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兵庫県 南あわじ市

平成19年第16回定例会(第3日 6月12日)




平成19年第16回定例会(第3日 6月12日)





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  │ 第16回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第3日)                │


  │                    平成19年 6月12日(火曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.一般質問


 第2.議案第105号 財産の処分について


 第3.議案第106号 南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例制


            定について


 第4.請願第  4号 請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の


            2分の1復元と堅持に関する件」





会議に付した事件


 第1.一般質問


 第2.議案第105号


 第3.議案第106号


 第4.請願第4号


               (散会宣告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名いたします。


 20番、印部久信君。


 印部久信君より、資料配付について申し入れがあり、これを許可し、既に配布しておきましたので申し添えておきます。


 印部久信君。


○20番(印部久信君) おはようございます。


 通告に従いまして、質問を進めていきたいと思います。


 既に皆さん方も新聞、テレビ等でご承知の方も多いかと思います。また皆さん方のお手元の方に資料も出してありますので見ていただきたいと思うんですが。


 日本とオーストラリアの間でFTA、いわゆる自由貿易協定というものが、ことしから本格的に交渉がスタートを切っております。また、11月ぐらいをめどに、このFTAの協議を何とか決着をさせたいというようなことのようです。


 私が思いますのに、この自由貿易が協定されますと、また後ほど詳しくお話もさせてもらうし、聞きたいんですが、日本の農業というものが大変な打撃を受けると。食料自給率が今現在、日本が40%であると。日本はこの食料自給率を40%から45%、50%に上げていかなきゃならんという反面、こういうとんでもないことが行われておると。私はほんまに日本政府は何を考えておるんだというのが、率直な気持ちであります。


 まず、市長にお伺いしたいんですが、このオーストラリアとの自由貿易協定が今行われておるわけですが、市長、このことについて、市長自身まずどういうようなお考えといいますか、感想をお持ちかをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、議員おっしゃられたように、非常に日本の農業にとっては大きい問題でございます。特にこの南あわじ市に関係する乳製品、牛肉、このあたりが特に大きい日本国内の農業の根幹を揺るがすような結果になるように予想されます。しかし、今後その面については、やはり今までもそうで、ウルグアイのときもそうであったんですが、国としてかなりしっかりした考え方を持っていただかけなければ、日本農業がこれから先成り立たないというような思いはいたしております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 資料にも出してあるわけですが、農業振興部長にお尋ねします。もし、これをFTA協定というものが、今、国とか政府、国の農林水産委員会とかでいろんな反対運動とかもろもろが起こっておるわけですが、仮に、これがそのまま協定が結ばれたとした場合、恐らくオーストラリアの国の方のコメントを見ておりますと、これはもう必ず例外なしにやっていくんだというようなことも報道では聞くんですが、仮に仮定の話なんですが、仮にこれがそのまま協定が結ばれた場合、日本の農業、酪農、畜産というのはどんな影響を受けるかを、持っておる数字でちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まず、若干この4月の23、24日のいわゆる豪州との交渉の経緯について、ちょっと若干触れてみたいと思います。


 もともと、これについては非常にかなりの期間、凍結ではないんですけれども、しとったわけで、いろいろ政府の中にも反対等もあったかのようには聞いてはございます。


 ただ、これにつきましては、今回のこの交渉の会合ではいわゆる枠組み程度、その程度に触れただけで、いわゆる有税品目の部分には触れていなかったと。今後は継続してずっとこの交渉をしていくと。これについては、2カ月から3カ月ぐらいの間ごとに交渉をしていくと。7月のこの末には東京の方で2遍目の交渉がなさるるであろうというような予定でございます。


 ただ、先ほど議員さんも申されておりました影響の額ですけれども、議員さんお手元にも資料をご配布を願ってございます。重複するようになるかもわかりませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 まず我々日本から輸出を、豪州の方へ輸出をしておる、このいわゆる輸出の金額ですけれども、1兆3,700億ぐらいですか。一方、輸入が2兆7,000億。そういうことになりますと、非常に輸入が大幅な超過の額になってきております。


 そのうちいわゆる農産物もろもろあるんですけれども、これの分が46億円と。そのうちで重要ないわゆる品目、牛肉であったり、乳製品、それから小麦、それから大豆、それからその他もろもろあるんですけれども、これにつきましてはすべていわゆる関税がかかってきております。


 ただ、豪州の中には、輸入されてきておる中には3割ほどはいわゆる関税がかかっていないものもございます。例えばチップ等が挙げられますが、あとの7割については少ないものから大きなものまで、それぞれ関税が実はかかってございます。


 ちなみに牛肉につきましては、33.8%のいわゆる関税がかかってございますし、またチーズ等乳製品につきましては、これも幅があるんですけれども、22.4%から29.8%、小麦につきましてはキロ当たり55円、大麦につきましてはキロ当たり39円、砂糖につきましてはキロ当たり10円と、こういうことになってこようかと思います。


 先ほど議員さん、自給率の話をされておりましたが、この日本は自給率が非常に悪いと。自給率、いわゆる自分の国で食べ物を支えていくだけの能力のない、いわゆるそのような国というのはいつも国際的には圧迫もされ圧力もかけられ、そういう危機感を常に持っておる、そういうふうな国であると、このように認識はしておるわけなんですけれども、このオーストラリアだけのいわゆる関税が撤廃されますと、これは先ほど議員さん申されております30%ぐらいにまだ落ち込んでくると。


 ところがこのオーストラリア外、いわゆる北米、カナダ、それからアメリカ、メキシコ、これは非常にこの農産物の日本に入ってくる輸入の総トータルが非常に多い国であります。これはすべて多分拍車がかかって波及されてくると、恐らくや自給率が12%ぐらいに下がるんではないかという農水省あたりのいわゆる数値が出されております。


 そういうことで、先ほども市長が述べておりました。非常にこれは我が国の農業だけではなしに、やはり農業立地を踏まえた南あわじ市、非常に大きな危機感を持たなければならないと。


 当然、国自身が平成19年度、今年度ですけれども、非常に担い手に対するそういうふうな支援、また中山間等も含めてですけれども、この担い手の中には認定農業者であったり、営農組合、こういうことを農政の改革として一方では打ち出しておりますが、この関税が撤廃されますと、こういうふうなもともとの小さな小規模農業自身がもう既に大規模農業へと転換期を迎えて、そういうふうな政府の考え方で今制度化されておる中でも、これがもし撤廃されるということになりますと、これはもうとても南あわじ市農業は成り立っていかないんではないだろうか、特に酪農も含めてですけれども。そういうやはり危機感をすべての第一次産業、農業に波及する、そういうふうな産業等にもすべて認識を持っておらないことにはぐあいが悪いんでないかなと、このようには実は考えてはございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、部長の言われたとおりでありまして、現在今いろんな資料を私も見ておりますと悲観することばかりでありまして、この牛乳におきましても、これが牛乳そのものでは入ってこないんですが、乳製品として入ってくると。こういう場合に日本の加工原料乳が競争に負けると。そのことによって北海道から市乳が今度は本土へ入ってくると。それによって淡路の酪農が産地間競争に敗れる恐れがあるというような連鎖が起こるわけです。


 私の知り得る知識で申し上げますと、牛乳に関しますと、日本は今、年間800万トンの乳を163万頭の牛で搾っておるわけです。この淡路島は三原、洲本、日の出、3つの酪農組合を合わせまして、淡路島での生産量は年間6万トンであるということは、日本の800万トンの中の6万トンということで、0.7%であるというに、この淡路の乳牛は。そのようにしかないんです。


 それがこのFTAによって乳製品が入ってくることによって、北海道が大変な危機感を持っておると。北海道が大変な危機感を持っておるということでありますので、北海道が負ける以前に淡路の酪農畜産が先に壊滅するというぐらいの、このFTAということは、それぐらい今、淡路の農業が壊滅するぐらいのことを今、交渉をやっておるわけですね。


 JAとか酪農組合等に行って聞いてきますと、一体農協とか酪農組合はこれに対して何をやっておるんだということを聞きますと、こういうことでオーストラリアとのFTA交渉、乳製品は対象外除外を求める署名という、こういう運動をやっておるというわけです。


 国の方の資料を見てみますと、衆議院が去年の12月7日、参議院は去年の12月12日に全会一致でこれらのことについて反対するということを決議しておるわけですが、どうも今の日本の国の流れを見ておりますと、農水はどうも国の中でもちょっとこう力がなくなって、やはりマクロ的に見ますと、国としたら国益を考えたら、この農産物輸入というのは何も国全体から見たらマイナスではないと、ただミクロの私どもの地域を見て、地域の地場産業を見た場合には、このミクロ的に見た場合はこのFTAをやられることによって地域が壊滅するということなんです。


 そういうことでやられてはこれはまた困るわけでして、皆さん方もご承知のように、世界の異常気象であって、現実にオーストラリアも昨年度は大干ばつをやって食料危機に、食糧危機にというよりも収穫量が激減したという経緯がありまして、やはり日本は日本で自給率を上げていくために努力していかんといかんと思うんです。


 それで、特に南あわじの農業というものは、私はもうこれはいつも持論として言っておるんですが、農作物は化学肥料ではできると。ただし土づくりは堆肥でないとできないんですよと。決して牛を飼っている人に堆肥をもらうために牛を飼ってもらってるわけではないんですが、牛を飼うことによって、この堆肥というのは自然的に出てくるわけでありまして、この堆肥がなければ三原の土づくりはできないと、三原の農業は成り立たないという持論を持っておるわけです。


 資料を一々いろいろ言いたいわけですが、言うことによって悲観することの方が多いんでありまして、市長にお願いしたいんですが、こういうところで市長が幾ら声を張り上げてもどうこうなかなかできるということは私はないと思うんですが、やはり私の気持ちとしては、本当にこの市長か副市長がほんまに東京に常駐しとってもうて、日本の関係市町と連携取って、秋までほんまに反対運動やってほしいというのが、本当に私の気持ちなんです、そういうことは現実にできませんけれどね。


 そこで市長に、今、中央から何か情報がこれについての情報がありましたらお聞かせを願いたいということと、このFTAに対して市長のこれからの取り組みですね、ほんまにこれ一生懸命やってもらわんと困ると思うんです。これは今やっておかないと、やっぱり南あわじ市に対して禍根を残すと思うわけです。やっぱり傍観して座して死を待つというようなことは、これはもうできるわけがないんでありまして、その辺につきまして市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 実は私もこのことについて大変危惧をいたしております。先般、西村衆議院議員さんにも直接この話をいたしました。


 先生も今、衆議院の方の農林の関係の委員もしてるということで、今、議員さんおっしゃられた、要は衆議院では昨年の12月7日、参議院では12月12日、この問題について、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外、また再協議の対象となるよう政府一体となって全力を挙げて交渉するということで、4項目ほどそういう委員会での決議をされたという話も聞いております。


 何としても、この南あわじにとっては、これは南あわじだけに限らず農業を主としている地域にとっては、やはりこの問題、本当に大きい問題でございます。ですから、私も事あるごとにこれからも国なり、また県なりに、その対応について地域が産地として残れるような国の対応を求めていきたいと思います。


 ただ、今も議員おっしゃられたように、私たちの力だけではなかなか声が届かない部分もあるわけでございますが、これは関係するそういう自治体がこぞって取り組まないと、また各関係する団体も本気になって取り組まないと。


 ただ心配されるのは、ある部分、言葉は適当ではございませんが、お茶を濁すような状況になりかねない部分もあるというふうに思っておりますので、私としては今後も全力でこの問題には真剣に取り組んでいきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、市長が言われたとおり、ほんまにこのことは本腰を入れてやってもらわないと、南あわじ市の農業は壊滅すると思うんです。これはもう決してこの言葉で言いよるだけでなしに、現実にそういうものがもう差し迫っておるんです。一つとにかく、とにかくよろしくお願いしたいと思うんです。


 この問題は言いよってもきりがありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。


 リサイクルセンターということであります。まずお聞きしたいんですが、このリサイクルセンターというのは、この業務の内容ですね、一体どういうことをやっておるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) リサイクルセンターの業務ということであります。まずは皆さん方に可燃以外のごみについてストックヤードなり、ステーションなりへ分別して持ち込んでいただきます。それを収集業者が集めまして、リサイクルセンターへ持ち込むわけでございます。それを有料の部分、あるいはまたお金を払って処理をしていただいておるというふうな、簡単に申せばそういうふうな施設でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) このたび、このリサイクルセンターの用地購入費ですか、1億1,126万というようなことが予算書にあるわけですが、実はこれ3月議会に聞くのが本当であったと思うんですが、その後、同僚議員に予算委員会でこのことについて議論が出ましたかということを聞きましたところ、あまり出なかったということでありまして、私も市民の皆さん方から、これ一体どないなっておるのというようなことがありましたので、改めて聞かせてもらっておるわけですが。


 今部長が言われたように、そういうことであると。それを1カ所に集めるということでよろしいですか。これ1カ所に集めるということなんですが、用地購入費に1億円余り、これ設計委託料という予算の項目を見ておりますと1,344万円ということが書いてありまして、これから逆算しますと、当たってるかどうか知りませんが、3億円か4億円ぐらいの建屋をつくるというようにも思われるわけですが、そういうような理解でまずよろしいですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほど議員がおっしゃっておられましたように、設計の委託料が1,344万ということで予算措置をしてございます。


 今、それの実施設計を組んでおるところでありますので、かなりアバウトな数字でご勘弁をいただきたいんでありますが、建屋と言いますか、そういった施設の経費については4億7,000万ぐらいを見込んでおるところでありますが、もう少し削減ができないのかなという思いで業者と折衝しようということでやっておるところでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今のリサイクルセンターについて、今部長からこういうような業務内容であるというふうに聞かされたわけですが、これ市のごみ収集というのはあくまでも家庭用ごみ収集であると思うんです。


 業者はこのたびの入札でもありましたように、業者は4業者か5業者かはよくわかりませんが、入札してごみ収集をやっておると。事業系の一般廃棄物もごみ収集業者がやってると思うんです。一般家庭用ごみは市のリサイクルセンターへ持っていくと。業者は業務用の事業系一般廃棄物は業者のいわゆるリサイクルセンターに準じた業者の所有のところに持っていってると思うんです。


 そこで考えますのに、この4つのリサイクルセンターを用地購入費、建屋、四、五億のアバウトで結構なんですが、トータル五億円も出してつくるのが果たして市にとっていいのか、あるいは業者にその業務を委託管理して、いわゆる、きのうも原口議員が質問していたときに田村公室長も答えておりましたように、民間でできることは民間にということの方がいいのかというようなことが非常に私疑問に思うわけですね。


 このリサイクルセンターを1カ所にやるということに、執行部がこういうように方向を出しておるわけですが、その前にこの南あわじ市にこういう業者が何業者あるのか私はよくわかりませんが、また業者においても、リサイクルセンターを兼ね備えて仕事をしている業者もあると思うんですが、そういう業者との話し合いがあって、業者がうちはとてもできらん、市の方でやってくださいと言われたもんか、業者とも話し合いせずに市は市なりにこのリサイクルセンターを進めていっているものか、そこをちょっとお聞かせ願いますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員に若干の誤解があるのかなと思うんですが、いわゆる事業系の許可というのは出しておるわけでありますが、あくまでも家庭用の一般廃棄物ということでありますので、その部分については市が責任を持って処理をしなければならないという廃掃法の規定がございますので、確かにそういった考え方はあろうかと思いますけれども、即そういったところへ持ち込むのはいかがなものかなという感じがいたします。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、部長そう言われたわけですが、私もその辺の法的なことはもう一つわからないので勉強し直さんといかんと思うんですが、我々が平たく考えた場合には、そうした方がより合理的であるというふうに思うわけですね。


 それはちょっと私はよくわかりませんので、ちょっと話を次進めさせていただきますけど、この土地の購入ですね。私ども思うのは、南あわじ市には企業団地というのがありますね。その企業団地、今どういう状況かというのは正確にはわからんのですが、かねてから懸案であって、用地造成をした、時代背景もあって、言うほどそれが売れていってないと。市としても早く何とか買ってもらってそこに企業誘致をしたいということであろうと思うんですが、なぜこの企業団地でなしに、この民間ですか、ちょっとわからんのですが、民間の用地を購入したんですか。なぜ企業団地でなくして民間用地を購入する経緯に至ったのか、お聞かせいただけますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まずは、単価が全然違うというところで、用地単価の安い方を選択したということでご理解を賜りたいと存じます。


 つけ加えまして、この用地につきましては土地開発基金で抱いておる土地でありますので、既に市有地ということでもございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、土地開発基金が購入した土地ということであったわけですが、私もこの質問するに際して、ちょっと市の職員の方からもお聞かせ願いまして、ちょっと場所を見に行ってきたわけですが、この土地開発基金でこの用地、恐らく単価、平米1万円ぐらいだったと思うんですが、一町一反ぐらいの面積であったと思うんですが、これは買ったのは旧三原町のときに土地開発基金で購入されたものですか、市になってから購入されたものですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 旧の三原町の時代にほ場整備に絡んで、市が取得したというふうに承知をいたしております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この用地を取得した、この土地開発基金でこの用地を購入したということは、旧町のことですから、大分古くなってくると思うんですが、目的があってこの土地開発基金で購入したと思うんですが、この目的はその当時の目的は何だったんですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私が聞いておりますのは、住宅用地ということであったと思いますが、現実にそういう話を持っていくと、それは困るというふうなお話であったというふうに漏れ聞いておるところでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今の部長の答弁、ちょっと理解しにくいんですが、現実にそれを持っていったら困るというのは、何のことかちょっとわからんのですが。


 住宅用地として土地開発基金が買ってあったということなんですが、それリサイクルセンターをこのたびそこに建設するということですが、これも私自身よくわからんのですが、住宅用地として町が買うてあったものに、そこへリサイクルセンターを建設するということは、これは何の問題もないわけですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ですから、当初の目的が先ほどおっしゃっておられた住宅用地ということであったものですから、そういった土地、ほ場整備の委員会ですか、そういったところへお話を申し上げて、リサイクルセンター用地として利用することについて同意をいただいておるというのが現状でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今の部長の説明であれば同意をいただいてやっておるということでありまして、ということは、土地開発基金が購入した目的と合致はしないけれども、許される範囲というような理解でいいんかどうかわかりませんが、そういうことでやったということですね。


 私もこれ、今の部長の答弁は私自身がこのことについてちょっと知識がないんでよくわからない、釈然としないところもあるんですが、また私なりに勉強してみたいと思っております。


 先ほど来から言っておりますように、昨今、市も指定管理制度ということをどんどんどんどんやっておるわけですが、このリサイクルセンターというものは、今現在この4カ所の、沼島入れたら確か5カ所でしたか、あると思うんですが、人件費、その他、運営経費、どれぐらいかかっておるもんなんですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ちょっと今資料持ち合わせておりませんので、後刻お知らせをしたい、かように思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) それはまた追って資料をいただいたらいいと思うんですが、先ほど来から言っておりますように、私はその制度法律があるということなんですが、リサイクルセンターではもう実際の話、ごみ収集業者が集めてきた瓶とか、プラスチックとか、もろもろのものを仕分けしてストックしとくだけのもんだと思うんですね。そこに、量がいっぱいになった場合に専門の業者に持っていってもらってるんだと思うんですが、その理解でよろしいですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今、プラスチックという話が出たんでありますが、これはリサイクルセンターが出た後に計画をいたしておるというのが正しい理解かと思っておりますし、集まってきたものについて先ほども申し上げましたけれども、有償で引き取ってもらう部分、あるいは我々が経費を負担せないかんもの、それに分けまして処理を願っておるということでありますが、プラスとマイナスを差し引きをいたしますと、プラスになっておるというのが現状でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) これはことしから取りかかって来年ぐらいにできるんかと思うんですが、このリサイクルセンターというものは、市は将来、これどない言うんですかね、直営で運営していくのか、あるいはこのリサイクルセンターも将来的には指定管理に持っていくんですか。どういうお考えですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 今のところでその結論は出しておりませんが、今議員がおっしゃられた指定管理というのも方法の一つかなということを考えなければいけないというふうに、考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) このリサイクルセンターも法的に民間業者にやらすということはちょっと難しいというようなことを冒頭部長が言っておりました。


 今、聞きますと、指定管理もすることについてはやぶさかでないという答弁であったと思うんですが、それならそういう方法ができるんならば、今、業者に業務委託、あるいはそれに準ずるような指定管理の方法があるんでしたら、人件費、ランニングコスト、建設資金がむだになるんでないかというふうに私は思うんですがね。


 市長、これ市長はどうですか。どういうふうに思われますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 一般廃棄物と、また産業廃棄物等々の法律がございます。先ほど来、部長の方から冒頭もお話ありましたとおり、やはり自治体、すなわち私たち市町村としては、一般廃棄物は責任を持って生活の関係するごみについては収集処理ということが決められております。ですから、そういう施設の設置等の責任もやはり自治体にあるというふうに私は理解をしております。


 ただ、その後の運営等については、議員お話あるとおり、これからの時代、やはりいかにコストダウンするかというところでありますので、それは部長の話にあったとおり、今後、選択肢の一つとしてそういう指定管理者制度も検討の一つかなというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) このごみとか一般廃棄物についても法律がいろいろあって、がんじがらみになってるようにも聞くんで、私もあんまり深くは聞けないんですが、いずれにいたしましても、市はやっぱりその指定管理、あるいは民間にできるものは民間に任せるものは、やはり法律をクリアできるような方法を考えて持っていって、やっぱりスリム化していくというのが、今求められていることだと思うんですね。


 このごみというのは、非常に一般廃棄物というのは難しい問題が多くあると思うんですが、指定管理ができるんなら、何でできらんのかというようなことを今、私は思うわけですね。私自身もこのことについてもう少し研究もしてみたいと思うわけですが、いずれにいたしましても、民業圧迫、民間がやれることを官がやるんでなしに民業圧迫にならんように、できましたら、先ほど言いましたように指定管理ができるもんならできるだけ早くやっていきたいと思うんです。


 今後このことについて、私自身ももう一遍勉強させていただいて、また機会があれば質問をさせていただきたいと思います。本日はこれで終わります。


○議長(北村利夫) 印部久信君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開を10時50分からといたします。


               休憩 午前10時40分


               ――――――――――――


               再開 午前10時50分


○議長(北村利夫) 再開いたします。


 一般質問を続けます。


 6番、吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私はごみ問題と公営住宅の問題について質問をいたします。


 まず初めにごみの問題でありますが、先日もドイツで首脳8カ国会議が開かれ、最大の議題は地球温暖化防止ということでありました。2050年までに温室効果ガスの地球規模の排出を少なくとも半減することを明記いたしました。今、地球温暖化対策は待ったなしの課題で進められようとしております。京都議定書の温暖化防止の新しい合意づくり、具体化が求められております。


 その中で、南あわじ市は平成18年12月一般廃棄物処理基本計画を策定いたしました。これは循環型社会を目指し、一般廃棄物の減量化、再生利用、適正に処理を進めていくためのもので、市民、事業所、市が連携、共同しながらの15年間の計画となっております。南あわじ市で家庭用と事業所系のごみの割合は67対33、家庭系、事業系でのごみを出す量は一日平均914グラムというふうになって、全国の平均、また県の平均を若干下回っております。


 そういう中で、この計画について具体的にお尋ねいたします。循環型社会を目指して減量化を進めていくということが出されておりますが、具体的にどのような形で減量化を進めていくのか、お尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) この計画でございますけれども、まずは減量化というふうなことで、市民の皆さん方も含めまして5Rというふうなことに取り組んでいただきますとともに、我々としては先ほども申し上げましたけれども、プラスチックを分別収集に加えまして、一方で焼却にかかる経費といったものを削減をしたいという思いでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) プラスチックの問題は後で質問いたしますが、その中で具体的に26ページにごみ減量化のための役割、方策というものが示されております。


 その中で市民には環境教育、啓発活動の充実、さらに有料化、生ごみの減量化、資源回収等の活動の活性化というふうに8項目にわたって計画を進めるということであります。


 その中で一つ気になることを質問させていただきますが、集団回収による古紙等の資源回収を促進するというふうになっております。当然、資源として有効利用されるための古紙の回収というのは説明なければならない話であります。しかし、合併してからこの古紙の回収状況というのはどういうふうになっているでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員が言われますように、今、16年度と17年度の古紙回収量、新聞、雑誌、段ボール等でございますけれども、16年度が1,451トン、17年度が1,341トン、約100トン減少をいたしておるわけでありますけれども、旧町の時代につきましては、婦人会組織が中心となりまして、積極的な回収活動が行われておったように思いますけれども、組織の変革等によりまして活動の低下が原因であると思っておるわけでありますが、そこのところは今後検討したいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今、話がありましたように、旧の三原、南淡、緑につきましては、資源回収活動助成金というのがありました。助成方法は旧町時代少し違ってて、それを19年度廃止ということになっております。


 その中で古紙回収が減っているというようなことになってるのかと思いますが、今の答弁では検討するというような話がありましたが、具体的にどういうふうな形で検討されるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 議員が先ほど言われましたように、各旧町ごとによりまして中身が違うもんですからそういったことになっていったというふうに理解をいたしております。いずれにいたしましても家庭から出すときのカレンダーというものに工夫を加えたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、助成制度復活するということではなしに、持ち出し方、排出の仕方を変えていくと、そういう検討をするということなのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) まずは、そういった形で旧町がやっていったような補助金が出せればいいという思いはございますけれども、ある意味NPOなり、ボランティアなりで対応できないかなという、今はそんな思いであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先日、市の清掃センターのごみ分析結果一覧というのをいただきました。焼却前のごみ、家庭系ごみと事業所ごみがどういうふうな割合で持ち込まれているかということであります。


 それには紙類、布類、ビニール、ゴム、木とかいうふうに分けられておりますが、平成16年では紙類が39.6%、全体の中の。しかし、平成18年には41.75%というふうに紙類の持ち込みがふえてるということであります。これはやはり、ちなみに集団回収が減って、燃えるごみに移行したというような状況ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 私の家にもダイレクトメールなりが結構来るわけでありますが、私はそういった部分がふえておるのではないかなというふうに理解をいたしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ちょっと答弁がわかりにくかったんですが、やはり、こういうふうに旧の形の資源回収というのは、婦人会なりPTAなりいろんな組織がしていて助成金も違っていたと、しかし、そういう出す側から見ればPTA活動支えていきたい、また婦人会活動支えていきたいという、いろんな市民の合意の中で協力しようという形があったわけですが、お金の問題だけではないかとも思いますが、そういうことがなくなる中で、燃えるごみに出されてきているというような話に今なってるのではないかと思いますので、そこら辺カレンダーの中で調整するという形ではなしに、もっと積極的な考え方を前面に出していくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 我々が段ボール、あるいは新聞、雑誌というふうなものを業者に処理を願うわけでありますが、そのときはプラスになっておりますので、ある意味からしますと、NPOなりボランティアの皆さん方もそういうことに取り組んで金に変わるということは言い得ると思いますので、財政の厳しい折でもありますし、そういった方向が望ましいのでないかというふうに考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 部長はそういうふうな答弁でありましたが、市長にお伺いいたしますが、やはり焼却場についても燃料費等がたくさんいるわけでありますから、なるべく清掃センターに持ち込まれるごみを減らしていくということが最大限の経費の削減にもつながってくるのではないかと思いますので、そこら辺、集団活動の助成に対する方策を再度検討するなり、三原地区での今、古紙回収、2カ月に1回というようなことになっておりますが、これを1回に切りかえていくというようなことをぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 過去、古紙等の回収について、旧の町ではそういうような施策もあったかと思うんですが、今、新市になってからはそれは無くなっております。


 しかし、やはりできるだけ、今部長の答弁もありましたとおり、この古紙については別段持ち出しもそうないわけでございますので、できるだけそういうボランティアなり、また各団体の方々にお願いをして、回収の回数をふやしていくということを考えていったらと思っております。


 できれば来年、平成20年から1カ月、毎月回収をするというような方向で検討したいなと思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひそういう形でもお願いしたいし、先ほど助成制度のこともお願いしておりますので、そこらも改めて検討していただきたいというふうに思います。


 そして次の問題でありますが、先ほど申し上げました減量化目標の達成のための一つの問題として有料化ということが書かれております。今、不燃ごみや粗大ごみについては地域によっては個別収集また持ち込みというふうに違うわけでありますが、将来的には有料化というようなことも検討するというふうになっておりますが、これについての考え方を再度お尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 不燃ごみ及び粗大ごみの有料化というお話でございますけれども、それぞれのやり方が今、混在をしておるという状況でありますけれども、旧の緑を除きまして、今持ち込んでいただいて無料という処理をいたしておるわけでありますけれども、先ほど来話がございましたリサイクルセンターの完成にあわせまして、有料化ということを検討していきたいというふうに考えておるところであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私も粗大ごみというのは分ければ資源、まぜればごみというような形になるかと思います。粗大ごみの中でも再生すれば使えるというようなものもあります。そういうことから、粗大ごみをお金を出せば幾らでも引き取ってくれるというような意識も生まれてくるのではないかと思います。


 ごみを出すことに痛みを感じなくなると、ごみがふえる、ごみを削減しようという意識が薄れてくるのではないかと思いますが、この点やはり有料化という方針は実施していく計画なのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) やるかやらないかと言われれば、有料化の方向で検討するというしかお答えのしようがございません。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほども申し上げました、粗大ごみについても年2回、せめて収集してほしいというような声もあります。そういうことをぜひお願いしたいと思いますが、有料化については個別収集方式の導入についても検討するというようなことも書かれておりますが、個別収集をしながら有料化する、またリサイクルセンターに持ち込みながら有料化するというようなことが検討になってくるかと思いますが、どういう方向でいかれるのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これはそういった、どう言いますか、システムの構築のお話でありますから、まだきっちりとしたやり方いうのは決めておりませんけれども、基本として有料化をもとに考えていきたいというところでありますので、今後もっともっと研究をしたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 現在、緑地区では粗大ごみについても無料収集しているというところからいけば、今の方針が決まっていきますとサービスが後退するというような形になります。


 そして緑地区以外の方々からでは年2回、無料収集してほしいというような声がありますが、市長、この声にこたえる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、無料は市民にとっては一番ありがたいことであるし、願ってることやと思いますが、今の状況ではなかなか、そう、はいと言えません。


 要は回収、収集についてはやはり有料化、その有料化の条件というんですか、これはいろいろあると思うんです。高齢者で1人でどうしようもないような方々については、また別途を考えるとか、また、リサイクルセンターに持ち込めば処理料は無料にするとか、何かいろいろ方法はあると思います。しかし、回収そのもの全体に無料というのはちょっと今の状況下ではなかなかはいとは言えません。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) なかなか厳しい答弁であったわけでありますが、やはり高齢化世帯については今も現在粗大ごみについては対応していただいておりますし、そのことは評価もさせていただきますし、合併後、粗大ごみの持ち込みについては無料化というようなことで、前進している部分もあります。


 しかし、やはり主婦の目から見ても、年末、お盆というのは大掃除の時期であります。そういうところではぜひ収集してほしいという声がありますので、ぜひそのことは検討していただきたいし、先ほどありましたが、持ち込めば無料というようなことも市長からありましたので、そういうこともぜひ今後有料化のみの方針ではなくて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。


 それともう1点、生ごみの減量化についてでありますが、生ごみの減量化、現在家庭用生ごみ処理機等の購入に対する助成制度というのがあります。これを引き続き実施していくということでありますが、このことによって生ごみが減量、さらに加速されるというふうにお考えなのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 現在のところはコンポストではなく、電動の生ごみ処理機というふうな方に重点を置いております。


 私ごとで恐縮がありますが、私も電動処理機の申請をしてやろうかなという思いでありますので、そういったことはある程度は進んでないのかなというふうな思いであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) それと、この中では公共施設等で発生する生ごみの堆肥化に努めるというふうに書いてあります。これは市がこういうふうに生ごみの堆肥化を率先していくということでありますが、これについて具体的にお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 堆肥化につきましては、要はつくるということは比較的簡単という言い方は言葉として適切かどうかわかりませんが、それの出口を探すということがまず基本ではないかと思っておりますので、先ほども申しましたとおり、そういった出口をつくって、そういった堆肥化を図るというのが望ましいのではないかというふうに思うところであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私が聞いてるのは具体的に公共施設等ということで、どこか公共施設からいろんな生ごみが出ます。それを1カ所集約していわゆる堆肥センターみたいなものをつくって減量化に努めるというような考え方なのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ですから、きのうでしたか、原口議員の質問にもあったように思うんですが、そういったことが、同じことを言って恐縮なんですが、NPOなりボランティアなり、そういったところで出口を見つけながらやっていただくのが一番いいのではないかというふうに思うところであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私が質問していることと答弁が少し違うように思うんです。私はいろんな公共施設、市の中にあります。そこから生ごみが出ます。一番大きな公共施設で生ごみが出るのは給食センターだと思いますが、そういう生ごみをある一定1カ所に集めて、堆肥化するというようなことなのかどうかということをお伺いしてるんです。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) お尋ねの意味ではそういうことではございません。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、先ほどNPOとかいう話もありましたが、少し流れがわかりにくいんですが、もう少し詳しい説明をお願いしたいんですが。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ですから、堆肥化ということは我々は思いますけれども、その出口、極端に言いますと堆肥に何か不純なものがまざっておるという、そのことによって利用できないということも考えられますので、他の市町村でもやっておったと思うんですが、成分を安定させながらという意味で生ごみを持ち込む人を決めておったというふうに記憶をいたしておりますが、そういうやり方をしないと出口の部分ができないよという意味で申し上げておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 繰り返しの答弁になって私は少しこのことについては理解ができないということです。私はやはり、生ごみも減量化させていくというのは方策だというふうに思います。


 特に先ほど申し上げました清掃センター、光熱水費で約3,200万円ほど使っております。生ごみが持ち込まれれば持ち込まれるほどその光熱水費がどんどん膨らんでいくというようなことになります。そして、紙の減量化を進めればそういうふうな生ごみの比重が多くなって、それに伴う燃料費がふえていくということになりますので、家庭から出る生ごみについても減量化をさらに促進していく必要があるというように考えております。


 そういうことから言えば、ある一定モデル地区をつくって生ごみを集めて堆肥化するというようなことも考えていくことがこれから必要ではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ですから、それをやる分にはやぶさかではないんですが、出口の部分で成分なり、そういったことについてきちっとした、どう言いますか、一定のルールをつくっておかないと堆肥だけできて、どこにも持って行けないというふうなことが起こり得るということを申し上げておるのであって、裏を返せば、そうでなければそういうことは促進すべきであるというふうには思っておるところであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 話のつじつまがわかりました。


 そうしますと、ここで書いてあるように、しかし生ごみの堆肥化に努めるということについては、将来的それをどういうふうに活用するかという展望も持ってここに書かれていると私は理解しておりましたので、前段での話が今、進められていたというふうに私は思っております。


 やはり、この中にも書かれておりますが、三原の清掃センター、20年を経過している。そして緑地区が家庭用ごみをおさめているやまなみ苑についても13年が経過していると。施設が老朽化する中で将来的にはどういうふうな形の清掃センターにしていくかというような位置づけもこれから考えていかなければならないということであります。


 そういう将来的な清掃センターを考える場合、やはりなるべく清掃センターに持ち込まないというようなことで、生ごみの堆肥化も将来的に考えていかなければ経費がどんどんかさんでくるのではないかということから、どういうふうな計画を持って市民にアピールしていくかということが求められてくるのではないかというふうに思いますが、その点、市長いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これも先ほど部長お話ありましたとおり、当然、まずはそれぞれの家庭でコンポストなりで生ごみをつくると、そして自分のところの畑なり田んぼなり、庭なりにそのできた堆肥を使うということになれば、次なる販路とか、そんな問題が出てこないわけですから、私はまずはそれぞれのご家庭でそういう取り組みをしていただくと。


 1カ所にやっぱり寄せてくるということになると、そのまた場所、それから処理したそういう製品の、先ほどの話あるとおり成分等々がやはり問題になってくると。ですから、これはもう自分で処理したやつは自分のところで使用するのは、何ら自分が納得すればそれでいいわけですので、私はまずはそこからやというふうに思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ごみ問題についてはここの計画にも書かれておりますように、先ほど申し上げましたように、事業所、市、市民というのが協力しながら絶対できる話でありませんので、市長の言われることは当然だというふうに私も理解しておりますし、やはり住民合意をどういうふうに勝ち取っていくか、そのことによってどれだけの減量化が進むかということになってくるかと思います。


 特にアルミ缶などでは飲んだ後はごみと考えるか、資源と考えるかということになってきて、資源ということに、住民がそういう意識を持てばリサイクルにどんどん出していくというようなことが可能でありますから、こういうふうな基本計画なりをやはり住民に徹底する中で、お互いにどういうふうなこれからのごみ行政のあり方を考えていくかということが今後問われてくるかと思います。


 特にアルミ缶で今、19年度予算見てみましても、約1,000万、雑入として入ってくると。それだけ市民の皆さんの協力を得て出されてきた、アルミ缶等などのお金がそれだけ市に還元されてきているということを市民に知らせていく中で合意が生まれ、少しでも減量化の方に役立っていくのではないかと思いますから、こういうふうな約700万から800万かけてつくった基本計画、これをどういうふうな形で今後市民に知らせていくことをお考えなのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほど市長からもありましたように、まずは排出される側の家庭に入るべきであろうということであります。今後につきましては、5Rの実践等々につきましてさんさんネット等で推進をしたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひそういうことはお願いしたいと思います。


 それと、先ほどもちょっとリサイクルセンターについて質問もありました。その中で、その他プラスチックも集めるというようなことでありました。


 今、私たちが品物を買いますといろんな表示があります。その中で、これは子供たちがよく買うおやつの一つでありますが、その裏にプラスチックというふうに、これはプラスチックに再生できますよということであります。これを今後月1回なりを収集するという計画だというふうに思いますが、それでいいのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) これにつきましては、リサイクルセンターが完成後にやっていきたいというふうに思っておるところでありますが、どこにするかは別といたしまして、どこかの自治会にご協力を得て試験運用というふうなこともやってはどうかなというふうな、今そんな思いであります。それは全般に広める前にということでご理解をいただきたい、かように思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) こういうふうに、市が循環型社会を目指して取り組んでいくというのは前進的な部分でありますが、それに伴う経費というのが当然いってまいります。


 先ほども、建てるのに当たって4億7,000万ぐらいいるというような話でありました。土地代を含めますと膨大な金額にもなりますし、今後こういうふうな運営についてはどのような計算されているのでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ばっくりとしたお話でお聞きをいただきたいんでありますけれども、今、清掃センターの話でありますけれども、ここにつきましては、総経費を出しまして単純に可燃ごみ等々のトータルで割ってみますと1万4,300円、トン当たりかかっておるわけであります。


 平成22年度の減量化目標数値を単純に、その1万4,000にかけ合わせただけの数字でありますけれども、3,000万というような数字、それだけ削減できるという数字が出てまいります。


 ですから、そういったリサイクルセンターの運営にあわせまして、いわゆる清掃センターの経費を落とすというふうなことも含めた中で、トータルとして経費が削減できるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 国はどんどん自治体にこういうふうに循環型社会を目指していろんな取り組みをせえというようなことであります。実際、試算されているようでありますから、そこら今後の運営の中でどういうふうに経費削減していくかということになりますが、こういうふうに自治体、また市民にいろいろ協力を言いながら、国は生産者責任というのを追及しようとはしておりません。やはり出す側の責任も問われてくると思います。


 先ほど農業の問題でも深刻でありました。国に要望することはたくさんあると思いますが、市長もこのごみの問題に目を向けていただいて、ぜひ国に対しても拡大、生産者責任というのをもっと強化するように場面、場面でお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 以前、こんな話がよく出ておりました。生産者責任ということで、ああいう缶についてはその処理をどうするとか、既に販売時点で幾らか上乗せをした小売値で売っていくとかいう話があったんですが、なかなか現実の話としては進んでおりません。


 当然、これは私どもの方で一々どうすることもできないわけでございますが、家電の関係ではいろいろとその法律もありまして、既にかなり徹底した取り組みがされております。要は、全体的な取り組みはあくまでも国の方の施策として取り組まれるわけでございまして、私どももそれは機会あるごとにそういう話はしてはいきたいというには思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひお願いしたいと思います。


 それとリサイクルセンターを1カ所にするということになりますと、先日も私南淡リサイクルセンター訪問いたしました。


 その中では、やはり地域の人たちが気軽に持ってこれるというようなことでありましたが、南淡の人に聞きますと、そんな遠いところにまで今度持っていかなければならないのかというような声も聞いております。


 そこら辺では不便の部分も出てくるのではないかと思いますが、今の清掃センターをもう閉鎖するのか、それとも併用しながらするのかということについて、市民の負担につながらない方策を考えていく必要があるのではないかと思いますが、端的に答弁をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 先ほども答弁いたしましたとおり、そういったことについてのシステムについては今後、考えていきたいと思っておるところでありますが、要は遠くなるということでありますけれども、一方で現状を分析してみますと、旧町ごとの各施設があることによっての弊害もあるわけでありますから、そういったこととの両にらみで考えていきたい、かように考えておるわけであります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、住民の立場に立って考えていただきたいということを述べて、次の公営住宅の問題についてお尋ねいたします。


 南あわじ市には市営住宅があります。49団地、815戸というふうになっております。しかし、新規募集していない、いわゆる入居停止が29団地、322戸というふうに一番古いのは昭和29年に建設されたというようになっております。


 私たちのアンケートの中でも、所得の低い人や高齢者、また子育て世帯から公営住宅の希望を求める声があります。そして、市の総合計画の中では新たな耐用年数の切れる公営住宅については、改修等による供用年数の延長を検討するというふうになっておりますが、具体的にはどの団地を改修等により供用年数の延長を検討されるのでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) お答えしたいと思います。


 公営住宅の関係ですけれども、従来から住宅の考え方について市の方針をつくらなあかんというふうなことを考えております。


 合併して、南あわじ市の総合計画を見てマスタープランをつくりたいというふうな思いを持っておりました。この3月に総合計画の基本方針と計画ができました。


 今、議員おっしゃられましたように、住宅の新たに耐用年数の切れる公営住宅については改修等による供用年数の延長を検討するというふうな計画もございますし、市民のニーズに応じ、計画的に住宅の建てかえ、修繕を行うというふうなことも書いております。それからさらに、耐震診断等により危険住宅を把握し、危険度に応じた対応をするというふうな3つの考え方を示させていただいております。


 先ほど議員おっしゃられましたように、既に耐用年数の切れている住宅がたくさんございます。それについては政策的な空き家というふうなことで取り壊しを前提に現在取り組んでおります。


 ただ、それについてはそれでいいのかというふうな考え方が当然出てくるわけで、それらについても20年度に住宅マスタープランをその辺も含めてつくりたいというふうに考えております。


 本年、住宅の耐震診断を、昭和56年以前の鉄筋コンクリートの公営住宅について耐震診断をしたいというふうに思っております。その辺の結果も見ながら20年度に住宅マスタープランをつくって、市の住宅政策を決めたいというふうな考え方でおります。


 先ほど質問のどの住宅をどうするのかというふうなところについてはマスタープランの中で決めたいというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) これまで私も公営住宅についてはマスタープランをつくらず、総合計画の中であり方を考えていきたいというような答弁がありました。ですから、この総合計画の中で書かれているこのことによって計画がいろいろ展開されるものだと思っておりましたが、今聞けばマスタープランをつくってという話であります。


 そうしますと、マスタープランができるのは20年度になるのか、それ以降いろんな形で市の考え方を示していくというふうになるということなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 20年度に住宅マスタープランをつくって、その計画に沿って進めたいというふうな考え方でございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 所得の低い人から公営住宅に入りたいというのは待ったなしの課題でありますし、早く進めていただきたいというふうに思います。


 マスタープランつくるのは、委託しながらあり方を検討するということになるかと思いますが、やはり市民ニーズが高いということも総合計画の中では書かれておりますので、ぜひ早く対応をお願いしたいというふうに思っております。


 それと、これまで市長はなかなか公営住宅の建設には財政の問題もあって、厳しいというような話がありました。兵庫県は住宅マスタープランの改定で今後10年間新規住宅の供給目標、47万2,200戸としております。県はそういうふうに新しく県営住宅の建設というようなことを見込んでいるようであります。県に対して市内に県営住宅を要望してはどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに今おっしゃられたようなことで、県がその計画を立てているというような中で、ぜひ南あわじ市に場所の協力なりしながらすることが一番望ましいなと思います。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、市のマスタープランを待つことなしに、市も独自で考えていただきたいし、県に対してもこの47万2,200戸のうち、幾らかでも県の県営住宅が市に建つようにぜひお願いしたいというふうに思っております。


 それと現在、住まれている入居者の方から修繕を要望する声がたくさんあると思いますが、今、幾らほど修繕の要望が出ているでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) ちょっとお待ち願いたいと思います。


 ちょっと件数は今、把握しておりませんが、予算で800万円の予算を置いている状況です。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 先ほども話がありましたように、入居停止、古い団地がたくさんあって、改修を求める声もたくさんあると思います。それで十分対応できないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 当然、住宅は市の管理の責任があります。壊れたままで辛抱してくれというわけにはいかないのが実態ですし、今、これだけの予算を置いて対応しています。当然、不足する部分についてはまたお願いして補正予算を置くというふうな対応をさせていただいております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 私もある対応年数切れかけの住宅を回らせていただく中で、危険だと思われるような箇所の補修も市にお願いしておりますが、なかなかどれから手をつけていいのかわからないぐらい改修しなければならないというような話もありました。


 個人で改修しなければならない部分も当然ありますし、市で改修しなければならないというような立て分けも必要だと思いますが、やはり危険箇所、やはり一日も早く改修するという姿勢に立っていただきたいんでありますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) どういう内容のものかというのはよくわからないんで答弁も難しいんですけれども、市の責任で直さないかん部分については当然私たち行って直すというようなことになろうと思います。


 その危険な部分というのがちょっとよくわからないんですが、危険であれば市の責任で直さないかんというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) ぜひ、担当者の方にもお願いしておりますし、しかしその中では予算がなかなか限られているので対応しにくいというような話もありましたので、ぜひ改修すべき点は改修していただきたい。部長の答弁では補正予算をつけてでも対応していくという話でありましたので、ぜひ積極的な展開をお願いしたいというふうに思います。


 それと、先ほどの公営住宅の役割について県にお願いしていただくのはぜひそういう話でありますが、やはり公営住宅では市場で、いわゆる民間で対応できない部分をしていくのが役割ではないかと思います。


 ですから、先ほども申し上げておりますように、所得の低い人や高齢者、また子育て世帯を中心に住宅マスタープランを作成するという姿勢が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 住宅の目的というのは、住宅に困窮している低所得者というふうな考え方があり、当然その中で市の政策の中で母子家庭であったり、障害者であったり、高齢者であったりというふうな部分はあるというふうには思います。


 今、我々の住宅に申し込みをしている人、分析まだきちんとはできてないんですが、やはり若い方が多いです。60歳以上の方は非常に少ないような申し込み状況があります。それが南あわじ市の住民ニーズかなというふうにも思います。その辺も住宅マスタープランの中で分析をしていかないかんのかなというふうにも思ってます。


 ただ一つ気になるのが、やはり新しい住宅には殺到する、少し古くなると定員割れ、定員どおりみたいなニーズがあるわけです。それはどういうことかということも考えないかんと思うんですけれども、やはり平均すると5倍から10倍ぐらいの間の応募率があると。これは決して低い率じゃないというふうに考えております。


 住宅建設については今、制度の中で国の補助制度も非常に少なくなってきてます。しづおり第2団地は交付金事業というふうなセット事業で実施をしました。住宅単独での補助事業というのは非常に少ないんで、その国の補助の政策も見ながら計画をしていかなならんのかなというふうにも思ってます。当然、先ほど出ておるニーズを把握して対応していきたいというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今後、つくるにあたってアンケート等も取るかと思います。しかし、その中でアンケートが本当にどういうふうな形で設問の仕方等があって、正確になるかというようなことも懸念されるわけであります。


 以前も申し上げましたが、南あわじ市内にある1万円台の民間住宅にはひっきりなしに入居したいというような声もあります。今、公営住宅では家賃が高い部分もありますし、そういうところからはなかなか申し込みする以前にストップをかけてるという方もいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひ今後、公営住宅のあり方についてもマスタープラン、また県に対しても要望することをお願いして質問を終わります。


○議長(北村利夫) 吉田良子君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開を午後1時からといたします。


               休憩 午前11時41分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○副議長(木曽弘美) 再開します。


 本日、午後より北村議長におかれましては、所用のため欠席届けがありました。


 したがって、地方自治法第106条第1項の規定より、私副議長の木曽が議長の職務を行います。よろしくご協力のほどお願いいたします。


 午前中に引き続き一般質問を行います。


 3番、楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) それでは、通告に基づきまして3点ほどお尋ねをいたします。


 私たちの地方の将来的な大きな問題、また存立として人口減少問題があるわけでありますが、その人口減少問題についてお尋ねをいたします。


 人口減少の要因の一つであります少子化問題に対しましては、政策施策として国、県をあわせて、また市独自の施策での拡充などによって取り組みがされているところ、時代は格差間社会が今日的社会的問題として経済の所得格差、また地方、都市の地域間格差による人口格差について、先般、厚生労働省が発表されました人口推計によりますと、人口減少によって地方の少子高齢化による過疎化が早いスピードでの進行が予測されると。地方自治体の存続のあり方等の施策への取り組みが求められるところであります。


 南あわじ市も市総合計画が作成され、広範多岐にわたり、現状値、5年間の目標値、10年間の将来目標値等を詳細に表現されているところでありますが、これからお尋ねいたします人口減少問題につきましては、将来的には減少を食いとめるという表現をされていましたが、具体的施策、また長期的な施策をどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのご質問でございますが、ただいまの議員のご指摘のとおり、全国的と言いますか、日本全体がそういう人口減少社会に入ったというふうなことでもございますし、そういった意味から少しでも減少を少なくして、できることなら維持ができるようにといったことで市としても取り組んでいこうということで、特に少子対策課といった形で少子対策本部を立ち上げ、そして本年4月から少子対策課といった形でスタートしたわけでございますが、特に子供の人口そのものが非常に少なくなっているといったことで、今、出前の行政懇談会等でも市長がその辺のお話をされているところでございますけれども、子供の数、これを何とかふやしたい、それはやはり出生率も毎年微減といった状況にもございますので、何とかこの子供の数そのものを毎年の線を保ちたい、そんな思いからその子育ての家庭に対する経済的支援といった部分と、まずその数の問題、さらに生まれた子供が健全に、そして育てていけられるような環境づくり、これらがやはり大きなポイントであるといったことでの目玉としておるところでもございますし、当然のことながら、若い人たちが中学校を卒業し、高校を卒業して出て行ってしまって帰って来れない、こういったところは当然定住という部分では非常に懸念もされるところでもございますし、少なくとも若者がこの淡路の、とりわけ南あわじ市の若者がこの南あわじ市に住みながら京阪神に勤めていけられるように、前々から取っております、いわゆる通勤等の支援、また高校生等の通学支援も含めたこれらの施策、そしてこの子育てそのものも両親ともが働いているといったことによって非常にさまざまな課題がある、それらについても今、団塊の世代等も含めた方々にもこの子育てについて意識を持っていただき、ご協力もいただく、そういった施策の展開をということで少子対策課の方でそれらも含めた形でスタートをしたところでもございます。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) 先ほども少子化問題につきましてはいろいろと施策等で拡充が図られておるんですが、こうした問題の解決策として市内各産業の活性化、また雇用の創出、働く場の確保、定居への取り組みが急務かと思いますが、若者が働く場を求めて、市外はもちろん島外に流出する解決施策として企業誘致進出に対して大胆な発想、またルール、条件、事業目的などを越えた支援策を考えておられるか、お聞きをいたします。


○副議長(木曽弘美) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 働く場の確保というのは、やはりこれが根本的なところにあるんかなと、このように認識しております。


 昨年4月から、特命参事を配置しまして企業団地の売却の促進を行っております。島外なりにも声かけたり、島内のそれぞれの企業にも声かけております。それぞれのPRであったり、そういう推進がやっとここ何カ月かの間に企業さんの方から前向きな回答も得られるような状況に今なってきております。


 これらについては、いわゆる従来の優遇措置、企業誘致条例、これだけではやはりややもすると企業サイドとの交渉では無理があるんかなと、こういう今認識をいたしております。


 その交渉過程の中で、やはり企業さんの意向なり、それらを十分踏まえる中でその条件整備なり、あるいはその条件の調整を現在、今行っておるところでございます。


 そういうことで、何としてでもこの企業誘致というものをぜひとも身のあるものに持っていきたいなと、このように思ってるところでございます。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) この今、触れられておる企業団地につきましては旧三原町のときに造成がされまして、平成8年が完成ということで、それから11年という時間の経過の中、この資料によりますと5社が分譲をして進出してきていると。そして去年、18年、職員も1人張りついて販売促進に取り組むということですが、私の意見の域を超えないんですが、プロジェクトチームを編成して販売促進に取り組んではどうかと思う1人でありますし、また兵庫県の場合は、2006年、工場立地として全国1位になったと。115件もの工業立地としての進出があったということも聞かれるし、やはり、今のこの経済の景況感のをチャンスをとらえて、積極的に取り組むことがこの企業誘致の促進にもなるし、ひいては人口減少の大きな解決につながっていくんじゃないかと思いますし、そういったチームを編成しての販売促進とか考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 議員先ほど申されましたように、兵庫県が全国の企業誘致の件数トップでございます。その内容はと申しますと、過去にも申し上げたと思うんですけれども、いわゆる阪神間を中心になっております。ですから淡路地域というのはなかなか条件が厳しいと、こういう我々も認識はしております。


 当然、昨年から特に重点的に企業団地の売却というのが我々に課せられております。このプロジェクトチームというのが議員からのご指摘なんですけれども、現在そのような気持ちで取り組んでおるわけでございます。


 やはり、この淡路の地域条件を見ていく中では、どうしても島内企業の中でも頑張っていただくところにぜひこう協力が得られればなと、このように思ってございます。ですから、プロジェクトチームという名称はさておきまして、重点的な対応を今現在行っておりますので、その点はご理解をいただきたいと、このように思います。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) 兵庫県の場合は立地的な播磨工業地帯とか、いろいろ立地的な分で全国1位になったということで、淡路島、南あわじ市の場合はやっぱり環境的なもの、交通アクセスのもの、いろいろの背景があるんでなかなか難しいかと思いますが、今の企業進出の誘致合戦の中でやはり自治体の一段と踏み込んだ、やはり誘致合戦が展開されて成果を生んだ例もございます。


 先般も兵庫県が尼崎の方だったですが、電気メーカーが進出予定をしておったんですが、後で大阪の堺に逆転したというふうな結果も聞いております。この背景にはやはり呼び水の部分、表現が適当か適当でないか、あめの部分があったように、結果としてあったように思うんです。


 やはりそういった財政的な部分、また検討していかんなんかと思いますが、できたら、やはり極端な無償貸与での誘致、また進出してもらうというような踏み込んだ考えはないか、財政的な部分との兼ね合いもありますが、そういった点について。


○副議長(木曽弘美) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 議員、ご指摘のような対応ができれば申し分はないと思います。


 我々も従来の企業誘致条例よりもかなり大きく踏み込んだ対応を当然行おうと、行っていかないとなかなかというようなところもあります。ですから、現在のところはいわゆる交渉の中であちらさんの意向なり十分踏まえる中で何とか対処したいと、ですから、確かに思い切ったような形に結果としてはなるかもわかりませんが、何としてでも身のあるものに持っていきたいと、このようには思ってございます。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) 思い切った無償というのは、やはり我々この今の時代を取り巻く環境はやはり景況感のいいところと悪いところとの差があるということで、なかなかこの地方の方にはそういった景況感が感じられないと。


 やはり進出を考える、計画する企業は本土に片寄る部分があるんかと思いますが、そういった呼び水の部分をもっと大胆に考えて、この時期を逸しらんように、やはり経済が冷え切ってから進出誘致、販売促進を図ってもなかなか結果が伴わんと思いますので、ぜひこの今の時期に、県の方でも言われてる二、三年が勝負やさかい、頑張って誘致進出に働きかけるのやというようなことも新聞記事でも報道もされておりますし、そういった部分で積極的に協力にやっていただくことが、ひいては人口減少の問題になりますし、また働く場の提供、雇用の創出につながり、そしてひいてはまた地域の活性化に、そしてまた将来私たちの子供や孫の時代に明るい展望の持てるまちづくり、新市になるんではないかと、まちづくりになるんではないかと思いますが、そういった部分でぜひこの企業団地の販売、また誘致に対しまして取り組んでいただきたいと思います。最後にその意気込みを聞かせていただきたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、いろいろ議員さん方からのご提案もあるわけでございまして、財務部長もお話してたとおり、私たち今かなり思い切った形で優遇策を場合によっては考えらないかんなということで取り組みを進めていくという方向性を出しております。


 多少また議員の皆さんなり、市民の皆さん方にご理解を得らないかん部分もあるかわかりませんが、そのような気持ちで企業誘致に積極的に取り組んでまいりたい。


 また、市の遊休地につきましても、おかげでそれぞれの場所において買収したいというような話もありますし、また現実、きょうも後ご提案させていただきますが、そういう方向がかなり専門職員を置いて一生懸命頑張っていただいてますんで、成果が出てきている、明るい方向性が出ておりますので、私もこれからまた積極的に今の議員さんのご提案も取り入れながら進めてまいりたい、このように思っております。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) よろしくお願いをしておきます。将来の南あわじ市が明るい展望のもとに市民が生活できるように一つ取り組んでいただく基礎となる、この市の活性化に対して一段の努力をお願いしておきます。


 続きまして、慶野松原松林保全対策についてお伺いをいたしますが、きのうも土塁の件につきましてはいろいろご答弁があったわけでございますが、この土塁につきましては昨年3月土塁設置後、10月の高波での崩落による土質等の問題が発生し、先般もいろいろ議論がされましたが、その土塁撤去作業がされているところでありますが、この撤去に対してはいろいろと地元の守る会、また地域を美しくする会等々から撤去はやむなしということであったわけですが、撤去後速やかに土塁にかわる松林保全策を検討していただきたいということがあったように思います。


 その点についてきのうも若干触れられていたんですが、きょうまた一つ聞かせていただきたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 答弁。


 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) いわゆる撤去後どうすべきかというご質問であろうかと思います。撤去後につきましてはきのうもお話をいたしましたように、恒久的には潜堤を早く設置をしていただきたいなというのが一つでございます。


 ただ地元といたしましては大変気になるところでございまして、背後地を守る、そういう観点から何とかという気持ちがございます。再三要望もございます。そういうことで、7月をめどにまた文化庁の技監も含めまして、県、それから専門家も交えまして慶野松原の整備委員会をするところでございます。


 そういった、どう言いますか、物理的な環境を整えていくというのも一つでございますが、やはり現場へ行ってよく考えて見てみますと、やはり松林というものが、これはもう必然的になくてはならないものだというふうに考えます。肌で感じるわけでございます。


 特に日本海などの非常に北風の強いようなところでは、何と言うんですか、防災林とかいったような形で松林の植林をどんどん進めているような部分もございます。


 慶野につきましては、地元の方が一部ボランティアだと思うんですが、苗木を補植をしていただいたりしております。それを見ておりましても、ちょっともう少し何とかならないのかなという気もいたします。


 御原中学校あたりもそういった点で苗木を育てたりという努力はしていただいておりますけれども、やはり環境を守るという点でそういった物理的な環境を整えるという点と、やっぱりそういった松林そのものもふやしていくという努力も必要かなというふうに思っております。


 そういった観点から、整備委員会でそういった話ができないかなと、今考えておるところでございます。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) きのうと同じようなお答えだったように思いますが、松林、海岸線等はやはり国なり県なりの支援のもとに進めていかれると思いますが、この背後地の民家に対しての対応どのように考えておられるか。また、きのうも恒久的なことになれば違った工法が考えられるんであって、今の慶野海岸の浸食問題については洲本市の五色浜より工事が進みまして、23年の完了によって南あわじ市での事業計画がされておるんですが、その先般の質問でもお聞きしたんですが、事業計画としてはされておる。やはり未計画のところがあるんですね。いわゆる農地海岸、その点について恒久的になればやはりその箇所も含めて事業を進めていかなれば、なかなかそうした海岸線全体、慶野松原全体の恒久的な解決につながれないのではないかと思いますが、その点この背後地の民家の問題と、先ほど言いました未計画の海岸線の整備計画について、現場を調査していただいて、早い糸口を、解決への糸口を模索していただきたいと思いますが、その点について。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、議員さんおっしゃられました、確かに農地海岸、これ2カ所で615メートル、1カ所は釜池の部分と、もう1カ所は慶野松原荘の前あたりあるわけなんですけれども、旧町西淡町時からこの整備計画、いろいろと論議がなされてきて何とかしてほしいという要望等も聞いてはおりますが、悲しいかな、やはり宅地化等も進んだ中、また農地等に被害が全然及ぼしてないということから、その整備計画がいまだに未整備のままでずっときておるわけでして、先ほど議員さんおっしゃられましたように、これはやはり国交省、国の方が先ほど申しました鳥飼浦のいわゆる人工リーフ、浸食防止という協議会の中での人工リーフの設置ということもありますし、ちょうど間が農地海岸部分が抜けてしまうと。


 そういうことになりますと、やはりこれは所管がえをしていただくような、いわゆるそういう方向に持って行かざるを得んのではないかなと。そういうことによって国交省とあわせて、いわゆる農地、いわゆる農林水産省の農地海岸の方も順次整備に動いていけるんではないかと、このようには実は考えておりますし、議員さんもご存じのとおり、県の方にもそういうふうな要望等も市の方からも出す予定もいたしてございますし、また、その説明にも以前から何遍となしに行っていただいております。そういうことが一番得策ではないんかなと、このようには考えております。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) 今、部長のご答弁をいただいたわけですが、この問題につきましては、市だけではなかなか解決ができにくいと。やはり、市が窓口になっていただいて県を動かし、また国に働きかけてもらうと。


 それと、きのうもちょっと縦割りの行政のことが出たんですが、これもやはり縦割りの弊害というんか、横断的な感じからいえば慶野松原海岸全体というとらまえて、国の方もまた県の方も考えていただければありがたいなとは思うんですが、現実的には海岸の名称等を変更するか、やはりこの所管の農水省ですか、そういったところに働きかけることになれば、農水省の方は費用対効果でなかなか難しいと、建設省の方は所管が違うからこれもできらんと、所管外だということで、大きな壁に当たったような状態ですが、どうかこの海岸線全体の抜本的な問題解決になれば、やはりそういった横断的な取り組みで対応せねば解決につながっていかないんではないかと思うところでありますし、また、先ほど恒久的な対応となればかなり時間がかかる事業かと思いますが、それに対しては、やはり昭和53年から平成7年にかけて人工リーフ潜堤が4基、同じ海岸線で沖で設置されて、海岸の浸食がとまっているという結果もございますし、そういった部分で、今、洲本の五色から進んでおられる完了時にはもうその農地海岸の問題も解決して一緒に整備計画に取り組んでもらうように、時間的にどうでしょうか、無理でしょうか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは日本の渚100選ですか、これにも選ばれておりますし、これは先ほど申し上げましたが、国交省また農林水産省だけの問題ではないと。いわゆる文化庁なり環境省なり合わせた中で総合的によりより整備計画を見出していく必要があるとは思いますが、なかなか難しい面があると、このようには思います。


 ただ、総合的な整備計画ということになりますと、当然、今議員がおっしゃられたとおり、やっぱり県を窓口にして動いていただかなければ、これはどうしようもないんではないかなと。


 ただ25年でしたか、南あわじ市の方へいわゆる国交省の人工リーフが来るまでにというのは非常に難しいんではないかなという気は個人的にはいたしておりますが、県の方には、とりあえずはそういうふうなどしどし要望はしていきたいと、このようには思います。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) ほんまに難問題かと思いますが、やはり努力、またしていただければ、必ず報われる部分もあろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。


 次に、ポンプ機場の整備についてお伺いをいたします。低地帯排水問題対策として三原川水系整備計画検討懇談会、また河川整備計画策定スケジュールによって検討取り組みがされているところでありますが、多くの河川ポンプ機場がある中、関係地区から例年要望書が提出され、最重要事項として各排水機場の機器の更新、また河川水路整備改修など、関係地区より強い要望がされていますが、特に倭文川につきましては河口付近が長い年月にわたって整備されつつありますが、樋門、上流の堤体は土そのもので、水の流れによって両岸とも浸食が著しいということで、先般からいろいろ管内調査の中で同僚議員に見ていただいて、やはり土で堤体があるというような川はほんま倭文川ぐらいかなと思います。


 そういった部分、三原川水系検討整備懇談会のスケジュールではこの低地帯の問題、河川整備等を含めまして30年計画がされておるんですが、この今言った倭文川の整備についてどんな、優先度が高いということまでは決まっておるようですが、どんな計画で進められるかお聞きをいたします。


○副議長(木曽弘美) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 河川整備計画について、もう既に懇談会、6回のうち3回終了しました。その中で、今までは現況把握であったり、そういう部分があって6月7日の懇談会でやっと整備の区間の提示がありました。


 その河川整備計画そのものは30年間で工事をする部分を計画をつくろうという考え方です。それは河川法の中で整備計画をつくるというふうなことになっておりまして、その中で地域住民の意見を聞きながらつくるということで、住民参加の整備計画の懇談会をしております。もう既に3回が終わったと。あと4回目は今度は内水対策と、ポンプの関係の協議に入っていきます。


 先般行われた6月7日のそれは外水計画、河川の改修計画のアウトラインを示されたわけなんです。当然、先ほどおっしゃられました倭文川は長田川と倭文川の合流点から下流の改修計画をつくろうと。三原川は松田橋から下流の改修計画をつくろうと。大日川は牛内川の合流点から下流の改修計画をつくろうと。延長にして12キロの河川整備をしていこうというふうな概要が出てます。


 6月7日の段階では一部委員さんから整備計画についてもう少し細かく説明をしてほしいということで、当時の会議で決まったわけじゃないんですけれども、もう一度今度のときにそういった説明もするというふうな状況になってます。


 当然、12キロの河川の計画になるわけなんですけれども、河川整備というのは当然下流からということになろうというふうに思います。


 ちょうど松帆地区の場合、昭和54年のあの大きな災害の後、激特の事業で既に一部改良されてます。それは今の状況を見てもらったらわかると思うんですけれども、一部改良されておると。下流で左岸側で一部護岸の未整備の部分があるんですけれども、改良はされてます。


 54年の災害以降、57年度に激特から広域基幹河川整備事業というふうなことで、その激特の事業を引き継いで現在まだ事業が進んでます。それが、先ほど言われとった倭文川の河口部分、ちょうど汐留樋門から下流の三原川との間で一部工事をしておると思うんですけれども、それが広域基幹河川整備事業の中でやってます。まだ54年の災害の後の事業をずっとまだ引き継いでおるというふうな状況にあります。


 当然、大日川の関係もあれで完了じゃなくて、まだ上の方にも計画があるわけなんです。今回の河川整備計画はその事業にラップをするような形で計画がされています。当然、54年度の計画と今回の雨量計画とは当然あわすわけなんですが、一番心配しておるのは、54年のあの災害があって河川整備をずっと進めてきたと。ところが現在の状況でなかなか次が進んでないというふうな状況があるわけなんですが、今回23号台風以降河川整備計画の検討をしてます。


 当然その計画が明らかになってくると思うんですけれども、それを我々市であっても地元であってもそれをいかに事業化するかというのは非常に難しいだろうし、それは進めていかなならんというふうにも思ってます。


 今後あと3回の整備計画の中でこう明らかになってきますし、倭文川の護岸だけじゃなしに、いろんな部分のその計画も具体的になってくるんかなというふうに思ってます。その中でどの部分を先に事業実施していくかというのは当然、考えていかなならんわけなんですが、今考えておるのは機場かなと。まず機場からかかっていくのがいいのかなというふうには考えております。


 河川については三原川がいいのか倭文川がいいのか大日川がいいのか、地元の受け入れはどういう形があるのかというふうなことも見きわめながら進めていくべきかなというふうに考えております。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) 今の部長さんの説明では54年の激特の三原川の整備計画の残工事という解釈でよろしいかな。


 それと倭文川の関連ですが、いろいろ市内各河川があるんですが、せめて日常の水位ぐらいの護岸の整備がほとんどの河川でされとると思うんですが、倭文川の場合は川底から土手の上まで土そのものであって、やはり、先ほど言いましたように浸食が著しいと。そしてまた上流部分においても漏水箇所が、以前も市の方に要望があったと思いますが、漏水箇所があるということで、特にその樋門の近く、樋門から上流に向けての箇所がやはり水路も多いし、やはり水圧もかかるということで、この堤体、土手の破堤というんか、そういった心配があるんでないかと思うので、部長さん見られておると思いますが、今は時期的にちょっと水張って、水があってその浸食状態が見えませんが、ふだん水をほったときにはほんまこんな川でもっとんのかというような状態ですので、一遍見ていただいたかな、部長さん。


○副議長(木曽弘美) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 現場は確認させていただいております。なるほど言っていることもよくわかるんですが、倭文川そのものが汐留樋門から下流、三原川の合流点で普通確保しなきゃならない断面の半分ぐらいしかないということなんですね。


 そこで、一番の出口で小さくなっておるというふうな川が今の状況だと思うんです。護岸よりもまずそれを広げるのが先かなというふうに思います。当然、あれだけの川で護岸がないというのは、やはり河川整備の中で私もおかしいというふうにも思います。


 ただ川の断面そのものが比較的あるのかなと。確かに23号はあふれたと思うんですけれども、それも先ほど言いましたように、三原川との合流点で絞っておるというか、断面が不足しておると。それをまず解消せないかんのかなと。


 それは広域河川何とか事業でやっておるわけなんですけれども、それも予算の進度が非常に遅いんで、やはりそれを先に県にお願いしてするべきかなというふうに考えてます。当然倭文川の護岸については整備計画の中でも出てこようというふうに思っております。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) なかなか難しそうですが、倭文川の河口の整備で上流へ進むということのような答弁だったように思いますが、この地域のやはり住民のどの河川でもそうですが、家が張りついて住民の生命財産を守るという観点から言えば、どの河川も必要なんですが、特にこの今、倭文川だけに関してはそういった見るにもほんまに怖いような状態ですので、まだあないして破堤、決壊せんともっとること自体が不思議なぐらいの河川でございますので、ぜひいろいろの予算的な部分もあろうかと思いますが、生命を重視した取り組みの中でぜひ限られた予算をそうしたところに向けていただくようにお願いをしておきます。その点、部長さん。


○副議長(木曽弘美) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 県の河川ですので、当然県の方にお願いをするということにしたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員。


○3番(楠 和廣議員) どうかこの河川の現状、現況を十分意見として反映していただくようにお願いをして質問を終わります。


○副議長(木曽弘美) 楠和廣議員の一般質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は1時55分といたします。


               休憩 午後 1時45分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時55分


○副議長(木曽弘美) 再開します。


 引き続き一般質問を行います。


 10番、砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) それでは、2点ほど質問をさせていただきます。午後に何か議長席がリニューアルされて非常に美しくなっておりまして、気分よく質問をさせていただきます。


 農業の破綻は国家の破綻と、これはヨーロッパの方でよく言われる言葉でありますが、日本はもちろん、南あわじにもそのまま当てはまるんではないかと思います。


 当南あわじ市は非常に温暖な気候条件に恵まれ、全国屈指の水田多毛作地帯であります。その結果、多様な体系での野菜栽培が広く行われており、確か市町別ではタマネギが全国1位でレタスが2位かと思われます。これには地力ある土づくりが必要不可欠であり、そのためには良質な有機堆肥が最も効果があると言われております。


 まず、市の主要野菜別の作付状況はどのようになっておりますか。お聞かせ願います。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 主な野菜についての作付状況ですけれども、まず水稲につきましては、2,110ヘクタール、タマネギが1,720ヘクタール、レタスが1,180ヘクタール、白菜が176ヘクタール、キャベツが285ヘクタールとなってございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 土づくりの必要性については担当部長はどのようなお考えがありますか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 土づくりですけれども、今非常に、以前から三毛作、二毛作、そういう輪作体系で化学肥料ばっかりをやっておりますと実は飽和状態になってきております。ということは土がやせてしまっておると、こういうことになりますと、その土の中の微量ミネラルのそのバランスが実は崩れてまいります。そういうことで、いわゆる良質な堆肥、また完熟堆肥、いわゆる有機性のものが必要になってこようかと思います。


 土にこの有機性のものが入りますと、当然分解されまして、それが窒素なりカリに変わってくるわけなんですけれども、それと同時にこういう堆肥繊維質等のものが土の中に混入することによりまして、やっぱり保水力なり透水性なりがよくなって作物に対するいわゆる微量的な、いわゆるそういうふうなバランスがよくなると。


 そういうことで、やはりこういうことは必要でないかと。丈夫な野菜をつくる上においてはこれはもう必要なことではないかと、このようには認識はしてございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) それでは3番目として、現在の市内の畜産農家の現況なり概要についてお聞きいたします。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 今、酪農業、これは乳業、搾乳の方なんですけれども、酪農家これは250戸ぐらいございまして、搾乳牛が6,700頭、それから和牛農家ですけれども、これが430戸、2,500頭です。あと豚、鶏頭がございます。


 以上でございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 酪農もだんだん毎月のように減っておるようでございますが、県や市、国もあればですけれども、繁殖牛の導入に対する助成金があると思うんですけれども、それはどのようなことになっておりますか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 県が非常に、知事さんが非常に力を入れまして、淡路牛の増頭ということで、かなり力をいってございます。そういうことで今年度、予算計上させていただいておりますのが、市の分ですと1頭3万円ですか。その50頭分で150万、それでJAさんも同じ50万、それから県も50万ということで、150万、150万です。それで合計で450万、これが今年度の増頭にかかる予算でございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 堆肥の市内の年間生産量、和牛も乳牛も入れてでも、別々でも構いませんが。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) ちょっと資料持ってますので、このふん尿合計なんですけれども、この搾乳牛、これは体重によっていろいろ分かれてございます。600から700キロぐらいで、大体ふん尿で合計いたしまして平均的なところでは日65キロ、それから育成牛、育成牛で日23キロ、それからこれは肉用ですけれども、これも2歳未満、2歳以上、これ分かれておりますが、大体ふん尿合わせまして25キロ。それから豚ですけれども、これも子豚から繁殖豚ございますが、大体6キロ程度。


 そういうことになりますと、今の先ほど申し上げました頭数掛けますと大体10万2,000トンが今南あわじ市の堆肥として動かされる量。ただ、それすべてが10万2,000トンが利用されとるんかというのは、そうでは実はございません。そのうち、流通いうんか、動いているのが1万2,500トンぐらいですか。その程度だと思ってございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 10万2,000トンで、その1割ぐらいの利用かと思いますが、尿の分があるんかな。


 市内の堆肥センターの現況なり状況についてちょっとお聞きします。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 堆肥センターですけれども、これは旧町からの分、旧4町で以前から国の補助等、また市等で建てたセンターですけれども、これを今市内で68カ所の堆肥センターがございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 大体、よく数字もつかめました。そのように的確な答弁いただきましたが。


 近年、農家では野菜価格の低迷が続いており、採算が合わず農家は生産意欲を失っております。またその結果、後継者も育ちにくいということであります。少子高齢化の影響もあるかと思いますが、酪農しかり、農業しかり、離農者や放棄田がふえております。またその結果、人口減の一因ともなっておるんではないかと思います。


 野菜価格の低迷の対抗策としては直販や契約栽培、加工に向けた二次産業、三次産業も考えられますが、それらになかなか移行するには時間と費用がかかりすぎるということもございます。


 そこで、まずは高品質の安全で安心、おいしい野菜づくり、また反別の増量生産、そういうことが手っ取り早いかと思われます。それには良質な、先ほど部長言われた有機堆肥が大量に必要になってまいります。


 ことしはタマネギが非常に安く、農家は農薬代を払ったらもう何も残らんというような現状でございますし、私のところにも農家とか酪農家の代表の方々、たくさんの要請が来ております。何とか18年度まであったかと思われます堆肥の補助金、助成金、それをできるだけ早い時期に復活していただいて、農家のほんの少しの助けではございますが、何とか復活していただけたくここに強く要望をし、市当局の恩寵のある答弁をお願いいたします。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは今年度、堆肥は17年度で定着したと、ほぼ行き渡ったということで、補助金、助成は打ち切らさせていただいたわけなんですけれども、今年度においては、同じその予算の中で実は予算のときにもお話申し上げましたが、レタス等の育苗、苗、これは阿万の方の育苗センターがふえたということで、今まで松帆だけやったものが阿万がふえたということで、それに対するいわゆるワントレー50円と、それから病虫害等のいわゆるフェロモントラップに対する助成、これが100万ほどこの中で動いております。以前はこの同じこの科目の中で動いておりました。


 そういうことからしますと、やはりこの中での財政的な面はございますが、中で組みかえ等をして何とかできればなと、これは私個人的にそういうふうに思っております。まだ財政当局、また市長とも打ち合わせはしてございませんが、個人的にはそのようには思ってございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 市長はどうですか。


○副議長(木曽弘美) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、土づくりは何よりもこの野菜産地では大事なことでございまして、国際競争力、また日本国内の産地間競争においても一番基本である土づくりによって野菜づくりが保たれるというふうに思っております。


 今、部長の方からもお話ありましたが、当然農業関連のいろいろな助成の取り組みをいたしておりますので、来年度その使途については十分検討させていただいて、堆肥が必要で重点的なものであるという方向であれば、またそういう組みかえも必要かなというふうに思います。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 来年度、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは2番目の質問に移りたいと思います。これは大体数字を聞きたいだけでございます。


 まず、ほ場整備の目的ですが、何のためになぜ必要なのかをちょっと説明お願いします。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これは当然、私個人的意見ですけれども、これはほ場整備するというのは、これは人づくり、地域づくりからまず始まってくることであろうと思います。それが初めてできればほ場整備ができるんであろうと。


 当然、ほ場整備は個人の財産がある程度減歩によって、これ目減りするわけなんですけれども、やはり今の労働力的な不足、いわゆる高齢化社会に入った中で、やっぱり成形することによって時間的なロスをなくしていこうと、また後継者がいないところでもほ場整備していれば、また地域の方でもいわゆる手伝いに来てくれると、そういうことが大きなメリットではないかと、このようには考えております。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) よくわかりました。


 それでは、現在の市内のほ場整備率何%になっておりますか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) まだ18年度末の正確な数字は出ておりません。17年度末でお答えするのをよろしくお願い申し上げたいと思います。


 まず17年度末のほ場整備率ですけれども、39.6%でございます。内訳につきましては、旧緑につきましては55.4%、西淡につきましては45.7%、三原につきましては37.7%、南淡につきましては31.2%でございます。


 この19から20、最高今申請いただいておるのが24年ですべてが終わる予定、今の採択、要望されておるのが終わる予定でございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) それでは現在、ほ場整備をされておる実施中の地区はございますか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 市営、いわゆる団体営ですけれども、これが5地区ございます。それと県営で実施しておるのが4地区でございます。地区名につきましては、団体営、市営ですけれども、これ旧南淡塩屋矢柄、それから旧緑の針ノ木、それから南淡の八幡、伊賀野、それから東沖田。


 県営につきましては、旧三原市西、それから南淡の大日川東1期と大日川2期、それから御陵。


 以上でございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 今後、新規採択を予定しているところはありますか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これにつきましては、1つは旧南淡の本庄、これは20年度から予定してございます。それからもう1つが湊里、これは旧西淡でございます。


 以上2地区でございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) 現在、整備中のところと本庄と湊里、これらが全部完成すると整備率は何ぼぐらいになりますか。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) その地域、平成24年で先ほど申し上げました、今あがっておるのが要望が最後であると、それで47.7%でございます。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員。


○10番(砂田杲洋議員) これで最後の質問となりますが、財政難は国も県も市も皆同じでございますが、いつまでもこんな補助金、助成金があるとは思われませんが、今後ほ場整備事業の要望が出されたらどうなるんか、将来的な見通し、これいつまでも続くとは思わんのですけれども。


○副議長(木曽弘美) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 議員ご存じのとおり、今の先ほど申し上げました市営、いわゆる団体営にせよ、県営事業にせよ、これ旧町から合併にいわゆるずれ込んできたと。その以前に手を挙げていわゆる計画等があがってきた箇所でございます。


 そういうことになりますと、今現在非常に補助率、地元の補助率はいいと、非常によい補助率であると。


 ただ今後、新規採択する上においては当然、財政的な面をかんがみますと、とてもやないけれども、市のいわゆる地元負担がよいということは市の分がそれだけ身出しが多いということになっておりますので、その分はやはり今後大分検討の余地があるんではないかなと、このようには思っております。


 やはり県営で5%というような、そういう高いといいますか、そういう地元の補助率は望めないんではないかと、このようには思います。


○10番(砂田杲洋議員) これで終わります。


○副議長(木曽弘美) 砂田杲洋議員の一般質問が終わりました。


 以上で、通告による一般質問を終了いたします。





               日程第2 議案第105号





○副議長(木曽弘美) 日程第2、議案第105号、財産の処分についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第105号、財産の処分について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 本件は南あわじ市普通財産の土地の処分について、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 市有財産につきましては自主財源の確保、財産管理経費の削減、また市有財産の有効活用のため、現在、積極的な売却を図っているところでございます。その一環として今回成立をしたものでございまして、今般売却する土地は、所在地が南あわじ市八木寺内、2525番。種目、雑種地。面積、1万10.38平方メートル。売り払い価格、7,510万円でございます。


 普通財産売り払いにかかる公募に応募のありました次の業者と随意契約により契約を締結しようとするものでございます。


 契約の相手方は、南あわじ市市三條597番地の1、三豊土地株式会社代表取締役、藤井要でございます。


 以上で、議案第105号、財産の処分について提案理由の説明をさせていただきました。慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木曽弘美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 本案について会議規則第36条の規程により総務常任委員会に審査を付託いたします。





               日程第3 議案第106号





○副議長(木曽弘美) 日程第3、議案第106号、南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま議題となりました議案第106号、南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この条例の一部改正は、医療制度改正などに伴う保健活動の増大により、より効率的に事業推進を行うため、保健師、栄養士を保健福祉部健康課に集約することに伴い、南あわじ市南淡福祉保健センターの一部を有効活用するとともに、多様化する訪問看護ニーズに対応するため、南あわじ市訪問看護ステーションを現在の南あわじ市市三條880番地から同保健センターがある南あわじ市賀集1065番地7に移転するために条例の一部を改正するものでございます。


 なお、附則でこの条例の施行日を平成19年7月17日と定めております。これによりまして、慢性的に来客のための駐車場が不足をいたしております三原庁舎で約10台分ぐらいの職員の駐車がなくなりますので、そういうものも解消されるんではないかというふうにも期待ができるものでございます。


 以上で、議案第106号、南あわじ市訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明とさせていただきます。慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


○副議長(木曽弘美) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木曽弘美) 質疑なしと認めます。


 これで質疑を終結いたします。


 本案については会議規則第36条の規定により文教厚生常任委員会に審査を付託いたします。





                日程第4 請願第4号





○副議長(木曽弘美) 日程第4、請願第4号、請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件」を議題といたします。


 紹介議員の趣旨説明を求めます。


 登里伸一議員。


○13番(登里伸一議員) ただいま議題となりました請願第4号「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する件」について、紹介議員を代表いたしまして請願の趣旨を説明いたします。


 南あわじ市議会議長 北村利夫 様





 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願


                     請願人   南あわじ市市市299−2


                        兵庫県教職員組合三原支部


                        支部長     藤 井 宏 茂


                     紹介議員       登 里 伸 一


                       〃        福 原 美千代


                       〃        出 田 裕 重


                       〃        蛭 子 智 彦


                       〃        武 田 昌 起





 本請願書は、次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ提出を願うものであります。


 子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。そのためには、子供たちを取り巻く教育環境の課題を解消し、その充実を図らなければなりません。


 国は、平成13年度から平成17年度の5カ年にわたり、義務制第7次教職員定数改善計画を実施し、少人数学級の推進、学級編成の弾力化、多様な指導方法、指導形態の導入などを掲げて教職員の定数プラス加配をして現場の教育を充実する手当をしてまいりました。


 しかしながら、平成18年度から始まるべき義務制第8次教職員定数改善計画がいまだに未定であり、凍結状態にあります。


 これがために、次期定数改善計画、いわゆる義務制第8次教職員定数改善計画の実施を求めるとともに、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく学校現場に必要な教職員の人員、人材を確保することを求めるものであります。


 一方、地方では平成18年度より義務教育費国庫負担金が2分の1から3分の1に削減されました。これにより、教育予算の地方交付税に依存する割合が高まり、その地方交付税も減額が続いております。


 したがって、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを求めるとともに、その制度を堅持することを求めているところであります。


 地方交付税の削減、厳しい地方財政の状況などから全国的には少人数教育の推進だけでなく、学校施設などを含めた教育条件の格差も広がっております。また、現代社会の労働環境は低所得者層を増大固定化し、就学援助準要保護家庭などを増加させています。義務教育において、自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 学校施設整備費、就学援助費、奨学金など、教育予算充実のため地方交付税を含む国の予算を拡充することを求めることの理由であります。


 さらに、日本の教育予算はOECD諸国に比べてGDP費に占める初等中等教育機関への財政支出の割合は、OECD諸国平均3.5%、日本2.7%であります。


 また、初等中等教育学校の生徒1,000人当たりの教職員数はOECD平均107.4人、日本は82人であり、OECD諸国に比べてまだまだ脆弱だといわざるを得ません。教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保、充実させ、子供たちがどこで生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるようにする必要があります。


 教育予算は未来への先行投資であり、教育の機会均等は憲法の保障するところであります。


 安倍晋三内閣総理大臣の目指す教育の再生のためにもしっかりと教育予算を充実させていただきたいのであります。


 議員の皆さまにおかれましては、慎重ご審議を賜り、本請願書をご採択くださいますようお願い申し上げまして、請願の趣旨説明を終わります。


○副議長(木曽弘美) 趣旨説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑ありませんか。


 川上命議員。


○24番(川上 命議員) こういった兵庫県教職員組合三原支部の方からいつも請願団体として出されております。


 そういった、確かに必要なことでございますが、毎年毎年議会が出しておりますが、紹介議員としてそういった結果はどのように推移しているのか、一応、請願団体から説明を受けたことがあるのか。今回も、ただ請願をお願いしますというだけで名前を書いただけですか。


 それとも、いろいろと説明がありましたか。今までの請願に対しての推移というものを。


○副議長(木曽弘美) 登里伸一議員。


○13番(登里伸一議員) たびたびの請願にもかかわりませず採択されて意見書を提出しておりますが、それが実現しないということは大変残念に思っております。


 私がこれを引き受けるに当たりましても、いろいろと説明をされましたが、政府においては先ほども申しましたように、第8次の次期の計画がなっていないような状況でありまして、これは請願が悪いのではなくて、やはり国の対応が悪いんだと感じておりまして、非常に残念に思っておるというふうにお答えさせていただきます。


○副議長(木曽弘美) 川上命議員。


○24番(川上 命議員) 何ぼ出してもどうも国が動かんということの説明だけでいつも終わっているんですか。


 一応、多少は効果的なこともあるんですか。そういったこと、お聞きしたことありますか。


○副議長(木曽弘美) 登里伸一議員。


○13番(登里伸一議員) 詳しくは伺っておりません。


 しかし、継続は力なりと申します。必要なことは、やはり粘り強くやることが大事ではないかと考えている次第でございます。


○副議長(木曽弘美) ほかに質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木曽弘美) これで質疑を終わります。


 本案について、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会開催のため、6月21日まで休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(木曽弘美) ご異議なしと認めます。


 よって、さように決しました。


 次の本会議は、6月22日午前10時に再開します。


 本日はこれにて散会します。





               散会 午後 2時33分