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兵庫県 南あわじ市

平成19年第17回定例会(第1日 9月 4日)




平成19年第17回定例会(第1日 9月 4日)





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  │ 第17回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第1日)                │


  │                    平成19年 9月 4日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸般の報告


 第 4.行政報告


 第 5.委員会調査報告


 第 6.承認第10号、承認第11号(2件一括上程)


     承認第 10号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


     承認第 11号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


 第 7.認定第1号〜認定第20号(20件一括上程)


     認定第  1号 平成18年度南あわじ市一般会計決算の認定について


     認定第  2号 平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の認定に


             ついて


     認定第  3号 平成18年度南あわじ市老人保健特別会計決算の認定につい


             て


     認定第  4号 平成18年度南あわじ市介護保険特別会計決算の認定につい


             て


     認定第  5号 平成18年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定に


             ついて


     認定第  6号 平成18年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定


             について


     認定第  7号 平成18年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認


             定について


     認定第  8号 平成18年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認


             定について


     認定第  9号 平成18年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会


             計決算の認定について


     認定第 10号 平成18年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計決算の認


             定について


     認定第 11号 平成18年度南あわじ市土地開発事業特別会計決算の認定に


             ついて


     認定第 12号 平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決


             算の認定について


     認定第 13号 平成18年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の


             認定について


     認定第 14号 平成18年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計決算の認


             定について


     認定第 15号 平成18年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計決算の認


             定について


     認定第 16号 平成18年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計決算の


             認定について


     認定第 17号 平成18年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計決算の認


             定について


     認定第 18号 平成18年度南あわじ市水道事業会計決算の認定について


     認定第 19号 平成18年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定につい


             て


     認定第 20号 平成18年度南あわじ市国民宿舎事業会計決算の認定につい


             て


 第 8.議案第111号、議案第112号(2件一括上程)


     議案第111号 南あわじ市長等政治倫理条例の一部を改正する条例制定につ


             いて


     議案第112号 南あわじ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制


             定について


 第 9.議案第113号、議案第114号(2件一括上程)


     議案第113号 南あわじ市企業団地企業等誘致条例の一部を改正する条例制


             定について


     議案第114号 南あわじ市公共下水道条例の一部を改正する条例制定につい


             て


 第10.議案第107号 平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第3号)


 第11.議案第108号、議案第109号(2件一括上程)


     議案第108号 平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第


             1号)


     議案第109号 平成19年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号


             )


 第12.議案第110号 平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計補正予算(第


             1号)


 第13.議案第115号〜議案第117号(3件一括上程)


     議案第115号 財産の処分について


     議案第116号 財産の処分について


     議案第117号 財産の処分について





会議に付した事件


 第 1.会議録署名議員の指名


 第 2.会期の決定


 第 3.諸般の報告


 第 4.行政報告


 第 5.委員会調査報告


 第 6.承認第10号、承認第11号(2件一括上程)


 第 7.認定第1号〜認定第20号(20件一括上程)


 第 8.議案第111号、議案第112号(2件一括上程)


 第 9.議案第113号、議案第114号(2件一括上程)


 第10.議案第107号


 第11.議案第108号、議案第109号(2件一括上程)


 第12.議案第110号


 第13.議案第115号〜議案第117号(3件一括上程)


               (散 会 宣 告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





会議録署名議員


  7番  楠   直 茂             8番  出 田 裕 重





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市長公室次長          東   茂 樹


 次長兼農業委員会事務局長    高 田 耕 次


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時10分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日、第17回南あわじ市議会定例会が召集されましたところ、議員並びに執行部各位には公私何かとご多忙のところご出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚くお礼申し上げます。


 本定例会に提出されました議案は、平成18年度決算の認定が20会計、条例の一部改正、19年度一般会計ほか補正予算等々、多くの重要案件が提出されております。


 本会議・付託案件審査の各常任委員会及び決算審査の特別委員会の開催が予定されておりますが、議員各位には慎重ご審議賜りますとともに、執行部各位にはできるだけわかりやすく説明及び答弁くださいますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 よって、第17回南あわじ市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





             日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(北村利夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第79条の規定により議長より指名いたします。


 7番 楠直茂君、8番 出田裕重君、以上の2名にお願いします。





                日程第2 会期の決定





○議長(北村利夫) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から28日までの25日間といたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。





                日程第3 諸般の報告





○議長(北村利夫) 日程第3、諸般の報告を行います。


 第16回定例会より本日までの、会議規則第154条の規定による議員派遣については、お手元に配付の報告書のとおりであります。


 第16回定例会より本日までの議会及び議長の活動状況については、お手元に配付のとおりであります。


 次に、平成18年度南淡路農業公園株式会社の経営状況報告、平成18年度財団法人南あわじ市健康福祉協会の経営状況報告、平成18年度財団法人南あわじ市産業振興協会の経営状況報告、平成18年度株式会社南淡風力エネルギー開発の経営状況報告、平成18年度淡路島土地開発公社の経営状況報告が地方自治法第243条の3第2項の規定により提出され、その写しをお手元に配付しておきましたのでごらんおき願います。


 次に、監査委員より平成19年4月末から平成19年7月末の例月現金出納検査結果報告書が、地方自治法第235条の2第3項の規定により提出され、その写しをお手元に配付しておりますのでごらんおき願います。


 次に、地方自治法第121条の現定により、説明のため今期定例会に出席する者の職氏名は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。


 以上で諸般の報告を終わります。





                日程第4 行政報告





○議長(北村利夫) 日程第4、行政報告を行います。


 市長より行政報告の申し出がありますので、これを許可します。


 市長。


○市長(中田勝久君) 皆さん、おはようございます。


 第17回南あわじ市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと行政報告をさせていただきます。


 まだまだ残暑が非常に厳しい毎日が続いておりますが、議員各位におかれましてはお元気でご出席賜りましたこと、ご同慶に存ずる次第でございます。


 さて、本定例会にご提案を申し上げます案件は、平成18年度一般会計、19の特別会計決算の認定を初め、平成19年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、条例の改正、財産処分等、数多くの案件がございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 ところで、合併後初めての試みとして、5月から8月にかけて行政懇談会を実施をいたしてまいりました。出前行政と位置づけまして、市の四役、また全部長が小学校区単位を21の地域として訪問し、市の財政状況や主要施策を含めた行政報告を行うとともに、市民の皆さん方の声を直接お伺いをいたしたところでございます。


 地域の切実な課題や行政への期待を込めてのお話等々があったと認識をいたしているところでございます。中には厳しいご意見もございましたが、開かれた行政として時宜を得た会議という評価もいただいており、成果があったものと考えている次第でございます。


 今後は、財政難の折、市民の皆さん方のご理解をいただきながら、拝聴したご意見を真摯に受けとめ、努力してまいりたい、このように存ずる次第でございます。


 次に、行政報告として最重要課題であります災害への対応でございますが、台風シーズンを迎えた今日、既に4号、5号の台風の上陸があり、市民の皆さんには大変その都度心配をされたというふうに思う次第でございます。


 台風4号の折には、消防団員、自主防災組織、自治会の方々におかれましては、深夜に及ぶ見回り、待機、また避難所における対応に感謝を申し上げる次第でございます。


 市役所におきましても、市災害対策本部を設置いたしまして、庁舎全職員出動の3号配備で対応をいたしたところでございます。


 避難所の開設及び土のう等の準備、備蓄の状況、危険箇所の確認、施設の稼動点検、炊き出しの調整、小・中学校への対応、消防団、自治会長との連絡調整などに万全を期してきたところでございますが、実際、実施においては深夜の体制を整えてきましたが、検証する中で反省点や課題もございました。それらを踏まえまして、後日、部次長所長会で改善策を協議したところでもございます。


 今後においても、災害に対して適切な対応ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 一方、自主防災組織の構築につきましては、現在203自治の会の中で109の自治会において設置をされております。特に、大規模災害発生時直後においては、行政を初めとした防災関係機関の活動にはどうしても限界がございます。自主防災組織の設置や活動にご理解をいただき、とりわけ災害時要援護者といわれる方々の対応について、市民の皆さん方のご支援をお願いいたすところでございます。


 また、このほど、国土交通省近畿地方整備局、兵庫県等が、総合的な防災訓練を10月28日の日曜日に実施をいたすということで決定をいたしております。


 芦屋市をメイン会場に、地震、津波を想定したものでありまして、サブ会場として南あわじ市の福良地域においても、主に津波避難を主眼とした訓練を実施するということになっております。


 また、福良地域以外の自治会、自主防災組織におかれましても、同日にあわせてそれぞれ工夫を凝らした防災訓練を実施していただき、市民全体としての防災意識の向上を図っていただきたいと切にお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、少子対策でございますが、将来においても市の活力を維持し、永続的な発展を目指すため、今年4月より少子対策課を設置し、少子対策に関する事業を本格的に始動いたしてまいりました。


 先般、市内各団体、また関係機関、企業などの幅広いご賛同を得まして、縁結び事業推進協議会、これを設立いたしました。ハッピーマジックと題しまして、独身会員の出会い事業、また少子対策、子育て支援事業等々とあわせて市民フォーラムを開催し、市としての構造的課題の解決に挑戦してまいりたい、このように考えています。


 人口問題の基本は働く場所の確保でございまして、昨年より担当課を置きまして大きな期待を寄せておりました企業誘致につきましては、本当にありがたいことに、今9月定例会に議案として上程をさせていただいておりますが、三洋エナジー南淡株式会社の事業拡張に伴いまして企業団地に進出いたすことになり、仮契約を行ったところでございます。雇用につきましては、約120人から150人が見込まれるということでございます。


 また、事業拡大によりまして、マルショウ運輸株式会社、こことも仮契約を交わしました。


 そのようなことで、また議案に関しましてもよろしくお願いを申し上げます。


 次に、神戸淡路鳴門自動車道の通行料金低減化についてでございます。各方面のご協力をいただきまして、神戸淡路鳴門自動車道利用促進淡路島民会議、これを立ち上げまして、各いろいろな事業展開、活動を行ってまいっております。


 8月20日より大型車、特大車のETC車に限りまして、午前0時より午前4時までの夜間の30%の割引を行い、国道、県道への迂回を回避する社会実験を行っており、今、限定的ではございますが、成果が出ているというふうにも伺っております。


 まだまだスタート段階でございますので、観光、物流、企業誘致、定住など、淡路島の活性化のために通行料金をさらに引き下げるよう活動を継続してまいる所存でございます。


 内閣改造も終わりましたので、冬柴国土交通大臣に、島民、観光客あわせて15万人の署名を持ちまして、再度要望に参上するということにもなっております。


 以上、主たる行政報告を申し上げましたところでございます。


 今定例会にご提案を申し上げました案件につきましては、慎重審議、適切妥当なご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつと行政報告とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 以上で、行政報告を終わります。





               日程第5 委員会調査報告





○議長(北村利夫) 日程第5、委員会調査報告についてを議題とします。


 各常任委員長より、閉会中の所管事務調査について、会議規則第101条の規定により報告書が提出されました。


 よって、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長、森田宏昭君。


○9番(森田宏昭君) 南あわじ市議会議長 北村利夫 様


             総務常任委員会調査報告


 第12回南あわじ市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、その調査の経過並びに結果を会議規則第38条の規定により報告いたします。


               調 査 概 要


 1.調査事件


 (1)市の総合的企画、調整について


 (2)行財政計画について


 (3)市有財産の維持管理と財源の確保について


 (4)消防・防災対策の推進について


 (5)離島振興対策について


 (6)国際交流及び友好市町の調査について


 (7)選挙管理委員会、監査委員に関すること


 2.調査の経過


 平成18年12月20日、第12回南あわじ市議会定例会において、閉会中の継続調査事件として承認を受け、以来4回にわたり委員会を開催し調査を行った。


 また、市内の現状を把握するため管内調査を実施した。


 (l)調査のため閉会中に開催した委員会


 平成19年2月21日、4月20日、5月24日、8月7日


 (2)管内調査


 平成19年1月26日


 企業団地、倭文支所、緑防災センターしづおり館、淡路広域防災拠点施設、淡路広域消防事務組合南淡分署及び西淡出張所、賀集連絡所


 平成19年5月24日


 市有財産現地調査(11カ所)


 (3)管外調査


 平成19年7月11日より12日まで


〇長野県富士見町


 ・デマンド交通システムについて


〇長野県岡谷市


 ・市民総参加のまちづくりの推進について


〇長野県飯田市


 ・結い「UI」ターン事業について


 3.調査の結果


 (1)市の総合的企画、調整について


 市のまちづくりを進める上で、平成18年12月に南あわじ市総合計画「基本構想」を策定し、市の10年後の将来像と目指すべき市の姿を描いております。


 総合計画は、市のまちづくりの基本として「将来のビジョン」「夢」「理念」を示す計画で、キャッチフレーズを「食」がはぐくむふれあい共生の都市、これについては市職員の行動指針となるのはもちろんのこと、市と市民各層との調整を図り、力を一つにして、新市の将来像の実現に向け取り組んでいただきたい。


 (2)行財政計画について


 地方自治体がより自主性・自立性を持って各種事務事業に取り組むとともに、行財政の効率化及び行政能力の向上を図り、社会経済情勢の変化に的確に対応できる体制づくりが必要であると思われる。


 現在、5庁舎による分庁舎方式で行政展開を行っているが、非常に厳しい財政状況の中、今後の行政改革については、昨年導入した行政評価システムを活用し、すべての事務事業を洗い直し、1次評価・2次評価が行われる中で、その成果として予算に反映していただきたい。


 本年3月に策定した「南あわじ市集中改革プラン改訂版」に基づく行政運営を推進する中で、極力住民サービスの低下を招かないよう十分配慮し、行政評価による手法を用いて事務事業の再編、整理、廃止等を含め、効率的で効果的な管理運営を実施していただきたい。


 財政計画については、景気低迷と三位一体の改革等により、苦しい財政運営が強いられることになっているが、住民のニーズを踏まえながらバランスのとれた事業展開が行えるよう、また行財政改革を反映させるとともに、一層の健全化に向けた計画を策定されたい。


 (3)市有財産の維持管理と財源の確保について


 今期委員会の調査において、利用目的のない遊休土地の処分可能地の資料提出を求め現地調査を行った。


 結果、3カ所の土地の売却が行われましたが、今後も処分可能地の適正な処分により財源確保に努められたい。


 (4)消防・防災対策の推進について


 本年度事業として、現在、沼島ヘリポート建設事業、屋外拡声器サイレン設置事業、オニオンタワー建設事業等のハード事業、また、資機材整備や備蓄食糧の整備、自主防災組織育成事業等のソフト事業と、両面にわたり実施されているところであるが、今後も東南海・南海地震あるいは大規模災害等に対するより一層の適切な諸事業の展開を図られたい。


 また、自主防災組織との情報の共有化に向けて検討されたい。


 消防団については、災害時、水害時等の活動をとおして市民の安全・安心のため日々尽力されているところであり、さらに女性消防団員の活動も含めた、より幅広い活動・活躍を期待したい。


 (5)離島振興対策について


 離島振興は、離島地域における生活の安全及び向上に資することを目的としており、特に離島航路については、国の特別な助成措置を定めた離島航路整備法に基づいて、国からの補助と県が随伴補助を行い、当市が残った欠損額を補てんすることによって累積欠損を生じさせない体制であり、市の持ち出しが少しでも少なくなるように関係機関へ働きかけるとともに、離島の人々の生活の安全及び向上を図られたい。


 また、灘線のコミュニティーバスについても地元要望に配慮されたい。


 なお、離島地域においては他の地域と比較して、産業基盤及び生活環境の整備などが他の地域と比較して低位にある状況を改善するため、国・県への要望等については、地域住民の意見が十分反映できるよう協議を重ねて行われたい。


 (6)国際交流及び友好市町の調査について


 国際交流については、アメリカ・オハイオ州セライナ市と派遣及び受入事業を隔年で実施、本年7月はセライナ市から使節団が来られ、8月には本市の将来のまちづくりを担う感受性豊かな中高生に海外の生活習慣や異文化の体験を行うため、オーストラリア・クイーンズランド州ケアンズ市へ派遣団が訪問しており、真の国際感覚を養うことから、今後も継続して取り組んでいただきたい。


 友好市町交流については、新ひだか町・平取町・大野市・糸魚川市・葛巻町と友好の契りを結んでおり、今後も友好関係を今以上に継続されていくよう配慮されたい。


 (7)選挙管理委員会、監査委員に関すること


 本年度は、4月8日に兵庫県議会議員選挙が統一地方選挙として組み込まれ、南あわじ市選挙区では立候補者が1名となり無投票となった。


 7月29日には第21回参議院議員通常選挙が執行された。


 参議院選挙の事務において、開票前の投票確定と投票率の発表時に数値を誤って発表されたことについては、今後選挙を執行する上で、確認体制を見直し、万全を期していただきたい。


 また、開票事務が早朝まで及んだことも改善すべき点であり、今回の反省点を次に生かしていただき、各種選挙の適正な管理執行に努められたい。


 監査については、例月出納検査、決算監査、定期監査、財政援助団体監査、指定金融機関監査を初め、監査委員が必要と認めるときに監査できる随時監査を取り入れるなど、市の財務に関する事務執行及び経営に関する事業管理を積極的に監査し、住民代表として、市の財政並びに経営の健全な運営に貢献されるよう期待いたします。


 以上で、総務常任委員会調査報告を終わります。


○議長(北村利夫) 総務常任委員長の報告が終わりました。


 次に、文教厚生常任委員長、森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 南あわじ市議会議長 北村利夫 様


 文教厚生常任委員会委員長、森上祐治。


               委員会調査報告


 第12回南あわじ市議会定例会において、本委員会に付託されました事件について、その調査の経過並びに結果を会議規則第38条の規定により報告いたします。


 1.調査事件につきましては、お手元の報告書のとおり、7項目について調査をいたしました。


 2.調査の経過


 平成18年12月20日、第12回南あわじ市議会定例会において、閉会中の継続調査事件として承認を受け、以来5回にわたり委員会を開催し調査を行いました。


 (1)調査のため閉会中に開催した委員会


 平成19年1月23日、2月23日、4月18日、7月23日、8月17日


 (2)管内調査


 平成19年5月23日


 三原志知小学校、滝川記念美術館「玉青館」、慶野松原海岸、児童館、南淡中学校、リサイクルセンター、特別養護老人ホーム「緑風館」、倭文保育所、榎列学童保育


 (3)管外調査


 平成19年8月27日〜28日


〇京都府城陽市


 ・社会福祉法人南山城学園 知的障害者更生施設「凛」について


〇京都市立花背小中学校


 ・小中一環教育の取り組みについて


〇大阪府門真市


 ・門真市リサイクルプラザ「エコ・パーク」について


〇大阪府羽曳野市


 ・市立生活文化情報センター「LICはびきの」の「はびきの市民大学」について


 3.調査の結果


 (1)教育の充実・文化、スポーツの振興と関係施設の整備について


 児童生徒のいじめ問題については、文部科学省の通知を受け、各学校で総点検を行い、具体的に早期発見、早期解決に向けて取り組んでいる状況が報告された。


 スクールカウンセラーについては、市内の中学校に計4名配置され、いじめ・不登校等の相談にあたっており、学校の努力と地域の協力で、子供の健全育成にかかわっていく必要性が確認された。


 本年度より、三原・志知高等学校が統合され、淡路三原高等学校となりましたが、クラス数の減少につきましては、島内他市とのバランスにおいて問題があると思われ、今後も県に対する働きかけ等を進められたい。


 また、本年4月、全国一斉学力テストが実施されましたが、その評価結果については情報の漏洩等について細心の注意を払いながら、今後の学習指導に生かしていただきたい。


 伝統文化子ども教室・わんぱく塾等の多彩な事業を実施することにより、子供たちが地域とのかかわり等を体験し、より一層の青少年の健全育成が図られていると思われますが、限られた人員で行われているので事業内容の統合等の検討が必要ではないかと思われます。


 スポーツの振興につきましては、18年度・19年度で実施をしている「スポーツ指導者派遣事業」を生かし、体育協会及びスポーツクラブ21との連携を図りながら、子供から高齢者までのスポーツ振興や健康づくりに努められたい。


 また、社会体育施設の使用料減免等については、不均衡が見受けられますので公平性を考慮していただくとともに、合宿利用者に対しての優遇措置の検討も必要と思われる。


 関係施設の整備については、各小中学校の耐震補強工事等は合併前より順次進められ、児童生徒の安全確保及び避難所としての整備が進められております。


 (2)人権施策について


 平成18年度の南あわじ市人権教育協議会の市内地区別学習会においては、男女共同参画社会をテーマとして取り組んでおりましたが、基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくよう、広がりを持った取り組みとし、積極的な実施を図られたい。


 特に、教育並びに啓発については、今までの取り組みの課題等を念頭に置きながら、啓発手法等を見直し、従来にも増して積極的な推進に取り組まれたい。


 (3)税の賦課徴収について


 税全般にわたる収納率向上に向けて、税務課全体で一丸となって取り組みをされていますが、本年は税源移譲ということで所得税、住民税の税率が入れかわり、また、定率減税が廃止され、個人負担がふえることで市民に十分理解できるよう説明責任を果たし、今後も創意工夫のうえ全力を傾注し徴収努力を図られたい。


 国民健康保険税については、滞納分は昨年より徴収率が上がっておりますが、資格証、短期証の発行がふえております。滞納者との話し合いを十分に行っていただきたい。


 (4)医療体制と健康づくりの推進について


 現在の食生活については、伝統的な食文化の喪失、栄養の偏りや不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加等の問題が生じており、すべての市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすために、みずからの食について考え、食に関する適切な判断力を養い、健全な食生活が実践できる人間を育て、環境を整備する「食育」の推進を一層図られたい。


 少子高齢化の進展に伴い、全国的に中高年の働き盛り層の糖尿病等生活習慣病が増加し、脳血管疾患や心疾患等の増加が懸念されていますが、高齢化社会で市の活力を維持するためにも住民の健康づくり、健康管理が急務であります。


 定期的な検診に基づく情報提供により、自己の健康状態を常時把握できる体制を整える一方で、疾病が発見された場合についての保健指導等を十分受けられる体制に努められたい。


 (5)青少年の健全育成について


 青少年を取り巻く環境がめまぐるしく変化し複雑化して、青少年の抱える問題が深刻化する中、家庭・学校を初め、関係部署・機関と連携を図りながら健全化に向けた取り組みを推し進める必要があります。


 また、地域で青少年を見守り、問題となる前にいち早く察知し、関係者及び関係機関への橋渡しとなるよう、支援いただける人材の確保を図られたい。


 (6)介護保険と高齢化社会対策について


 高齢化が進む中で、高齢者の相談や権利擁護事業、介護予防事業等を積極的に進める必要があります。推進事業推進の中核となる地域包括支援センターの充実を図るとともに、関係団体との連携を強め体制の充実を図られたい。


 介護保険は制度改正が頻繁に行われ、サービスの内容も変わってきていますので、適切な対応を行うとともに、周知を十分行っていただきたい。


 (7)生活環境の整備推進について


 市のごみ収集については、本年1月から西淡地域において民間委託に移行され、市内全域が民間委託となり、経費節減に努められていると思われます。しかし、地域住民へのサービスの低下とならないよう注意を図られたい。


 また、時代の要請である循環型社会の構築に向け、本年一般廃棄物処理基本計画及び市の地域循環型社会形成推進地域計画が策定され、長期的・総合的視点に立ち一般廃棄物の減量化・再生利用及び適正処理に向けた住民への周知等課題が山積していると思われます。


 小学校区単位で組織する「まちづくり防犯グループ」については、いまだ設立されていないところがございますが、設立助成も1年延長され本年度まであります。安全・安心のまちづくりには、市民が「参画と協働」をすることが重要であり、設立及び活動内容についての指導・助言を行い、全小学校区での設立に努められたい。


 以上、文教厚生常任委員会の委員会報告を終わります。


○議長(北村利夫) 文教厚生常任委員長の報告が終わりました。


 次に、産業建設常任委員長、登里伸一君。


○13番(登里伸一君) 南あわじ市議会議長 北村利夫 様


            産業建設常任委員会調査報告


 第12回南あわじ市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、その調査の経過並びに結果を会議規則第38条の規定により報告いたします。


               調 査 概 要


 1.調査事件


 (1)産業振興の推進について


 (2)農業振興の推進について


 (3)都市整備事業の推進について


 (4)上下水道事業の推進について


 (5)農業委員会に関すること


 2.調査の経過


 平成18年12月20日、第12回南あわじ市議会定例会において、閉会中の継続調査事件として承認を受け、以来5回にわたり委員会を開催し調査を行った。


 (l)調査のため閉会中に開催した委員会


 平成19年 1月24日、2月15日、4月16日、5月25日、8月23日


 (2)管内調査


 平成19年2月15日


 おのころコミュニティーパーク、野菜残渣処理施設(倭文)、倭文、高・流地区排水状況、松帆・湊浄化センター建設予定地、ゆとりっく


 平成19年4月16日


 浮体式多目的公園、阿万下町排水機場、あわじ島農協第2育苗センター(阿万)、広域営農団地農道整備事業(オニオンロード)、上田浄水場


 (3)管外調査


 平成19年8月1日及び2日


〇広島県世羅町


 ・世羅高原6次産業ネットワークの取り組みについて


 なお、台風5号接近により第2日目を中止し直ちに帰庁した。


 3.調査の結果


 (1)産業振興の推進について


 1)商工業については、依然として景気回復の兆しが見えず、各事業者は厳しい経営が続いております。


 特に地場産業の瓦も含め、今後も足腰の強い事業所育成を目指し、支援施策を積極的に展開する必要があります。


 また、雇用促進や若者の定住化を図る効果的な企業誘致については、情報収集に努め、誘致支援施策も含め積極的な推進を図られたい。


 2)観光事業については、訪れる観光客はやや回復傾向にあるが、依然として伸び悩んでいる状況にある。


 多様化する観光客のニーズに対応するため、観光施設を最大限に活用した施策を展開するとともに、得・得・戎様プレゼント等新たな商品開発に努め、おもてなしによる「観光イメージ」の向上に努めることが重要であると考えられる。


 また、観光客の利便性向上のため、案内看板の設置、パンフレット等の充実を図るとともに、観光等施設の効果的な管理運用を行い、観光客誘致に向けより一層努められたい。


 3)水産業等については、漁業者及び漁業協同組合の経営が依然厳しい中、漁業生産力の向上と漁業従事者の生活の安定が望まれており、並型魚礁や築いその設置を継続的かつ計画的に実施し、栽培漁業の推進、漁場の造成に努められたい。


 また、漁業体験施設である海づり公園の利用客増大を図るとともに、観光事業と連携し、地びき網や底引き網などの漁業体験を含めて誘客に努められたい。


 4)漁港整備については、地域の基幹産業である漁業の安定した経営を図るための基盤施設であるため、施設の良好な維持管理に努められたい。


 (2)農業振興の推進について


 「食」を支える産業として、南あわじ市の基幹産業である、「農業」の位置づけを確立するために多様な事業展開が望まれる。


 1)現在農業は、従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など課題が多い中、兼業農家、高齢化農家などが目立つ集落に対し、認定農業者を中心とした集落営農組織を図り、国が進めている、米政策改革による品目横断的経営安定対策により農業経営の安定を行えるよう推進を図られたい。


 2)生産基盤向上のため、ほ場整備を行い、土地利用の充実を図るとともに、管理しやすい農業形態をあわせて図り、近代農業への推進に努められたい。


 3)近年深刻化している、野生動物による農作物被害の現状を踏まえ、適切な有害鳥獣の駆除にあたられたい。


 4)農業資源の適切な保全に加え、生産資源や環境資源としての保全向上活動を支援する農地・水環境保全向上対策事業の地元へのなお一層の指導・助言を図られたい。


 (3)都市整備事業の推進について


 1)都市計画については、平成21年3月に兵庫県都市計画区域マスタープランを策定することになっており、当市においても、県のマスタープランに基づき市域の都市計画の見直しをすることとしているが、住民の意見を反映したまちづくりに具体性のある将来ビジョンづくりとして、南あわじ市都市計画マスタープランの策定については、十分協議を重ねられたい。


 2)旧町から引継いでいる道路計画のうち、特に幹線道路の事業推進を図られたい。


 また、幹線道路の開通に伴う新規交差点での交通安全対策についても関係地域と連携を図り、事故防止に特に配慮されたい。


 3)低地対策については、三原川水系河川整備計画の策定とあわせて、低地帯の内水対策についても地域の意見を聞きながら効率的な事業計画となるよう、特に配慮されたい。


 (4)上下水道事業の推進について


 1)上水道事業については、全国的な人口減少の傾向にある中、年間配水量は年々減少しており、水道料金収入もこれにあわせて減少していることから、漏水対策等有収率の向上に向けた施設の改善工事や維持管理業務を行い、未収金対策や施設維持管理経費の節減等の経営の効率化、業務の合理化を図り、より効果的な給水を図られたい。


 また、平成22年4月に予定されている淡路広域水道企業団への経営統合に向けて、安定給水に不可欠な自己水源を可能な限り確保しつつ、下水道整備事業にあわせて老朽管及び石綿管の更新や、老朽機械装置の更新を含めた適正な維持管理を図り、安全で安定給水により一層の努力をされたい。


 2)下水道事業については、平成18年度末に漁業集落排水の丸山浄化センターが完成し、一部供用開始がされた。


 また、公共下水道の阿万浄化センターの第二期工事が完成し、阿万処理区においては整備工事が完了した。


 未着手であった松帆・湊処理区では、浄化センター建設用地の取得と処理場及び管渠の設計に着手し、平成20年度からの工事着手に向けて事務が進められている。


 このような状況の中、今後の事業推進については、管渠整備の計画を明らかにし、効率的な整備に努められたい。


 一方、管渠整備が進み、供用区域が拡大する中、下水道経営が大きな課題となる。平成18年度に策定された下水道中期経営計画では、「増収対策」「経費削減」「経営の透明化」等を計画の基本方針としている。


 これら基本方針に沿って、特に加入率の向上には工夫を凝らし、下水道経営の視点に立った事業推進に鋭意努力されたい。


 (5)農業委員会に関すること


 委員会の運営体制について、現在、地区協議会方式が実施されており、今後一体的な農業委員会組織の確立に努められたい。


 以上で、産業建設常任委員会の調査報告を終わります。


○議長(北村利夫) 産業建設常任委員長の報告が終わりました。


 以上で、委員会調査報告を終わります。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午前11時01分


               ――――――――――――


               再開 午前11時35分





            日程第6 承認第10号、承認第11号





○議長(北村利夫) 再開します。日程第6、承認第10号及び承認第11号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して、提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま議題となりました承認第10号及び承認第11号、2件一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず最初に、承認第10号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、説明をさせていただきます。


 本案件につきましては、平成19年5月15日、午前9時5分ごろ、知的障害者通所授産施設ウィンズの利用者を迎えに行く途中、県道阿那賀市線と市道榎列156号線との交差点において、優先道路である県道を直進をいたしておりました市有の車と市道から進入してきた相手方車両とが出会い頭に衝突したもので、双方ともにけが人がなかったのが幸いでありましたが、市所有車と相手方車両との事故にかかる示談が成立し、損害賠償額が決定をいたしましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年7月5日に長による専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び賠償額につきましては別紙のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。


 なお、双方とも、これ以外に今後一切の請求並びに異議の申立を行わないものとする和解ができております。


 また、賠償金につきましては、南あわじ市が加入いたしております、財団法人全国自治協会自動車損害共済により支払われるものでございます。


 市が指定管理をしている施設とはいえ、その管理者に今後交通事故を起こさないよう、車の運転に対する交通安全教育の徹底を図り、安全運転に心がけるよう指導しているところでございます。


 以上で、承認第10号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げました。


 続きまして、承認第11号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 本案件につきましては、平成19年7月5日、午前11時30分ごろ、学校給食を配送中の公用車が駐車いたしておりました相手方車両の横に停車させようとした際にハンドル操作を誤り、公用車左側側面と、相手方車両右側後方が接触したもので、公用車と相手方車両との事故にかかる示談が成立し、損害賠償額が決定をいたしましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年8月9日に長による専決処分をさせていただいており、同条第3項の規定によりご報告、承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び賠償額につきましては別紙のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。


 なお、双方とも、これ以外に今後一切の請求並びに異議の申立を行わないものとする和解が成立いたしております。


 また、賠償金につきましては、南あわじ市が加入しております、財団法人全国自治協会自動車損害共済により支払われるものでございます。


 今後交通事故を起こさないよう、車の運転に対する交通安全教育の徹底を図り、安全運転に心がけてまいりたいと思っております。


 以上で、承認第11号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げました。


 以上、承認第10号、承認第11号、説明申し上げましたので、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は2件一括して行います。


 質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 採決は分割して行います。


 まず、承認第10号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、採決します。


 本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第10号は、原案のとおり承認することに決しました。


 次に、承認第11号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて、採決します。


 本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第11号は、原案のとおり承認することに決しました。





            日程第7 認定第1号〜認定第20号





○議長(北村利夫) 日程第7、認定第1号ないし認定第20号、以上20件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、20件一括議題とすることに決しました。


 まず、認定第1号、平成18年度南あわじ市一般会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 収入役。


○収入役(長江和幸君) ただいま上程をいただきました認定第1号、平成18年度南あわじ市一般会計決算の認定について、提案理由の説明を申し上げます。


 本件につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけ議会の認定に付するものであります。


 平成18年度の当初予算額262億9,000万円を編成し、年度中の補正を行い、最終の予算現額は271億7,400万円、繰越明許費繰越額10億5,821万3,000円を含めると282億3,221万3,000円となっております。


 決算額につきましては、歳入決算額は280億3,509万2,019円、対前年度比マイナス4.7%、歳出決算額は270億9,240万2,526円、対前年度比マイナス4.1%、歳入歳出差引額は9億4,268万9,493円、翌年度へ繰り越すべき財源を除くと8億1,943万5,493円となっております。


 なお、平成18年度決算におきます主要な財政指標につきましては、財政力指数0.505、対前年度比プラス0.008ポイント、経常収支比率87.8%、対前年度比マイナス1.2ポイント、実質公債費比率19.3%、対前年度比プラス2.3ポイントとなっております。


 それでは、歳入からご説明申し上げます。


 決算書2ページ、3ページをお開きください。


 1款市税、調定額64億4,870万9,957円、収入済額58億5,996万7,446円、不納欠損額2,843万3,937円、収入未済額5億6,030万8,574円、徴収率は90.9%、対前年度比マイナス0.7ポイント、決算額では対前年度比0.3%の減少となっております。


 市税内訳として、1項市民税19億2,019万8,461円、個人については税法の改正等により7.2%の増、法人については企業の業績回復により5.7%の増となり、総額では6.9%の増加となっております。


 2項固定資産税33億7,748万5,911円、土地については地価の下落傾向により0.7%の減、家屋については評価がえにより9.8%の減、償却資産については新規の増加により5.3%の増となり、総額では4.4%の減少となっております。


 3項軽自動車税1億5,681万2,000円、軽自動車の所有台数の増により2.0%の増加となっております。


 4項市たばこ税3億6,323万1,274円、たばこの消費減少により消費本数が約1億1,500万本となったものの、税率改正により0.5%の増加となっております。


 6項入湯税4,223万9,800円、観光客の増加により課税入浴者数が約28万人となり、12.8%の増加となっております。


 次に、2款地方譲与税7億5,399万7,820円、本格的な税源移譲までの措置としての所得譲与税の増加により、対前年度比32.5%の増加となっております。


 地方譲与税の内訳として、1項所得譲与税3億7,767万6,820円、2項自動車重量譲与税2億7,997万4,000円、3項地方道路譲与税9,634万7,000円となっております。


 次に、3款利子割交付金2,268万9,000円、対前年度比30.4%の減少となっております。


 次に、4款配当割交付金3,104万5,000円、対前年度比44.0%の増加となっております。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金2,815万6,000円、対前年度比9.1%の減少となっております。


 次に、6款地方消費税交付金5億2,693万4,000円、対前年度比4.7%の増加となっております。


 次に、7款自動車取得税交付金2億9,560万9,000円、対前年度比17.4%の増加となっております。


 次に、8款地方特例交付金1億1,680万6,000円、定率減税2分1縮減により対前年度比28.4%の減少となっております。


 次に、9款地方交付税81億4,360万2,000円、対前年度比0.2%の増加となっております。


 地方交付税の内訳として、普通交付税70億1,858万4,000円、対前年度比1.4%の増、特別交付税11億2,501万8,000円、対前年度比6.5%の減となっております。


 次に、10款交通安全対策特別交付金1,211万8,000円、対前年度比7.1%の増加となっております。


 決算書4ページ、5ページをお開きください。


 11款分担金及び負担金2億9,683万6,128円、農業費分担金の減により、対前年度比21.1%の減少となっております。分担金及び負担金の内訳として、1項分担金2億301万9,272円、2項負担金9,381万6,856円。


 分担金では、ケーブルテレビ整備事業分担金、コミュニティプラント整備事業分担金、ほ場整備事業分担金が、負担金では、老人ホーム入所者個人負担金、私立保育園負担金が主なものです。


 次に、12款使用料及び手数料9億1,820万9,752円、対前年度比1.2%の増加となっております。使用料における不納欠損額19万5,800円は市営住宅の使用料の欠損額です。


 使用料及び手数料の内訳として、1項使用料7億2,961万5,912円、2項手数料1億8,859万3,840円。


 使用料では、市立保育所保育料、さんゆ〜館施設使用料、灘黒岩水仙郷入園料、市営住宅使用料が、手数料では、ごみ処理及びし尿処理手数料が主なものです。


 次に13款、国庫支出金14億5,912万3,399円、公共土木施設災害復旧費国庫負担金、合併市町村補助金の減等により、対前年度比48.1%の減少となっております。


 国庫支出金の内訳として、1項国庫負担金9億1,562万8,596円、2項国庫補助金5億2,795万4,265円、3項委託金1,554万538円、国庫負担金では、生活保護費負担金、児童手当負担金、学校施設整備費負担金が、国庫補助金では、地域再生基盤強化交付金、安全・安心な学校づくり交付金、学校施設整備費補助金が、委託金では、国民年金事務交付金が主なものです。


 次に、14款県支出金20億5,464万1,963円、農地農業用施設災害復旧事業補助金の減等により、対前年度比35.0%の減少となっております。


 県支出金の内訳として、1項県負担金4億8,429万4,966円、2項県補助金13億5,798万8,765円、3項委託金2億1,235万8,232円、県負担金では、国民健康保険基盤安定負担金、淡路ファームパーク維持管理費負担金が、県補助金では、ブランド・ニッポン農作物供給体制確立事業補助金、基盤整備促進事業補助金、国民体育大会事業補助金が、委託金では、県民税徴収事務費市町交付金、福良港排水機場管理委託金が主なものです。


 次に、15款財産収入2億661万7,168円、土地売払収入の増等により、対前年度比273.7%の増加となっております。


 財産収入の内訳として、1項財産運用収入3,012万7,784円、2項財産売払収入1億7,648万9,384円、基金利子及び市有土地の売払収入が主なものです。


 次に、16款寄附金3,125万4,699円、一般寄附金、淡路人形会館建設基金積立指定寄附金の増等により、対前年度比348.7%の増加となっております。


 次に、17款繰入金13億2,170万5,596円、基金取崩し額の増により、対前年度比22.2%の増加となっております。


 繰入金の内訳として、1項特別会計繰入金2億263万8,596円、2項基金繰入金11億1,906万7,000円、老人保健特別会計ほか7特別会計からの繰入金及び公共施設等整備基金ほか8基金の取り崩しとなっております。


 次に、18款繰越金11億8,896万9,533円、対前年度比3.9%の増加となっております。


 次に、19款諸収入5億8,210万9,515円、対前年度比6.8%の減少となっております。


 諸収入の内訳としては、1項延滞金・加算金及び過料88万2,761円、2項貸付金元利収入1,916万6,364円。


 決算書、6ページ、7ページをお願いします。


 3項受託事業収入1億9,596万4,612円、4項雑入3億6,562万5,814円、5項市預金利子46万9,964円となっております。


 市税にかかる延滞金・加算金、ふるさと融資貸付金元利収入、保育所・老人ホーム入所にかかる受託事業収入、大鳴門橋記念館改修受託事業収入、消防団員退職報償金、派遣職員給与負担金、灘診療所休日診療所の診療収入、歳計現金の預金利子が主なものです。


 次に、20款市債41億8,470万円、対前年度比14.0%の増加となっております。本年度実施の普通建設事業に伴う合併特例債を含む起債のほか、減税補てん債及び臨時財政対策債が主なものです。


○議長(北村利夫) 説明の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時55分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続き、提案理由の説明を求めます。


 収入役。


○収入役(長江和幸君) それでは、午前に引き続きまして、提案説明を申し上げます。


 歳出についてご説明申し上げます。


 決算書8ページ、9ページをお開きください。


 1款議会費2億6,608万9,839円、議員報酬総額の減等により、対前年度比16.3%の減少となっております。


 次に、2款総務費47億5,423万3,264円、ケーブルテレビ整備の事業費増等により対前年度比56.3%の増加となっております。


 総務費の内訳としては、1項総務管理費43億2,899万9,908円、市の広報、庁舎非常用発電機設置、まつり補助金、コミュニティバス運行対策、離島航路補助金、集会所改修補助金、国際交流事業、ケーブルテレビ整備事業、行財政改革推進のほか総括的な管理全般に要する経費が主なものとなっております。


 2項徴税費2億9,198万5,587円、路線化評価業務委託料のほか地方税の賦課徴収に伴う経費、3項戸籍住民基本台帳費8,231万3,120円、4項選挙費3,806万223円、県議会議員選挙等に伴う経費、5項統計調査費1,167万864円、事業所・企業統計等指定統計等に伴う経費、6項監査委員費120万3,562円となっております。


 次に、3款民生費50億5,695万4,300円、対前年度比2.7%の増加となっております。


 民生費の内訳としては、1項社会福祉費28億5,526万6,956円、地域福祉、障害者福祉、老人福祉及び福祉医療、養護老人ホーム管理運営に伴う経費、国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 2項児童福祉費17億1,211万4,014円、出産祝金等少子対策、児童手当・児童扶養手当等児童・母子福祉、学童保育及び保育所の管理運営に伴う経費が主なものとなっております。


 3項生活保護費4億8,957万3,330円、生活扶助、医療扶助等が主なものとなっております。


 次に、4款衛生費16億9,311万8,996円、コミュニティプラント整備工事の前年度完了等により、対前年度比43.4%の減少となっております。


 衛生費の内訳として、1項保健衛生費9億3,905万4,290円、予防接種及び住民検診、火葬場の管理運営、水道事業への出資金・補助金、診療所・保健センター及び健康増進施設の管理運営に伴う経費が主なものとなっております。


 2項清掃費7億5,406万4,706円、淡路広域行政及び「やまなみ苑」への組合負担金、合併浄化槽設置補助、コミュニティプラント施設の管理、ごみの収集・処理及びし尿処理に伴う経費が主なものとなっております。


 次に、5款労働費399万3,281円、対前年度比3.1%の増加となっております。


 次に、6款農林水産業費26億2,269万7,127円、対前年度比5.4%の減少となっております。


 農林水産業費の内訳としては、1項農業費21億9,100万680円、ブランド・ニッポン事業補助金、家畜ふん尿共同処理施設設置補助、県営広域農道整備事業負担金、ため池等整備及びほ場整備事業、地籍調査、農業集落排水事業特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 2項林業費6,618万9,248円、松くい虫被害防止対策、3項水産業費3億6,550万7,199円、並型魚礁設置事業、離島漁業再生支援事業、漁業集落排水事業特別会計への繰出金が主なものとなっております。


 次に、7款商工費5億7,119万6,258円、県からの受託事業である大鳴門橋記念館空調設備改修事業等により、対前年度比31.8%の増加となっております。


 企業等誘致奨励金、商工会補助金、淡路瓦屋根工事補助金、観光マップ印刷、観光協会補助金、灘黒岩水仙郷・なないろ館・海水浴場の管理等に伴う経費が主なものとなっております。


 次に、8款土木費19億7,155万1,644円、道路新設改良及び河川維持の事業費減等により、対前年度比24.2%の減少となっております。


 土木費の内訳としては、1項土木管理費7,383万3,978円、2項道路橋梁費6億5,766万5,516円、道路橋梁の新設改良及び維持に伴う経費。


 決算書10ページから11ページをお開きください。


 3項河川費1億8,174万4,959円、河川、排水路及び排水機場の整備・維持管理に伴う経費、4項港湾費7,059万7,031円、福良港・湊港の排水機場の管理等に伴う経費が主なものとなっております。


 5項都市計画費7億7,137万4,391円、公園の維持管理及び公共下水道事業特別会計への繰出金、6項住宅費2億1,633万5,769円、しづおり第2団地建設及び市営住宅の維持管理経費が主なものとなっております。


 次に、9款消防費9億1,107万4,306円、対前年度比4.2%の増加となっております。


 淡路広域消防事務組合負担金、消防施設の整備・維持管理、沼島ヘリポート等の測量設計、防災資機材及び備蓄食糧等の災害対策に伴う経費が主なものとなっております。


 次に、10款教育費33億9,133万8,926円、南淡中学校大規模改造工事及び国民体育大会開催経費の増等により、対前年度比12.3%の増加となっております。


 教育費の内訳としては、1項教育総務費4億7,594万1,434円、適応教室指導員配置、入学祝金、南あわじ市・洲本市小中学校組合負担金が主なものとなっております。


 2項小学校費10億6,599万5,076円、外国人講師招致事業、小学校の運営管理経費、松帆小学校校舎改築工事、湊小学校・賀集小学校・福良小学校の校舎地震補強及び大規模改造工事が主なものとなっております。


 3項中学校費3億8,816万5,858円、中学校の運営管理経費、南淡中学校校舎大規模改造工事、4項幼稚園費1億6,409万5,773円、幼稚園の管理運営経費が主なものとなっております。


 5項社会教育費6億5,687万8,518円、潮美台公民館建設、公民館・図書館・美術館の管理運営、生涯教育・人権教育及び文化財保護、6項保健体育費6億4,026万2,267円、吹上浜野外教育センターの整備、学校給食センターの管理運営、スポーツ振興及び体育施設の管理運営並びにのじぎく国体開催に伴う経費が主なものとなっております。


 次に、11款災害復旧費1億4,831万833円、平成16年度の台風23号等による災害復旧事業が、前年度におおむね完工したことにより、対前年度比94.0%の減少となっております。


 災害復旧費の内訳としては、1項農林水産施設災害復旧費1億489万8,017円、2項公共土木施設災害復旧費4,341万2,816円、平成16年災害による農地農業用施設19カ所、公共土木災害3カ所及び平成18年の台風10号による農地農業用施設17カ所の災害復旧事業が主なものとなっております。


 次に、12款公債費47億3,457万9,843円、対前年度比1.1%の増加となっております。


 公債費の内訳としては、長期債元金償還が38億7,665万3,341円、うち繰上償還が2億7,362万7,313円、長期債利子8億5,688万5,641円、一時借入金利子89万4,272円となっております。


 ちなみに、平成18年度一般会計の長期債残高は453億円となっております。


 次に、13款諸支出金9億6,726万3,909円、土地開発基金からの土地買い戻し、地域開発基金の新設等により、対前年度比810.7%の増加となっております。


 諸支出金の内訳としては、1項普通財産取得費1億8,676万5,713円、土地開発基金からの土地買い戻し、2項基金費7億7,793万9,946円、地域開発基金の新設積立及び財政調整基金他13基金の積立金、3項配分金255万8,250円、三湯めぐり共通券利用にかかる配分金となっております。


 なお、歳入決算の事項別明細書については12ページから61ページ、歳出決算の事項別明細書については62ページから359ページ、実質収支に関する調書については360ページとなっておりますのでごらんおきください。


 続きまして、財産に関する状況についてご説明申し上げます。


 決算書361ページをお開きください。


 土地につきましては、前年度より1万6,426.12?増加し、平成18年度末現在高が360万9,004.59?となっております。


 また、建物につきましても2,472.83?増加し、29万1,849.33?となっております。


 次に、基金の平成18年度末現在高等についてご説明申し上げます。


 決算書367ページないし369ページとなっております。


 平成18年度に新設された地域開発基金を含めた15基金の年度末現在高は47億2,082万7,380円、うち現金につきましては41億9,125万5,672円となっております。


 基金残高の増減の決況につきましては、前年度より増加した基金が6基金、減少した基金が9基金となっております。それぞれの基金の年度末現在高につきましては、財政調整基金13億2,100万円、減債基金3億1,500万円、公共施設等整備基金8,900万円、地域福祉基金4億3,193万7,000円、ふるさとまちづくり基金1億5,690万9,000円、滝川文化振興基金9,047万7,000円、ふるさと・水と土保全対策基金1,102万7,000円、慶野松原松林保全基金315万5,000円、淡路人形会館建設基金7,526万6,000円、淡路人形浄瑠璃館基金1億9,855万6,000円、淡路鳴門岬公園開発基金4億8,499万8,000円、下水道基金2億7,726万6,000円、健康福祉協会基金6,623万6,000円、土地開発基金につきましては現金が1億7,042万8,000円、土地につきましては8万7,371.28?、地域開発基金5億円となっております。


 以上、平成18年度一般会計決算の概要につきまして、ご説明申し上げました。


 詳細につきましては、別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告についてをごらんおきいただきたいと思います。


 平成18年度南あわじ市一般会計決算の認定につきましては、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げ提案理由とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 一般会計決算の認定について質疑を行います。


 今回の改正の中で、歳入、市民の皆さんの負担がふえるということになっております。それは特に女性の分野にいっておりますし、老齢者控除の廃止、さらに定率減税の2分の1の廃止ということが言われております。こういうことから市民負担が一体どういうふうに変化しているのか、数字がわかればお知らせいただきたいと思います。


 それとあわせて法人税の関係でありますが、企業業績の回復により、前年比5.7%の増収というふうになっております。しかし、商工費の中で見てみますと、附属資料の94ページでありますが、都市部では景気の停滞を脱却して回復傾向にあるが、本市においてはいまだ景気の低迷によるダメージから抜け出せず、厳しい経営が続いているというふうに書かれております。特に中小零細企業が本市においては大変厳しいというふうになっておりますが、こういうふうに、一面では厳しいと言いながら、企業業績がいいということについて、どういうふうに評価されているのか。そして、具体的にどういう企業が業績回復に至っているのかについて、お尋ねいたします。


 それとあわせて、18年度障害者自立支援法が4月から適用され、利用者は1割負担という大変厳しい状況に追い込まれました。その中で、全国的には、県なり、またはそれぞれの自治体などでそれを緩和するための対策が取られておりましたが、本市においてはこのような状況に至っておりませんが、この考え方、これまでも質問してまいりましたが、現状を踏まえてやはり見ていく必要があるのでないか。なぜ予算の中で反映できていなかったのかということについて、お尋ねいたします。


 それともう1点、敬老祝い金の支給が条例改正の中で5,000円から3,000円というふうに引き下げられました。市長の施政方針の中でも行政改革を進めていくというふうに述べられ、行政改革大綱なども示され、その中での話であるかと思いますが、さらにことし、また敬老の日を迎えて祝い金の問題も出てきておりますし、さらにそれに伴うお祝いの品をカットするというような厳しい状況も生まれております。こういうことについては、市民の皆さんが負担がふえていることについてはやはり十分な対応が必要でなかったのかという点をお尋ねいたします。


 それともう1点、さんゆ〜館の利用はこの附属資料の中でも大変多くの方が利用されております。そして、そのうち年会員券さんの利用が大変多いわけであります。先日も年会員券を続けてほしいというような声がありました。しかし、今、市のホームページで出されている指定管理の募集要項の中には年会員券5万円以内というような形になっております。さんゆ〜館、高齢者では年間2万5,000円ということからいえば、倍の金額になる恐れもあります。そういうことからいえば、指定管理制度は18年度導入されていったわけでありますが、このことについては市民のサービス充実ということが必要でないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 暫時休憩いたします。


               休憩 午後 1時19分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時20分


○議長(北村利夫) 再開します。


 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まず、個人の市民税が昨年度と比較してふえておるということであろうということでありますが、その数字については今作業中でございまして、近々にお知らせをできると思っておりますけれども、言葉だけで言いますと、生計同一妻の均等割の額の増、老年者非課税廃止、あるいは先ほどおっしゃってましたような定率減税2分の1の廃止ということによる増ということでございますので、数字につきましては一人走りしても困りますので、今、作業中でございますのでわかり次第お知らせを申し上げたい、かように思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 健康福祉部の関係で3点ばかりご質問があったようにございますが、1点は、障害者自立支援法の関係でもって利用者負担云々というふうなことでございました。


 既にこれまでにもご質問があったときにもお答えをさせていただいておりますように、国の方が昨年の10月に本格的な事業展開とともに、特に居宅等の利用者についてのさまざまなサービス、また施設等においてもそれぞれの利用者負担金が上がるといったことから、国挙げて激変緩和政策として、県と一体的に打ち出したところでもございますし、そういった流れの中で18年度が終わったと。今、19年度に入っておるわけでございますが、本来の利用者負担といったことにつきましては、どのような形で予算に反映させるかといったところはわかりにくい部分かもわかりませんが、利用者そのものの利用料の減額といったことにつきましては、19年度それぞれの所得に応じた利用料の減といった形での取り組みはしておりますので、今それがどのような状況になっているかというのは19年度予算の中での話でございますから、また、これらは集計してお示しができるのかと思っておるところでございます。


 また、敬老祝い金の関係でございますが、5,000円から3,000円といったことにつきまして、これらの取り組みにつきましても、確かに5,000円から3,000円に減ったといったことについてさまざまなご意見がございます。


 それらについて、確かにようけあればあるにこしたことはないわけでございますが、3,000円であっても本当に感謝していただく方もあれば、5,000円であってもそれなりの逆の評価をされている方もありまして、そういった意味からしますと、高齢者そのものについての施策といった中で、いわば、どんどんと高齢化が進んでおる中で、こういう形でのお祝い金というより、むしろ、お元気でいつまでも達者で長生きをしていただけるような、そういう老人クラブの活動にしっかりとそういう助成をさせていただいて、それらの取り組みをしていただくべきであるといったところの考え方のもとで、そこらについての調整をさせていただいたところでございますので、この辺につきましても、当初予算でも市長の方からもご答弁をさせていただいたところでもございます。


 また、さんゆ〜館の関係で年会費のお話が出ました。今お話の中で、本年度の流れの中で、この温浴施設の一元化といったところの取り組みの中での今回、指定管理のお話が今、吉田議員の方から出たわけでございますが、5万円未満といった形での金額の指定管理の公募をさせていただいておりますが、それが3万円になるのか、4万円になるのか、5万円になるのか、あくまでも未満でございますので、今それらについて、要は見守っていただければと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) おっしゃるように、商工の方では景気が低迷しておるという表現もあるわけでありますが、私どもの方では前年度落ち込んだ上での若干の業績の回復によりまして5.7%伸びたんではないかというふうに思っております。


 こうした小さな地域の経済でありますから、少しよくなればそういったはね返りがくるというふうなことで、どう言いますか、空洞的な見方で言っておるのではなくて、極端に落ちたものが若干回復したことによってという意味合いでご理解を賜りたいと、かように思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先に1点目、さんゆ〜館についてお尋ねいたしますが、指定管理の中で、これから業者からいろんな提案型を受ける中でいろんな運営方法が示されてきて、それを市が選択するというような形になってくるかと思いますが、18年度、市長の施政方針の中で、市民サービスを低下させないという原則を踏まえた中で、指定管理者制度を踏まえた民間活力の導入について検討しますというふうに書かれております。


 それは、やはり今利用している人のサービスを低下させないということの前提を市が持って臨んでいくということの決意が必要なのではないかと。それに伴う市の財源負担というのも伴うかもしれませんが、そこら辺は、私どもどういうふうな計算をされているのかちょっとわかりませんし、しかし、市がどういう判断をしていくか、提案を受ける中でのことになってくるかと思いますので、そこは市長の答弁をいただきたいというふうに思っております。


 それともう1点、合併の関係で合併補助金というのが、いわゆる合併をする上でのあめの部分で来るということで、昨年の決算委員会の中でも5億4,000万円南あわじ市に配分されると。


 しかし、17年度4億円、18年度1億4,000万というふうになっておりましたが、今回6,500万。これについては、決算委員会の中で、このお金は20項目にわたって市民負担をいわゆる軽減させるために使うものだというような説明がありましたが、こういうふうに、実際、決算委員会で財政課長が明言されていたのにもかかわらずこういうふうになってきた。このことについてどういうふうに評価しているのか。


 それと、今回、実績報告の中で、三位一体改革の影響が出てとても厳しい財政状況にあるというふうに書かれております。具体的にどういうふうな影響が出ているのかという点についてお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私の方からはさんゆ〜館の年会費の関係のことについてでございますが、当然これ、さんゆ〜館だけに限らずいろいろな市の施設については、またそのほかのものにつきましても、サービス低下にならないというのが一つの大きな基本でございます。


 しかしながら、昨今のいろいろとこういう状況下の中で、ある部分は見直しをしていかざるを得ないところがあるわけでございます。しかるに、指定管理者制度も可能な限り今の南あわじ市にとりましても取り組んでいくという方向性を打ち出しておりますし、また、民間の活力を活用する、これはもう必要なことでございます。


 ただ、年会費の会員をということで、当初はそういう模索の中で取り組みも一つにはあったわけでございますが、やはり、今までの利用者の方々の思いを少しでも継続したいというようなことから、今お話ありましたとおり、年会費の会員は残すと。


 ただ、上限をつけておるわけでございまして、先ほど喜田部長の方から話ありましたとおり、それが3万円の提案があるんか、4万円の提案があるんか。これはそういう民間の方々が参入される中でいろいろと知恵を出していただけるものというふうに期待をいたしております。


○議長(北村利夫) 財政課長。


○財政課長(土井本環君) 合併補助金の1億4,000万の件で、18年度決算では6,500万の補助金をいただいておりまして、残り7,500万については、18年度の3月補正におきまして、三原町区域が都市計画の区域でなかったために都市計画図の作成をしたいということで、その7,500万あたりの債務負担を置きまして、翌年度19年度に4,500万の補助金の部分を繰り越し。もう1点は、路線価方式による事業費の契約変更しまして繰り越しをしたということでございます。


 18年度の当初において1億4,000万の予算計上をしたんですが、できれば数カ年にわたって2年、もしくは3カ年程度で1億4,000万を割っていただいた方がいいのかなというふうに思うとったんですが、17年度と同様に、国の補正予算によってその財源がついたことにより、17年度以前に合併した市町村については、あと残高をすべて補助金として受け入れてくださいと。未契約繰越でも結構ですんで、その財源については申請をして受け取ってくださいと。18年度の3月補正において、路線価と、それから都市計画図の事業費を追加補正させていただいて、5月末までに繰り越しの明細書を議長あてに送付させていただいて、6月議会にお手元にお渡しした一覧表の中にその2項目が載っております。


 もう1点、三位一体改革で厳しいと、何が厳しいのかと言いますと、三位一体の改革は補助金の削減、交付税の削減、しかし税源移譲がありますよというふうなことなんですが、税源移譲がいかにも市の歳入で上回るような表現になっておるんですが、当分の間、税源移譲した部分については、市民税は75%の基準財政収入額に算入して、25%は市にとって特典があるわけなんですが、これは当分の間、100%算入しますよということで、例えば4億あっても10億円あっても、その部分については交付税はそれ相当分を差し引きしますよということで、南あわじ市にとっては税源移譲にかかる部分で歳入がふえるということはございません。


 したがって、三位一体改革の3項目についてすべてふえる要素はないというふうなことで、厳しいというふうに理解をいただければ結構かと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 歳入を見込んで歳出を組んでいくわけであります。国の方の影響、さらに市民税がどういうふうな動向しているかということで予算を組んでいくわけですから、その施政方針で書かれた節約の知恵を絞りむだをなくす、また、いろんな行政改革を進めるという方針の中でいろんな施策が展開されていくわけでありますから、やはり、先ほど市民部長が言っておりましたが、企業の業績回復というのはどういうところにやはり上向きがあるのか、また落ち込んでいるところにどういうふうに市がまたてこ入れをしていく、いける部分、いけない部分あるかと思いますが、そこら辺のやはり分析をしながら予算を立てていくということが必要ではないかと思いますので、また決算委員会等があるので、そこら辺のことについても調べて、またご報告をいただきたいというふうに思っています。


 そして、さんゆ〜館については業者の提案がどういうふうになるかということではありますが、やはり健康増進施設としてこれまで住民の福祉、健康を守る、地域のコミュニティー、地域の活性化という大前提でつくられた施設でありますので、ぜひ市民の要望にこたえるようお願いしたいというふうに思います。以上であります。


○議長(北村利夫) ほかにありませんか。


 原口育大君。


○16番(原口育大君) 18年度バイオマス利活用施設が3基動いたわけですけれども、そのうちの商協さんの2基の運営状況について、ちょっとご質問をさせていただきたいと思います。


 18年度、商協さんの2基で利用料というか、処理の経費として預かった分が1,988万円、経費が2,361万円、373万円の赤字になっています。これは利用料と経費の差額だけでして、実際に条例で定めた15円に比べて、実際の持ち込んだ人からいただいとる単価が22円から32円までの幅でいただいてます。ということは、仮に22円としても条例よりも7円高い。これを持ち込んだキロ数にかけますと、578トン処理してますので、持ち込んでますんで、約400万円の、条例から見たら余計に負担をされておると。合計で800万ぐらいが今のところ商協さんが当初、市が示された収支バランスに比べて赤字がいっておるという形になっておるんですけれども、その辺の認識をお伺いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 数字的には原口議員さんおっしゃるとおりでございます。以前も私申し上げております。今年度残すところ後2基が、1基はもう既に70%ほどでき上がってございます。残りについてもほぼ、今、1基は若干おくれておりますが、今年度には稼動すると。そういうことから、JAさんはさておきまして、4基、商協さんの4基分については、すなわち、もともとのいわゆるもの自身の分別をその4基の中でうまく商協さんの方で図っていただきまして、それを全体でプールをしていただくと。そういうふうな実は話になってございます。


 皮については皮、腐り物については腐り物、また、若干実のついておるものについて実のついておるものと、そういうもの自身の分別を図っていただいて、その中でプールをしていただくと。


 そういう状況を見た中で、仮に我々が言っております15円、これが適正な、いわゆるものでないとするならば、その時点で考えていくべきであると、このようには思っております。


 ただ、今は商協さんの方でご負担を願っております。これは事実でございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 以前の私の質問に対しましても、今お答えいただいたようなことを回答をいただいておりまして、途中で前処理をするようになってからは、かなり改善をされてきております。その部分も今回の新しいものについては処理がされておるということでありますので、比較的、今年度以降の分についてはかなり改善されるかなという期待も持っていますが、ただ、当初市が商協さんと話をして、処理の経費というか、負担としては15円ぐらいが適当というか、やっぱり15円というと20キロで300円になってきますんで、それが業者なりの負担としては限界かなというふうなこともあって決まった数字だというふうに思ってますんで、それをやってみてしたら、それよりも幾らかかなり高くついたんで、その分を条例変えて高くしますというのは余りにも一方的で業者の実情に沿ってないんではないかなというふうな心配が一つあります。


 それと炭、副産物の炭の販売ですけれども、これも収支の中に入っておるわけですけれども、商協さんに伺うと、17年度で売れた分が73袋と。在庫が2,500ほどあると。この辺をきちっと、収支の中に当初から入っておるわけなんで、その販売努力等も商協さんもせないかんでしょうけれども、行政もほったらかしでいいのかと、その辺について伺いたいです。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) その炭の販売なんですけれども、農協さんの部分についてはかなり販売はしておるようでございます。ただ、商協さんについては非常に販売できにくいということでありますが、これについてもいろいろ農協さん等も通じまして、それぞれそういう広報等にも掲載をさせておりますし、事あるごとに、そういう非常に単価については土壌に還元することで、かなりの、いわゆる作物に対するそういうふうな有効性といいますか、効果があらわれますということも普及所なり技術センターの方のそういうふうな、いわゆるPR用の広報にも掲載をされておるようでございます。


 そういうことで、今現在そういうふうな方法、手法ではやっておりますが、なかなか浸透がされていないのか、売れないというのが実情でございます。


 今後、こういう周知、いわゆるPR等の周知を図っていきたいと、このように市の方としても考えております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今、農協の炭がかなり順調に販売されておるように聞いたんですが、これ、市外の堆肥にまぜておるというふうな話も聞くんですけれども、本当でしょうか。


 その場合の単価は幾らぐらいでまぜてもらって販売しとるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) おっしゃるとおりでございます。洲本市さんの方に流れてございます。


 ただ、単価等につきましては今私存じ上げてございません。前回のときには、一度試験的に堆肥の中にまぜてやってみようというふうなことで持ち込みはしておるようでございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 次に、認定第2号ないし認定第20号、平成18年度南あわじ市19特別会計及び事業会計決算の認定について、一括して提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま上程いただきました、認定第2号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算認定ないし認定第5号、南あわじ市訪問看護事業特別会計決算認定4件につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 まず初めに、認定第2号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算ついて、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するするものでございます。


 保健事業勘定について説明をさせていただきます。


 決算書2ページからとなっておりますが、決算附属資料に沿ってご説明を申し上げますので、附属資料の161ページをお開き願いたいと思います。


 近年、労働形態、生活環境、食生活習慣等に起因する疾病は増加の一途をたどっております。


 市では、住民一人ひとりの健康と幸せな生活に向けて町ぐるみ健診を実施し、疾病の早期発見、早期治療で医療費の適正化に努めるとともに、保健、医療、福祉の連携を図りながら健康づくりに向けた各種事業を行ってまいりました。


 平成18年度末の国民健康保険被保険者総数は2万5,359人と、前年度より258人の減少となっております。


 平成18年度国民健康保険特別会計保健事業勘定の決算額は、歳入総額62億2,558万7,594円、歳出総額59億5,183万758円、歳入歳出差引額2億7,375万6,836円でございます。決算にかかる歳入予算に対する収入割合は101.4%、歳出予算での執行率は97.0%でございます。


 附属資料162ページをお開き願います。


 歳入の特徴的なものといたしまして、第1款国民健康保険税18億8,942万4,000円。対前年度比4.3%の増となっております。18年度保険税率の引き上げによるものでございます。


 第6款県支出金は3億4,615万円で、対前年度比38.3%の増となっております。県財政調整交付金の交付率が100分の5から100分の7に引き上げたことによるものでございます。


 第7款共同事業交付金4億1,664万8,000円。対前年度比311.4%増となっておりますが、これにつきましては、保険財政共同安定化事業が18年10月より新たに実施されたことによるものでございます。歳入総額全体では対前年度比9.2%の増となっております。


 次に、163ページでございますが、歳出の状況、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金で歳出の98.7%を占めております。


 第2款保険給付費につきましては、39億9,965万5,000円。全体の67.2%、対前年度比5.5%の増となっております。このうち一般被保険者療養給付費につきましては、対前年度比3.5%増であり、診療方針の改定等の影響により伸びの抑制が図られたものであります。


 第5款共同事業拠出金につきましては、対前年度比238.6%増となっておりますが、保険財政共同安定化事業が実施されたことによるものでございます。歳出総額全体では対前年度比7.6%増となっております。


 173ページをお開き願いたいと思います。


 保険給付費の状況といたしまして、各保険者ごとに表にあらわしておりますが、一般被保険者分では1人当たりの医療費、右端から3行目の合計欄、22万7,102円であり、前年度より3.0%の増となっております。退職被保険者では1人当たり医療費は41万9,504円、前年度より2.2%の増でございます。


 174ページは老人保健被保険者でございますが、1人当たり医療費は81万6,715円、前年度より2.0%の増となっております。


 次に、財産に関する状況でございますが、これにつきましては決算書29ページに記載をいたしております。


 財政調整基金につきまして、18年度末現在高で5,731万1,000円となっております。


 続きまして、直営診療勘定決算について説明をさせていただきます。


 決算書では31ページからとなっておりますが、附属資料175ページをお開き願いたいと思います。


 本決算は、阿那賀診療所、伊加利診療所、沼島診療所の運営に要する経費でございます。3地域の対象人口は1,003世帯、2,785人であります。平成18年度の患者数は延べ1万2,613人、1日平均52人の診療を行っております。


 平成18年度の直営診療所の勘定の歳入歳出決算額は、歳入総額1億2,828万8,747円、歳出総額1億2,256万9,358円、歳入歳出差引額571万9,389円でございます。決算にかかる歳入予算に対する収入割合は101.2%、歳出予算での執行率は96.7%であります。


 附属資料176ページをお開き願います。


 歳入の状況では、第1款診療収入及び第3款一般会計からの繰入金が主たるものであり、93.7%を占めております。診療収入は対前年度比3.4%の減、繰入金は8.1%の減であり、歳入合計では前年度比5.8%の減となっております。


 歳出の状況では、職員の人件費、施設の管理経費である第1款の総務費並びに医療材料費等の第2款の医業費が主たるものであり、96%を占めております。


 総務費は対前年度比4.7%減、医療費は3.5%の減となっており、歳出合計では5.7%の減となっております。


 次に、財産に関する状況でございますが、決算書48ページから52ページに記載してございます。


 土地及び建物につきましては、年度末現在、土地815.86?、建物717.22?でございます。物品につきましては、阿那賀診療所で3物品の増がございましたが、他の施設につきましては変更なしでございますので、ごらんおき願いたいと思います。


 平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の主な概要につきましてご説明を申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告書によりますので、省略をさせていただきます。


 次に、認定第3号、平成18年度南あわじ市老人保健特別会計決算の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましても、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけ議会の認定に付するものでございます。


 決算書につきましては54ページからとなっておりますが、決算附属資料に沿ってご説明を申し上げます。181ページをお開きを願いたいと思います。


 平成14年10月の老人保健法改正により、対象年齢が75歳に引き上げられ、現在、昭和7年9月30日以前の生まれの方が対象となっております。平成19年度までは対象数が減少し、医療費も減少傾向にありますが、老人1人当たりの医療費は増加傾向となっております。18年度末の受給対象数は8,131人であり、前年度より436人、5.1%の減少であります。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入総額63億8,926万8,529円、歳出総額63億8,704万181円、歳入歳出差引額222万8,348円でございます。決算にかかる歳入予算に対する収入割合は99.4%、歳出予算での執行率は99.4%でございます。


 182ページをお開きを願います。


 歳入の状況では、医療給付費等の財源である第1款の支払基金交付金から第2款国庫支出金、第3款県支出金と、市負担分である第4款一般会計からの繰入金が決算構成比の99.8%を占めております。


 歳出の状況では、第1款医療給付費、診察支払い手数料である第2款医療諸費が構成比で99.4%と、その大部分を占めております。


 医療給付費につきましては63億4,559万8,000円で、前年度より1億4,519万2,000円、2.2%の減となっております。


 184ページでございますが、1人当たりの医療給付費の状況を記載いたしております。1人当たりの総医療費では年間81万6,231円で、前年度より2万1,119円、2.7%の増となっております。


 以上、平成18年度南あわじ市老人保健特別会計決算の主な概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細は主要施策の成果及び予算執行の実績報告書をごらん願いたいと思います。


 続きまして、認定第4号、平成18年度南あわじ市介護保険特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書では66ページから115ページでございますが、本決算につきましても、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。


 最初に、保険事業勘定について説明をさせていただきます。


 介護保険法施行後7年が経過し、制度の普及と急速な高齢化のもとで介護給付費は年々増大し、制度運営が厳しくなる中、平成18年度は介護予防と地域福祉を重要視した第3期介護保険計画を策定し、高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進し、また、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化いたしました。


 南あわじ市における平成19年度3月末の65歳以上の第1号被保険者数は1万3,997人、認定者数2,406人、認定率17.2%となっております。


 また、サービス利用者は居宅で1,263人、施設で498人となっております。


 なお、第3期計画、平成18年度から平成20年度における第1号被保険者の保険料は、基準額で年額3万9,000円、月額では3,250円となっております。


 決算書66ページから67ページをお開きを願います。


 保険事業勘定の決算額は、歳入総額で34億1,463万1,743円となっております。主なものといたしましては、保険料で5億2,722万5,100円、介護給付費にかかる負担金等として、国庫支出金で8億1,599万2,265円、支払基金交付金で9億9,171万6,248円、県支出金で4億8,153万6,000円。また、繰入金で5億2,505万8,131円などでございます。


 68ページから71ページをお開きを願います。


 歳出総額は33億3,794万1,295円となっており、保険給付費が31億1,451万9,378円で大半を占めております。また、歳入歳出差引残高は7,669万448円となっております。歳入予算に対する収入割合は99.2%、歳出予算での執行率は97%でございます。


 決算書99ページをお開きを願います。


 財産に関する状況でございますが、財政調整基金は、平成18年度末の残高は6,473万6,000円となり、前年度末に比べ838万円減額となっております。


 続きまして、サービス事業勘定の説明をさせていただきます。決算書は101ページから115ページまでとなっております。


 本会計は、介護サービス事業者として特別養護老人ホーム、どんぐりの里、すいせんホール及びデイサービスセンター、地域包括支援センター並びに在宅介護支援センターが行う居宅介護支援事業等の運営に要するものでございます。


 なお、どんぐりの里は社会福祉法人みかり会を、すいせんホールは社会福祉法人淡路島福祉会を指定管理者として指定し、管理を行わせておるところでございます。


 地域包括支援センターにつきましては、平成18年度から新設され、要支援1、2の介護予防ケアプランを行っております。


 このような状況のもとで、歳入歳出決算額は歳入総額5億9,093万3,291円、歳出総額5億9,093万3,291円で、歳入差引額はゼロとなっております。また、歳入予算に対する収入割合は97%、歳出予算での執行率も97.6%でございます。


 以上、平成18年度南あわじ市介護保険特別会計決算の主な概要についてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので、省略をさせていただきます。


 最後に、認定第5号、平成18年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書では117ページから、128ページでございますが、本決算につきましても、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。


 訪問看護事業は市直営の訪問看護事業所として医療ニーズの高い方が安心して在宅療養できることを目的に、看護師、理学療法士、作業療法士の専門職による訪問事業を行っており、年間延べ1,030名、月平均86名の利用者に対し、年間延べ5,763回、月平均480回の訪問看護及び訪問リハビリを行っております。


 また、各種保険事業への参画、居宅介護支援事業として積極的な取り組みもしたところでございます。


 このような状況のもと、歳入歳出予算額は歳入総額が6,029万1,971円で、訪問看護手数料が大半を占めております。また、歳出総額は5,555万166円で、歳入歳出差引額は474万1,805円となっております。なお、決算にかかる歳入予算に対する収入割合は103.9%、歳出予算での執行率は95.7%となっております。


 次に、財産に関する状況でございますが、軽自動車等の物品に平成18年度中の変更はございませんでした。


 以上で、平成18年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の主な概要についてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので、省略をさせていただきます。


 以上、認定第2号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算認定ないし認定第5号、南あわじ市訪問看護事業特別会計決算認定、4件につきまして一括して提案理由のご説明とさせていただきます。


 議員各位におかれましては慎重にご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 暫時休憩いたします。


 再開は2時10分からといたします。


               休憩 午後 2時00分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時10分


○議長(北村利夫) 再開します。


 提案理由の説明を求めます。


 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) ただいま上程いただきました、認定第6号ないし第8号及び認定第18号の特別会計決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、認定第6号、平成18年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。


 本事業は、国土交通省の特定環境保全公共下水道として安心、安全なまちづくりを推進し、生活雑排水による水質汚濁を防止するとともに、市民の生活改善並びに公衆衛生の向上を目的として実施しているものでございます。


 平成18年度の主な事業は、広田処理区におきましては、汚泥脱水設備工事及び管渠布設工事等を実施し、広田上、中田、大丸及び市場地区において供用区域が拡大いたしました。


 津井処理区におきましても、汚泥脱水設備工事及び管渠布設工事等を実施し、雁来及び中央地区において供用区域が拡大いたしました。


 松帆、湊地区におきましては新規に事業採択されたことにより、本年度は処理場用地の取得等を実施いたしました。


 市、榎列処理区におきましては、管渠布設工事等を実施し、円行寺及び青木地区において供用区域が拡大いたしました。


 八木、榎列処理区におきましても管渠布設工事等を実施し、新庄、国分及び鳥井地域において供用区域が拡大いたしました。


 神代処理区におきましても管渠布設工事等を実施し、国上及び城家地区において供用区域が拡大いたしました。


 福良処理区におきましても管渠布設工事等を実施し、二丁目、南納屋町及び北納屋町地区において供用区域が拡大いたしました。


 賀集処理区におきましても管渠布設工事等を実施し、鍛冶屋、賀集、八幡、野田及び福井地区において供用区域が拡大いたしました。


 阿万処理区におきましては、水処理施設第2期工事及び管渠布設工事にかかる舗装、復旧工事を実施し、本処理区における事業は完了いたしました。


 また、松帆、湊処理区を除く8処理区は既に供用開始され、生活環境の改善及び公共用水域の水質の浄化に寄与しており、それぞれの処理区におきまして、運営等、維持管理業務を実施いたしました。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は歳入48億4,950万2,429円、歳出47億5,722万819円で歳入歳出差引額は9,228万1,610円となっております。


 歳入の主なものにつきましては、市債21億580万円、国庫支出金15億5,890万円、一般会計繰入金6億6,800万円で、歳出の主なものにつきましては、公共下水道事業費41億601万5,000円でございます。


 以上、本事業の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績によりますので、省略させていただきます。


 以上で、平成18年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定について提案理由の説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第7号、平成18年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましても、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけて、議会の認定に付するものでございます。


 本事業は、農業集落における生活排水処理施設を整備し、農業用水の水質保全及び農業用水施設の機能維持を図るとともに、農村の生活環境の改善とあわせて公共用水域の水質保全に資することを目的としているものでございます。


 平成18年度の主な事業は、西淡志知処理区におきまして管渠布設工事等を実施し、志知口、奥地区において供用区域が拡大いたしました。これをもちまして、市内における農業集落排水処理区の整備事業が完了いたしました。


 また、西淡志知処理区のほか、神道処理区、長田処理区、伊加利処理区、倭文処理区及び三原志知処理区が供用開始され、生活環境の改善及び公共用水域の水質浄化に寄与しており、それぞれの処理区におきまして運営等維持管理業務を実施いたしました。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入7億8,763万8,019円、歳出7億7,728万5,559円で、歳入歳出差引額は1,035万2,460円でございます。


 歳入の主なものにつきましては、市債4億230万円、一般会計繰入金2億9,200万円で、歳出の主なものにつきましては、排水施設整備事業費4億2,358万1,000円、公債費2億4,243万4,000円などでございます。


 以上、本事業の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので、省略させていただきます。


 以上で、平成18年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 次に、認定第8号、平成18年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましても、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の審査意見をつけて、議会の認定に付するものでございます。


 本事業は、漁業集落における生活排水処理施設を整備し、公共用水の水質保全及び漁村の生活環境の改善とあわせて公共用水域の水質保全に資することを目的としているものでございます。


 平成18年度の主な事業は、丸山処理区におきまして、処理場建設工事及び管渠布設工事等を実施し、平成19年3月31日に一部供用を開始をいたしております。


 また、既に伊毘処理区、阿那賀処理区、灘仁頃処理区及び沼島処理区が供用開始され、生活環境の改善及び公共用水域の水質浄化に寄与しており、それぞれの処理区におきまして運営等維持管理業務を実施いたしました。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入11億5,249万3,018円、歳出11億4,745万6,443円で、歳入歳出差引額は503万6,575円でございます。


 歳入の主なものにつきましては、市債5億50万円、県支出金4億6,800万円、一般会計繰入金1億6,200万円などでございます。


 歳出の主なものにつきましては、排水施設整備事業費10億1,791万2,000円、公債費9,522万7,000円などでございます。


 以上、本事業の概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので、省略させていただきます。


 以上で、平成18年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、提案理由の説明とさせていただきます。


 続きまして、認定第18号、平成18年度南あわじ市水道事業会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものであります。


 まず、11ページをお開き願いたいと思います。


 平成18年度南あわじ市水道事業の報告をさせていただきます。


 概要でございますが、平成18年度の水道事業は、近年、全国的な人口の減少に加え、節水型機器の普及と節水意識の高揚により、年間配水量が減少傾向にあります。


 そのため、水道料金収入も減少していることから、未収金の収納に努め、収納率98.9%、現年度分でございます。前年度比0.7ポイント増となりました。


 また、配水管等の漏水にあたる無効水量を減らすため、漏水の調査及び修繕を行い、有収率の改善を図り、効率的な経営に取り組みました。


 本年度末における給水状況は、給水人口5万3,444人で、昨年に比べ575人の減少、給水栓数2万225栓で95栓の増加となっており有収率83.6%と1.4ポイント改善いたしました。


 本年度の経営状況につきましては、事業収益で19億5,430万6,000円となっております。


 主な内訳といたしまして、水道料金16億1,547万3,000円、受託工事収益3,843万3,000円、高料金対策補助金2億2,650万9,000円となっております。


 また、事業費用では19億5,729万1,000円で、経営の合理化と経費の節減に努めましたが、主に安定供給につながる受水費8億844万4,000円、設備投資に伴う減価償却費5億1,241万7,000円等が大きな負担となり、収支差引額298万4,000円の損失となりました。


 次に、資本的収支においては、収入額が6億2,110万7,000円に対し、支出額11億7,488万8,000円となりました。


 主な事業といたしましては、下水道関連工事に伴う水道管布設工事及び湊地区石綿管布設替工事、野原浄水場改修工事などを実施いたしました。


 資本的収入額に対して不足する額5億5,378万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,961万6,000円、当年度分損益勘定留保資金5億2,416万5,000円で補てんをいたしました。


 水道事業は、快適なくらしづくりに安全で安定した給水、信頼されるサービスが求められます。この役割を果たすため独立採算制を堅持し、常に効率的経営のため適正な整備充実を図り、料金収納率と有収率の向上、清廉で豊富な水の安定供給に努めてまいります。


 それでは、1ページにお戻りいただきたいと思います。


 平成18年度南あわじ市水道事業決算報告書収益的収入及び支出でございますが、決算額で説明させていただきます。


 まず、収入でございます。第1款水道事業収益20億3,811万1,273円で、内訳につきましては、第1項営業収益17億4,105万600円、第2項営業外収益2億9,700万8,873円、第3項特別利益5万1,800円でございます。


 次に支出でございます。第1款水道事業費用20億185万9,890円で内訳につきましては、第1項営業費用17億2,848万3,027円、第2項営業外費用2億6,901万7,315円、第3項特別損失435万9,548円、第4項予備費の支出はございません。


 続きまして、2ページの資本的収入及び支出でございます。


 まず収入でございます。第1款資本的収入6億2,110万7,068円で、内訳につきましては、第1項企業債4億8,950万円、第2項国庫補助金1,542万3,000円、第3項他会計負担金4,841万3,000円、第4項工事補償金5,767万1,068円、第6項他会計出資金1,010万円でございます。


 次に、支出でございます。第1款資本的支出11億7,488万8,262円で、内訳につきましては第1項建設改良費6億9,019万8,108円、第2項企業債償還金4億8,469万154円でございます。


 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補てんは、総括事項で説明したとおりでございます。


 3ページから4ページは損益計算書、5ページから7ページは剰余金の計算書、8ページから10ページにつきましては貸借対照表でございますのでごらんおきを願いたいと思います。


 次に、12ページは議会議決事項及び職員に関する事項、13ページから23ページの建設工事の概要、業務量、事業収入に関する事項、事業費用に関する事項、企業債についてはごらんおきを願いたいと思います。


 24ページから40ページの収益及び費用の明細書、固定資産明細書、企業債明細書につきましてもごらんおきをお願いいたしたいと思います。


 以上、平成18年度南あわじ市水道事業会計決算認定について、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ただいま上程いただきました、認定第9号ないし第11号及び認定第20号、以上4件一括して提案理由のご説明を申しあげます。


 これら4件の決算につきましては、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。


 まず、認定第9号、平成18年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定についてでございます。


 決算書では182ページ、附属資料では235ページ以降をごらんください。


 18年度の本施設の利用状況につきましては、宿泊者数9,307人、宴会場利用者数2,863人のほか研修室、体育館、テニスコートなど、施設全体で延べ2万8,167人、対前年度比では105%となっております。


 決算額につきましては、歳入では施設使用料が3,375万7,900円、前年度繰越金154万9,204円、食堂収入のほかの諸収入が3,994万7,083円で、歳入総額は7,565万4,187円となっており、前年度対比で695万2,994円、10.1%の増となっております。


 一方、歳出につきましては、サイクリングターミナルの運営と施設の維持管理費に要した経費で、人件費2,282万3,559円、光熱水費、修繕費で1,025万2,312円、食堂委託料3,053万4,822円のほか、サイクリングターミナル運営管理費が7,302万6,240円、サイクリングターミナル運営にかかる各種協議会負担金9万円などを合わせた歳出総額は7,316万4,240円で、前年度対比601万2,251円、8.9%の増となっており、歳入歳出差引額は248万9,947円となっております。


 次に、認定第10号、平成18年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計決算の認定についてをご説明申し上げます。


 決算書では197ページ以降、附属資料では241ページ以降をごらんください。


 本特別会計は、夏場の海水浴シーズンにおける慶野松原海水浴場の管理運営を行っているもので、キャンプ場、休憩所、駐車場の運営管理、海水浴場の安全管理や清掃が主な事業内容となっております。


 平成18年7月15日から8月20日までの37日間の施設の利用の状況につきましては、キャンプ場の利用者が2,988人、駐車場の利用が3,295台、古津路売店の利用者はシャワー等で延べ4,289人となっております。


 決算額は、歳入で施設利用料の営業収入が859万円のほか、前年度繰越金、雑入などを合わせた歳入総額は1,017万7,595円で、前年度対比1.3%の増であります。


 歳出につきましては、短期雇用アルバイトの人件費が180万4,275円、業務及び施設管理委託料253万5,666円遊泳区域漁業補償費200万円、一般会計繰出金87万8,800円などで、歳出総額は886万2,065円、前年度対比で2.3%減となり、歳入歳出差引額は131万5,530円となっております。


 続きまして、認定第11号、平成18年度南あわじ市土地開発事業特別会計決算の認定についてをご説明申し上げます。


 初めに、企業団地開発事業勘定でございます。


 決算書では210ページ以降、また附属資料は249ページ以降をごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、市の基幹産業である農業を初めとした地場産業の振興及び若者の安定した雇用の創出、定住対策を目的として造成された企業団地に関する会計を処理するものでございます。


 都市部では景気の好転の兆しが見えているようでございますが、地方にはそうした影響がまだまだ見えてこないのが実情でございました。こうした状況下で、初期の目的を1日も早く達成すべく販売促進にかかる専任部署を財務部に設置し、市を挙げて取り組んでいるところであります。結果としては、18年度の企業誘致にはつながりませんでした。


 決算額は、歳入では財産収入で短期の土地貸付料が302万9,360円、歳入不足額752万4,609円を一般会計から繰り入れし、歳入総額1,055万3,969円でございます。


 一方、歳出は法面草刈り及び土質調査業務委託料が247万6,300円、市債償還金利子732万6,894円などで、歳出総額は1,055万3,969円で、歳入歳出差引額は0円となっております。


 次に、住宅団地開発事業勘定についてご説明申し上げます。


 決算書では221ページ、附属資料では253ページ以降をごらんいただきたいと思います。


 定住化促進を目的とした住宅団地の販売につきましては、平成18年度より財務部管財課において、他の市有地の売却とあわせまして販売促進に当たってまいりました。結果として、分譲価格の見直しも相まって西路、みどりが丘合わせて残り19区画のうち、西路団地におきまして3区画を販売することができました。なお、今後ともさらにPRを行い販売促進に努めることとしています。


 まず、歳入について申し上げます。主なものとしては、西路団地3区画の販売代金として不動産売払収入2,243万7,000円、一般会計繰入金として3,897万5,000円、繰越金として14万3,998円、諸収入は西路団地3戸分の合併浄化槽施設設置負担金180万円、合併処理施設維持管理費負担金として45万4,500円、下水道加入負担金として36万円、公会堂建設個人負担金90万円で、諸収入合計351万4,500円となり、歳入総額は6,507万498円となっております。


 次に歳出につきましては、広告料33万6,000円、淡路瓦振興助成金97万5,000円、維持管理経費117万7,589円、みどりが丘浄化槽譲渡変更工事159万4,950円、みどりが丘分の繰上償還を含め合計6,043万6,183円であり、歳出総額は6,451万9,722円で、歳入歳出差引額は55万776円となっております。


 最後に、認定第20号、平成18年度南あわじ市国民宿舎事業会計決算の認定についてをご説明申し上げます。


 別冊の18年度国民宿舎事業会計決算書及び決算書末尾の附属資料もあわせてごらんいただきたいと思います。


 消費税を含めた決算額でございますが、1ページ目でございます。収益的収入及び支出でございますが、収入が4億7,894万7,305円、支出が4億5,275万3,000円でございます。


 次に2ページ、資本的収入及び支出でございますが、収入は0円、支出は5,398万6,112円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,398万6,112円は消費税資本的収支調整額34万2,645円、減債積立金2,000万円、過年度損益勘定留保資金296万8,059円、建設改良積立金1,000万円、当年度損益勘定留保資金2,067万5,408円で補てんをいたしております。


 6ページをお願いいたします。


 事業概況の総括の冒頭にて記載のとおり、平成18年度宿舎の利用状況につきましては、宿泊客が1万9,744人、休憩が2万4,156人、利用者総数は4万3,900人となり、前年度対比で3.0%の増加となっております。また、陸の港管理運営につきましても、高速バス利用者の増加により安定的に推移いたしております。


 8ページの収益費用明細によりご説明を申し上げます。


 国民宿舎の営業収益は、宿泊、食事等の利用収益、売店、その他の収益を加え、3億4,579万4,163円。陸の港収益1億810万8,545円、営業外収益を加えた事業収益全体が4億5,625万2,173円で、前年度対比3万8,032円の増となっております。


 一方、費用につきましては、宿舎経営費、減価償却費などで、営業費用が3億1,808万4,629円、陸の港管理費用、営業外費用を含めた国民宿舎事業費用全体で4億2,943万270円となり、収益的収支では経常利益が2,682万1,903円となっております。


 10ページ右側の資本的収支では、支出において、屋上防水シートの補修と、マイクロバス更新等の備品購入、企業債償還金4,679万562円を加えた資本的支出が5,364万3,467円で、資本的収入はございませんでした。


 戻っていただきまして、3ページには損益計算書及び剰余金計算書、4ページには除預金処分計算書(案)、5ページには貸借対照表、6ページから7ページには事業報告書、11ページには固定資産明細書及び企業債明細書を記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。


 以上、認定9号ないし認定第11号及び認定第20号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ただいま上程をいただきました認定第12号、平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書におきましては、ページ232から245ページ、また決算附属資料では261ページから266ページにかけてでございます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の監査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。


 本事業は、南あわじ市伊加利における産業廃棄物最終処分場の管理及び運営を行うものであり、本年度は瓦くずほか合計で11万8,059.6立方メートルの埋め立てを行ったところであります。


 また、現在までの埋立量は、先ほどの11万8,059.6立方メートルを含めまして72万1,337立方メートルで、埋立率は49.49%となっております。


 このような状況のもと、歳入歳出決算額は、歳入総額が2億7,506万246円で、使用料及び手数料2億3,456万4,794円、また繰越金3,992万7,688円が大半を占めておるところであります。


 また、歳出総額は2億4,690万3,062円で、歳出の主なものでございますが、基金の積立金が1億6,000万、市債の元利償還金が5,034万4,402円となっておるところであります。


 歳入歳出の差引額は2,815万7,184円となっております。


 なお、決算にかかる歳入予算に対する執行割合は109.2%、歳出予算での執行割合は98%となっております。


 土地建物及び物品につきましては、18年度中の変更はございませんでした。


 なお、産業廃棄物最終処分場基金を本年度1億6,000万円を積み立てをいたしまして年度末現在高で4億円となっております。


 以上で、平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の主な概要についてご説明を申し上げましたが、詳細につきましては別添主要施策の成果及び予算執行の実績によりますので省略をさせていただきます。


 平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の認定について、提案理由の説明をさせていただきました。議員各位におかれましては、慎重ご審議の上ご認定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) ただいま上程いただきました認定第13号、平成18年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。


 決算書のページは246ページから263ページ、決算附属資料におきましては267ページから271ページでございます。


 本決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の監査意見をつけ議会の認定に付するものでございます。


 本特別会計は、平成13年4月に開局いたしましたケーブルネットワーク淡路の管理及び運営を行う会計で、本決算年度の実績といたしましては、ケーブルテレビ施設を利用した各種情報の伝達や自主放送による地域社会の活性化等を目的として事業運営を行いました。


 加入状況につきましては、8,101世帯、加入率として89%となっております。


 番組製作では、コミュニティチャンネルで月平均20件の番組製作を行っており、ニュース、特集、企画、特集拡大版の4番組を基本に制作いたしております。


 歳入の主なものとして、使用料2億1,401万8,000円、加入分担金392万1,000円などでございます。


 歳出の主なものとして、運営管理費1億6,383万8,000円、財産管理費7,445万円でございます。


 平成18年度のケーブルテレビ事業特別会計の決算は、歳入2億6,309万180円、歳出2億3,8028万7,745円で、歳入歳出差引額は2,480万2,435円となっております。


 なお、決算にかかる歳入予算に対する収入割合は103.6%、歳出予算の執行率は93.8%となっております。


 以上、主な内容についての御説明を申し上げましたが、詳細は別添主要施策の成果及び予算執行の実績報告によりますので省略させていただきます。


 以上で、認定第13号、平成18年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定についての提案理由のご説明とさせていただきます。


 慎重審議賜り認定いただけますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ただいま上程いただきました認定第14号ないし認定第17号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、認定第14号は、平成18年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計決算の認定についてでございまして、決算書では265ページから275、附属資料では273ページから276ページをごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、広田財産区有の財産の管理に要する会計でございまして、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定に付するものでございます。


 歳入の主なものは、前年度繰越金11万1,657円及び財政調整基金繰入金10万円で、歳入合計が21万3,058円でございます。


 次に、歳出の主なものは委員報酬5万6,000円、県財産区連合会負担金7万5,980円で、歳出合計が13万1,980円でございます。


 歳入歳出差引額が8万1,078円となってございます。


 次に、認定第15号、平成18年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計決算の認定についてでございまして、決算書では277ページから291ページ、附属資料では277ページから280ページをごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、福良財産区有財産の管理に要する会計でございまして、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定に付するものでございます。


 歳入の主なものは、財産貸付収入1,316万8,038円、前年度繰越金が298万5,758円などで、歳入合計1,641万4,246円でございます。


 次に、歳出の主なものは、委員報酬218万4,000円、地区各種団体補助金等の負担金補助で、876万6,080円、財産管理費が79万5,392円で、歳出合計1,196万2,801円となってございます。


 歳入歳出差引額が445万1,445円でございます。


 次に、認定第16号、平成18年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計決算の認定についてでございます。


 決算書では293ページから303ページ、附属資料では281ページから284ページをごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、北阿万財産区有財産の管理に要する会計でございまして、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定に付するものでございます。


 歳入の主なものは、財産貸付収入33万円、前年度繰越金77万6,627円、水資源涵養事業援助金55万2,900円などで、歳入合計が169万8,290円でございます。


 次に、歳出の主なものは、委員報酬12万円、県財産区連合会負担金12万1,220円、財政調整基金積立金21万2,000円などで、歳出合計が83万3,255円でございます。


 歳入歳出差引額が86万5,035円となってございます。


 次に、認定第17号、平成18年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計決算の認定についてでございまして、決算書では305ページから315ページ、附属資料では285ページから288ページをごらんいただきたいと思います。


 本特別会計は、沼島財産区有財産の管理に要する会計でございまして、地方自治法第233条第3項の規定により議会の認定に付するものでございます。


 歳入の主なものは、財産貸付収入13万1,340円、財政調整基金繰入金41万6,000円、前年度繰越金24万8,185円などで、歳入合計が81万6,872円でございます。


 歳出の主なものは、委員報酬12万円、県財産区連合会負担金等で11万2,160円、財産管理の作業員賃金6万円、財政調整基金積立金3万円などで、歳出合計が47万5,389円でございます。


 歳入歳出差引額が34万1,483円となってございます。


 以上、認定第14号ないし第17号につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、慎重ご審議を賜りましてご認定いただけますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) ただいま上程いただきました認定第19号、平成18年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定についての提案理由のご説明を申し上げます。


 本決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査意見を付して議会に認定に付するものであります。


 平成18年度の総共済金額につきましては41億4,165万4,376円、前年対比が97.0%、前年に比べまして1億2,595万7,420円減少いたしてございます。


 一方、支払共済金につきましても2億7,897万767円、前年対比92.7%、前年に比べ2,187万6,829円の大幅な減少となってございます。


 以上、引受被害状況の中、本年度の決算額は決算書の1ページに記載のとおり、収入の部で5億3,864万5,933円、支出の部で5億2,647万3,716円となっております。差し引き1,217万2,217円につきましては、農作物共済勘定で1,002万1,662円の純利益となってございます。


 また、家畜共済勘定で192万5,144円の純利益、園芸施設共済勘定におきましても22万5,411円の純利益がありましたので、それぞれ繰越不足金に充当いたしてございます。この結果、家畜共済勘定の当年度末の未処理不足金は188万635円となっております。


 また、園芸施設共済勘定では繰越不足金年末残高9万5,307円に対し、本年度は22万5,411円の純利益がありましたので充当いたしました。この結果、当年度は13万104円の純利益となってございます。


 主な概要につきましてご説明申し上げました。詳細につきましては、決算書の13ページからの事業報告書に記載をいたしてございますので省略をさせていただきます。


 以上、平成18年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定について、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由のご説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時10分からといたします。


               休憩 午後 3時00分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時10分


○議長(北村利夫) 再開いたします。


 これより質疑を行います。


 質疑は、分割及び一部一括して行います。


 まず、認定第2号、平成18年度南あわじ市国民健康保険特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 18年度決算を見てみますと、財政調整基金の取り崩し9,900万、また医療費の不用額9,000万円、そういうことから決算を見てみますと、2億5,000万円の黒字と、それは来年度、19年度に送るというような形になっております。


 この18年度国民健康保険税世帯割等が少し下がっておりますが、全体としては国民健康保険、また介護保険料が増額になるというような状況であります。それだけに、医療費の精査ということはこれまでも何度も指摘してまいりました。


 しかし、今回、先ほど申し上げましたように9,000万円、1.4%の医療費増を見込んでおりましたが、それだけ不用額が出たというところには、やはり市としての積算のあり方が問われてくるかと思いますが、その点についてどういうふうなお考えを持っているのかお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問、今まででも何度となくそういった内容のご質問もあったわけでございますが、この医療費の未行分、時期、あるいはその時期におけるそれまでの実績、またそれ以降の見込、いわゆる年度途中から年度末に向けての見込といったものについては非常に流動的なものがございまして、そういった部分も含めての見込みを立てた上で次年度立てていくといった一つのシステムはもうご承知のことと思いますが、年度途中での変更申請等も含めた額あるいはそういう医療費そのものを一定見込んだ中で最終の補正というふうな形を持っていっておるわけでございますけれども、今回の場合は特にそういった部分で若干の違いが出てきたというふうなこともございます。


 また、特に拠出金等、介護納付金等もそうでございますが、これらの実績もその時点ではあくまでも途中というようなことで、それらの違いも若干出てまいりました関係からそういったものも出てきたのかなと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 18年度、その前の年は23号で大変な被害を受ける中で所得が16億円余り減少して、さらに18年度農業関係の所得で7億円減少するというような大変厳しい状況の中で国民健康保険、また介護保険料が引き上げられたということになっております。


 市も9,000万円余りの財調の取り崩しということになっておりましたが、結果的には次年度に送るというような形になっております。やはり、加入者の所得状況を見ながら国民健康保険税の決定をすべきでなかったかということについてお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問は、18から19にかけてのお話のような、17から18でしょうか。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 初め、23号のとき16億、そして18年度、7億という数字は聞いておりましたが、税決定の際に。昨年の6月ですけれども。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 所得そのものについて、ご承知かと思いますが、国保税課税の場合は、当然、限度額といったことの部分はありますし、そういったところの所得把握そのものについてある程度そういったものもするわけでございますけれども、先ほど来のお話にもございましたように、医療費の伸び等については、その伸びそのものが逆に低くなるといったことになってきますと、当然、そういう税といったところの部分には結果として取り過ぎではないかといった見方をされるわけでございますけれども、あくまでも、その時点における所得が確定した6月の時点でその所得に見合うといいますか、医療費に見合うその所得から起算をして負担感がないような形での税率の決定という形で行っていくといったことからすれば、時期的な問題も含めていたし方ないのではないかなと。その分は結果として決算で剰余金が出れば、翌年の国民健康保険税に負担にならないような形で算定していくといったところが国保税の一つのシステムということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今回、2億5,000万円余りの実質収支の黒字ということで、基金造成というところには至っておりません。19年度にそれを活用するというところでは市民負担の軽減に配慮している部分もあるかと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、18年度、市民の所得が大変厳しい中ではやはり引き上げは必要なかったのではないかというふうに思っておりますので、その点、今後のあり方も含めて、ぜひ検討をお願いしたいということを申し上げておきます。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 次に、認定第3号、平成18年度南あわじ市老人保健特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第4号、平成18年度南あわじ市介護保険特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 18年度介護保険料、65歳以上の方の見直しが行われたというふうに思いますが、標準、いわゆる第3段階の介護保険料がどのように変わったのかお答えいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほど提案理由でもご説明申し上げましたように、年額3万9,000円ということでの介護保険料ということでご説明させていただいたところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 介護保険料、3年に一回見直しということで国でも決められており、そういう方向でいっているわけでありますが、以前、質問させていただいたときに、この財政調整基金のあり方についてお尋ねいたしました。


 そのときには、この基金を3年間使って計画の中で使用していくという話でありました。それで、保険料等の設定もできているということでありましたが、今回の決算を見てみますと838万円の減額のみであります。いわゆる3分の1にはなっていないわけでありまして、ここら辺、先ほどの国民健康保険と同じように、サービスを受けたときに自己負担、また、それに伴う市からの給付費というのがありますが、これについても多くの不用額を出しているところであります。


 制度が大幅にいろいろ変わる中でなかなか見込というのも厳しい状況にあるかと思いますが、やはり、この基金をそういうふうに3年間使ってゼロの方向にというような話があったわけですが、今回そういう形になっていないことについて、どういう認識なのか。


 そして、これはやはり保険料設定のときに少し見通しが甘かったのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、吉田議員仰せのとおりに、3年を一つのスパンとして介護保険料そのものについての算定をさせていただくわけでございます。


 当然、先ほどの国保と同様でございますが、今、高齢化がどんどん進んでおりますし、また、介護保険の介護報酬等につきましては当然利用者に応じてそれらもふえていくわけでございます。それらをふやさないようにということで、介護予防等の事業も取り入れての介護保険特会として18年度スタートさせていただいておるわけでございますけれども、18、19、20とこの3年間、当然、被保険者数の見込みは立てておりますけれども、介護報酬そのものについては、一定の国の基準に基づいてそれらの費用算定をして、それに見合う保険料といった部分での徴収をさせていただくということになっております。


 今2年目に入ったところでもございますし、今後、ことしが一体どのような形で介護報酬が推移していくのか、さらに明年どうなっていくのか。これについても、そういった部分を見きわめて最終的に見込んだ額が正しかったのかどうかといったことについての検証をしなければなりません。


 その意味では、この今2年目に入って約半年を経過しようとしておりますけれども、今後どんな形になっていくのか、これは今からの推移を見きわめていきたい。そして、それらが適正であったかどうか。さらに、また第4期では、また今の介護保険そのものの制度の中で見直していくところの分は見直しを行い、また、報酬も当然改革されていくだろうと、そんな流れもあろうかと思いますので、現時点では推移を見るというのが本来のあり方ではないかと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私の質問に対しては、答弁という形にはなっていないと思います。


 私は、その基金のあり方について、以前、委員会なりで聞いたときには3年間で消化していくという話でありましたが、今、推移を見守っていくということで、計画の時点ではやはりそこら辺は精査されていったと思います。ですから、これだけの差額が出るというのは、やはり見通しが甘かったのではないかという点を指摘しているわけでありますので、その点についてどう認識しているのかということをお尋ねしているわけであります。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 年度途中といいますか、3年のうちの初年度の結果として、今回この決算書等にも記載のとおりの本年度の取り崩し額といった形で出たわけで、逆に言えば、介護報酬そのもの、いわゆる介護費用そのものが現時点で、1年目では思ったよりもいらなかったということでご理解をいただければそれでいいのかなと思っておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、3年間で何とかこれまでの答弁の答えになるような形になってくるというような話でありました。今後、推移をこちらも見守っていきます。


 それで、言ったことにやっぱり責任を持って予算設定、また介護計画をぜひ立てていただかなければ、当然保険料にはね返るという大変な状況になってまいりますので、ぜひその点よろしくお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 次に、認定第5号、平成18年度南あわじ市訪問看護事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第6号、平成18年度南あわじ市公共下水道事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第7号、平成18年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第8号、平成18年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第9号、平成18年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第10号、平成18年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第11号、平成18年度南あわじ市土地開発事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第12号、平成18年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第13号、平成18年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第14号ないし認定第17号、平成18年度南あわじ市広田財産区・福良財産区・北阿万財産区・沼島財産区管理会特別会計決算の認定について、4件一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第18号、平成18年度南あわじ市水道事業会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第19号、平成18年度南あわじ市農業共済事業会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、認定第20号、平成18年度南あわじ市国民宿舎事業会計決算の認定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 本案20件については、17人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 お諮りします。


 ただいま設置しました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付した名簿のとおり指名したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、決算審査特別委員会の委員はお手元に配付しました名簿のとおり選任することに決しました。


 なお、委員長、副委員長の選任については委員会で互選願います。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午後 3時30分


               ――――――――――――


               再開 午後 4時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 決算審査特別委員会で互選の結果、委員長に武田昌起君、副委員長に乙井勝次君が選任されましたのでご報告いたします。





           日程第8 議案第111号、議案第112号





○議長(北村利夫) 日程第8、議案第111号及び議案第112号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して、提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第111号及び議案第112号につきまして、2件一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず、議案第111号、南あわじ市長等政治倫理条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、「郵政民営化法」、「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「株式等の取引に係る決裁の合理化を図るための社債等の振替に関する法律」の施行により、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」の一部が改正されたことに伴い、本条例第4条に規定する、市長の「資産等報告書及び資産補充報告書の作成」の関係条項の一部改正をするものでございます。


 なお、附則で施行日は公布の日とし、郵政民営化法等の施行に伴う改正を除く部分については、証券取引法等の一部を改正する法律の施行日である平成19年9月30日から施行するといたしております。


 以上で、議案第111号、南あわじ市長等政治倫理条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げました。


 続きまして、議案第112号、南あわじ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)等の法律が平成19年10月1日より廃止されることに伴い、「給与からの控除」を規定する第42条第3号の条文から簡易保険料を削除する一部改正をするものでございます。


 なお、附則で施行期日を公布の日と定めております。


 以上で、議案第112号、南あわじ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について説明を申し上げました。


 以上で、議案第111号及び議案第112号、2件一括して説明をさせていただきました。慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第111号、南あわじ市長等政治倫理条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第112号、議案第112号、南あわじ市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 本案2件については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。





           日程第9 議案第113号、議案第114号





○議長(北村利夫) 日程第9、議案第113号及び議案第114号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して、提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました2件、一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず、議案第113号、南あわじ市企業団地企業等誘致条例の一部を改正する条例制定について、提案理由をご説明申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、企業団地において企業等の新設または拡張を行う者が、奨励措置の適用を受けるための「企業等の指定」の基準を緩和するとともに、奨励措置である土地取得奨励金及び特別新規常用雇用従業者奨励金を充実、拡大することにより、企業誘致を促進し、もって、産業の振興と雇用機会の創出をし、若者の定住と市の活性化を図るため、関係規定の条例改正をするものでございます。


 なお、附則で施行期日を公布の日と定めております。


 以上で、議案第113号、南あわじ市企業団地企業等誘致条例の一部を改正する条例制定について、説明を申し上げました。


 続きまして、議案第114号、南あわじ市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、下水道使用料を規定する南あわじ市公共下水道条例第34条にかかる別表第2のうち、種別区分の一般汚水を一般汚水と公共施設汚水に分割し、公共施設汚水について別途使用料を定めることにより、健全な下水道事業運営の一助とするものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成20年4月1日、また、経過措置として改正後の規定は、平成20年4月分以後の使用料から適用し、同年3月分までの使用料については、なお従前の例によると定めております。


 以上で、議案第114号、南あわじ市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について、説明を申し上げました。


 以上2件、慎重のご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第113号、南あわじ市企業団地企業等誘致条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 企業団地に新しく企業が進出するということの報告も先ほど市長からありました。大いに歓迎するものであります。


 それで、1点気になることがありますので質問させていただきますが、それは、今、全国的に若い人の働き方の問題であります。


 ここに新規常用雇用従業者というふうに位置づけされておりますが、新規常用雇用従業者というのはどういうふうな働き方のことを示しているのでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 質問にお答えさせていただきます。


 新規常用雇用者ということでございますので、新規という言葉は事業開始に当たりまして新規に雇用するという意味ということで解釈しております。


 それと、常用ということは臨時でないと、正規ということだと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 常用というのは正規社員という位置づけだと言われました。それだといいんですが、今、国の方は労働者派遣法というのが今どんどん改正されていっており、2007年からは製造業に派遣というのがこれまで1年から3年に延びるというような形になってきております。


 ゆえに、派遣も3年間は同じところで働けるというようなことになっておりますから、そういうふうな常用というのは派遣も含まれるんではないかというふうに危惧されるわけですが、それは正規ということの確認を取った上で奨励金を出すというようなことにしていく考えなのですか、改めてお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) そのとおりだと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、三洋エナジーの関係では賀集にも工場があると、そういうところでは正規社員、またパート、派遣というような形の雇用形態も進められているというふうに聞いておりますが、その実態というのは市として把握しているでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 現在の三洋エナジー南淡さんの方では、トータルで派遣、正規含めて1,000人程度というふうな話を聞いております。


 ですから、中には、内訳は細かいところまでは聞いておりませんが、正規が600ぐらいで、あと臨時と派遣の方々、この数字はちょっと正確ではないのであれなんですけれども、一応、トータルでは1,000人程度と聞いております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私の住んでいる地域はアパート、マンションたくさんあります。その中で、ある派遣会社の車がアパートの横づけにして集団で五、六人乗せて派遣の場所に輸送といいますか、運ぶというようなことがしばしば見受けられます。


 それは、時間帯は夜中であったり、いろんな時間帯になっているわけであります。そういう中で、若い人たちが派遣の中で働く意欲というのがなかなか定着しないというような状況も聞いております。


 ですから、やはりこのことについては、企業としての社会的責任というのが求められてくると思います。そういう意味では、市としても正規というふうな認識であるということは歓迎するものでありますが、その確認というのは企業とのやりとりの中で進めていくということなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 議員おっしゃっていますとおりだと思っています。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 地元雇用者をふやすというような努力も企業にぜひ求めていただきたいということを述べて終わります。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今回の条例改正、本当に企業誘致に対して非常に優遇という改正だと思うんですけれども、今、この企業誘致については日本全国非常に競争激化の中にあります。


 そんな中において今回の条例改正ですけれども、私はもっと優遇するべきではないかなというふうに思っております。


 ここに、従業員30人以上雇用すれば翌年から3,000万円交付するというふうなことがありますけれども、これを30人以上、また50人以上、また80人以上、100人以上とか、150人、200人とかという、細かく分けてもう少し優遇できるような条例にならないのかなというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 確かに議員おっしゃっていますことも、我々、検討いたしております。


 今回につきましては、いろいろな交渉の過程の中で、実態に即していくような方が望ましいんかなと。あまり大きい数字を助成制度というんですか、そういうような分野については検討したんですけれども、あまり実態と離れておるんではというようなところから、このような形での整理にいたしたところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 一般質問でもさせてもらうんですけれども、この企業誘致することによって、本当にこの南あわじ市が抱えている問題、ありとあらゆる面が解消する一助となります。


 ですから、今、本当にこの企業誘致、兵庫県内でも力を入れてやっておるみたいですけれども、もう少し、これも本当に競争原理でございますので、やっぱり相手さんが要望する部分には、こっち、市としても可能な限り譲歩してあげるべきやと。損して得を取れという言葉があるように、そういうふうにぜひとも市長、考えをやわらかく持って、柔軟に持って対応していただきたいなということを願っております。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、両部長からもお話ありましたとおり、当然、今回の企業進出につきましては、私どもも直接大分かかわりました。


 非常にありがたいお話であるし、何としても南あわじ市に進出をして拡張していただきたいというような思いから、当然、先方の社長さん等々とのお話の中でも他市にも候補地があるというようなお話もありました。


 しかし、私どもの一つひとつ、今後の進出後のことにつけても真摯にいろいろと前向きにお話はしていきましょうという姿勢も見せさせていただきました。


 そのようなことから、非常に好感を持っていただきまして、今、仮契約でございますが、そういうところにたどり着いたわけでございます。


 岡田部長から話がありましたとおり、当然、人数的には今後そういう、また企業等のお話が具体的にあれば検討すると。


 今、三洋エナジーにつけては一応具体的な数字等もお互い出しながらお話を進めてきて、今回、上程しているような内容でお互い合意をしたというところでございます。


 そういうような取り組みが今後いろいろと出てくる場合は、また再度、そういう条件等々もお話をする中で取り組んでいくべきやなというふうには思っております。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 これで質疑を終わります。


 次に、議案第114号、南あわじ市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について、質疑はありませんか。


 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 今、条例改正の趣旨説明の中で、健全な下水道事業運営の一助とするものであるというふうな説明もあったわけでありますが、あるいは、高資本費対策かなと思ったりもするんですけれども、さらに詳しい改正の趣旨なり目的をご説明いただきたい、このように思います。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 先ほど沖議員からありましたように、いわゆる下水道の経営ということで、18年度に中期経営計画を立ててこの経営に取り組んでおるところでございます。


 そういう中で、大きな柱といたしまして増収対策、また経費の節減、それから経営の透明化等々、大きく3つの柱を立てて取り組んでおるところでございますけれども、今回の条例改正につきましては、先ほど議員がおっしゃられました、いわゆる高資本費対策、いわゆる交付税算入を、国の支援を受けるがためのといいますか、そういう増収対策の一環としての今回条例改正をお願いをしているところでございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) そういうことでありますと、幾らかの増額を見込んでおるんかなと思ったりするんですけれども、いかがですか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 20年度から実施をさせていただくという中で、交付税算入は2年後というような形になってこようかと思いますけれども、今、我々の試算で8,000万程度の交付税算入を期待をいたしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) そういうことであったら、来年度からと言うんでなしに、今年度からできなかったんかなというふうな思いがしております。


 それと、今回、こういうふうに改正をするわけでありますけれども、この規定にいつまでも準じておることはできないんだろうと、何年か先にはもう一度改正しなければいけないという時期になるんでないかと思うんですが、そのときも、今回のように公共料金だけの改正ということでいけるのか、一般には影響しないのか、その点が非常に気がかりでありますのでお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(柳本佳博君) 今、増収対策、いわゆる、先ほど中期計画で大きく3本の柱と、増収対策、また経費の削減、それから経営の透明化等々あわせて実施をしていく予定でございます。


 そういう中で、先ほど言いましたような、できるだけ一般家庭への影響をないような努力をこれから引き続きしていくということでご理解を願いたいと思います。


○議長(北村利夫) ほかございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案2件については、会議規則第36条の規定により、産業建設常任委員会に審査を付託します。





              日程第10 議案第107号





○議長(北村利夫) 日程第10、議案第107号、平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第3号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第107号、平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第3号)の提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この補正予算につきましては、歳入においては、前年度の医療費等の精算における補助金の追加、新規事業としての民間活力によるバイオマス利活用フロンティア整備事業補助金、台風4号による災害復旧事業補助金及び前年度繰越金の追加が主なものでございます。


 また、歳出におきましては、庁舎等の施設、設備の修繕料の追加を初め各種福祉、医療システム改修事業費、地域バイオマス利活用交付金、淡路瓦コマーシャル放送の事業補助金、急傾斜地対策事業負担金の追加、農地農業用施設災害復旧費の追加が主なものでございます。


 それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,383万円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を271億3,128万円とするものでございます。


 次に、第2表地方債補正でございます。5ページをお開きいただきたいと思います。


 急傾斜地対策事業に充てる一般公共事業債1,260万円を追加をして、限度額の総額を46億500万円とするものでございます。


 起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法は第2表のとおりでございます。


 続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げたいと思います。


 8ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳入でございますが、11款分担金及び負担金、1項分担金388万5,000円を追加し、7,945万6,000円とするものでございます。


 バイオマス利活用フロンティア整備事業分担金、農地農業用施設災害復旧事業分担金の追加でございます。


 次に、13款国庫支出金、2項国庫補助金106万9,000円を追加し、3億6,020万4,000円とするものでございます。住宅・建築物耐震改修等事業補助金、僻地児童生徒援助費補助金の追加でございます。


 次に、14款県支出金、1項県負担金41万3,000円を追加し、5億2,254万8,000円とするものでございます。前年度の精算に伴う過年度生活保護費負担金の追加でございます。


 次に9ページ、2項県補助金1億216万1,000円を追加し、20億7,105万2,000円とするものでございます。主なものといたしましては、2目民生費県補助金の自立支援特別対策事業補助金294万円、前年度分精算による福祉医療にかかる助成事業補助金609万5,000円、4目農林水産業費県補助金のバイオマス利活用フロンティア整備事業補助金7,133万円、8目災害復旧費県補助金の農地農業用施設災害復旧事業補助金1,751万円などでございます。


 次に10ページ、3項委託金2,422万3,000円を減額し、2億5,828万5,000円とするものでございます。県議会議員選挙委託金2,314万5,000円の減額が主なものでございます。


 次に、16款寄附金、1項寄附金299万5,000円を追加し、832万円とするものでございます。各種指定寄附金の追加でございます。


 11ページをお開きいただきたいと存じます。


 17款繰入金、1項特別会計繰入金2,000円を追加し、3億9,614万円とするものでございます。過年度事務費の精算に伴う介護保険特別会計事業勘定繰入金の追加でございます。


 次に、18款繰越金、1項繰越金4,363万円を追加をいたしまして、2億7,211万9,000円とするものでございます。前年度繰越金の追加でございます。


 次に、19款諸収入、5項雑入129万8,000円を追加し、4億4,672万2,000円とするものでございます。市有建物・自動車損害共済金100万円の追加が主なものでございます。


 次に12ページ、20款市債、1項市債1,260万円を追加し、46億500万円とするものでございます。急傾斜地対策事業に充てる土木債の追加でございます。


 次に、歳出でございますが、13ページをお開きいただきたいと思います。


 1款議会費、1項議会費44万9,000円を追加し、2億7,764万5,000円とするものでございます。費用弁償の追加でございます。


 次に、2款総務費、1項総務管理費349万5,000円を追加し、40億6,148万円とするものでございます。4目財産管理費のうち、エレベーター等の庁舎維持・改修費用として修繕料300万円を追加しております。


 次に、2項徴税費55万6,000円を追加し、2億9,601万8,000円とするものでございます。市県民税の徴収率の向上を図るため、10月から12月の間、専門の県職員が本市に来ていただいて指導を受けるための費用負担金として、その支援対策県負担金の追加でございます。


 次に14ページ、4項選挙費2,318万5,000円を減額し、6,132万9,000円とするものでございます。県議会議員選挙費の確定による減額でございます。


 次に15ページ、3款民生費、1項社会福祉費1,025万7,000円を追加し、29億2,669万3,000円とするものでございます。主なものといたしましては、2目障害者福祉費のうち、自立支援法に伴う自立支援給付システム改修委託料294万円、障害者グループホーム等家賃助成金151万5,000円、9目国民健康保険事業費のうち、システム改修に伴う事務費一般財源分繰出金349万7,000円の追加でございます。


 次に16ページ、2項児童福祉費20万円を追加し、18億9,255万3,000円とするものでございます。グリーンガーデン実践事業にかかる予算の追加でございます。


 次に、3項生活保護費4万1,000円を追加し、4億7,891万8,000円とするものでございます。生計調査に関する予算の追加と前年度の精算に伴う過年度県負担金の追加に伴う財源内訳の変更でございます。


 次に17ページ、4款衛生費、1項保健衛生費715万5,000円を追加し、9億9,736万2,000円とするものでございます。健康増進施設における浄化槽及び施設内ガラス等の修繕料670万円の追加が主なものでございます。


 次に、4款衛生費、2項清掃費500万円を追加し、9億1,577万3,000円とするものでございます。清掃センターの焼却炉補修工事費の追加でございます。


 次に、6款農林水産業費、1項農業費7,495万9,000円を追加し、32億1,188万7,000円とするものでございます。3目農業振興費の民間活力による地域バイオマス利活用交付金7,133万円の追加が主なものでございます。


 次に19ページ、3項水産業費213万円を追加し、2億5,347万3,000円とするものでございます。各漁港維持工費200万円の追加が主なものでございます。


 次に、7款商工費、1項商工費800万円を追加し、3億9,593万6,000円とするものでございます。淡路瓦のテレビコマーシャル事業の補助金800万円の追加でございます。


 次に、8款土木費、1項土木管理費1,520万円を追加し、9,020万4,000円とするものでございます。急傾斜地対策事業負担金の追加でございます。


 次に20ページ、2項道路橋梁費1,110万円を追加し、7億1,097万1,000円とするものでございます。道路管理上の安全性をより高く確保し、危険箇所の解消を図るための道路維持経費510万円の追加、道路改良計画に伴う測量設計委託料450万円の追加が主なものでございます。


 次に、3項河川費400万円を減額し、1億4,443万4,000円とするものでございます。県単独事業に伴う委託事業費の減額に伴うものでございます。


 次に、5項都市計画費8万円を追加し、9億208万5,000円とするものでございます。都市生活者と南あわじ市民との交流事業に供する多自然居住交流拠点支援として県と連携し、協議会への支援負担金の追加でございます。


 次に21ページ、6項住宅費105万円を追加し、5,185万4,000円とするものでございます。住宅簡易耐震診断委託料の追加でございます。


 次に、9款消防費、1項消防費607万5,000円を追加し、9億9,910万2,000円とするものでございます。消防団員公務災害補償及び退職報償共済掛金の追加と南あわじ市消防団南淡方面隊の無線機更新費用の追加でございます。


 次に、10款教育費、1項教育総務費73万円を追加し、4億6,444万円とするものでございます。各種調査研究事業及び実践推進事業の追加でございます。


 次に22ページ、3項中学校費14万4,000円を追加し、3億7,056万円とするものでございます。外国人講師の交代に伴う経費の組みかえが主な内容でございます。


 次に23ページ、4項幼稚園費22万3,000円を追加し、1億6,448万2,000円とするものでございます。グリーンガーデン実践事業にかかる予算の追加が主なものでございます。


 次に、5項社会教育費92万円を追加し、5億9,289万1,000円とするものでございます。7目文化財保護費については、市民の方からの指定寄附金により、文化財案内看板を設置するものでございます。


 次に24ページ、6項保健体育費65万1,000円を追加し、4億5,364万円とするものでございます。温水プールにおける清掃ロボットの更新費用の追加でございます。


 次に、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費2,060万円を追加し、2,060万1,000円とするものでございます。台風4号被害に伴う農地10カ所の災害復旧費の追加でございます。


 次に、13款諸支出金、2項基金費200万円を追加し、10億1,233万3,000円とするものでございます。指定寄附金に伴う淡路人形会館建設基金積立金の追加でございます。


 次に、25ページから26ページに給与費明細書をつけてございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 以上で、議案第107号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 本日の会議時間は、議案審議のためあらかじめ延長します。


 本案については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。





          日程第11 議案第108号、議案第109号





○議長(北村利夫) 日程第11、議案第108号及び議案第109号、以上2件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、2件一括議題とすることに決しました。


 2件一括して、提案理由の説明を求めます。


 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま上程いただきました議案第108号、平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第109号、平成19年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)2件一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 初めに、議案第108号、平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この補正予算につきましては、前年度実績額等をもとに医療費の見込額を算出し、それに伴う財源の精査及び国民健康保険税の算定を行ったことが主たるものでございます。


 27ページでございます。


 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億5,729万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を66億9,363万8,000円とするものでございます。


 補正予算事項別明細書によりご説明を申し上げますので、32ページをお開きを願いたいと思います。


 歳入でございます。


 第1款国民健康保険税、第1項国民健康保険税2億8,489万8,000円を減額し、19億387万5,000円とするものでございます。一般被保険者、退職被保険者にかかる医療費及び介護の現年課税分であり、本算定による減額でございます。


 第4款国庫支出金、第1項国庫負担金1,856万円を追加し、14億5,076万7,000円とするものでございます。療養給付費等国庫負担金現年度分の追加及び高額医療費共同事業負担金の減額でございます。


 次に、下の33ページ。第2項国庫補助金5,960万8,000円を追加し、5億5,199万6,000円とするものでございます。普通調整交付金の追加でございます。


 第5款療養給付費等交付金、第1項療養給付費等交付金1億4,174万円を追加し、11億42万7,000円とするものでございます。療養給付費等交付金現年度分及び過年度分の追加でございます。


 第6款県支出金、第1項県負担金105万4,000円を減額し、3,036万円とするものでございます。高額医療費共同事業負担金の減額でございます。


 次に、34ページ。第2項県補助金382万9,000円を追加し、3億898万7,000円とするものでございます。都道府県普通及び特別調整交付金の追加でございます。


 第7款共同事業交付金、第1項共同事業交付金3億6,151万6,000円を追加し、7億2,354万2,000円とするものでございます。高額医療費共同事業交付金の減額及び保険財政共同安定化事業交付金の追加でございます。


 第9款繰入金、第1項繰入金349万7,000円を追加し、3億6,900万円とするものでございます。事務費にかかる一般会計繰入金の追加でございます。


 35ページでございます。第10款繰越金、第1項繰越金2億5,449万5,000円を追加し、2億5,449万7,000円とするものでございます。その他前年度繰越金の追加でございます。


 続きまして、歳出でございます。36ページをお開きを願いたいと思います。


 第1款総務費、第1項総務管理費349万7,000円を追加し、1,828万5,000円とするものでございます。出産育児一時金委任払いシステム改修委託料283万5,000円が主なものでございます。


 第2款保険給付費、第1項療養諸費1,812万9,000円を追加し、38億4,847万6,000円とするものでございます。一般被保険者療養給付費負担金4,254万4,000円の減額、退職被保険者等療養給付費負担金6,243万1,000円の追加が主なものでございます。


 37ページ、第2項高額療養費、1,599万5,000円を追加し、3億907万1,000円とするものでございます。一般被保険者高額療養費負担金703万8,000円、退職被保険者高額療養費負担金895万7,000円の追加でございます。


 第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金1億4,215万3,000円を追加し、11億7,213万9,000円とするものでございます。老人保健医療費拠出金1億4,245万円の追加及び老人保健事務費拠出金29万7,000円の減額でございます。本年度拠出金の確定によるものでございます。


 第4款介護納付金、第1項介護納付金1,666万4,000円を減額し、3億8,906万8,000円とするものでございます。介護納付金の確定による減額でございます。


 38ページをお開き願います。第5款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金3億140万8,000円を追加し、7億2,626万2,000円とするものでございます。高額医療費共同事業医療費拠出金421万6,000円の減額、保険財政共同安定化事業拠出金3億562万4,000円の追加でございます。確定によるものでございます。


 第9款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金9,277万5,000円を追加し、9,728万8,000円とするものでございます。療養給付費等国庫負担金の返納金でございます。


 以上で、議案第108号、平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第109号、平成19年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由のご説明を申し上げます。


 この補正予算は保険事業勘定において過年度介護給付費国庫負担金等の返還に要する経費及び決算剰余金の積み立てにかかる経費が主なものでございます。


 39ページ、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,490万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億7,999万6,000円とするものでございます。


 補正予算事項別明細書によりご説明いたしますので、42ページをお開き願います。


 歳入でございます。


 第5款県支出金、第1項県負担金、介護給付費負担金において平成18年度精算による不足額162万円を追加し、4億8,663万9,000円とするものでございます。


 第8款繰越金、第1項繰越金7,328万7,000円を追加し、7,328万8,000円とするものでございます。前年度繰越金でございます。


 次に歳入、43ページでございますが、第5款基金積立金、第1項基金積立金4,616万5,000円を追加し、4,629万5,000円とするものでございます。


 第7款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金2,874万円を追加し、3,004万2,000円とするものでございます。平成18年度超過交付となった支払基金及び国、県に対する返納金等でございます。第3項繰出金2,000円を追加し、3,000円とするものでございます。一般会計への繰出金でございます。


 以上、議案第109号、平成19年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由の説明とさせていただきました。


 以上、議案第108号及び議案第109号、一括で提案をさせていただきました。


 議員各位におかれましては、慎重ご審議の上ご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第108号、平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第109号、平成19年度南あわじ市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 本案2件については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。





              日程第12 議案第110号





○議長(北村利夫) 日程第12、議案第110号、平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ただいま上程いただきました議案第110号、平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 45ページをお開きください。


 議案第110号、平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)でございます。


 今回の補正は、後に出てまいります議案第115号及び議案第116号の企業団地の売却処分に伴う土地売払収入を借入金の返済に充てようとするものでございます。


 第1条、企業団地開発事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,094万7,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ6億2,805万円とするものでございます。


 明細を、事項別明細書にてご説明申し上げます。


 48ページをお開き願います。歳入でございます。


 1款財産収入、1項財産売払収入、1目不動産売払収入を2,094万7,000円増額いたしまして、5億9,823万4,000円とするものでございまして、この増額は1節不動産売払収入でございます。


 49ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。


 1款企業団地開発事業費、1項企業団地開発事業費、1目企業団地開発事業費を2,094万7,000円増額いたしまして、6億2,805万円とし、23節償還金利子及び割引料に充当するものでございます。


 以上、議案第110号、平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)のご説明を申し上げました。慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 本案については、会議規則第36条の規定により産業建設常任委員会に審査を付託します。





          日程第13 議案第115号〜議案第117号





○議長(北村利夫) 日程第13、議案第115号ないし議案第117号、以上3件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、3件一括議題とすることに決しました。


 3件一括して提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) 財産の処分について3件ございますが、一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 まず、議案第115号、財産の処分についてでございますが、本件につきましては、南あわじ市企業団地の土地の処分についてでございますが、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 企業団地につきましては、産業の振興と雇用機会の創出を図ることを目的に市の重要施策として企業誘致を図ってきたところでございますが、このたび三洋エナジー南淡株式会社が電池部品の製造のための新工場建設を決定をいただいて企業団地の土地売買契約が成立をいたしまして仮契約を締結いたしております。


 今般売却しようとする土地は、南あわじ市榎列上幡多1370番、1370番7、1383番1、1286番16。


 種目、面積は、宅地が2万4,394.11?、雑種地が1,766.55?、合計で2万6,160.66?でございます。


 売払価格につきましては、5億1,926万7,000円でございます。


 売払の方法につきましては、企業立地のご決定をいただきました次の業者と随意契約により契約を締結しようとするものでございます。


 契約の相手方は、南あわじ市賀集野田407番地、三洋エナジー南淡株式会社代表取締役社長、上杉勇吉氏でございます。


 以上で、議案第115号の説明を終わります。


 次に、議案第116号、同じく財産の処分についてでございますが、本件につきましても、南あわじ市企業団地の土地の処分についてでございますので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 議案第115号でも申し上げましたとおり、企業団地の売却でございまして、市の重要施策として企業誘致を図ってきたところでございます。


 このたび、先般の議案に引き続きましてマルショウ運輸株式会社が現在の隣接地に事業所拡張の決定をいただいて土地売買の仮契約を締結したものでございます。


 今般売却しようとする土地は、所在地が、南あわじ市榎列上幡多1286番14、1286番15、1334番5、1383番5、1383番の12。


 種目、面積は、雑種地が4,577.84?、宅地が2,215.57?、合計6,793.41?でございます。


 売払価格は、7,696万7,000円でございます。


 売払の方法につきましては、事業所拡張の決定をいただきました次の業者と随意契約により契約を締結しようとするものでございます。


 契約の相手方は、兵庫県南あわじ市榎列上幡多1383番地の7、マルショウ運輸株式会社代表取締役、松井規佐夫氏でございます。


 以上で、議案第116号、財産の処分について説明を申し上げました。


 3件目、議案第117号、これにつきましても財産の処分についてでございます。


 本案は、南あわじ市畜産団地の建物等の処分について地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 この畜産団地につきましては、畜産業の振興など約30年間にわたり畜産業の担い手としての役割を果たしておりましたが、近年事業者の規模縮小や廃業により、事業としての役割が終了したことにより、6月議会で南あわじ市畜産団地条例廃止の可決のご決定をいただいたものでございますが、このたび、野原、福井北の2団地の畜舎等の建物及び機械器具を現使用者に無償譲渡しようとするものでございます。


 なお、譲渡の相手方につきましては、昭和55年度に建設されました野原畜産団地の建物等が現在、使用いたしております南あわじ市八木野原221番地、堀川勉氏ほか2名の方々でございます。


 昭和56年、57年度に建設されました福井北畜産団地の建物等は、土地の所有者であり、現使用者でもあります南あわじ市賀集野田509番地の1、乙井康弘氏でございます。


 なお、物件の詳細、相手方につきましては、別紙一覧をつけてございますのでごらんおきをいただきたいと思います。


 以上で、議案第117号の説明が終わりました。


 以上で、財産処分についての3件ご説明をさせていただきました。


 慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑は分割して行います。


 まず、議案第115号、財産の処分について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第116号、財産の処分について、質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 次に、議案第117号、財産の処分について、質疑はありませんか。


 蛭子智彦君


○5番(蛭子智彦君) この議案については所属委員会の所管事項というふうにも思うわけですが、市長は委員会になかなか出ていただけませんので、市長のご見解をお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 通常、財産的価値あるものを無償譲渡ということはなかなか考えられないものだというふうに思うわけですね。


 特別扱いをしていくということはやはり避けるべきではないのかという思いをしているわけですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、提案理由の説明で副市長からも申し上げましたが、既にもう6月の議会で南あわじ市畜産団地条例、この廃止をしておりまして、当然その時点でいろいろとご説明もしていると思いますし、この施設につきましては、もうかなり年数がたっております。


 先ほどもご説明させていただいたとおり、昭和55年というような年月でございまして、ほとんど価値としてはないし、当然、逆にその建物自身を市が取り壊しをしなきゃならないというような場面も出てきます。これには結構なお金がかかるわけでございまして、無償提供して、そして先方の人たちに後の処分はお任せするということが一番適切であろうということで、今回上程をいたしたところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 価値があるかないかというのは、写真を見ればかなりきれいに使っておられますし、今後も何らかの格好で倉庫と使うのか、居宅として使うのか、それはわかりませんけれども、少し手を入れれば使えるようなものであると、倉庫として恐らく使えるであろうという判断をいたします。


 27年、8年ということですけれども、構造物によってはまだ償却が終わっていないものもあるだろうし、仮に償却が終わったとしても残存価格が発生をする。残存価格が発生をすればそれに伴う固定資産税ということも、有価物として課税がされるということになれば、これは価値のないものではなくて、むしろ価値あるものだという評価をせざる得ないわけですけれども、ご見解はいかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) この建物につきましては、当然、所有者が下の土地がここに書いてあります方々の土地でございまして、上物だけがそれぞれの当時の町としての取り組みをしたものでございます。


 ですから、先ほど来申し上げているとおり、土地の所有者がもうその建物を撤去してくださいということになりかねない建物でございます。


 ですから、別段、耐用年数もほぼ来ている建物でございますので、無償提供することに何ら問題はないというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) かなり見解の相違があるわけですけれども、また委員会でも議論をさせていただきたい。


 その構造物に関する残存価格なり、今後の使用目的なり、総合的に勘案をして当然の有価物としての課税もあるだろうというふうに思います。


 それと、やはり、この事業は同和関係に関する事業ということで、国からの補助金も出てきています。土地そのものは個人の所有物、その上に構造物がつくられたということでありますけれども、やはり、ただほど高いものはないというのか、市民感情からしますと、やはり特別扱いをしているという印象が免れないという思いもいたします。


 今後の議論の中で深めたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(北村利夫) ほかに質疑ございませんか。


 これで質疑を終わります。


 本案3件については、会議規則第36条の規定により、総務常任委員会に審査を付託します。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合により、9月9日まで休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、9月9日まで休会することに決しました。


 次の本会議は、9月10日午前10時から再開します。


 本日は、これで散会します。





               散会 午後 5時08分