理解を得られないのではないかと思っておるところでございますので、あわせて国保の徴収率、年金保険料を優先的に納めていくことによって国保の収納率が低くなるといったことから考えますと、やはり短期保険証は発行しない方針でいきたい、このように思っておるところでございます。


 短期保険証と申しますのは、通常1年に一度の国民健康保険の被保険者証については、滞納がない方々については定期的な形で交付させていただくわけでございますけれども、何らかの理由で保険料が滞納あるいは滞っておる方々には、保険料の納税相談をしながら期間限定で、短い期間で保険証をお渡しするといった形の制度でございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) しかしながら、現行ではそうしたことを検討しなさいといったことを政府に要望しておるというふうな状況で、当面は採択しないということでございますが、平成20年度から後期高齢者の特別徴収等も始まるわけで、そうした中におきまして、この今お聞きしたような、市町が国に対して通していけるものかどうかといったような危惧を感じておるものです。


 当然、ペナルティー条項はないということですが、今後の国会の中でそれが審議されていくような状況になろうとは思いますが、少なくとも、公式にはこうした要望が政府からなされておるということについて、市の側でそれに取り組みなさいといったようなことがなされた場合においては、いかがでしょう。やはり、それに従うというのが市の立場でしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、国民年金の保険料というのは当然老後の生活保障の部分でありますが、国民健康保険というのは、それぞれ市町村が保険者となって取り組むべき、そういう医療制度でございます。


 そういったことからしますと、この法律そのものの拘束力云々というとこら辺は、まだ今から勉強もさせていただかなければならないとは思っておりますが、基本的には先ほどお話がありましたように、明年からは後期高齢者の医療制度等につきましても年金天引きといった形になっていくわけでございますので、むしろ本当にそういった意味では、それらのことを優先していくといった考えからしますと、これらについて、法律扶助のことにつきましての取り扱い、あるいは規定等は十分認識はしはしますが、やはり国民健康保険の方の部分を大事にして、市としては保険者として取り組んでいきたい、このような見解が現時点での思いでございます。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) ぜひとも、制度の違うものを一つの制度の中に取り組んでいこうという点については難しい話だというふうに私も理解をしておりますので、頑張れるものならば、年金と健康保険というのは分離して物事をとらえていただきたいというのが、その念願でございますので、行政当局においてはその趣旨を十分理解していただくことを望むものです。


 次に、先ほど触れましたけれども、高齢者医療制度保険料が平成20年4月から特別徴収に移行することが既に定められております。この件につきまして、平成20年4月以降、この制度への移行のスケジュールと同時に、このスケジュールにのっとった後に、前期高齢者あるいは後期高齢者、こういう方たちの特別徴収が年金からどのように、何種類されていくのか、その予定についてもお尋ね申し上げます。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまの件につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、この後期高齢者の保険料、これは各都道府県の広域連合が決定するものでございます。


 兵庫県の広域連合の方では、11月26日に広域連合議会を開催いたしまして、保険料の決定をするといった予定で進んでおるところでございます。


 この特別徴収の関係でございますけれども、移行作業、今後、年金保険者から65歳以上の年額18万円以上の年金を受給している方々のデータが11月末に市町村に送付されるというふうなことになっております。


 その後、市町村はそれを受けて後期高齢、介護保険等の被保険者の情報というのは持っておりますので、それとチェックをいたしまして、各保険料の合算額が年金の2分の1を超えない方々を特別徴収対象者として1月末までに特別徴収依頼情報といった形で年金保険者に通知をすると。


 その後、3月には後期高齢者の被保険者証の発送をいたしましたり、保険料額の決定通知書なり納入通知書の発送をして、4月以降特別徴収を開始していくと。


 年間6回で偶数月といった形で考えておるところでございますが、これはあくまでも、今申し上げた65歳以上の方々でございますから、先ほど来、介護保険料が既に年金天引きとなっておりますので、2つ目の年金天引きの保険料といった形でご理解をいただければと思っております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 実は、さらに、これは全国市長会あるいは町長会の方から、この高齢者の保険料だけではなくて、市民税にかかわるものについてまで特別徴収に移行するということが要求されております。


 この点に関して、ますます特別徴収の割合が高くなっていくわけですが、このことについての認識はいかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) その件については、私今初めて聞いたわけでありますが、むしろ制度的にはといいますか、所得税が源泉されておりますから、それをどうやって当該市町村に配るのかということもあるのかもわかりませんが、普通徴収よりはそちらの方がいいのではないかという、個人的にはさように感じておるところであります。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 実は、平成21年度より個人住民税を年金から特別徴収するという方針のようであるということが一部に言われておるようでございます。


 ということは、市の財政にとっては確実に徴収するということは大変安泰なことで結構なことかと思うんですが、徴収される方については、おまえもかと、これでもかというぐらい生計費であります年金から特別徴収されるということで大変な思いをするわけですので、そうした政府の動きに対しても十分事前に察知された上で、少なくとも南あわじ市の市民にとりまして、その年金の受給者に対しまして安心した生活が送れるような配慮をお願いしたいというふうに思います。


 ちょっと時間の方がなくなりましたので最後になりますが、この年金の特別徴収にかかります改正スケジュールの中で、当然、国民年金保険法の法改正に伴います条例改正も必要になろうというふうに思いますが、この方の条例改正は議会にとっても大変な話ですが、そのスケジュールは現在どういうふうに考えておられるでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 年金にかかる条例というのは、ちょっと私認識をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、先ほどおっしゃっておられました、その年金の法律が改正された、それを具体的にどうするのか、平成20年4月からの実施に向けてどうするのかということで、我々も明石の社会保険事務所の方へ問い合わせもしておるところであります。


 そこらが、今のところ見えないというのが現状でありまして、そこが見えてきた時点で、条例は別といたしまして、我々として何ができるのか、何をしなければいけないのか、それを考えなければならないものというふうに承知をいたしております。


○議長(北村利夫) 楠直茂君。


○7番(楠 直茂君) 当然、条例改正が必要になってまいりますので、国民年金保険法、それに基づきます条例をこの12月議会にはあげていかなければ間に合わないと思われますから、鋭意精査していただいて、遺漏のなきよう取り組んでいただきたいと思います。


 これにて終わります。


○議長(北村利夫) 楠直茂君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時といたします。


               休憩 午後 2時50分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 5番、蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、一般質問を行います。


 まず第1に、障害者自立支援法の実施以降の障害者の生活の自立、その他それに関連するポイントについて何点かを質問いたします。


 この障害者自立支援法が実施をされて、8月になりますので1年5カ月、実質的には10月からの移行ということになっていますが、この自立支援法の流れをいろいろ調べてくる中で、その本来の意味、障害者が自立をして、そして生活を営むということを目的とする法律でありながら、その実際はその目的になかなか合致していない現状についていろいろと問題点があるということを思っております。


 そこでお伺いをするわけですけれども、まず市長にお伺いしたいのですけれども、障害者の自立とは一体どういうことであると思われますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、社会的ないろいろな立場の中で、それぞれ人権というのは非常に確立されていかなければならない。ですから、障害者自身においても、やはりできるだけ社会参加ができる、そういう方向に私たち一般社会人としても取り組んでいくという、ややもすると、今まで障害者という方々を特別の目で見たり、特別の場所に置かれているというケースも結構あったと思うんです。そういうところを、少しでも社会参加ができたり、また同じような、健常者と同じような自立できる、そういう方向性を出していこうというのが一番大きな目的であるというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 障害者が自立をして生活をすると、ややもすると障害者ということで病院に入院をしたままであったり、あるいは施設に入所をしたままであったりということで、一般地域社会と切り離されたところでの生活というのが随分と長く続けられてきていたと。


 そうした状況を変えて、広く地域社会の中で、健常者ともどもに地域の中で暮らしをしていく。そうした中で、おくれた差別意識であったり、また、偏見であったりというものを改善をしていきながら障害者の人権を守るということは、市長おっしゃられたようなポイントになろうかと思います。


 この法律の中で2つの点が強調されていると。その1つは身辺自立。つまり、身の回りのことはできるだけ自分が、障害者自身ができるようにするという、こういうことだろうというふうに思います。


 もう1点は、就労自立。働いて賃金を得て、そして経済的に自立をしていく。こういうことが目標となっているんだというふうに理解をしております。


 身辺自立については、さまざまな移動支援であったり、あるいは食事の介護であったり、いろいろとそうしたメニューも多用に用意をされつつあると。


 一方で、就労自立ということになりますと、主には共同作業所での仕事が中心だと。家庭で、あるいは地域でその状態に応じて収入を得ている方もおいでにはなられます。


 そうした身辺自立と就労自立ということに限ってみたときに、南あわじ市での状況、市長どのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 冒頭の話の中であったとおり、これまではややもするとそういう施設にとか、また一般社会への参加、参画というのがややもすると距離を置かれていたという流れが、これは南あわじ市の場合、過去の旧町の場合でもそういうようなケースもあったんでなかろうかなと。


 しかし、最近、一般市民の方々も、またそういう障害者の方々、また家族の方々もできるだけ開かれたそういう社会へというような思いからいろいろと積極的な取り組みをされてきているようです。しかし、まだまだ十分とは私自身も感じておりません。


 しかし、今申し上げたとおり、以前から比べればかなり前進してきたんかなというふうには思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 以前というのをどの時点に置くかということが一つは問題になるわけですけれども、就労自立、これはつまり経済的に自立をしていこうということだろうと思うんですね。


 実際に、今、障害者の方が働いたときに大体どれぐらいの収入が得られるかということについて、これは健康福祉部長に聞く方がよいのかもわかりませんので、部長、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 障害者のそれぞれの障害の程度によりまして、さまざまな所得の違いはあるのではないかと思われます。


 全国的なところの部分で見ますと、それこそ、例えば障害者の中でも、身体障害者、知的障害者、精神障害者といった部分で、それぞれ本人の障害の状況が違うわけでございますので、就職といった就労のチャンスを失った方々が、うまく治療、あるいは障害の状況がコントロールできることによって全く健常者と変わらずにお仕事をされながら年収20万、30万と得られている方もおられる。


 一方、障害の程度によって、重度な場合は、特に身体障害者等で重度な場合、あるいは知的障害者等でどうしても仕事、作業等の内容についてそれぞれの制限があって所得そのものが千差万別になるといったところは、もう議員もご承知のことかと思いますが、そういう千差万別の違いがあるといったことについてはご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) そうしますと、障害年金を受給をしている方、つまり重度の障害を持っている、障害程度でいえば1級、2級という障害のレベルにある方の所得、収入はどのようになっているとご認識でしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 円単位まではしっかりと把握はいたしておりませんが、通常、身体障害者の2級の方で国民年金の老齢年金の基礎年金相当部分、そして、1級の場合は、大体、年間で100万前後といったところの部分なのかと認識しております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 1級の方で約8万円、2級の方で約6万円、これが年金の金額です。


 そういう方々が働いて得られる収入、働ける条件があった場合に限りますけれども、そういう方々が働いて得られる賃金というのはどの程度のものであるとご認識でしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、本当に千差万別であろうと思います。


 例えば、この南あわじ市内のきらら、あるいはウィンズといったところの施設の中での部分、これは当然作業の内容、そして生産されるもの等がどんな販路を持って販売されていくかといったところのぐあいもありますので、これらは当然全国的にも同じような課題は抱えてはおると思います。


 先ほど若干申し上げましたように、例えば、旧の福祉工場等で同じクリーニングの仕事をされても、工場としてそこで働くことができる方々の障害をお持ちの方々が仕事をされる場合はきっちりとした給料をいただき、そしてみずから厚生年金等も支払えるような、そういう収入を得られる方もございますので、単に1級、2級といったところの部分での、その等級に応じた形での金額というのは必ずしも一律とは言えないのではないかと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) そういう現状認識では少し政策が違ってくると。


 千差万別だというようなおっしゃり方でしたけれども、平均時給単価にいたしますと100円程度でないかということが、これは私どもの調査でもそういうふうなことです。


 そういう実態をやはりちゃんと知っていただくと、これが行政としてあるべき立場であるというふうに思うんですね。ですから、その現状認識をまずしっかりとしていただくと。


 そういうことから考えた場合、仮に平均単価100円ということになりましたときという前提でお話をしたいわけですけれども、きららなり、あるいはウィンズなり、そういった施設でそれぞれ働いている方々が得られる収入というふうに理解をしていただきたいわけですけれども、そうした場合に、実際に働いて得られる収入というのは月額一体どれぐらいになるのか。


 平均20日間働いたとして、1日に1,000円得られる方ってなかなか少ないんではないのかなというふうに思います。ですから、1万円から2万円の間というのが実際のところではないのかというふうに思うわけですが、そのあたりは詳しくまた調べていただきたいというふうに思います。


 先ほど、就労的な自立、つまり経済的な自立ということを考えた場合に、年金を6万円もらいながら得た収入1万円、大体7万円と仮に考えた場合、これは30歳から40歳ぐらいの障害を持った方で月収7万円ということになった場合、自立ということで判断ができるでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) どのような住環境で、あるいはまた、本人を取り巻くそういう家族があるのかないのか、そういったところで、これはまたいろんな違いがあろうかと思います。


 当然、これは高齢者等で、例えばお1人でお暮らしになっておられる方、あるいは高齢世帯でご夫婦でお住まいになっておられる方等々、それらにつきましても、ご自分の家なのか、借家住まいの生活なのか、そういったところもあろうかと思いますが、国民年金の基本的な給付額そのものが、先ほど議員の方からお話のあったような基礎年金満額で1人月額7万円といったところのもとで、今全国的にすべて同じ金額で支給されているといったことでございますから、それが、先ほど市長にご意見を求められた、そういうノーマライゼーションといったところの部分の理念のもとで障害者の施策そのものを変えられたといたしましても、本人の生活をしていくといったところの部分での、基本的な額をその額に設定されているといったことについての認識の中でその金額があるといったことでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、お伺いしますが、40歳ぐらいの単身者で生活保護ということになりますと、一体どれぐらいの基準になりますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) それも等級地によって違いますが、南あわじ市の市内でお住まいになっておられる方でございますと、生活保護で10万少しといったところの部分かと思われます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 生活保護を受けざるを得ないという状況の中に置かれる可能性というのを障害者の場合は常に持っていると。


 現状でいえば、家族、つまり親であったり兄弟であったり、主にはこれは精神、知的な障害の方ということになろうかと思うんですけれども、肢体不自由あるいは聴覚障害などの方であれば仕事についていたり、年金以上の収入があるという方も結構おられると思うんですけれども、南あわじ市のきらら、あるいはウィンズ、そういう共同作業所で働いている方は主には家族が負担をしている。経済的な負担、身辺の自立の世話、家族が扶養義務があるということでそういうことをやっているわけですけれども、常に家族がいなければこの障害者は生きていけないと。


 こういう状態を変えるために障害者自立支援、つまり、家族扶養義務者に頼らずに障害者みずからが自立をしていけると。こういうことを目指しているのが障害者の自立支援法の本来の目的ではないのかというふうに思うんですね。


 扶養義務がおって、その家族によって支えられていく状況と、これはこれまでの障害者の自立を求めてきた家族であったり障害者の団体の運動であったりという、その成果としてやはり身辺の自立、経済的な自立、これを目指していくべきだと、こういう理念が障害者自立支援法にあるにもかかわらず、実際にはそういう経済的な自立を改善するといいながら、なかなか制度的にはなっていっていない。


 そして、加えて、この障害者自立支援法による障害者の経済的な負担というのが出てきているわけです。原則1割負担。ご飯を食べても、ふろに入っても、着がえをしても、便所に行っても、あるいは買い物に行く移動支援、日常生活の支援、こういったことにすべてお金がかかると。


 普通の暮らしをするのに1割負担の原則負担がいると。ここの矛盾ということについて、非常に問題があるというふうに考えるわけですけれども、市長はどのようにお考えになられますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、そういう障害を持った人たちは健常者である私たちが支えていく、これは世の中の基本であるということは私も思います。


 しかし、今、そういう自立のそういう法律ができた中で負担の部分をゼロにするんか、ゼロにしないならば、先ほど来話のある、そういう国等の支援額を見直すんか。


 やはり、この面を整理しないと、うまく今後のそういう運用等もいかないんではないかなというふうに思っているところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 国の制度で若干の改正、修正点が加えられたというふうに聞いています。


 当初1割原則負担ということになっていましたが、今、この利用者負担軽減のための特別対策というのがとられているというふうに聞いていますが、簡潔にご説明をいただけますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 若干、前段の部分を申し上げますが、その3つの障害者のよってきする法律が一体化されて、それらについて、これまでの身体、知的、精神といった部分でのそれぞれの法律の中で相互の障害者の中での違いがある。それらを何とかしたいといったことから、支援費制度ができて、もちろんそれは大きな転換でありまして、措置の時代から、この自己選択、自己決定ができる、そういう制度に変わったわけでございますけれども、それとても、身体障害者福祉法のように終戦直後からある法律と、知的障害者の福祉法のように50年代にできた法律、また精神保健の場合は、特に福祉といった形でできたのはほんの数年前でございます。


 そういった違いを一気に、これらのサービスそのものも、あるいは制度そのものも措置から支援といった形に変えることによって、法律的な整備はできたものの、さまざまな問題があった。それらについて、さらに精査をした形で取り組んだのがこの自立支援法であったわけでございますが、これとても実施すれば、当然そこではわからなかった部分の課題がたくさん出てきたわけで、それらを解決するために円滑施行のための特別支援対策といった形で20年度までの、この障害者自立支援法の着実な定着を図るためにということでつくられた法律であるわけでございます。


 大きくいいますと、1つは利用者負担のさらなる軽減措置。そしてまた2つ目には、事業者に対する激変緩和措置。また3つ目には、新法への移行のための緊急的な経過措置がとられたところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 1割負担で、それぞれの所得の階層ごとに限度額が定められていたと。それの軽減策として今回とられているのが、所得税非課税の方であれば、本来であれば1万5,000円の負担を上限としていたものを、これを国なり県なりの支援で、上限1,875円に抑えていくと。市民税の非課税の方のうち、本人収入80万円までの方は上限2万4,600円のものを、現状では3,075円に負担金をされている。最高の負担金は、収入がかなり高い方であって、その方であっても3万7,200円までに抑えるんだということが障害者自立支援法の内容になっています。


 その負担軽減を今現在2年間に限ってやっているということですけれども、この2年後になれば、本当にその方々というのは年金がふえるのか。それに応じて経済収入が上がるのか、なかなかそういうような簡単には今いかないということになれば、作業所で働いても、働いて得た収入以上にこの利用料の負担というのがまた重くのしかかってくるんじゃないかというような心配が出ているわけです。


 国がこれほどの支援をするようになったのは、障害者自立支援法の実施を前にして、障害者を抱えた親子で自殺心中をするというような痛ましい事件が各地で起こる中で障害者の自立支援じゃなくて、この法律は障害者の自殺支援法だというところまで厳しい批判が出されてくる中でこうした補助の制度がなされていったというふうに思います。


 やはり、やるべきは障害者の自立の支援を国に当然求めていく、法律ですから当然求めていくわけですけれども、現状の中でも大変厳しい不安、あるいは経済的な問題での今後の自立に向けての支援ということで、やはり国に先駆けてでもこうした負担金をなくしていくと、こういう考え方をやはり深く検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど、議員の方からお話があったとおりで、この特別対策でもって、特に利用者負担に対するさらなる軽減措置がとられたところでございます。


 これは、この支援費、あるいは、この自立支援法そのものの制度を検討する中で、じゃあ、障害者の方々に対する制度そのものがこの介護保険とどういった違いがあるのか、そういった議論もずっとあの時点から行われておりましたし、現在も行われているところでございます。


 当然、この自立支援法そのものがどんな形で継続し、さらにどんな形で変わっていくのか、それらは当然国も考え、あるいは県、我々自治体もさまざまなご意見も申し上げていくところではありますけれども、とりあえず、この特別対策として利用者負担といった1番目の大きな軽減措置のみではなくて、それにかかわってくる、当然、事業者に対する負担の緩和措置、激変緩和措置もしていかなければならない。


 さらにまた、そういう新法へ意向していく今までのそういう作業所、小規模作業所等も含めた作業所の補助制度のあり方もこのままではぐあいが悪いといったところから、新法に見合う形の事業ができるような、あるいは、それらに取り組むことができるような段階的な経過措置も設けた中で取り組みをしていただきながら総合的にこの20年度までの、つまり、21年3月までのこの特別対策というのを推進していくといったことになっております。


 きらら、ウィンズにしましても、特に送迎の関係では昨年度の末でもってといいますか、ことしの新年度予算の中でもご説明をさせていただいたように、送迎の費用そのものもこれまで片道300円いただいていたものを、いわゆる往復で600円いただいていたものを200円でするといった形に踏み切ることができましたのも、国の施策の中で送迎費用に対する助成等もすることによって、より来やすく通いやすくなるといったこともあったわけで、そういった取り組みもさせていただいておるところでございます。


 まだ、さまざまな形で今後そういう適法事業所になっていくための改修費用、そういったものもまだ国では用意もしているといったこともありますので、今、きらら、ウィンズの法人の方でもそれらも一緒に考えていこうといって検討もしておるところでございますので、これらの経過をごらんいただきたいと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今、送迎バスの話が出ました。この4月より100円に統一をするということで、それまではウィンズは一律400円であったんですか。これを100円にするということにしたわけですけれども、この200円減額になった分は現在のところ、これの補てんは何もされていないと。施設が持ち出しをしているという状態であると思います。


 これの改善を早くやっていただきたいということを思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これにつきましては、指定管理者としての施設、指定管理施設としてのきらら、ウィンズといったところの部分で、当然、これまで委託料といった形で委託していたものもあるわけでございますが、それらの中で経費そのものについてウィンズ、きらら、法人と市の方とでそれらの話をさせていただきながら進めておるところでございますので、今現在、その結論は出ておりませんが、今後それらの対策についてはやっていこうという考え方でおります。


 以上です。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この送迎バスについては、利用者の負担が減っているということは事実です。しかし、その分は厳しい経営の中で指定管理を受けた作業所の内部努力の中で減額をしているというのが実態です。


 国の制度の中に障害者通所サービス利用促進事業という制度があります。これを活用すれば国の補助事業としてこの送迎バスの負担が、これはウィンズに限ってなんですけれども、できるというふうに聞いております。


 ですから、このサービス利用促進事業、通所サービス利用促進事業をやはりいち早く、できるだけ早くその認可を取って利用していただくと、こういうご努力をお願いしたいというふうに思います。


 市長に再度お伺いしたいわけですけれども、こうした障害者の厳しい生活の実態と自己負担をなくせないのであればもっと軽減をすると、これが本当に市長が目指すまちづくりにも大いにかかわってくる話ではないかと。


 一定の負担というようなことをおっしゃいますけれども、障害者というのは本当に特別に厳しい生活実態があるというふうに思います。


 本当に、この5万4,000市民の力で支えて障害者の生きる希望を見出していくと、こういうところで今一歩踏み込んだ施策の実施というのを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 心情的、気持ち的にはまさにそのとおりでございます。


 ただ、先ほども部長の方から話がありましたとおり、施設の施設者、また、その運営をお願いしている淡路福祉会等と、やはり関係する人たちがあわせてそういう努力をしていくというところでないと、市だけがそういうふうにすべてできるかと言いますと、なかなかこれは難しいところがございます。


 ですから、お互いよく言っているように、みんなでやっぱり支えていくという気持ちを忘れないようにせんと、すべてが公費で、これはなかなか難しい話であります。心情的には議員と全く同じでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 全体の調整をし、施策を実現できるのが市長であります。


 やはり、今の実態、実際にこの協同作業所を利用、現在されている方は、きららで実人員19名、ウィンズで38名と、57名ということになっています。


 やはり、そこで働いている方々、本当に休みもなかなか取れないという中で苦労をされています。家族の方ももちろんそれ以上に本当にこの子の将来をということで非常に暗たんたる思いも日夜持ちながら懸命に努力をしていると。それに報いるのが行政の責任であり、真のリーダーであるというふうに私は理解をしております。


 やはり、社会的な弱者に対する支援というのはまだまだできる内容を持っています。金額にすればそんなに大きな金額ではないはずです。精査をいただいて実施を求めたいというふうに思います。


 時間がありませんので、続いて、低所得者における国保の税金、住民税の負担の問題について質問をしたいと思います。


 現在、国民健康保険制度があるわけですけれども、この国民健康保険というのは割と低所得者を対象にした保険制度でありながら、社会保険などに比べると加入者の負担というのが非常に大きいと。


 例えば、4人家族で年収、所得が500万、そして固定資産税を年間20万程度を払っている方が国保に加入をした場合、年額約53万8,300円と、こういう、約54万円ほどの保険料になります。


 これが社会保険になりますと、年額、これは標準報酬月額表に基づくわけですけれども、500万ですから、約月収でいえば40万と計算いたしますと、その方々の健康保険料は1万8,000円、年金で2万6,000円、これは企業と折半をしての金額になりますから、これでいきますと、年額でいきますと、約20万4,000円程度という国民健康保険料ということになります。ざっと倍以上になるわけですけれども、これが現状でいえば国民健康保険の姿です。


 そういう中で、滞納者の問題も当然ながら出てくるわけですけれども、総体的に低収入でありながら、その負担金というのが大きいと、こういうことから保険料の滞納というようなことが発生をしてくるという現状認識をしておりますけれども、その認識についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 国保の滞納についてのお尋ねでございます。


 18年度の数字を申し上げますけれども、いわゆる所得が200万までの方につきまして、件数的には91.2というふうなことでありますから、総じて言うならば、そういった低所得の階層の方に滞納が多いということは言えるのかなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 低所得者の方の滞納が多いというのが明らかになりました。


 滞納自身は非常によくないこととは言いながらやむを得ない、滞納になった場合に、これが続くと保険証が交付をされないと。短期医療証であったり資格証明であったりというようなことがあるわけですけれども、こうした実態の中で、短期保険者証なり、あるいは資格証明書なりの発行状況というのはどのようになっていますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 本年の7月1日現在でございますが、短期証が362件、資格書が220件となっております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ということになりますと、それ以外の方々は、滞納がありながらいろんな指導の中で正規の保険証は発行されているというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) そうご理解いただければと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) いろいろ市の当局におかれましても、そうした滞納について納税指導ということでいろいろ努力をされているというふうに思いますけれども、例えば滞納、短期保険証、資格証明証ということになりますと、窓口での医療費の支払い、一括をして支払わなければならない、短期、資格証明などではそういうことが起こってくると。


 こういう中で、やはり受診に対してためらいが出たり、そもそも保険料も払えない状態の方が高額の、一部負担金とは言いながらも持たざるを得ないということになってくると、やはり健康上の問題なりが発生するというふうに思いますけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この社会保障制度そのものが、いわゆる税でもって対応していくといった考え方と、いわゆる公的扶助といいますか、関係者がともに助け合いをしていくといった形のあり方があると思います。


 そういった中で、当然、健康保持といった部分から、あるいは、そういう体調不良ということから見れば医療機関にかかってそれらを発見し治療していくというのは当然のことでありますけれども、その部分との絡みがあるといったことのご質問だと思いますが、これにつきましても、そういう制度そのものについてご理解をいただきながら、おくればせながらも一生懸命お支払いをしていただいている方もあるわけでございまして、そういった方々については、先ほど申し上げた短期保険証等で対応していただくといったところになっておるわけでございますので、当然それらも含めて人道的な見地からある時期にといったことで保険適用をしてでもその方の疾病を治さなければならないようなこともありますが、そういった特別な例を除いては、基本的にはそれらについては当然権利と義務といったところの考え方はあってしかるべきであると思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 確かに、保険税で基づく制度という制度の枠があります。


 実際には、その滞納をしている方の中にもさまざまな事情で、本来払えるであろうと見られるけれども払っていない方、そういう方も当然いると。しかし、本当に、逆に言えば、去年までは収入があったけれどもことしは収入がないと、こういう方もおられると。


 この保険税については、前年収入による保険税の徴税ということになっておると思います。ですから、そうした激変をする経済状況の中で、やはり生活の困難が一気に増してしまったというケースについては、こういう短期保険証であったり資格証明ということではなくて、納税指導をしながらの保険証の発行という原則を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) もちろん、保険課等ももちろん相談をするわけでありますけれども、議員が言われたように、十分に事情を拝聴しながらそういった対応についてはやっておるというふうに理解をいたしております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) そうした姿勢をぜひとも貫いていただきたいというふうに思います。


 それと、低所得者の問題に目を奪われがちなんですけれども、定率減税の廃止その他もろもろの法上の廃止によって、現在、非常に負担感ということでいろんな問題が出てきているわけですけれども、年金所得に限ってなんですけれども、250万から70万ぐらい、いわゆる中程度の所得というふうにいわれるわけですが、その方とて、月額にすれば20万円強の年金所得ということですけれども、そういう方々でも、所得税、住民税、国保税トータルをいたしますと、これは私の試算なんですが、平成17年から19年にかけては約5万円程度の実質増税と、こういうことに試算をしては計算しております。


 これに加えて医療費の負担の増加、介護保険料、それから年金額の低減を今後していくというようなこともあって、そういった方々の生活の実態ということも当然よく考えていかなきゃいけない問題が多いのではないかと。


 この住民税、市民税の関係ですけれども、現状についてのご理解、どのような思いでおられるか、市長にちょっとお伺いしたいわけですが、年金所得者については非常に増税感があるのではないかというふうに理解するわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、今回の三位一体改革の中で税源移譲にあわせて、県市民税等でそういう今まで所得税と別のものがそこに入ってきたりして、また定率減税等の影響も、これは現実出ているというふうに認識しております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それで、ちょっと突然話は変わるわけですが、指定管理ということで温水浴施設の運営方法が大きく変わろうと今していると。


 その中で、これまで会員制度を継続をしてほしいという住民、市民の運動というのは非常に多くあったわけですけれども、その中で会員制度の継続ということを一つは条件にしながら指定管理の募集がされてきています。


 その中で、さんゆ〜館についてはこれまで高齢者、年金生活者の方々には年会員券が2万5,000円であったと。ところが、今回の指定管理の募集を見ますと5万円以内と、上限5万円というふうになっているわけですけれども、倍にもなるというような話になっています。


 各種の高齢者にとっての負担というのが非常にふえてきていると。これまでは、若い人がお年寄りを扶養、年いったらおじいちゃん、おばあちゃん見たるというようなことであったというふうに思うんですけれども、今の時代は年金生活者が若い派遣労働やパート労働の人たちの生活の支援をするというような逆転をしたような状況もある中で、やはり健康増進に福祉をしていくということでつくられた施設の高齢者の負担というのが非常にふえてきていると。


 それについて、やはり一気に2倍にもなるというようなことではなくて、激変緩和的な措置というのを取ってほしいという声も出ているんですけれども、そうした声は市長のところには届いていないでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先般も少し誤解をされていた部分があると思うんです。


 当然、今度指定管理者になるわけですから、私どももその指定管理者にするためにどのようにしたらいいか、また、そこにはお互い、市としても、また受ける方としてもそれなりの条件があるわけでございます。


 5万円というのは、必ずしもすべてが5万円ということを私どもは考えておりません。それは指定管理者、受けられる方が今までのそういう制度を配慮をして、4万円が妥当なのか、幾らが妥当なのかということを考えて出していただいたらいいわけで、一つの激変の、それは何か市としても考えてみたいなとは思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) できるだけ激変緩和ということで対応をお願いしたいというふうに思います。


 要は、やはりそういう施設については利用者をふやすということが大事。それは私が言うことではないのかもわからないんですけれども、会員の会費を倍にして会員数が半分になってしまうということでは、結局何したかわからないということになりますので、そういった面は非常に配慮いただきたいと。


 加えて、少し話が飛んでいくわけですけれども、ゆとりっくについてなんですけれども、同じように指定管理になっていくわけですが、やはり商観光の振興ということを重視をした、ただの指定管理に移行するということではなくて、そうした具体策、商業観光策との連係プレーということについて、積極的な、具体的な施策を展開を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ご承知のとおり、ゆとりっくにつきましては、建設当初から隣接するシーパとの複合施設という位置づけで始まっております。


 したがいまして、シーパとの相乗効果、波及効果をねらった商業施設でもありますので、そういう意味で、今後も商業施設との関連におきまして集客をさらにふやしたいなというような配慮はいたしたいと思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) そうした観点でそれぞれの施設を有効活用し、当初の目的であったそれぞれの施設の目的、さんゆ〜館であったりゆーぷるであったりは、やはり健康増進、福祉ということを最大の目標に置いてやった施設の目的、そして、ゆとりっくについては、それに加えての商業振興の目的、これを忘れないようにして施策の展開を求めたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後4時からといたします。


               休憩 午後 3時50分


               ――――――――――――


               再開 午後 4時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 14番、小島一君。


○14番(小島 一君) 至誠クラブの小島です。通告に基づきまして2点ほど一般質問をさせていただきます。


 本日最終ということでございまして、執行部におかれましてはお疲れのこととは思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 まず、県立淡路病院の建てかえについてであります。この件につきましては、以前の委員会でもちょっとお聞きしたことがあると思いますけれども、再度お伺い申し上げます。


 県立淡路病院の移転につきましては、島民にとって非常に大きな関心事でありますが、今年度の県の予算におきまして1,000万円の調査費がつき、既に前へ進んでおります。


 また、淡路市議会や洲本市議会におきましても、議員よりの一般質問の中でそれぞれの市長、また市としての考え方が答弁を示されておると理解をしております。


 そこで、まず県の基本的な考え方と、この事業のタイムスケジュールをどのようにとらえておるのかお尋ねします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、既に過去にも同じ話をしたかもわかりませんがお許しをいただきたいと思いますけれども、昨年県病が50周年を迎えたわけでございます。昭和31年4月に開設して、当時は診療科目が5科145床といったところでスタートしたわけでございますが、現在18科の452床となっておるところでございますが、非常に50周年というような佳節を迎えたわけでございますけれども、非常に狭い、そして古くなっているといったことから、新しい施設の建てかえを行うといったことで考えられたというふうなことでございます。


 今、議員の方からお話ございましたように、今回、計画策定ということで1,000万の計上をいたしまして建設地の決定なり、あるいはまた移転なのかどうかも含めた、そういう検討をされつつ、ベッド数やあるいは診療科目の充実を図るための計画の策定といったことで、今年度それらの取り組みにつけての策定費を計上したというようなことで、計画といたしましては、五、六年後の完成を目指しているというふうなことでの私どもの認識でございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 私の方で調べました県病の位置づけ、またタイムスケジュールとしましては、あくまで県立淡路病院というのは淡路島の中の病院でありまして、地域医療の中核病院、また災害拠点病院という位置づけであるというふうに理解しております。


 タイムスケジュールにつきましても、今、部長がおっしゃられましたように、20年度、来年には基本構想、次の年度には基本計画、22年度には実施計画、23年度以降着工して、二、三年後にオープンするというふうにお聞きをしております。


 そこで、現在の進捗状況ですけれども、立地検討委員会等をつくっていろんな提言をいただきながら進めておるというふうにはお聞きしておりますが、この進捗状況につきまして、具体的な地名は言えないとは思うんですけれども、どのあたりまでの部分が進んでおるのか、わかる範囲でお答えをお願いします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま議員がおっしゃられましたように、淡路病院の建てかえの基本整備計画、これはコンサルに委託をしておるというふうなことでございまして、これらが今年度末に策定の見込であるというふうなことの情報はお伺いいたしておるところでございます。


 今、議員の方からお話ございましたように、圏域の中核的な病院といったところでもございますし、淡路島の地形、地勢全体から見ますと、現在の洲本市が要は淡路島の真ん中にあるわけでございますから、そういった意味からすれば、そういう洲本市なのかなといったところでの認識でございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 立地につきましては、地権者等の関係もありましてまだ決定していないとは思うんですけれども、県にお聞きしましたところでは、大体、淡路3市の端っこへやるわけにはいかんやろうというふうなご答弁でございます。あとは推測しろというふうなことかなというふうに思いますけれども。


 こういう県の考え方に対しましての、市の対応、また考え方をお聞きします。


 まず、淡路3市の間で、また県等との間でこの問題についての協議なり、そういう議論、議題にあがったようなことは今までにあったんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 淡路の今もお話ありましたとおり、中核的な病院ということで、淡路市、洲本市、それから南あわじ市の3市長の中ではそういう話は出ました。


 ただ、あくまでもこの病院の現況が洲本市にあるということが第1点。それから、この病院をする事業主体は県であるということが第2点。等々から、やはりそれぞれの淡路市なら淡路市、洲本市は洲本市、南あわじ市は南あわじ市の思いがあるわけでございますが、ただ、それをそれぞれ県の方に要望なり希望ということで受けてみても、やはり最終は県の判断によるということになるというふうに伺っております。


 今も少しお話のありました、淡路病院建替整備方針検討懇話会というのがありまして、3市の中から淡路市長会で私が4月からお世話しているものですから、それに代表で出てくれということで、2回出ました。


 今のずっとお話のあったようなことが主でありまして、用地についても何点か候補地みたいなものも出されておりますが、特に私は市長会代表ということで行っていますが、当然、南あわじ市の市長でございますので、私なりに全体的な思いや、また南あわじ市市民の思いを私なりに判断をし、少し発言をしたところでございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今、市長のお考えを言っていただいたわけでございますけれども、この県病の問題につきましては、淡路島全体の問題としてとらえた中で、その位置とか診療科目、また災害拠点病院としてのヘリポート等の機能を備えた淡路島の中核病院と考えて関係各市、県等と十分な協議の中で今、市長が言われましたように、南あわじ市としてもその考え方を示していただいて、全島的に納得のできるような考え方を示していただけるようにリーダーシップをとっていただきたいと、かように思います。


 それと、県病に関して、ちょっと関連になるんですけれども、建てかえとはちょっと離れるんですけれども、県の局長の話の中で、淡路の県病については一つ問題、課題があるというふうに伺っております。


 それは何かと申しますと、住民の救急外来の利用の仕方、これが別名コンビニ医療といいますか、24時間あいておると、便利使いをしておるというふうな人が非常に多くて困っているんだというふうにお聞きいたしました。


 つまり、緊急性とか高度医療の必要性のない、また少ない人、また地域の医療機関を経ずに自分の判断で直接来る人が多いということでございまして、このことについてはちょっと健康福祉部長にお尋ねするんですけれども、そういった住民の意識の改革をしていくことが非常に大事ではなかろうかと思います。特にかかりつけの医者の、ホームドクターですね、こういうのを日ごろから持つようにすることと、それらの地域医療機関と県病の連携を確立していくことが非常に重要だと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょう。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) まさに、ただいま議員おっしゃられましたとおりでございます。


 これは本南あわじ市といいますか、淡路全体に限らず全国的にもこれらの問題が大きな形でニュースにも出てまいっているところでもございまして、先般の奈良県の妊産婦の流産といったことにつきましても、そういう受け入れ病院等の連携がうまく取れないといったことからああいう気の毒なことになったようなケース、これは過去にもあったようでございますし、そういったところでは非常に問題提起をされているところでございます。


 淡路としましても、いわゆる県民局の健康福祉事務所の中でこの3市のそれぞれの医療機関、そしてまた県病との連携といったところについてはさまざまな形で協議会等の組織もつくられておるところでございますが、まず何と言いましても、利用される方々が一気にというふうなことが、今ご指摘もあるわけで、本市におきましては夜間等の救急も含めたそういう対応につきましては各病院等での連携を図りながらやっておるところでございますけれども、やっぱり大事なのは、そういうかかりつけ医を持っておられない方、あるいは持っておられてもなかなか連携が取れないといった、夜中等であったり、土、日であれば連絡が取れないといったケースもやはりあって、県病まで行かなくてもといった部分の方々が行ってしまうというようなケースがあるわけでございます。


 これらにつきましても、日常的なそういう医療のかかり方、あるいは医療機関等との連携、また個人的にもそういった自分自身の病気、疾病等についてしっかりと認識しながら、かかりつけ医を持っていただきながら、そしてまた何かといったときにはどうすればいいかといったところの話もできるような、ご相談もできるようなかかりつけ医がやはり大事なことかと思います。


 いずれにしましても、そういったことにつきまして保険課なりまた健康課の方でも日ごろの健康相談、あるいは健康指導等の中でそれらの話をしながら、そういう認識を高めていただくといったことについても対応してまいりたいと思いますし、保険制度そのものも大きく変わっていく中でさまざまな課題がある中で、それらも含めて今後きっちりとといいますか、時間をかけて市民の皆さん方に対するご理解を求めていきたい、このように思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今後、地域医療が非常に厳しくなる一方でありますけれども、やはり中核病院である県立淡路病院の位置づけと、それを有効に利用するような体制づくりについての指導を積極的に進めていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。


 次に、通告の2番目の、行政改革についてお尋ねいたします。


 現在、南あわじ市の行財政改革につきましては集中改革プラン、また南あわじ市行財政改革実施計画等に沿って行われ、職員の定員についても定員適正化計画に沿って順次実施されておりますが、こういった流れの中におきまして、役職定年という制度についてお尋ねをいたします。


 まず、この行財政改革という流れの中においての役職定年制はどういう意味合いを持つのかお聞きします。


 また、この制度は暫定的なものなのか、また永久的なものなのか、あわせてお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) お尋ねの役職退任制度でございますけれども、今年度スタートした制度でございます。


 それで、中身についてはご承知だとは思いますけれども、人事の硬直化とか停滞感、それと組織の新陳代謝といいますか、活性化をさすための制度でございます。


 それで継続、要は暫定的なものかどうかという点も質問にあったかと思いますけれども、やはり暫定的な考え方が当然必要であろうと。やはり、団塊の世代、塊の世代がどこの社会でも一応問題になっておると思いますけれども、その辺の世代をうまく向こうへ押していくという流れの中でこのような制度をつくったというふうなことでございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今、部長がおっしゃられましたような役所内の人事を停滞させたり、硬直化させない、また組織の活性化を図るといったような利点もあるということでございますけれども、反面、弊害もあるんじゃなかろうかと思います。


 1つは、部長、次長といった部の頂点となる管理職が1年、また2年というふうな短期間でころころかわるということによる、その部課内の事業とか人心等の把握が中途半端なままで次に移っていくという点でございます。


 2つには、役職定年となって役職をおりても給与面においては基本的に変わることなく公民館や図書館の館長といった部署に配置されるというだけで、果たして行財政改革の一環といえるというものであろうかと。


 果たして、この制度は団塊の世代における管理職員の受け皿対策なのか、早期退職を促すための制度なのか、庁舎内におけるリフレッシュのためなのかをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) やはり、行政の継続性からいいますと1年そこそこでころころかわるのはいかがなものかと思いますけれども、ある部分いたし方ない部分もあるのかなというふうに考えております。


 それと、当然何の落ち度もない職員が降格という形ではないんですけれども、違う部署に配属されるというようなことで、これは当然現給補償はしております。


 ですから、むしろ経費的には若干高くなるという場面も、要するに役職をのいた段階でまた新しい役職ができるというふうなことからいいますと、当然、若干経費がふえる面もあろうかと思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 行財政改革の一環となっておるのかというふうなことでございますけれども、公民館の館長また図書館の館長と、各種の施設の施設長というのは既に多くの施設において実施されておりますように、指定管理者制度にするべきものでなかろうかなと。そこに、現実的に次年度、また次々年度役職定年を迎えた職員がすべてそれだけカバーできるだけの部署があるんかどうか。


 また、行財政改革の一環としての役職定年ということでないと、やはり本当に役職のたらい回しでないだろうかというふうに考えるわけでありますけれども、早期退職勧奨制度として利用するのであれば、やはり退職金の上乗せなり、定年後に職にとどまろうとするのであれば、やはりその分、職務に応じた給料のカットというのがやはり一般であれば普通であります。


 その点について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) この制度につきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、決して早期退職を促す制度ではございません。要するに、組織の活性化を目指した制度であります。


 ですから、この制度につきましては役職をのいた段階で外へ出るというふうな考え方がございます。その施設につきましては、当然、指定管理を考えられる施設であります。


 ただ、職員が向こう15年、500人程度にしていくというふうなことで、毎年10人程度職員が平均的に少なくなっていく。その中で、現在、直営施設を抱えたままで、当然、南あわじ市としては500人の職員体制では維持できないだろうというふうに思います。


 そんなようなことで、公の施設については今後数年の間にどんどん指定管理の方に持っていかざるを得ないようになってくると思いますが、この役職退任制度につきましては、例えば20施設あったときに、満58の次の年に外へ出るものですから、定年まで2年がございます。その1年間で要するにその施設を満たすならば、次の世代は行く場所がないという考え方にもなってくると思いますので、この制度そのものは暫定的だというふうなご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 暫定的ということでありますが、我々の世代のすぐ上までの世代が恐らくその世代になってくるのかな。ということは、今現在、54、5あたりの世代までがいわゆる団塊の世代といわれる世代と。それまで果たして何人の退職者がおられるのか知りませんけれども、そういうふうな参与、参事というふうな名前で各施設に張りつけできるのかなというふうなことが一つあります。


 それから、あくまで部長、次長といった管理職におきましては、やはり各部の運営とか事業の円滑な推進と大きくは後進の育成において力を発揮させるべきでありまして、特に有能な人材においては最低でもやはり3年以上は同一の部にとどまってその職務に当たってリーダーシップを発揮すべきではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 先ほどもお答えさせていただいたと思うんですけれども、継続性を考えた場合に、やはり2年なり3年なりその職にとどまって、人材の育成なり後進の指導そのものをすることによって人材が育っていって、将来、南あわじ市の財産になるというようなことが考えられますが、いかんせん、組織が詰まっておると、人が。


 やはり、そこをある程度スムーズな形でもって風通しのいい組織にしないことにはいろいろ不平不満も出てくるということが予想されますので、このような制度を当分の間続けていかざるを得ないのかなというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 次の質問と引き続いてのような形になるんであれなんですけれども、この際、この中途半端な役職定年というのをもう一回きっちりと見直していただいて、やはり定員を適正化する、または人材を育てる、そういうふうな総合的な考えの中で再度、ことしから始まった制度でありますので、パーフェクトではないと思っております。見直しをしていただきたいと思っております。


 次に、専門性を備えた職員の育成ということでございますけれども、先ほど言いましたように行財政改革、定員適正化計画等によって職員の数はどんどん削減されております。反面、その業務量はどんどんふえていっております。


 こういった中で、住民に対して質の高い行政サービスを行おうとすれば、一人ひとりの職員のやる気と能力の向上が大変重要であると思いますが、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) おっしゃるとおりであると思います。


 どんどん職員が減る中で、当然、住民ニーズは多種多様、仕事が決して減らない中で、やはり1人当たりのノルマがふえてくるのは当然かと思います。そのためには、それなりの人材をつくっていくということがどうしても必要であろうというふうなことが言えると思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 現在、当市においてのほとんどの職員は一般事務職採用というふうになっておると思いますけれども、当然、都市整備、また上下水道、農林振興等の事業系の各部においては工事の専門知識や、また資格を持って企画立案、業者の指導監督等のできる職員の育成及び資格の取得の件、また、ほかの総務とか財務におきましても、それぞれの部署に応じて専門的な知識が必要であるということは十分に認識をしておられると思います。


 この資格の取得とか、県等への職員の派遣、研修による知識、技能、経験の習得等によってプロフェッショナルともいえるような職員を養成して、1人で1.5人分、2人分に匹敵するような能力とやる気を持つことが住民サービスの向上につながり、また行政改革であると考えますが、どうでございましょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 南あわじ市は5万人少々の市でございます。職員数は現在647名おるわけでございますけれども、この程度の市の中で技術職性というほどではないんですけれども、それは必要ではないというふうに私は考えております。


 一般土木であり農業土木であれば、仕事をしながら当然技術を磨く、また専門的な研修、また県への派遣制度もございます。そのようなところで研修することによって、十分ではないと思いますけれども、ある程度の当然技術力が身につくものだというふうに思います。


 それと、建築等もあるわけでございますけれども、これはなかなか毎年あるような仕事でもございませんし、やはり、それなりの設計とか施工管理につきましては、やはりアウトソーシングを考えていく方がより有利ではないかというふうに思いますので、当然、民間にできるものは民間の方へどんどん委託をする。それで組織のスリム化を図っていくというふうなこともこれからの時代には求められておるのではないかというふうに思いますが、それと事務系の税務とか福祉、当然、資格のいるところは別として、資格のいらないようなところについては、やはりそれなりの職員の研修を積んで、ある程度専門的な考え方を養成していくというのも当然必要かと思いますが、やはり、将来のことを考えますと人事の硬直化を招かないように、やはりある程度一定のサイクルで、当然人事をしていく方がいいのではないかというふうに思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 格別な能力は必要ないというふうに理解したんですけれども、それで果たして本当に、例えば下水道にしろ、現場監理等きちっとできておるのかと。やっぱり業者に対する指導にしろ、そういう図書類にしろ、それを見て判断するだけの力、または政策立案等にしてもやはり法律的な専門的な知識、これは本人に勉強してもらう以外にないんですけれども、やはりそれをやる気がある人にはどんどんと奨励すると、勉強する機会、また資格を取る機会を与えるということのやはり理解が必要でないかと思うんですけれども、どうでございますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 当然おっしゃるとおり、専門的な技術を身につけていただくために資格の取得については市として奨励はいたしております。


 それと、仮に資格がなかったとしても、やはりその本人がやる気を起こすことによってなれという言い方はもう一つかもわかりませんけれども、ある程度図面等で判断できるような技術は経験によって身につくものと考えております。


 ですから、それ以上のことについては、先ほど申し上げたとおり、監理面についてはアウトソーシング等を図って専門の方に委託をしていくというふうな考え方が一番いいのではないかというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) アウトソーシングという言葉が盛んに言われるんですけれども、めくらめっぽう外注すればええんかというふうなことでございます。


 やはり、それが妥当なのかどうかということを見きわめる眼力というのがやはり職員にも求められておるということでございます。


 ですから、例えば都市計画におれば一生懸命建築の方の勉強をしていただいて、行政におる間に建築士というのは最高の資格ですけれども、これを取る資格ができます。引退すれば、当然、設計の試験さえ受ければ、また1級建築士という道も開けるわけですし、またほかに部署におきましても、総務部におきましても、当然、行政書士、また司法書士というふうな道も開けれるわけで、やはり、それが取れればまた次、定年後も前が開けてくるんではなかろうかと思うわけでございます。


 ですから、やはり、ただ目の前の仕事をこなしておればいいというんではなくて、やはり自分のためでもあり、また市のためにもなるというふうな部分で専門性を深めていただきたいと、こういうふうに言っているわけでございますけれども、市長はこの点どういうふうにお考えですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、職員の定数の問題で、私どもも非常にそういうところで悩んでいるわけでございます。


 議員おっしゃられる専門性というのは、これは私も大事やと思っていますが、ただ、どの部門で本当に大事なのか、そういう部門の限定をする中で、今後、部門によっては対応することも必要でないかなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今後はそういった、やはり執行部の方の理解のもとにそういうやる気のある職員は本当に大切に育てていくということが行政改革を進める上での大きな一歩になるんでないかなというふうに思います。


 その他の件ですけれども、もう一方、行政改革のもう一つの課題というのがやはり職員のやる気であるというふうに思います。


 当然ながら、行政評価システムや集中改革プランに沿っての行政改革は進められており、また人事評価システムを早期につくりたいということでございますけれども、一番大事なことは職員のやる気をどうやって出させるかということであろうかと思います。


 各部、課ごとの職場環境、周辺環境をよくすることは言うまでもありませんけれども、職員にはその職務に対して、あくまで公平、公正であることと、また管理職は各部課ごとにそれぞれ対応していただいて、市長、副市長等の執行部につきましては最高責任者としての全体を把握して統括する責務があると思います。


 先日、災害復旧工事に絡んでの補助金の不正受給をして市民に迷惑をかけたということで、収入役と担当職員に対しての処分がありました。他方、慶野松原の土塁撤去に絡んでは、設置撤去あわせて約3,000万もの金をむだ遣いしたことに対して、むだと言っていいのかどうかわかりませんけれども、その原因、また責任の所在もまだはっきりせずに何の処分もない。


 こういうことは、やはり職員自身がやっぱり公平感を持つかどうかということだと思うんですけれども、これは、ほかすべての職員がやる気を出せと、これを見ておって自分の職務に対して一生懸命やる気を出せよという方が難しいと思うんですけれども、この点に関してどうでございますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 職員のやる気をどう引き出すかということであろうかと思いますけれども、やはり職員一人ひとり、それぞれが当然市役所に入るときにはそれなりの難関を突破して入っておるはずでございますし、それぞれが当然能力は秘めておると思います。が、それからこっちへ年数が経過することによって勉強する人とそうでない人がおのずから差が出てくる。


 その中でやる気をどうするかというのはやはり職員の研修を積み重ねていかざるを得ないのかなというふうな気はいたします。


 それと、人事評価システムはまだ構築はされておりませんけれども、やはり仕事をした成果を上げた職員についてはきっちりと評価をしていって、それなりの待遇というか処遇を与えることによって当然やる気も出てくるし、モチベーションが高まるというふうに思いますので、これからは恐らく法律も変わることですから、そのようになっていくということが言えると思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 勘違いしないでいただきたいのは、私は何が何でも責任者を決めて処分しろと言っているんではございません。


 ただ、施政方針の中にも、やはり公平、公正な行政とうたっております。何もこれは市民に対してだけではないということであります。


 当然、職員に対しても大所高所から見て公平に判断し、褒めるところは褒め、また責任を求めるところは責任を求めるというのは当然のことでありまして、職務に対する評価というのはやはりきちんとされるべきであるというふうに思うんでございますけれども、先ほども述べましたけれども、市長、副市長は市の経営者という立場において、職員が働く環境をハード面、ソフト面両面において良好な状態に保たせる責任があると思います。


 そういった中で、いかに職員のやる気を出させるかというのは、やればやっただけきちっと評価されるというふうな体制をつくっていくことであるというふうに思います。


 この件に関して、市長のご見解をお願いします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) やる者もやらん者も一緒やというのは、これは世の中、そんなんで通るはずがないわけでございまして、先ほど部長からも話ありましたとおり、公平にそういう人たちを評価するものをつくらないと、1人2人で評価してしまいますと、ややもすると偏った評価になるきらいもあります。


 ですから、ちゃんとした人事評価システムを早く構築して、その中で私どもも、私どもから見た目なりで評価していくということにしないと、ややもすると、私の仮に気に入ったイエスマンをして、そういうことになると偏ってしまうということになりますんで、そのポジション、ポジションで今後人事評価システムもそういうような形ででき上がってくると思いますので、それをちゃんとしていきたいなと。


 これは、評価はしていくべきやというふうには思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 行財政の評価マニュアル、システムにしてもそうですけれども、できるだけ、やはり数字だけで判断するようなシステムはちょっと、やはり、それだけで評価するというのも大切なんですけれども、数字も大切ですけれども、やはりやる気を出す出さんというのは、これは感情の問題にもなってきます。


 ですから、やはり適材適宜、一番やらなければいけないときにやはりそういう判断を下すというふうなことが大事ではなかろうかと思います。


 今後、執行部として行財政改革を進めて、市民、行政、議会一体となってこのような緊急事態に対応していけるように努力をしていただきたいということで、私の一般質問を終わります。


○議長(北村利夫) 小島一君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、あす11日、午前10時から再開します。


 本日はこれで延会します。





               延会 午後 4時40分