議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 南あわじ市

平成19年第16回定例会(第2日 6月11日)




平成19年第16回定例会(第2日 6月11日)





  ┌────────────────────────────────────┐


  │ 第16回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第2日)                │


  │                    平成19年 6月11日(月曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.一般質問





会議に付した事件


 第1.一般質問


               (延会宣告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は27名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





                日程第1 一般質問





○議長(北村利夫) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順により、議長より指名いたします。


 16番、原口育大君。


 原口育大君より、資料配付について申し入れがあり、これを許可し、既に配付しておきましたので申し添えておきます。


 原口育大君。


○16番(原口育大君) おはようございます。至誠クラブの原口育大です。


 梅雨入り前のさわやかな好天になりました。私もさわやかな一般質問ができますよう頑張りますので、よろしくお願いを申し上げます。


 最初に、障害者福祉施策について伺います。


 資料として、南あわじ市における障害者の年代別集計表を議長の許可を得て机上配付させていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。


 まず、5月に知的障害者の保護者の会合がありまして、そこであるお母さんが、私は子供より1日だけ長生きをしたいと話されました。その会には副市長も出席されていましたのでお聞きになったと思いますが、どのような感想をお持ちになりましたか、お尋ねします。


○議長(北村利夫) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 私も以前からそういう話を聞いておりましたので、そういう深い思いを持っておるんやなというような思いをいたしました。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) このお母さんは、子供が親よりも長生きするのは当然なのに、私は何てひどいことを考えているのだろうと悲しい気持ちになったとも言っておられました。


 私はこの言葉を聞いて、障害を持った子供を生みたくて生んだわけではないし、もちろん、生まれてきた子供にも罪はないのだけれども、障害を持った子供を残して先立つのは忍びない。母親として最後まで見守ってやりたいとの思いがこもっているように思いました。


 障害者とその家族が安心して生活できる社会、また核家族化とともに高齢化が進んでいますが、一人暮らしで将来認知症になったとしても安心できるような社会にできないかといった思いで、成年後見制度について質問をさせていただきます。


 障害者の人権を守る制度として成年後見制度がありますが、これはどのような制度ですか。簡単にご説明ください。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 成年後見制度についてのご質問でございますが、認知症あるいは知的障害者、精神障害者等の理由によりまして判断能力が不十分な方々、これらの方々につきましては場合によって不動産や預貯金の管理が難しかったり、あるいは身の回りの世話をしていただくためのさまざまな介護サービス等、あるいは、また施設等に入るといったときでの契約の行為、また遺産分割等の協議をしたりする必要があったとしても自分でこれらのことがするのが難しい、そういったケースがあるわけでございます。


 もっと言えば、自分に不利益な契約であってもよく判断ができないまま悪徳商法の手中におさまってしまうといった最悪のケースもあるわけでございまして、このような判断能力の厳しい方々に対して十分な保護をし、また支援をしていく、そういったことをするのが成年後見制度でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) わかりやすい説明をいただきましてありがとうございます。


 それでは、南あわじ市でこの制度を申し立てている状況はどうなっていますか。


 また、身寄りのない場合には、市長に申立権がありますが、そうした事例はありますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) まず、申し立てという形での市へのこの制度に対する申し立ては現在のところございません。


 また、身寄りがないといったことの理由等でのそういう申立権を行使したといったことで市長にそういうのを申し立てておるというようなケースも今のところございません。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) それでは、診療看護の分野での介護保険制度との関連について伺います。


 介護保険制度等が従来の措置制度から契約方式に変更されたことにより、先ほど部長の答弁にも一部ありましたが、判断能力が低下した高齢者にはだれかが変わって介護サービス契約を締結する必要があると思いますが、その辺は現状ではどういうふうになっているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 平成12年に介護保険制度がスタートしたわけでございますが、それまでの措置の制度から契約という形になりました。


 これにつきましては、どの施設とも本人もしくは家族によってこの手続が行われたといったことで、特にそういう現状の中で難しい問題が生じたといったことについての把握はいたしておりません。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) それでは、財産管理の面で、例えば施設、特養などの施設に入っている人の預金などはどのような管理がされていますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 入所者の預金、あるいは預貯金、財産等についての関係でございますけれども、入所者が、あるいはもしくは家族からその依頼なり管理を受けてそれらをお預かりするといったところが各施設とも共通的な取り扱いでございます。


 もちろん、管理規程等をつくってやっておるところもございますし、規程はつくっていなくても必ず担当の介護職員等がダブルチェックを施設長等に受けるといった形で、ややこしい問題等が起きないような形での厳重注意を図るようなシステムは確立されているといったことについて監査等で確認はいたしております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 確かに、現状、家族の同意なり今の資産の管理にしましても施設の方で預かっておいて適切な管理がされておるというふうには思うわけですけれども、やはり利益相反といいますか、家族の間でもいろんな関係もあるやろうし、高齢者になるとかなりの預金というか財産を持って入所されておる方もおると思いますので、その辺のチェックというのを今までもやっているとは思いますが、きっちりとやっていただかなければいけないということで、そういった介護サービスの契約や財産管理において、本人の不利益にならないようにチェックするといったことがまず必要だと思います。


 先般来、在宅介護事業所のコムスンの不正が報道されています。極めて悪質とのことで業務停止になるようですが、南あわじ市内にも多くの介護の施設なり事業所があります。先ほどはちゃんとできておるということですが、これらの施設の管理監督はどのように行われているんでしょうか。


 また、コムスンの場合はケアマネジャーに売り上げのノルマを課していたということも聞いています。南あわじ市ではケアプランの公正性というのはしっかりと守られていますか。


 以上、2点についてお尋ねします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 介護サービス事業所でございますが、これらは県の許認可といった形になっておりまして、当然、介護報酬そのものも国の財源であり、貴重な市民の皆さん方の介護保険でもって運営しておるわけでございますので、県の健康福祉事務所の監査指導課が定例的に定期的に監査を行っておるところでございます。


 特に管理監督といったことにつきましても、平成18年度からは保険者も入っていくことができるようになりましたし、居宅の場合は市が行うといったことになっておりますが、これまですべて県が実施する監査に立ち合うといった形でもございましたので、逆の立場になっておりますこの居宅の場合は逆に県の方に同席をしていただいて市が監査を行うといった形で18年度1年間やってきたところでございます。


 施設の管理監督といったところで、特にそこらの部分では監査の中で金銭の問題でありましたり、あるいはまた、事業所そのもののそれぞれのやり方についていろんな声も届けられておりますので、そういったことはその場できちっとご指摘もし、どういったことなのかといったことにつきましてもやらせていただいておりますが、あまり好ましくないと思われる情報が入った場合には、すぐさま施設に寄せていただいてこういった情報が入っているけれどもどうだといったところについてご指摘をさせていただく、あるいは確認をさせていただくといったことで、ぬくめておくといったことはしないような形で昨年1年間は取り組んでまいりました。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、住民に不安を与えないような、しっかりとした体制で臨んでいただきたいということをお願いします。


 昨年度末も介護施設における指定管理者の選定は、実績を踏まえたプロポーザル方式で行われました。そして、当然、今後期限が来れば再度入札なりプロポーザルでの選定が行われることになると思いますが、平常、良好な管理運営が行われているかどうかの評価を、やはり常に実施しておいて更新時の参考にしなければならないと思います。


 特に、知的障害や精神障害を持つ人の場合は、契約どおりのサービスを受けているかどうかを本人に確認するのは難しいと思いますが、そうした場合のチェック体制はどのようにされていますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほどの答弁でも申し上げましたように、基本的には監査指導があるわけでございますけれども、今、お尋ねのありましたような形できらら、ウインズといった知的障害者、精神障害者等の施設、これらについては本人がきちっとした形でそれらの契約内容等も含めたサービス提供が行われているかどうかといったことについて十分に判断できない方もおられるわけでございますが、今やっておりますやり方としましては、年に1回必ず保護者同席のもとで利用者と面談を行う。


 そしてまた、現在のサービス状況なり今後のケアプランについてのご相談をする。さらに、保護者なりのご意見をしっかりと承って、それができることはできる、できないことはできないといった形でお話もさせていただいております。


 また、月1回、保護者だけが集まっての連絡会といったところには、施設側からも出席をしていただいて関係者との話の中で、今、施設で課題になっていること等についての意見交換も行っておるようでございます。


 また、毎日、特に知的障害者、精神障害者、必ずしも保護者のいないケースもございますが、連絡帳というのを、いわば小学校、中学校等で行っているような連絡帳を作成をしておりまして、家からの本人の体調の話、あるいはまた、通所先でのさまざまな起きたことについては保護者に伝えるといった形で、連絡帳でその日のその本人の状況を相互で情報が共有できるような形をとらさせていただいておりますし、その中で保護者のご意見等もしっかりと承っていくといった形で施設側としては対処しておるといったことで聞いておるところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) しっかりとお願いしたいと思います。


 この分野での最後に、市長にお尋ねしたいと思うんですが、成年後見制度には既に判断能力が不十分になった人を対象とした法定後見制度と、今は元気だけれども、将来ぼけた後のことが心配な人が利用できる任意後見契約もあります。


 私は最初にも申し上げましたが、障害者とその家族が安心して生活できる社会、一人暮らしで将来認知症になったとしても安心できるような社会をつくるために、行政として成年後見制度にどう取り組んでいくかといったことを検討していただきたいと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、ずっと成年後見制度のお話が出ているわけでございまして、冒頭、部長の方からも答弁がありました。


 まさに今、障害者、そして高齢者の方々が本当に安心して日常生活が送られる、そのためにこの制度はなくてはならない制度であるというふうに私は認識いたしております。


 ただ、この後見人になれるというところに民法で定めがございまして、一つには親族、それから弁護士、司法書士、また社会福祉士、それと法人、こういう人たちがこの後見人になれるというふうに規定されておりまして、大変残念でございますが、現在の法令下のもとでは私ども行政が直接携わるということは困難な状況でございます。


 ただ、この制度を利用するという場面におきまして、当然何がしかの必要経費があるわけでございまして、その経費の一部を負担する措置、また身寄りのない方等々にかわって市長がその審査の請求ができる支援措置というものがございます。


 ですから、この制度の促進については積極的に取り組んでいきたいと思いますし、また、社会福祉協議会、そういう協議会とも連携を取って今後そういう人たちへの取り組み、支援、これは積極的に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 前向きなご答弁ありがとうございます。


 親族についてはまだもう一つPRが足りていないかなと思います。また、司法書士等で熱心にやられている方もおりますんで、その辺をぜひ今後推進していただきたいというふうにお願いをしまして次に移らせていただきます。


 次に、障害者の自立支援について伺います。


 障害者の小規模作業所いちばん星がありますが、運営状況を教えてください。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) このいちばん星でございますが、平成15年に兵庫県と旧の三原町の助成でもって、三原中央商友会というところのご協力を得まして、財団法人の兵庫県の中小企業の振興協会というところが実施しております、活力ある町中商店街づくり事業といった位置づけの中で空き店舗を利用して、障害者、特に精神障害者の居場所という形で地域交流サロンという形でスタートさせたものでございます。


 また、平成17年の合併直後でございますが、4月からはその隣にありますアパートをお借りしまして、そこの1室で作業といった軽作業等もしていただきながら作業と憩いのスペースという形でそこでメンバーが集まってさまざまな交流をしておると。また、軽作業に取り組んでいるといった状況でございます。


 もちろん、居場所という位置づけでございますので、地域住民との交流の拠点という位置づけにもあるわけで、そういった意味では喫茶店という形で、現にそこで、本来なら行くところがなくて閉じこもっておったようなメンバーもその喫茶店に来る、あるいは作業所に来るといった形で、これらをつくることによって非常にメンバーさんには外出の機会、そしてまた交流を図る機会、さらには人と人との会話のやりとりができるような、そういう場所ができたということで喜んでいただいておるところでございますが、非常に経営といった形の部分では、県の補助を受けたとはいいましても、2カ年の補助金でございましたので、3年を経過した中においては、小規模作業所という位置づけの中で補助を受けておるといったことでございまして、現実、喫茶店の売り上げに対するその運営経費等は非常に大きなものもございますし、あるいはまた、作業所等でつくられるそういう物品等が販路の関係もあってなかなか売りにくいといったこともありまして、実質的にはこの小規模作業所そのものの運営といった部分では専ら今現在の小規模作業所に対する県、あるいは市の補助金が主でもって運営されているというのが実態でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 運営状況等は今ご答弁いただいたとおりかなと思いますが、いちばん星は今の市商友会を中心とした地元の人々の支援をいただきまして、今現在、1日平均約20名程度の来客数ですけれども、何とか点々で運営されているように見受けます。


 そこで、仮にこうした施設が公共施設の空きスペースを利用できれば、運営面で少しは楽になるかと思うんですけれども、こうした団体に庁舎や公民館などの空きスペースを提供するといったことはできないでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる公共施設の空きスペースの活用ということでございます。


 今回の自治法の改正によりまして、空きスペースを貸し出しすることが可能となっております。当然、現在、余裕のあるところであったり、今後とも市として活用しないよというようなことが見込まれる施設については貸し出しをできると、こういうことでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、そういったケースも考えていただきたいと思います。


 一口に障害者といっても、障害の程度はさまざまでして、その年では五色精光園に障害者のための職業紹介窓口が設置されたというふうに聞いております。周囲が少し手助けすれば就業できる軽度の障害者もおられるというふうに思います。


 これらの人がいちばん星のような小規模作業所をつくって自主的に活動しようと考えた場合には、どんな条件が必要になってきますでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 現行制度でございますが、先ほどのいちばん星等におけましても、あくまでも運営主体が家族会といった形でございます。


 月初めの平均通所者数が5人以上といった条件のもとで、かつ指導員の職員が1名は常勤といった、その条件のもとで小規模作業所としての補助金を受けておるわけでございます。


 これは、指定管理のきらら、ウインズのときにも若干お話を申し上げたわけでございますが、今のきらら、ウインズは、ウインズの方が既に、自立支援法の法定施設といった形での事業をやっておりますんですが、きららの方はまだ法定への準備をしておるというふうな状況でございます。


 これも自立支援法が今後どういった形の流れになっていくかといったことにつきましては厚労省の方でも検討はされておるようでございますが、小規模で運営していくといったことは非常に大変であるというようなことで、できる限り大規模な形でやれるような方向づけをしていくための経過的措置を取りながら国もそういう方向づけに向けての補助も出していくとは言ってはいただいております。


 ただ、現在におきましても、今年度予算でも600万を超える金額を計上しておるわけでございますが、このうち10分の7までは県の補助金といったところでございまして、あと市単独の補助といったところをあわせてそういった金額になっているというような状況もございますので、これらが今後、今、経過的な形でこの自立支援法がスタートしてのここ平成23年から4年にかけて今の状況といいますか、情報では段階的に補助金も減額していって、なるだけ早く法定内施設になるようにといったところの指導といいますか、そういう方向づけも示されてはおります。


 ただ、全国にはたくさんの小規模作業所がありますので、それらが何カ所か合同でやっていくといったことについても非常にいろんな問題もあるし、たまたまこの南あわじ市の場合はきららといった施設が社会福祉法人で運営されているといったこともありますし、今後、法内施設に持っていく中において、障害者の程度に応じたさまざまな事業が展開できるようにしたいというふうな法人の意向もあるようでございまして、これらについては今のきららの運営も非常に心配もされておるようでございます。


 逆に言えば、何らかの形でそれらも一体的にできるものならというようなことで、そういった意向の打診もあったところでもございますが、もちろん、今、家族会の方々がこれまで築いてきたこの流れをこの制度が変わっていく中でどのような形にしていくか、これは今、家族会そのものがいろんな話のやりとりの中でお考えにもなっていただいているようにも聞いておるところでございます。


 いずれにしましても、今の状況では、非常に小規模作業所として運営をしていくのは難しい。この国から県を通してくる財源と市が継ぎ足す財源にも限りもあるわけでございますので、それらの方向づけの中で経過的措置の中でしっかりとお考えいただいて次の方向づけをしていただくという意味において、家族会の方々、そしてメンバーの方々も含めてしっかりとご相談いただくと、そういったとこら辺のお願いもしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 確かに大変厳しい状況で、今、いちばん星のように家族会がしっかりとしていて運営ができておるというのはなかなか難しいケースだとは思います。


 ただ、先ほどの法人あるいは家族会を考えたときに、若干やはり実際の自分の子供のことを考える家族会と法人との間では温度差があるような気もします。


 その辺は十分に認識していただいて、どっちの選択が一番障害者にとって幸せなのかという部分を見きわめていただいて対応をお願いしたいということをお願いしておきます。


 最後に、通告外なんですが、福祉分野と密接な関連がありますので1点だけお聞きします。


 今、社会保険庁での、いわゆる消えたといわれる年金記録が問題になっています。紙に記録されたデータが15%ぐらいの自治体では既に廃棄処分をされていると報道されていますが、旧三原郡4町ではきっちりと保管されており、厚生年金との出入りの時期のメモなども残っているとのことで一安心しております。


 不安のある方は、まず兵庫社会保険事務所に問い合わせていただき、必要ならば市の窓口にもご相談いただくという方法がよいのかと思いますが、市の対応をお尋ねします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 年金の被保険者台帳につきましては、国民年金制度が始まりました昭和36年から国の業務を国に移管をいたしました平成13年度末、つまり14年の3月末までの紙台帳を旧町ごとに私どもで保管をいたしております。


 ちなみに、件数を申し上げますと、総数で4万6,855件が台帳として残っております。


 19年4月現在での被保険者数が1万3,338件ございます。3.51倍程度の資料があるというふうにご理解をいただければと思います。


 ただ、この延べ数、先ほど申しました4万6,855件というのは延べ数でございまして、当然、旧町の時代でありますから、三原町から西淡町へ転入、転出をしたというふうな件数は三原で1件、西淡で1件というふうなカウントでございます。


 当然、また亡くなられた方の分も入っておるということでご理解をいただきたい、かように思います。


 対応でございますが、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、社会保険庁では本日から電話での相談体制が取られております。24時間体制というふうに、休日も含めてという対応ということで聞いておりますけれども、こういったことにつきましては、さんさんネット等で我々もお知らせをしたいし、そんな中で、問い合わせの方法といたしましては、お手元に年金手帳をご用意されてダイアルをして、年金保険料の未納があるかないか、まずそれを確認していただきたい、かように考えております。


 ご本人の思いと社会保険庁の説明内容が違う場合において、ご自分の納付が確認できる書類を探していただきまして、どうしても探しきれない、紛失して見当たらないといった場合については、市民生活部の市民課の方まで連絡をいただきたいと思っております。


 我々といたしましては、我々が保管しておる部分についてのコピーが必要な方についてはコピーもさせていただく所存であります。


 なお、余談ではありますけれども、本年4月以降につきましては、社会保険庁の方で35歳、45歳、58歳になられる方につきまして、年金定期便が郵送をされるということを聞いております。保険料の納付実績や年金の見込額が確認できる書面を送られるというふうなことを聞いておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ありがとうございます。よろしくお願いします。


 障害者とその家族が生きがいを持って生活できる社会、そして、障害者のお母さんが、子供にはできるだけ長生きしてほしいと思える社会の実現を希望して次の質問に移ります。


 バイオマスタウン構想について伺います。


 イネイネ・日本プロジェクトというのが東京大学大学院を中心に立ち上げられました。どのようなプロジェクトかご存じでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 現在、水田等で休耕等があるわけなんですけれども、そういった中で出てくる有機質資源を利用してエネルギー化するかというようなイメージだと思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) このプロジェクトは、先ほどお配りしました中に新聞記事を入れてありますが、稲のバイオエタノール化による持続的社会の構築をテーマとしています。


 野菜栽培を中心とする南あわじ市においては、連作障害を回避するためには、水田化が最も有効な手段です。また、減反が40%を超え、米価の下落から農家も稲作には以前ほど執着していませんし、稲作用農機具や施設はその利用度からすると大変高価であり宝の持ちぐされ状態になっています。


 私はこのプロジェクトにぜひとも参加して、野菜産地として先進的実証事業に取り組むように要望したいと思いますし、バイオマスタウン構想にも入れるべきだというふうに考えますが、市長、あるいは室長、感想をお願いします。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) このたびこういった利用方法を初めて見させていただいたんで勉強してみたいなと思います。


 以上です。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 減反で40%余っておると。そこに、こういった水田化したようなものをつくってバイオエタノール化しようと、私はぜひお願いしたいと思うんですが、市長、どうですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先般もNHKの、多分、プロジェクトの中だったと思うんですが、トウモロコシなり、また稲の今、減反、お話のあった40%を超える減反施策が打ち出されております。そういうようなことから、やはり、これからのバイオマスの関係でいろいろ食糧問題にも波及していくんではないかと。


 そして、特に減反されている稲、これを飼料米にという契約を結んで、そして付加価値をそこに見出した養豚業者との契約というような報道もされておりました。


 まさに、日本は瑞穂の国でございますので、食をおろそかにする国は、私はやがては先行き不安要素が多いんではないかなというふうに思います。


 ですから、議員おっしゃられている、このイネイネ・日本もそのバイオマスの一つの方策かなというふうにも受けとめております。


 いろいろと私自身も勉強していきたいなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、全国的な実証実験だと思いますんで、先進的な産地として参加できるように取り組んでいただきたいというふうに要望します。


 次に、洲本市が策定したバイオマスタウン構想では、酪農協の合併により建設される牛乳工場へのエネルギー供給を目的として、メタン発酵によるバイオガスの燃料化といったもの構想の三本柱の一つとして挙げています。


 新工場建設が南あわじ市企業団地に決まったことを受けて、南あわじ市バイオマスタウン構想にも取り入れる必要があると思いますが、どのように検討をされていますか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 19年度にバイオマスタウン構想、南あわじ市立ち上げるというようなことで、今、作業に入っておるわけなんですけれども、当然、洲本市さんの方で、酪農さん合併前なんですけれども、廃乳のメタンガス利用というような構想もあります。


 そして、酪農さん合併しているわけなんですけれども、そことの整合性等も取る必要があるので、この部分については我々の方の南あわじ市のタウン構想にも掲げたいと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 南あわじ市においては、酪農業からのふん尿と野菜農家からや、あるいは農産加工業者からの野菜残渣が最大のバイオマス資源だと思います。


 これについてどのように取り組むかをお聞かせいただきたいわけですけれども、ちょっと時間もありませんので、その中で、野菜残渣の中でも最も大きなウエイトを占めるタマネギ残渣について先行している炭化処理システムの検証をしておく必要があると思いますので、幾つかの点を質問させていただきます。


 バイオマス利活用施設の当初計画で見ると、市内でのタマネギ残渣発生量1万700トンのうち炭化処理施設での年間の利活用量として廃タマネギで2,200トンを処理し、廃食用油で3万3,000リットルを補助燃料として活用し、副産物の炭化物製品量66トンを農地に還元するとなっています。


 バイオマスタウン構想は、この炭化処理システムが目標を達成することを前提として策定するということになるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 全く議員がおっしゃられた、これは計画です。これが計画倒れにならないように努力をしたいと、このように思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 既設の2機の運行状況ですが、前処理によってできるだけ水分を取り除いて均質化したものを炭化するようになってから運転トラブルもほとんど起きていないようですし、1日当たりの処理量も大幅に改善されておると思います。


 しかし、現状の処理コストは前処理工程へ持ち込む段階でキロ当たり25円、条例の15円に比べてまだ10円高くついておりまして、この赤字分は商協会員が負担している状況です。


 バイオマス利活用施設は市の施設を指定管理で運営しているので、大規模改修などの経費は市が負担すると思いますが、通常のメンテナンスは指定管理者が行うことになっていたかと思います。


 そうなると、さらに赤字が膨らむことになると思いますし、条例の15円を超えて使用料を徴収できないとなると、近い将来運営が行き詰まると予測しますが、どのような対応を考えていますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) これにつきましては、何回もこういう席で、また委員会等でご指摘等がございました。今年度、2機が今現在建設中でございます。この9月ぐらいには2機とも完成となります。


 そういうことを踏まえまして、今現在、JAさん含んで商協さん2機、やっておられるわけなんですけれども、それを5機完成したその状況、それを見ながら、もしそのキロ15円が実勢と合わないというのであれば、その時点で協議、検討をしていきたいと、このように思ってはおります。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 利用計画では、農家からの持ち込みを年間700トンと想定しており、当初予算でも本年度は350トン分の予算措置をされているようですが、実際農家から持ち込まれておりますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 非常に悲しいかな、実は10カ月、去年ですけど、10カ月ぐらいの間で70トンほどが実は持ち込まれをしてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 私は、このほとんど持ち込まれていない原因はどこにあるかを考えたときに、一つは農家へのPRが行き届いていないということもあるかと思いますが、ほとんどの農家は農地へすき込んで処理するので、半額助成があるからといっても、年間700トンという想定は過大だというふうにまず思います。


 また、零細なむき玉業者さんというか、むき玉屋さんも農家と同じく、私は利用は期待できない。それは、今、むき玉20キロを仕上げて手間賃は100円程度というふうに伺っています。


 この手間賃100円のうち、20キロ仕上げるのに5キロの残渣が出ますんで、これ業者ですんで75円。つまり100円の手間賃のうち75円が残渣処理費にかかるということになったら、これはむき玉屋さんといえども、自分で処理できる人以外はむき玉を続けられないというふうな状況になっておるように思いますし、なかなかそうした人からの持ち込みはないだろうというふうに思います。


 しかし、一方、先ほど条例の話がありましたが、加工業者は廃棄物処理がきっちりとできないと大手との取引も難しいといったような時代ですから、産廃業者に頼むよりは地元での処理を考えておられるというふうに思います。


 利用料が高いと持ち込まれなくなくなる、また、安くすると赤字がかさむというジレンマ状態にあるわけで、本当に大変な作業であるとは思いますが、処理施設が必要であるということは間違いないわけですので、運営委員会でしっかりと方向性を出してバイオマスタウン構想にも反映させていかなければならないというふうに思っていますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 農家の方のタマネギのすき込み、これはちょっとあり得ないと思います。ほかのキャベツ、白菜等であれば田で廃棄処分ですき込みは可能かと思います。タマネギは田の端で石灰等をふって腐食させてというのが通常農家の方がやられておる方法であると、このようには理解はしてございます。


 ただ、先ほどむき玉等の話がございました。非常に、キロ15円を出すと手間賃もないと、なるほどそのとおりであろうと思います。思いますが、何遍も申し上げますとおり、5機が稼動して、それからそこに搬入される商協さんなり農家の方、もちろん、これPR等必要ですが、どんどん持ち込まれて時間200キロフル回転するようになればそのコストも大幅に削減が可能であると、このようには考えてございます。そういうふうに願いたいものでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) タマネギの残渣を農家がすき込むかということについては、先ほど言われた石灰窒素等で周辺で処理をするというのが主流かとは思いますが、農業技術センターの方でこの程度であればすき込んでも影響ないですよというデータが先日出ていましたんで、それも確認しておいていただきたいと思います。


 ちょっとはしょっていきますが、市内の民間企業によるタマネギ残渣処理施設も計画されていますが、規模や処理方式、もう時間がないのでこっちから言いますが、発酵バイオ式処理システムということで日量10トン処理能力のものを2機、年間300日稼動すれば、約6,000トンの処理量という計画を民間でされています。


 いわゆる、今のお話のあった炭化処理システム5機が完成したときの3倍近い処理量という規模になります。


 こういった大きなことにつきましても、当然、民間のことではありますけれども、市全体のバイオマスタウン構想に取り入れるということになると思うんですが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今、原口議員さん言われましたように、民間の方で堆肥化という計画を持ってございます。


 そういった中で、バイオマスタウン構想に当然、タマネギの残渣処理、有効に利用されるというような観点から民間にできることは民間にというような考え方にも合致いたしておりますので、タウン構想に取り入れたいと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思いますが、一つは机上の空論にならんように、十分に現場と見通しを誤らないように検討をして構想に取り入れていただきたいというふうに思います。


 もう1点、材料が高水分のためにコンベヤー部分でブリッジを起こしてしまった、あるいは玉と皮が混入しているので生焼けや灰になってしまったと、今にして思えば十分に予想できたことですし、野菜残渣の炭化処理では前処理工程が必要不可欠であるということは、その当時から研究会のレポートでも明らかにあったわけです。


 それなのに、専門家も入っている検討会で前処理工程がなぜ省略されてしまったのか、私は原因は前処理により発生する汚水の処理が難しかったこと、あるいはコスト高になったのは、1カ所でまとめて処理をする大規模な施設が建設できずに仕方なく5カ所への分散型にならざるを得なかったことというふうに認識していますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) もともと、この計画した時点、この時点では予想外、想定をこちらの方がしなかったような搬入の物が実は出てきました。


 こちらといたしましては、単純に加工されたいわゆるむき玉の、その程度と認識をしておったわけですが、持ち込まれている部分、それについては腐敗等が進行したような、いわゆる水分がかなり出てくるような状態のもの。


 当初、こういうことは全く実は想定はしてございません。その日に出てきた玉はその日のうちに処理されるものと、こちらの方はそういうふうな計画で進んでおりましたら現実と大きなギャップがございまして、今、議員がおっしゃられたようなことになっております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ちょっと専門家が入っている割にはざっとした検討やったん違うかなと思うんですが、いずれにしても、今、ミンチにすることで持ち込んだ量の2.5倍から3倍の処理ができるようになっています。


 ぜひ、そういうことでいけば、時間200キロとはいっても、釜でも時間200キロですので、材料からすれば相当数予測も2.5倍、3倍は可能だというふうにも思いますんで、その辺をきっちりしていただいて、5機全部で当初の目標を達成するような形の運営に持っていけるようにお願いをしたいなと思います。


 いずれにしても、これからは廃棄物の適正な処理ができない産地、あるいは加工業者は競争に負けてしまうという時代ですんで、現場の声をしっかりと反映させてバイオマスタウン構想を構築してほしいということを要望して最後のデマンドバスに移りたいと思います。


 試験運行中のらんらんバスを初め、来年4月以降の市内のコミュニティバスをどのように再編するのかについて、現在、検討されておると思うんですけれども、まず、らん・らんバス、すいせん号、せい太くんバス、それぞれの1便当たりと1日当たりの利用者数はどういう状況ですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 1便当たりの数字は持っていないんですけれども、1日当たりで申し上げますけれども、らん・らんバス、旧三原地域を中心として回っておる分ですけれども、18年度実績で52.8人でございます。さらに、せい太くんバス、旧西淡を中心に回っている分でございますが、69.2人。さらに南淡コミバス、既にすいせん号にらん・らんバス、年度の途中で6カ月、6カ月で淡路交通さんからやり方変わってきておるわけなんですけれども、12カ月トータルの中の1日平均が65.7人でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) それぞれ利用者の年齢、性別などの傾向、あるいは乗車場所や時間帯の特徴などもお伺いしようと思ったんですが、ちょっと時間がありませんので、そういったデータも当然取られておるかと思います。


 私が以前からずっと要望しておりますデマンド方式ですが、全国でいろいろな方式が採用されています。


 鳥取県伯耆町では停留所を利用したデマンド方式でスクールバスも統合するとともに、一部主要幹線では時刻表方式も残したシステムをこの4月から試験運転を開始しておるようです。


 現状の停留所、時刻表方式にこだわらずに、思い切った決断を期待したいんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 今の現在、26名の方の地域交通会議を開いて、今、1回目の会を先日実施したわけなんですけれども、そういった中で、スクールバス、あるいはデマンド方式、いろんなやり方があるわけなんですけれども、そういったことを今検討しておるというところでございまして、できたら、秋ごろには何らかの方向性、結論を出していきたいなと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) デマンド方式も検討していただくというふうに理解いたしました。ぜひよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 原口育大君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は11時00分からといたします。


               休憩 午前10時51分


               ――――――――――――


               再開 午前11時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 4番、長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ことしの3月議会では、南あわじ市の観光について質問をいたしました。きょうは通告のとおり、観光立島淡路という観点から質問いたします。


 まず、ことしの大型連休で福良のジョイポート乗船客が南淡公民館、また南淡図書館を超えて岡本のスタンドまで渋滞したということで、大変な反響ぶりでございました。


 今までこういうふうな福良ではなかったので、本当に住民が戸惑ったわけでございますけれども、このゴールデンウイークの淡路の主な観光施設の入り込み状況、数がわかればお教え願います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えをいたします。


 手元にことしのゴールデンウイークの状況、率でございますけれどもございますのでご報告を申し上げます。


 ことしの淡路島内の主要観光施設の入り込み状況でございますが、まず花さじきが昨年比114.1%、震災記念公園が101.2%、ワールドパークおのころが80.6%、パルシェが110.2%、イングランドの丘が102.5%、ご指摘のございましたジョイポート南淡路は111.0%となっておりまして、あわせて、うずしお科学館につきましては85.1%、人形浄瑠璃館が96.5%となっております。


 島内の主要観光施設の13施設の合計では、昨年比99.6%となっておりますが、前年は1日休日が多かったので、実質には110%以上にはなっているんかなと分析をいたしております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) イングランドの丘が102%、この南あわじ市の施設の中でこのイングランドの丘というのは私が非常に心配しておるのは、県の補助金がなくなれば赤字になるということでございます。


 ですから、今回102%ですか、でも、これ有料入場者数がどれだけかというのが私は実際知りたいところなんですけれども、これはまた後日するといたしまして、今、外から淡路というふうに見ますと、この3市が淡路全体を指して淡路といいます。そんな中で、淡路市の門市長、また洲本市の柳市長、そして南あわじ市の中田市長、ともにこの観光産業を中心とした政策論を掲げております。


 ここで、この3市の観光担当者の何か観光について協議会等が行われたのかどうかをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えいたします。


 現在、それぞれに観光協会が設置されておりますが、淡路一本での観光連盟、連係プレーというようなことで、淡路一本で淡路島観光連盟というのが設置されておりまして、活発に連係プレーを行っているところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 淡路観光連盟についてなんですけれども、この観光連盟の各参加しておる団体、また活動内容等がわかればお教え願います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 観光連盟の主なものにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃられたように、外に向けてのやっぱり淡路一本ということがございますので、外に向けて売り出す場合には淡路ということで売り出すべきであろうかと思います。


 それで、淡路3市の観光協会並びに3市の観光パンフレットの作成、案内、また昨今では、神戸淡路鳴門自動車道の通行料金の低減化等にも参画をいたしております。


 それから、先ほど来議員さんのご趣旨は淡路を売り出す場合に淡路一本でということでございますので、淡路市長会からも淡路の一本化というのが叫ばれて要望を受けておりまして、淡路観光連盟といたしましてはただいまその協議に入ったところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) もう1点、淡路観光連盟の所属団体、観光連盟はどういう団体で組織しておるのかをお聞きしたい。お答え願います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えいたします。


 3市の観光協会、3市と思っております。ほかに、もちろん3市の観光事業の携わる方も含んでおります。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 兵庫県の淡路県民局は入ってないんでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 県も連携を取りながらということで参画はしてもらっておるように今思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 観光連盟の活動は、私もここに資料として調べさせてもらっております。


 平成18年の事業報告においてはおもてなし向上事業、それから広報宣伝においては観光地図パンフレットの作成、淡路島おもしろマップ作成、観光新聞ぶらっと淡路、それから、先ほど言いました神戸淡路鳴門通行料軽減化運動というふうなことで、先般新聞でも冬柴国土交通大臣の方に直接お願いにも行っておったのを見ました。


 また、先日の新聞で見たんですけれども、政府の観光立国推進会議では、地域の観光開発促進を目的とした観光まちづくりファンドの創設、また、6月末には観光立国推進基本計画をまとめ具体的な着手する方針で、平成22年に1,000万人の外国人が日本を観光に訪れる。国内消費を30兆円を目標とするとありました。


 ちなみに、昨年、日本に来られた外国人の方々は733万人、そして、日本人が外国へ出た数が何と1,753万人、1,020万人もの多くの日本人が海外へ出ております。これは、日本がいかに豊かであるかというふうなこともあらわれておるのかなという思いもします。


 また、兵庫県では「感動を呼ぶツーリズムひょうご」をキャッチフレーズに、平成22年には1億5,000万人を目標としております。これは、外国人も日本人も含めての数字でございます。代表者から見た地域、魅力の評価度も調査し、自然、町並みなどの個性が光る地域づくり、地域の魅力や資源を生かした交流人、交流人づくりを目指すとあります。淡路地区においては、豊かな自然と生きる国生み神話の島として宣伝もしております。


 ここで、先ほども言いましたけれども、淡路県民局としてこの観光産業、観光誘致についてどのような取り組みをしておるかをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 淡路県民局におきましては、先ほど申されましたように、観光立島淡路を目標といたしましてさまざまな施策を展開されておりますので、ここにその事業内容を示したものがございますので読まさせていただきます。


 くにうみツーリズムの推進ということで、まず大きなことは、「来て・見て・体験」淡路セールスプロモーション事業というようなことで、淡路島観光連盟並びに県民局が手を携えて旅行代理店、マスコミ訪問、街頭キャンペーンを実施いたしております。


 それから、観光立島淡路推進活動応援事業というようなことで、先ほども議員さんも申されましたように、観光イベントであるとか、観光の推進事業を推進することを目的にいろんなさまざまな支援事業を行っているところでございます。


 それから、バスの車体広告事業ということで、大阪市内の路線バスに広告を掲載する。あるいは、先ほど申しましたとおり、淡路と徳島の共通の周遊ガイドであるとか、淡路島の体験学習的な交流マップなんかも淡路県民局の方でつくっていただいて、淡路一本の形の観光立島淡路を推進すべく事業展開をいただいておるところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今、県民局の観光について聞きましたけれども、私思うに、淡路県民局、また淡路の中の3市、また淡路観光連盟、まだそれぞれがばらばらな観光誘致に取り組んでいるというふうに見えるのですけれども、市長、この点どういうふうに見ておられますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほどから、部長の方からもお話をさせていただいたとおり、ようやく今3市のそれぞれの観光協会もむろんですが、3市の自治体自身もどうしても自分とこのまちをしようというような取り組みがされてきたと思います。


 先般も、淡路観光連盟の皆さん方、当然、各市の観光協会がそこに会員として入っておりますので、その人たちも一緒に来ていただいて県民局からも局長、また当然、地域振興の部長も同席の上、今お話のあった、やはり外へ向かっては淡路は淡路市、洲本市、南あわじ市でないんやと。淡路は淡路島、淡路やということでのPRが必要であるということから、そういう方向性を立ち上げたところでございます。


 これから、当然、淡路観光連盟も各市の協会を一つにして、それぞれの市の協会が支部というような立場にしていく方がいいんでないかという提言も市長会からさせていただいております。


 これ、一気にいくかどうかわかりませんが、まさしく淡路一体的なこれから観光のPRなり施策が必要である、このように認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 先般、淡路観光連盟の関係者に聞いたところ、まだ3市の観光協会が合併して日も浅く、まだ、やはり幼稚的歩行だというふうなことで、今後、今、市長が言われたように、淡路の観光協会を一本化というふうな取り組みをしていくと。そして、また淡路全体を見据えた中の取り組み活動を行っていく、そういうふうなすばらしい意見を聞きました。


 19年度の淡路観光連盟の事業案において少し私は物足りないのは、やはりもっと自主性、自分たちでこの淡路の中で一つの商品開発をしていくという部分がないのが非常に残念でなりません。


 私が最初、あの淡路七福神、これ、お寺で神さんをまつって、それでよう人来るなって感心しました。こんなんでと言ったら怒られるけど、こういうふうなもので商品、観光商品、またビジネスになるとは本当思いませんでしたけれども、いまだに淡路のマップには載っております。


 ですから、やはり、淡路には非常にいっぱいいいものがある、それなのに商品として立ち上げてない、一つの商品、また、日帰り商品、1泊2日コース、また2泊3日コース、そういうような商品開発を行って、その商品に対してすばらしい特典、サービス、内容、そういうふうなものをつくり上げてエージェントの方に売り込めないかというふうに思うんですけれども、部長、この点いかがでしょう。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えいたします。


 ご指摘のとおり、南あわじ市にはふるさと資源、観光資源がいっぱいございます。まず第一に、風光明媚、温暖な地勢、食材の豊富さ、自然の豊富さ、どれをとっても観光に結びつきます。


 そこで、今年度立ち上げて、今、庁内で立ち上げておるんでございますが、活気あるふるさとづくり戦略会議というのを立ち上げまして、それぞれの、例えば農業なら農業の体験を宿泊とセットいたしまして、できるだけ滞在をしていただくように、また誘客を増大するようにというような取り組みをしているところでございます。


 新年度の取り組みと、既に行っているところでございますけれども、「得・得 戎様プラン」というのがございます。これは、500年の伝統のある人形と宿泊施設と市が一体となって補助をいたしまして誘客に結びつけたいというような目的で今年度から行っているところでございます。ちょっと1点紹介をさせていただきました。


 それで、先ほど2点目のエージェントの方へ売り込みということでございますけれども、総合計画の中にもございますように、5万人みんなで全国にPRしようというようなメッセージをいたしております。これは、郷土に愛着を持って郷土を誇りを持って全国にPRしようということだと思いますので、もちろん市職員もその先頭に立っていかねばならないのかと思っておりますので、その延長線上でエージェントの方への胎動というんか、観光エージェントの方への働きかけも今後十分に検討せないかんなと思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 商品化、今、市の方で得・得というふうな人形浄瑠璃のサービス補助、これはやはりもっともっと宣伝せな、市が一生懸命言ってもあかんことであって、もっとエージェントなり、その旅行を企画しているところに売り込みをせないかんと。


 特に私たちの団塊世代においてのフルムーンツーリズム、グリーンツーリズム、またブルーツーリズム、エコツーリズム、また、健康志向での健康ツーリズム、そして、観光連盟にも取り上げております修学旅行の対象、これも、今そこそこの伸びを示しております。こういうふうな、やはり宣伝していかないかんことではないかというふうに思います。


 それともう1点、もう一つね、淡路で非常におもしろい、もう終わりましたけれどもおもしろい企画事業を島民の方々が主催でやっております。ことしで6回になります。あわじオープンガーデン、全島で69カ所。個人の庭でガーデニングを自由に、こういうふうに見ていただくというふうなパンフレットをもらってきたんですけれども、催しをしております。


 部長、これご存じです。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 存じ上げております。5月の連休の後ぐらいに、確か北淡路と南淡路を分けて行っておるものかと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 住民がこういうふうな取り組みをしております。これも一つ行政なり、観光連盟なりが商品としてエージェントにもっともっと宣伝していって、人が来て、また見てもらって、そうすることによってより一層、この会員の方々がもっといいものを見せようと、もっとよりよいものをしていこうというふうな弾みにもなるんではないかというふうに私は思います。


 観光産業は世界のGDPの12.5%にも達すると予測もされております。ですから、やはりエージェントへの売り込み、これいかんだと私は思っております。


 ある観光業者の方からお聞きしたところ、私たちだけで行ったらエージェントの対応が非常に悪い。行政が同行して行くと非常に対応が違う。ですから、ぜひとも行政の方もともに同行していただきたいというふうな強い要望があるんですけれども、部長、この点いかがですか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 直接に今まで伺ったことは、私の記憶ではちょっとないんですけれども、今の件につきましては、先ほども答弁いたしましたように、今後検討をしていきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 観光ビジネスにはやはり決断と行動力が必要であります。このたび、福良のまちづくり推進協議会が市の方へ要望しておりました福良のある地区の土地の購入、これ民間、特に地元の民間業者が買っていただいたのでいいんですけれども、これが都会の業者が買って、そうして企業とかそういう雇用等につながるのであればいいんですけれども、ただただ買って放っておかれるとまた一つのこの地域の観光産業の衰退にもつながります。ですから、こういうことの、できたらないように、速やかな決断と行動が必要ではないかというふうに思います。


 観光産業についてもそうなんですけれども、市長に私的なちょっとお願いがございます。一度、3市の市長で淡路の将来展望について公開討論会を開催していただけないかというふうに私は要望したいんですけれども、これは私だけじゃなしに、淡路の多くの島民が望んでいると思うんですけれども、この点、市長いかがです。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これは当然、ほかの2名の方もございますんで、私だけの判断ではいかないわけですが、ちょこちょこ小さい範囲ではしております。


 実は、神戸新聞社がしております企業の方々の会がありまして、そこで去年ですが、私と洲本市長、門市長、あわせていろいろ各市の施策なり展望なり話し合いを神戸新聞社の大西局長がリーダーというんですか、パネリストになってそういうのを七、八十人の会だったかと思うんですが、そういう経験はあります。


 どういう内容でどんな時点でどのようなということを具体的にまた話しないと、私だけ1人でどうこうというわけにいかないんですが、必要な時点では当然、淡路の全体像なり、今の観光あわせてのそういうことは必要であろうというふうには思う次第でございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ぜひとも、公開討論会という形で淡路の将来展望というふうなことで、これは自治会が主催しようが、また婦人会の方々が主催しようが、JCの方々が主催しようがいいんですけれども、できたら本当に公開討論会をしていただいて、やはり淡路の3市の市長さんの考え方、また将来どのように展望を持っておるかというのは、やはり、私だけじゃなしに島民の多くの方々が望んでおると思います。一つ、心にとめ置いていただいて、ぜひとも実現をお願いしておきます


 次に、市所有のマイクロバスについて質問いたします。


 まず、市のマイクロバス4台ありましたけども、今回1台を売却し3台になりましたけれども、マイクロバスの利用実績をまず最初にお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) マイクロバスの利用実績でございますが、合併前の平成16年度、この時点では旧緑町におきましては73回、年間です。合併前なんで9カ月になるんですかね。旧西淡では118回、旧三原では59回、それから旧南淡では137回と、こういうふうにトータルしますと約380回程度の利用がございます。


 ちょうど1月11日に合併しておりました関係から、1月から3月31日までの間、これが合わせまして86回というような状況でございます。


 平成17年度では、これはもう新市になっております関係から600回、そして18年度では581回と、このような利用実績でございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 住民の方から、マイクロバス借るのにいろいろ制約があってなかなか貸してもらえないと、そういう相談を受けて質問なんですけれども、具体的にどういう制約があるのかお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) まず、旧4町でのマイクロバスの利用というのには若干の差がございました。


 当然、新市になったわけですから、この利用状況の統一を図っていこうというようなことから、原則的には、いわゆる市の業務、また市を代表する団体、あるいは学校関係、それから各種団体の方の利用につきましても、旧町時代はかなり開きがありました。


 これらについては、やはり統一化を図っていかないけないというようなことから、それぞれ統一を図っておりますが、その中でも利用人員が15名未満については制限をさせていただいております。


 それから、当然、運行距離の問題もありまして、原則としましては片道150キロぐらいを目安に現在対応いたしてございます。大きくはそのような状況でございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 時間がないのでちょっと早めにいきますけれども、内規では何か職員が同行、随行しなくてはならないとか、そういうこともうたわれておるというふうなことですけれども、せっかく買ったマイクロバスじゃないですか。運転手もおりますし、空いているのであればもっと有効利用するべきではないかと。住民サービスにもつながり、また地域産業の発展にもつながるのではないかというふうに私は思っております。


 近年、海釣り公園へ大型バスで来る予約の方がふえております。海釣り公園へおりるのは大型バスがおりれないんです。そのため、マイクロバスをチャーターして送り迎えをするんですけれども、マイクロバスのチャーター代を利用者と組合とが半々の折半で出しております。しかし、その半々の折半費用がないために、やはりキャンセルの客があるというふうな関係者の方が言っておるのに、非常に関係者の方が残念がって言っております。


 ですから、こういうふうな市の施設、また多くの方々に知ってもらい利用していただき、また風評、宣伝効果も必要では私はないかと思うんですけれども、こういうような大型のバスについては予約が1カ月も2カ月も前からきます。こういうふうな面においても利用できないでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) マイクロバス自体、市が所有しておるというのは、あくまでもこれは公務というのがまず前提にございます。また、もう一方では基本的に無償というような取り扱いの中で現在も運行してございます。当然、市の要請のある部分にかかるマイクロバスというのは当然事業ができることになっております。


 今、議員ご指摘の海釣り公園に大型車両が入らないと、ですから、そのちょうどマイクロバスであれば送迎が可能やと、こういうお話でございます。当然、これらにつきましては、公務という拡大解釈の範囲がどうかなと懸念もございます。


 一方では、やはり民間のバス会社さんもあります。ですから、考え方としましては、これら海釣り公園の今後の運営の中で、やはりそれぞれの担当部、担当課の方で年間を通じた中でこういうケースがどの程度あるんかというのを十分把握いただく中で、それに準ずるような形の対応が市として支援できるものかというのを検討はできるんかなと思います。


 ですから、マイクロバスの空いておる時間とかいうことにつきましても、これは、今おっしゃっていますように、かなり予約制を敷いていますんで、その時点でどうかなというところもあります。


 ですから、そういう事業展開を行う中では、やはり十分協議して、そのあたりどの程度のマイクロバスが年間必要であるんかというようなことも精査する中で今後の対応をともどもに考えていきたいなと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 部長言う節に、民間業者も大切です。でも、やはり臨機応変なマイクロバスの利用がやはり必要ではないかというふうに思います。


 今、当初一番最初に利用状況を聞きましたけれども、そう多く利用されていない、また4台あったのを3台にしたというのも、やはり利用状況が少ない、お金が必要やから売ったと私は理解しております。


 ですから、本当に地域の産業、地域の施設を宣伝するんなら大いに利用してもいいんじゃないかというふうな形で臨機応変なやはり利用方法を望んでおります。強く要望しておきたいと思います。


 最後になりますけれども、先般新聞折込で、交通事故の非常事態宣言特報というふうな折り込みが入っておりました。南あわじ市で本年5件の死亡事故が多発というふうなことでございますけれども、昨年6月に、私、自転車の事故多発について質問しました。


 昨年、質問した折に、前中島部長は、18年度の入学説明会において保険の加入をするように、自転車通学を認める人に対して資料などを配布して努めておりますと答弁がありました。


 約1カ月半前、大阪で中学生と71歳のご婦人が対向する際に接触事故を起こし、71歳のご婦人が悲しいんでございますけれどもお亡くなりになったというふうな事故が起こっております。これ、中学生の自転車には任意保険が入っておりません。ですから、損害賠償請求されると3,000万から5,000万ぐらいの金額になるのではないかというふうに想像するんですけれども、この前中島部長が言ったように、19年度も同様の指導を行ったかをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 毎年でございますが、中学校の入学式のときにそういった自転車保険を、これ今議員おっしゃられるようにあくまで任意保険でございますが、全入学者の保護者あてに配布をいたしまして、そういった加入の呼びかけをいたしたところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 私、数日前に、南あわじ市の市立の中学校、全中学校に電話してこの件をお聞きしました。


 校長先生がおりませんので、校長先生の話は聞いておりませんですけれども、電話に出た先生方が言っておられたんですけれども、辰美中学校は保険屋が来てパンフレットを配布した。倭文中学校は何もしておりません。広田中学校はPTAが主導でやっております。御原中学校はPTAがしているのでは、担当の先生はいないのでわからないと。三原中学校は保険屋が来てパンフレットを配布しております。南淡中学校は何もしていないというふうなことであったんですけれども、部長の答弁と違うんですけれども、この点はいかがですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 実は、私も調べかけたんですが、あくまで任意保険で民間の損害保険会社から依頼があってということで、各学校によって各校長によってその取り扱いがちょっとさまざまなところがあるというのがわかりました。


 その配布をしていないというところは、残念ですが今初めてお聞きをいたしました。PTAなり業者が配布をしておるものというふうに思っておりましたので大変申しわけございません。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 御原中学校の先生は、連Pが非常にこの点において力を置いておるのではないかというふうなお答えをしていただきました。


 でも、実際、18年度の部長では、入学説明会において加入するように資料配布を努めておりますということでございました。


 答弁とやっていることが違うのかな。そして、教育委員会が校長会に多分このことを言うと思うんですけれども、校長会で出た話題を校長が各単中の職員会議等でそういうことも提案しないのかどうか。こういう、やはり学校内の連絡等が不十分であれば、これ大きな問題であるのではないかと私は思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 昨年、議員から、特に自転車事故が加害者になる、そういう事故が多発している、その対策についてということで、先ほど言いましたように、前の中島部長そのものからもそういう答弁をさせていただきました。


 そして、我々としては子供たちの安全も含めて他人そのものに対する、要するに命の大切さというんですか、自分の命の大切さも含めて安全教育は徹底をしてまいりましたし、特に学校経営者である校長会、そして、その時点においてはやはり議会そのものについてもこういう質問が出て、いろいろと心配をしておるということで、安全教育の徹底は今までやってきたつもりでございます。


 今、議員がおっしゃられたような事実があるとすれば、もう一度各学校に周知徹底を図りたいなと思っております。


 それで、ご存じのように、この保険そのものについてもやはり中学校の生徒で1,200名程度が自転車通学、そして小学校においてもやはり100名程度が3つの小学校で通学をしているということで、その安全確保については我々の大きな責任でもございますので、その点、今後の指導を周知徹底をしてまいりたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 私、福良なんで、小学生が100名も自転車通学しているということは知りませんでした。


 ともに南あわじ市立でございます。ですから、やはりこの自転車事故、加害者になって、また他人さんにけがを負わせて、そのときに補償等の問題でやはり小さな子供たちの心も傷つく。そういうような問題もございます。


 昨年、この自転車の3年間の保険料、5,000円ですよ、本当にたったと言ったら不平がありますけれども、3年間で5,000円で死亡時最大で3,000万出ます。それから後遺症補償、もろもろ通院等ついております。


 ですから、できる限り、市が自転車、学校が自転車通学を認めておるんやから、当然、やはり登下校時においても、学校、教育委員会にも責任もございますし、この保険加入をぜひとも啓蒙していただきたい。転ばぬ先の杖とよく言うじゃないですか。


 僕はね、市長、できたら、この5,000円のうち1,000円でも市が補助金として出して上げないかなという思いもあるんですけれども、市長、この点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 気持ち的には私もありますが、今、やっぱりそこまで市がどうかな、これは十分検討せないかんと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) その補助は別として、この保険の加入をやはりもう少し徹底していただくように、学校で電話したときに、いやいやそんなん知りませんでは、やはり私たち議員としてこういう意見を言って、その意見に対して教育部の方々が答弁しておるんですから、間違いのないようにしていただきたいということで、私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 長船吉博君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からといたします。


               休憩 午前11時47分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続き、一般質問を続けます。


 23番、川上命君。


 川上命君より資料配布について申し出があり、これを許可し、既に配付しておきましたので申し添えておきます。


 23番、川上命君。


○23番(川上 命君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 議長に資料の配付をお願いしたところ、快くお答えをしていただいたんですが、半分カットしられました。そういったことで激論化したんで声が枯れておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、問い1番として、オニオンタワーの建設について質問をさせていただきます。


 この件につきましては、平成19年3月28日の一般会計予算に対する修正動議が出たわけですが、多数で否決ということになっております。その中で、私は修正動議の一応、署名しておるメンバーを見たとき、私自身、20数年間議会をやっておるんですが、非常に残念に思ったのは、疑問に思ったのは、議運のメンバーが多数このメンバーに入っていたということで、ちょっと私自身も今までこんなことがなかったんですが。


 しかし、これは個人の自由で賛成、反対は自由ですからいたし方ないとして、その文章の件で指摘をしられています。その文を引き出しますと、オニオンタワーの総額6,000万円について質問されております。その財源として、自治宝くじ助成金5,000万円と、1,000万円一般財源ということは、これは明らかに執行部の方から説明があってよくわかっております。


 しかし、この問題を修正動議の中で、この助成金申請を市民不在と書いた中で、市民の命軽視であり、市長の自己満足という文章が私議事録見たときに目に入りまして、これは私も多数で否決をした、いわゆるこの事業に賛成をしたという議員さんも、これはこういう文章を見ますと、市民の命の軽視とかいうのは、これはぜひとももう一度今回の一般質問で質問しまして、担当の執行部の方にこの件について審査を十分説明をしていただきたい。そして、疑問のある点は市民も思っておりますので、一つそういったものを取り払っていただきたいと、かように思っております。


 確かに、言われております低地帯の事業も、これも大切でございます。行政というのは、皆大切なもので、福祉にしたってそうですし、これは南あわじ市万般にわたっておろそかにできないわけでございます。


 そういった中で、市長自身、バランスの取れた政治ということが大切であるということで、何と言いましても、このいろいろな事業をするということは、これは財政がしっかりしなければならないということなのであります。財政再建を今現在実行中でございます。


 私は、このオニオンタワーというものは既にオニオン、タマネギ、淡路島のブランド品で食でございます。そういった中で、こういった人形とかいろんなものを観光PR、また防災、すべての多目的な要素を含んだ中で、今後私は大きな期待が持てるわけでございます。


 そういった観点から賛成をさせていただいたわけでございますので、もう一度担当部長のこの財源についての説明をはっきりとお願いをいたします。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず財源でございますけれども、当初予算で計上いたしております事業費が6,000万、それから宝くじからの補助金が5,000万というようなことで計上させていただいておりますが、せんだって補助金の内示がございました。それによりますと、5,985万の補助金でございます。


 それから、この宝くじの補助事業なんですけれども、普通、一般的な考えですけれども、宝くじ1枚当たりの財源というんですか、使い道なんですけれども、約46%が当選金として配賦されていると。あと事務費が十一、二%、さらに40%ほどにつきましては発売元、兵庫県であったり、全国の県でございますが、県と15の指定都市が発売元になっております。そこには、一般財源として道路で使ったり、社会福祉の施設に使ったりというようなことで、発売元に約40%の配当がございます。


 残る2.7%が宝くじの普及宣伝事業というようなことで、このたび南あわじ市が計画いたしておりますオニオンタワーにつきましては、そういった事業に該当したというようなことで、本来の国とか県とかいろんな団体の補助金の見込めない事業について、夢のある事業計画等について普及宣伝事業としての2.7%がこのたび5,985万補助金として内示をいただいているところでございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) この件は市民不在というような形になっておりますが、私たちもいろいろとこの件について部長のところに行ったときに瓦業界の方からもかなり力を入れておると、またあわじ島農協の方も非常にオニオンタワーということで、かなり協力をいたしますということを言っておりますが、その状態はどうですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) まず、せっかくの観光のシンボル、あるいは南あわじ市を外へ発信する施設でございますので、地場産業であるタマネギなり、あるいは瓦産業、あるいは人形等、伝統文化の、そういったデコレーションというんですか、そういったものをつけることによって南あわじ市の観光のシンボルとしての利用も可能かなというようなことで、今度の計画の中にそういったデコレーション部分を盛り込みたいというふうに考えてございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) 2番目に、多目的タワーとしての今後の活用についてでございますが、デザイン等は非常に議会の方からもかなりクレームがついておるように思いますけれども、これは決まっておらなければきょうは資料を出していただけなくてもよろしいですが、私はこの多目的ということで、東国原知事が非常に全国的に有名でございます。その1件を申し上げて、どうか担当課も今後ともそういった件に一つ力を入れていっていただきたいというわけで、東国原知事が明かす集客戦略を見ますと、あるものすべて観光に結びつけるということです。それが観光行政である。


 おもてなしの心が大切だと。旅とは一言でいえば日常からの開放でしょう。また来てねと思ってもらえることが大切なために、観光客がその地に着いたときからおもてなしが始まる。


 知事選のマニフェストでもおもてなし日本一を掲げ、これが結局、県民が総力を挙げて取り組まなければだめなんですということで、非常に経済効果というのは、宮崎県の経済効果というのは非常にすばらしいものがあると。


 しかし、南あわじ市におきましても自然の景観については、これ天下一品でございます。国生みの島淡路島でございます。非常に、南あわじ市におきましても、ブランドの「食」がはぐくむふれあい共生の都市というにふさわしい南あわじ市は農も盛んでございます。また、漁業の方も鳴門鯛というふうに非常にすばらしい観光資源があるわけでございます。また、伝統芸能である人形を初めとする芸能も非常にたくさんあります。


 そういったことを、あの西淡の入口でタワーから発信をすると、そうして全国に南あわじ市をPRする。また、入り口には南あわじ市にどうぞいらっしゃいませという看板も必要であるし、また、帰るときはまたの機会に来てくださいと、そういったことをこのシンボルタワーを機会にあらゆるところにおもてなしの心というものをしていただきたいと、これを機に。


 と申し上げるのも、やっぱり今の経済のてこ入れというのは、観光事業が私は一番だろうと。観光事業であらゆる農、漁、そういった伝統芸能すべてをマッチした中で付加価値をつけて地域の経済を潤すということは大事と思いますので、その点一つよろしくお願いをしたいと思います。


 考えがあればどうぞ。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 当然、せっかくつくる施設でございますので、観光情報、イベント情報、それぞれ流したいと思っておりますけれども、そのほかに新たな財源を確保するという観点から、民間事業者等からの広告募集も考えていきたいなと。


 また、行政からの発信といたしまして、今、少子化対策等考えてございますけれども、そういった中で、お子さんが生まれたときのタイムリーなおめでとう広告というんですか、そういうのも一遍考えたらどうかなと、いろんなこと今考えておるところでございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) それでは、よろしゅうお願いいたします。


 それから議長、問い2番と問い3、質問事項振りかえてもよろしいですか。それでは、よろしくお願いいたします。


 この南あわじ市政治倫理審査会の今回の結果についてでございますが、今回の結果はこの本会議の初日に議長の方から詳しく説明があったわけでございます。


 そういった結果報告書を私はこの間事務局から預かって皆さんのところに配付をしております。また、会議録の方も私は事務局担当の総務部長の方から預かって、きょう、同じように質問の内容ということで配付をさせていただいたわけですが、いつの間にやら正式な文章が違うと、この議会が済んでからでなけりゃ正式な文章は出ないというようなことで、私、この一般質問する手前までそういうことを知らなんだわけで、非常に昼休みに激論を議長とも交わし、総務部長、事務局長と激論を交わしたわけで、なぜそういうような妨害に値するようなことをするなことで、私自身、その資料を半分もぎ取られてしまったので、一般質問そのもの、この問題に対する質問が非常に手薄にというか、問題を忘れてしまったような感があるわけで、そういったことで、この件について触れさせていただきますと、今、議会では政治倫理委員会を持っております。


 これは第1回の審査会の結果を踏まえ再検討をしております。その中で、この審査会の中で議員さんが言っているのは、改定は専門家を入れた中で改善策を取っていると、私2回そういった会をしておりますが、まだそんなことはしておりません。


 今まで2回委員会を持っておりますが、議論伯仲であります。今回の審査会に非常に私も注目をしておりました。特に調査権に関心があり、どこまで踏み込んだ調査をして結果を出すか期待しておりました。


 しかし落胆という言葉一言に尽きます。今回も前と同じ自己申告のとおり結果を出しております。これでは正直者がばかを見ます。審査会の委員の皆さんには失礼な言い方ですが、だれが見ても納得しがたいと思いますし、調査報告書、きょうは調査報告書を、これは皆さんの前に配っておりますが、会議録を見ていただいたらよくわかると思いますが、その会議録が配付停止ということでございます。


 市民の要求している審査が十分できていないと私は思いますし、市民に納得のいく説明をするに会議録の提示を求めたところ、今日までもいろいろ部長ともやりとりの中で職員の女の子とやりとりした中で問題があったわけでございますが、どうも、その中で私が感じたことは、非常にカットの部分が多いのと、結局なぜカットをしなければならないのか、公開の原則の議事録というものをなぜカットしなければならないのか問い詰めたところ、職員には責任がないわけで、きょうの突然の出来事に対してもどこから圧力がかかったのか知りませんけんど、一たん公開した議事録があかんというようなことでございます。


 職員には大変気の毒だと私は思います、非常に間に立って大変なことだろうと思いますが、この調査権というのはあの状態で済むのか、あの状態だけでもう踏み込めないのか、それとも、今回のこの件についてのちょっと説明をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) いろいろ質問あったんですけれども、まず初めに、会議録の件でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。


 議会にはいろいろ会議録に関してきめ細やかな規定はあります。


 ただ、一般論から申し上げますと、行政委員会等については会議録についての規定はございません。ただ、政治倫理審査会の中で基本的には事務局の職員が会議の会議録を要点筆記という形で筆記をしております。その補足、要はバックアップとして、もし後日にいろいろ問題が起こったら大変ですので、その補完的な考え方でテープをしたためております。そのようなことになっております。


 それと、質問の政治倫理審査会の調査権限でございますけれども、大きくは2項目しかございません。一つは調査者に対する不動産等の資料の提出を求める件と、それと審査会において調査者にその審議の場に来ていただいていろいろ事情を聞くという2点しか調査権限はございません。それ以上のことはございませんので、提出された資料をもとに審議をして適切妥当な結論を出すというのが審査会の大きな目的でございます。


 以上です。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) これはこれ以上言っても職員には責任はないわけですが、はっきり言って、議員が決めた条例を守る、これは当たり前のことです。


 もし仮に、疑惑を持たれたときはみずから疑惑を晴らす、納得のいく説明をする。今回の調査報告書を会議録を皆さんのお手元にという文章は書いておるんやけれども、お手元には報告書は届いておりますけれども、沿って質問を私はさせていただくつもりでしたんで、報告書のみで質問を今後させていただきたいと、かように思っております。


 その中で、ちょっと話は余談になりますが、皆さんもご存じのように、きょうもだれかコムスンの件について話しておりましたが、この件について、ちょっとこれと話は違いますが、類似しておるので読ませていただきます。


 介護報酬の不正請求で処分逃れのためにグループ内の子会社に譲り渡し、これは事実上の処分逃れと厚生労働省では事業譲り渡しを凍結、行政指導した。利用者、国民が納得が得られないということで、こういった行政報告をして一時凍結をしております。


 ある知事が言っておりますが、こういったことは脱法行為であると。法的に通っても道義的にはいけない。コムスンは社会的、倫理的責任があり、単なる法律論では割り切れない問題である。受け入れる行政がしっかりと判断することが大切である。


 今回の件もこのことから判断すると、条例を違反するためにいろいろと報告書を変えておるように見受けられますが、この血縁関係というものはなかなか、これはどうしても変えられないというところに一つの問題があると思うんです。


 議員ですから、疑わしきは罰せずではなく、そういった疑わしいときは辞退届を出すというのは、これは適正な処置ではないかということで、これは管財課、指名審査会の管財課にも言いますが、やっぱり疑わしくは罰せずじゃなし、我々、執行部ともに議員といえば疑わしきはそういったことから多少はやっぱり距離を置くということ。審査を十分すると、この後でちょっと報告書の件で言いますが、その点も気をつけていただきたいと私は思うわけです。


 それと、お手元に配付しております報告書ですが、この調査請求、請求人からこれは要約でしております。これは先ほどの会議録からもカットしておりますが、これも要約でいろいろと問題を指摘しております。


 その中で、審査会の判断というのを旧案でいっております。ということで、これはちょっと詳しく説明しますと、議員の関係する会社でA会社の件でございますが、平成15年5月8日に設立をして、平成18年3月15日に登記をしております。それと、17年8月15日にそのときの役員が辞任しております。そうして、17年9月5日に新しい、この間ちょっと間隔がありますが就任をしております。


 この中で、17年8月15日ということは、これは合併してでございますので、この間、南あわじ市条例が17年9月1日、旧のときは南淡、三原はありますが、三原の場合14年4月1日、これは2等親です。ということは、このまま変えなければ、南淡町では2等親でひっかかっておると私は思うんですが、こんなことは正確でないさかいわかりませんが、これと、Bの会社ですが、これが63年9月1日に会社の設立ということで、18年5月1日登記、資本金1,000万円ということで、役員が3名おります。これが18年3月1日にこの役員が辞任をしております。そうして18年3月1日就任をしております。


 ということで、この下の方のBの会社につきましては、18年3月1日ということは、17年9月1日から18年3月1日に変更ということは、この間違反をしております。この審査判断にも、違反はしておるけんど、この間入札がなかったということで、大丈夫だろうということでございますが、こういった件、管財課にお聞きいたしますが、入札そのものはどのように受けて、指名の申し込みはどのように受けているのか、こういったことははっきり言うたら、執行部の方から違反をしてますよと、会社かえなさいよというふうなことで指導しておるのか。


 ということは、これやっぱり違反をしておれば脱退をして役員変更をしなければならないということで、これについてどのような基準で指名をしておるんかちょっと聞かせてください。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 一般的に指名願いの届けというのは、大体2月の初旬から3月の頭と、この時期に入札の指名願いをいただいております。


 当然、その中で役員なりが改選なされた時点では、その都度変更届を出していただいて対応しておるというところでございます。


 私どもの方からそういう案内はいたしてございません。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) 私が言っているのは、形式に聞いたわけですが、一応コムスンみたいに、やっぱりいろいろと議員ですから議員が関係すると我々もそうですが、やっぱりそういったことについては執行部の方も厳しく当たっていただきたいと、かように思うわけでございます。


 特に、この中で質問にもありますように、個人の会社そのものは売却せん限りこれは変わらないという形であると思うし、血縁関係というのはどうしても切れないという中で、この審査会そのものがもう少し踏み込んである程度黒とか白とかいうんじゃなしに、やっぱり一応そういった指導をするということが私は大事じゃないかと思いますし、一応、今後そういった調査権もこれ以上ないということになれば、議会が守らん限り市民の信頼する審査会というものは有名無実に終わってしまうということになりますので、会長にもその旨を詳しく説明をして今度の対策、我々も倫理委員会、ただいま開会中でございますので、そういった面をさらに突っ込んだ検討をしていきたいと、かように思っております。


 特に、この会議録の中でちょっとお伝え願いたいのは、肝心の調査、そういったこと、倫理のことをするんじゃなく、個人的な誹謗中傷、カットもいろいろされております。そういったことが審査会でされた中で全然審査と違う方向に走っている。


 今後、きょうこの会議録が出ればそういったことがはっきりわかるんですが、そういったことがなされているということで、私自身もこの会議録を見たときに、かなり、はっきり言えば誹謗中傷というんですか、受けとります。


 そういったことでございますし、今後まだまだこの問題は総務部長にお願いしますが、一応、会長に一遍お会いした中で話を私はさせていただくんですが、市民の信頼関係というものを十分勝ち取るような審査会であってほしいし、また我々議会も政治倫理というものを国会でも松岡議員も自殺をしておりますが、そういったことのないようにこれから市民の通告、またメッセージ、また執行部の皆さんのいろいろの指導を守って、今度から守っていけば倫理というものはおのずからそういった審査会まで行き着くことがないわけでございますので、その点、一応書類を取られてしもうたんでこのぐらいでこの件は終わらせていただきたいと、かように思うわけです。


 次に移りたいと思います。部長、よろしくお伝えくださいよ、審査会の方に。審査会できょうのことも十分お伝えくださいよ。意図的なことをな。


 それでは、問いの2と3と振りかえましたので、津井、丸山、阿那賀、伊加利の道路整備について簡単にお聞きしたいと思います。


 この地区は本当に市長、少子高齢化がこの南あわじ市で一番進んでいると思います。特にこの原因というのは瓦関係の落ち込みであります。また、南あわじ市では前の3月定例でも申し上げましたとおり、円の外側であります。これ以上過疎化が進まないためにも道路網の整備が大切であります。


 特に、南あわじ市の一番自然美があるところで、瀬戸内海国立公園に面しておりますので観光事業の発展にも大事な事業であります。現在、風力発電、晴海ヶ丘の住宅建設という一躍脚光を浴びております。また、県の遊休地もありますし、この開発を考えるときに道路の整備は欠かすことができない。


 そこでお尋ねします。伊加利津井線の現在の状態、どうなっておりますか。説明をお願いいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) お答えさせていただきます。


 津井伊加利線の道路のことだと思うんですが、津井伊加利線、伊加利から津井まで4キロメートルございます。平成12年ごろまでに伊加利の部分については2車線で改良が進んでおると。あと1.8キロについては津井部分が残っております。


 この道路につきましては、議員、地元でございますのでよくご存じやと思うんですけれども、津井と伊加利とを結ぶ幹線市道という位置づけになっています。


 もちろん、その沿線には産廃処分場、あるいは辰美小学校の通学路にもなっていますし、中学校も張りついておるというふうな状況がございます。やはり、この線は地域にとっても市にとっても幹線市道であるという認識を持ってございます。


 当然、道路改良については西淡町の当時からそういう計画がなされております。調べてみますと、平成14年に地元説明会を開いてその後詳細設計まで入っておるというふうな状況も聞いております。


 ちょうど合併というふうなこともあって、新しい事業の取り組みが非常に難しいような状況がありました。今まで議会の中でも財政的な議論があるわけなんですけれども、そういう中で、この道路についてはやはり進めていかなならんだろうというふうな考え方を持っております。


 4キロのうち1.8キロが残っておるというふうなことで、その部分について地元の協力がどこまで得られるんかということをまず見きわめなならんのかなというふうに思っています。


 当然、事業着手するということは地域の協力を仰がないとできないというふうなこともあります。


 今後、過去に西淡町時代に詳細設計までできておるというふうな経緯もございますので、その辺の内容の検討と実際地元のどこまで協力がいただけるかというふうな部分を調べて今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) この道についてはあまり執行部も、西淡町時代につけなければならないところでありますが、これは産業廃棄物のときにそういったことで約束事でここに前西淡町長もおりますが、そのときに、道幅を拡張ということで一応広げるまでうずしおラインかなという地元の要望があったわけですが、伊加利地区が非常に広くなっておりますが、津井の橋でくっきりと狭くなっているということで、これ私に対する批判もかなり多いわけでございますが、しかし、津井のこの地元の今の要は協力というものが一番問題点になってくるわけで、その当時の議員さんもどうも利害関係が多くてできなかったということ。そういう中で、今問題が停止しておるような格好でございます。


 非常に道幅的にも状況的にもつけにくいところではあります。しかし、これは我々議員の責任でもあるわけでございますので、ただ、我々もこれから考えていかなければならないのはただ行政を攻撃するのじゃなしに、地元議員、行政ともどもになってその道をつけるのに一丸とならなければ今の資金の難しい中ではちょっと難しいと思うです。


 やっぱり我々議員がこれから一つ頑張って地元をまとめていくと、そうした中で市長、一つお願いをするわけでございますが、これは何かといいますと、これは海岸線のことを聞きますが、海岸線も今温暖化で非常に沈んでいきよるという形の中で、今後いざ災害が起きたとき、海岸線がだめになると、やっぱり伊加利地区を通って唯一の道路になると思います。


 それと、今、辰美小学校がバスで行きよるという、中学校の子は自転車というところで、非常に朝晩車も多いということでございます。そうしたことで、我々自身も今までは議会の責任です。ただ文句言うだけで何じゃようせなんだんは。そうしたことも踏まえながらでやっていくんですから、何とかそういった、我々自身も頑張るんで一つ。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど、担当部長からもお話をさせていただいたとおり、当然、詳細設計も旧町のときにできてきているというようなことも伺っております。


 今、お話ありましたとおり、当然、辰美小学校が一つのあの地域の統合された学校として、通学路に大きな位置づけもされておりますし、また議員おっしゃられた、私も台風23号の後の関係する地域の人たちからも話聞きました。海岸線が本当に通行どめになって陸の孤島になるような状況の中で、あの道路があったので何とか生活道路の確保ができたというふうに聞いておりますが、ただ、今お話あったとおり、整備がおくれている、このことを認識いたしております。


 できるだけ早い時期に、資金面もいろいろ知恵を出し、工夫をしながら取り組んでいきたい、このように思っておりますので。


 なお、当然、地域の人たちの用地等のご理解なりご協力がそこに出てこようと思いますんで、また議員の先生方なり自治会の皆さん等々のお力添えをいただきながら、できるだけ早い機会に取り組んでいきたい、このように思っております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) どうもご返答ありがとうございます。


 これは南あわじ市の議員で地区を設定というのはおかしいですが、津井地区には2人の議員さんがおります。そういったことから、私があまり出しゃばるというのもなんですが、もう一つ、海岸線は今、大体、県の順位の中ではかなり上の方に上がっておりますが、地元の調整ができないという中で、前の三原の議員も熱望しておった、一応、辰美小学校の児童の通学路として津井だけが歩いていくという中で、津井橋が非常に狭いということで、トラックが通れば子供が通れないという非常な危険性をはらんでおるということで、何とかこの津井橋だけでも津井の人から何とかならんかという要望が来ておるんで、私も執行部との担当課と相談した結果、何とか町単で簡単にできへんかということを言ったんですが、なかなかこれは県の許可もあるし難しいということでございますが、この点についてはどうですか、簡単に、時間ないさかい答えてくださいよ。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 簡単にということなんですが、ご承知のように、あの県道は主要地方道です。県道の中の位置づけはトップクラスの県道です。


 当然、あの県道の改修については合併支援道路という形で支援をしてくれます。今、議員さんおっしゃられた津井橋、登立、それから水口、その3カ所の局部改良が実はあがっております。


 この県の支援道路について、当然、県は計画をしていただいておるんですけれども、やはり地域がまとまらないと県であってもなかなか動いてくれないというふうな実態があります。


 津井橋の部分について、我々考えるのは、市役所が地元に入ってできるだけ調整をして県に持っていこうというふうなことで、合併後うちの担当を地元へはめさせて調整をいろいろ図りました。


 津井川の川のつけかえまでも入った計画が現在出ておりまして、なかなかそれについては用地の関係なり、物件補償等があって難しいというふうなことで、難航しておるというふうな状況です。


 それを今後どういう形で調整するかというふうなことで、もう少し規模の小さい形を考えないかんのかなというふうなことも思っております。これについても、市だけの考え方ではいけません。県の考え方、市、地元、もう一度調整しないと今の状況ではなかなか工事実施まで難しいのかなというふうな感じを受けております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) よくわかりました。


 何というても、地元をまとめると。そのパイプ役としての議員さん、頑張らなくちゃならないと、今痛感しておるところでございます。また、その点はよろしくお願いを申し上げます。


 それと、3番の丸山バイパスと続けてお願いするのは、伊加利から湊に通ずる林道、名前はちょっと忘れましたけど、この林道についてはダムの建設当時、ダムが済めば山の中を舗装をし直すということを言われておりましたが、その点、まだ舗装ができていないような感じもする。これも、いざ災害のときには湊との唯一の道路になるわけでございます。


 そういった中で、丸山のバイパスについてもあれだけのすばらしい道が中途でとまっていると、あれからどないなるんか、この点について一つお願いいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 丸山バイパスの関係ですけれども、平成4年に事業着手しまして、18年で1期工事、2期工事が完成しました。その区間はといいますと、阿那賀志知川から丸山畦原線までが開通しました。


 もうご承知のように、丸山畦原線というのは市道で、幅員が5メートル程度ということで、バイパスの終点のつなぎの道路としては全然ふさわしくないというふうな状況です。


 今、もう既に工事は済んでおるんですが、そのまま供用開始するというのは非常に問題があるということで、丸山バイパスの途中から漁港関連道路で旧の県道におりていく道路がございます。


 そこまでは通常の供用開始すると。それから畦原線についてはやはり大型車は無理であろうということで、一部大型規制をかけようというふうな、現在考え方で調整をしております。


 丸山バイパスは1期工事、2期工事、3期工事というのが当然あったわけなんですが、3期工事については当時地元調整ができなかって、県は断念をしております。1期工事、2期工事の事業実施でとどまっておるというふうな状況でございます。3期工事についても合併支援の道路の枠から外れておりまして、地元として、市としてこれでは困るという考え方は今も持っております。


 3期工事を進めるについて、やはり相当地元にまとまっていただくというか、用地の関係者に協力をいただかないとなかなか県の方に持っていけないのではないかというふうな考え方をしております。


 我々も地元の方に照会をして何とか進めようというふうな話を持っていっております。地元の役員さんも動いていただいております。


 まだ調整ができていないというふうな状況でございますので、今後、市としても積極的に地元を推進していきたいというような考え方でおります。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私の方から林道、これ柿ノ木谷線ですか、林道。これについて、今現在、未舗装部分が1.5キロございます。


 もともと、これ3.3キロであったものですけれども、この18年度に柿ノ木ダムのいわゆる後始末、この事業ということである程度の舗装を実はしていただいております。


 ただ、この残り部分の未舗装部分につきましては以前、旧西淡のときに一時期いわゆる全線舗装を張ろうというような計画が実はあったようでございますが、地権者等の調整がつかないまま実は流れまして、その後にダム工事が入ってきたということで、ダムの方で先ほど申しました1.5キロは舗装は張っていただいてございます。


 今後、やはり路面等かなり急勾配のところもございます。路面等の状況を見ながら、また財政状況等も見ながら、やっていく必要があるんではないかなと、このようには考えてございます。今後検討していきたいと思います。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) 丸山バイパスは畦原線でストップだったんかな。あれ、診療所の方からずっと向こうへつけた中で観光道路と兼ねてというような形だけんど、畦原線のバイパスをつけたらもうそれでしまいですか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 当初、1期工事、2期工事、3期工事の計画があったはずなんです。ところが、3期工事がなかなか難しいというふうな状況で、現在、2期工事で一応バイパスは完了したというふうな状況になっています。


 3期工事をそのままにしておくというのはバイパスそのものの機能も果たしていないというふうな考え方もありますんで、市としても3期工事は何とか実施できるように持っていきたいというふうな考え方をしています。


 それについては、特に地域の協力が必要と。丸山バイパスも地元の期成同盟会というのが過去にあったわけなんですけれども、今あまり動きが少ないようにも思うんですけれども、やはりその辺からも動いてほしいなというふうには考えております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) また、部長に聞くねんけんど、このダムの道路については、地元との話し合いの中では伊加利地区は完全に通ったところが、舗装にしていただいてやっておると。その舗装も全面舗装、全部、湊までいたしますよと、伊加利もしますよという約束事、これは生きておるんですね。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 私、その話、今聞き始めなんですけれども、そういう話が生きておるかというのは再度一遍確かめてみて、もしそうであれば、そのようにすべきかな、このようには思います。


 ただ、今、聞き始めです。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○23番(川上 命君) 私もちょうど担当しておる土地もあるんで、担当しておった中でそういった伊加利地区の農道と林道についてはちゃんと後で舗装は林道の方はしますよという県の約束、それは伊加利地区だけか湊までか知りませんけれど、伊加利地区だけはしますよということで約束事をしておるんで、一遍そういったことを県の方に一つまた交渉してみてください。


 また、私自身もそのときには何とか県の方と折衝してもよろしいですから、一つよろしゅうにお願いをいたします。


 これで、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(北村利夫) 川上命君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時からといたします。


               休憩 午後 1時48分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 8番、出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いつも居眠りの多い時間帯に質問を・・・・・・・ような気がするんですけれども、通告順ですので仕方ないとして議場の皆さんを眠らせない質疑応答に努めたいと思いますので、よろしくお願いします。


 職員の意識改革と縦割り行政の脱却ということで通告させていただきましたが、少し大それた項目になったかと思うんですけれども、正直、私がここで質問してすぐに市役所が変わるとは思えません。


 議会議員ががみがみここで言っても、市役所が簡単に変わるものではないとは思うんですけれども、そういう意識改革という、その人にとって事件が起こらない限り、大きな出来事がない限り意識改革は難しいとは思うんですけれども、そういった小さな事件のきっかけを呼ぶのが執行部の皆さんであり、我々議員であるのかなと考えております。


 公務員批判は今に始まったことではなく、親方日の丸というような嫌みたっぷりの言葉も世の中にはありますけれども、今や給与カットが当然のような時代になってきて、職員の皆さんのやる気が低下していくのもある意味仕方がないのかなと思ったりもしております。


 ある本に、全国の地方公務員へアンケートをしたということが載っておりまして、公務員志望の理由の結果の報告がありました。ここで紹介させていただきます。


 公務員志望の理由第2位に安定している、第3位にほかに就職先がなかった、第4位に地元だから、そのほかには、楽そうだから、利益優先ではないから、それと残業がないと思ったから、もう1つ例を挙げると、親類の勧めで入ったというような理由が挙げられております。


 これらがもし本当なら、みんながみんなやっぱり市役所に勤めたいということになるとは思うんですけれども、はえある第1位は質問の後に発表しますので、議場の皆さんにはどうぞ最後まで楽しみにしておいていただきたいなと思います。


 以上の点を踏まえながら意識改革について3点ほど質問をしたいと思いますので、極力、通告にもありますように、縦割り的な答弁を余りなさらないようにお願いしたいと思います。


 まず1点目として、自主防災組織についてお伺いします。


 昨年度は100人委員会、今年度は行政懇談会ということで、市長以下部長級が21回の開催ということで、恐らく公務的にも限界の数字ではないかなと思ったりもするんですけれども、一定の効果があらわれることを期待しておきたいと思います。


 もう一歩踏み込んだ、コミュニティ単位では202自治会があります。住民のほとんどが何らかの形で関与しているのはやはりこの自治会単位であると思いますし、地域活動を行う単位としては今も昔も最も盛んであるかなと思っております。


 現在の自主防災組織の設立状況、急がれていることとは思うんですけれども、遅れているところ、また活発なところ等あれば、中身の紹介をしていただきながら状況をお知らせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 自主防災組織の立ち上げにつきましては、昨年度から私どもの防災課の方が中心となってそれぞれ自治会、今202とおっしゃっておりますけれども、この4月から203自治会になっております。


 それで、一番早く立ち上げていただいたのは阿那賀地区の自治会でございます。それで、現時点では100余りの自治会が既に自主防災組織を立ち上げております。


 事業の中身につきましては、まだ具体的にはそれぞれ活動はしておりませんけれども、補助制度がございますので、その補助制度を使って資機材をそれぞれ各自主防それぞれにある程度調達をしておる段階かなというふうに考えております、現時点ではです。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) おくれている理由とか、また、こんなすごいところがあるとか、そういうのを感じているところがあれば少し紹介していただきたいんですけど。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) おくれている理由につきましては定かでないんですけれども、一般的には災害に強い部落が当然あるかと思います。


 そんなようなことでおくれておる理由がそうかなというふうに思いますし、進んでおる特徴のあるところにつきましては阿那賀であったり、また伊加利みたいにそれぞれの自治会ではなしに伊加利全体で一つの自主防災組織をつくっておる地域もございます。


 ただ、先ほども申し上げましたとおり、具体に活動しておるところは今のところ無いし、考え方から申し上げますと、やはり自主防の立ち上げは簡単だと思います。ただ、それをいかに継続していくか、危機感を持って継続していくかが大事であって、やはり地域にはそれぞれ地域の土地勘なり、地域でしかわからない情報も当然あります。土地勘であったり、要援護者がどこにおったり、また危険な場所がどこにあったりというふうなことが地域の人でしかわかりづらい点があります。


 ですから、自主防のそれぞれの考え方は、やはり自主自立をお願いをしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) おくれているところというのがあるとは思うんですけれども、表現がよくないかもわかりませんが、このまま書面だけで登録をされて申請をされて活動のないまま補助金の申請とかにこぎつけてくるようなもし自治会が、もしかしたらあるんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、そういう事態が起こらないようにしたいと思うことから次に提案をさせていただきたいと思うんですけれども、自治会が大体中心となって老人会や婦人会、消防団も当然参画して準備をされるのであろうと思っております。


 地域密着という観点から考えると、これ以上ない団体であると思いますし、203自治会すべてこれからも職員が出向いて設置を側面的にやられるということも聞いておるんですけれども、できることであれば、そういう団体を、今、行政懇談会が行われていますけれども、203の自治会としてそういった中でまた行政懇談会的な意味合いを持つような組織にしていただければ出てくる方の興味ももう少しわいてくるかもわからないですし、防災防災と言うだけではなかなか皆さんも実際のところ設立について興味がなかなか持てないと、危機感が持てないという人もおる中で、もう少しこちらから行政の中身の説明であったりとか、提案とか要望を聞く仕組みがあってもいいのではないかなと思いながらこういう提案をさせていただいているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。参画と協働ということで、もう少し小さい単位でざっくばらんにできるんかなと思ったりもするんですけれども。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 対象が非常に多いというようなことで。


 ただ、自主防につきましては、早急に立ち上げていただきたいというふうなことをかねてから行政課題の一つとして重点的には推進をしておりますので、それぞれの自治会単位に要望がありましたら出前を、要するに防災課の職員が出かけていってそれぞれの地域の課題なり問題点等をともども考える中で自主防の必要性を今まで、現在立ち上がっているところについてはそのようなことをしておりますし、まだ依然立ち上がっていないところにつきましては、やはりそんなような仕組み、仕掛けをやはりしていくつもりであるし、そのような情報はかねてから既に流しております。


 要望があればいつでも飛んでいくというふうなスタンスには変わりはございません。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) なかなか興味のない方をそういう組織に誘うというのもどうなんかなと思ったりもしたりもするんですけれども、設置について自治会長なり老人会の方々なりいろいろ苦労をされているというような声も聞いていまして、より中身のある、中身がないわけではないんですけれども、もう少し住民がちょっとおもろそうやなと、防災だけでなしにいろいろやっておるらしいなと、そういった雰囲気になれば設立も早まって、また、住民の声やそういった意見や要望もどんどん把握できることができるんじゃないかなという思いから、こういう質問をしております。


 これまでいろいろと私自身公務員と聞くだけでいろいろと偏見も持っておりました。自分も今公務員になって、ある程度市役所の職員の方々の顔なり仕事なりが見えてくるようになったんですけれども、そうなってくると、やっぱり批判だけでなしに一緒になって考えらないかんなと、こんな難しいことがあるねんなと、なれ合いじゃなく、議員と職員という関係は置いておいて、熱心な職員さんもおりますし、思ったほど悪い人ばかりではないなということも思ったりもしました。


 そういったことから、いつもいつも市に対して不満を持っている、特に若い我々の世代なんですけれども、そういった人はやっぱり市役所の職員の顔が見えないまま、またお互いの顔が見えないまま批判ばかりをする、僕の周辺にもたくさん若いやつがおるんですけれども、そういう若い人らの意見を、同じ席について意見を交換し合うということはやっぱり大事なんじゃないかなと思ったりもしていますんで、また、この自主防災組織はある程度若い方々も参画していると思いますし、そういった中で意見をくみ取っていただければなという思いからこういう提案をさせていただきました。


 継続等、大事という言葉も今ありましたけれども、今回、行政懇談会ということで年1回限りで終わるかどうかはちょっとわからないんですけれども、自主防災組織であれば一過性ではなくこれからずっと続いていく団体でしょうし、広く深くそういった行政懇談会でも発言をあまりしたくないような人も自主防災組織であればざっくばらんな意見も出てくるのかなと思うことで、こういう要望をしております。ぜひそういった検討もしていただきたいと思っておりますので、若い世代というためだけではないんですけれども、行政参加についてお願いというか、こちらから出向いてそういう声を聞ける組織であると思いますんでお願いしているんですけれども、市長はいかがですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) ことしから出前の行政懇談会を計画して、今3カ所ばかり行ったわけでございますが、やはり、本当に生の声なり、そのときのやりとりでお互い少し興奮することもあったりして、また事情もよくわかるし、非常に今3カ所ですが、この計画をしてよかったなというふうに思っている次第でございます。


 ただ、今、議員おっしゃられているこの自主防災組織について、全体的に私たちのすべてが対応できるかといいますと、なかなか箇所的に、非常に物理的に難しいわけで、そういう中身についてはさっき総務部長も言ったように、防災の今担当部局が行っているわけですが、何か関係する部署も必要であれば、それはそのときにそういう機会を捉まえて取り組んでいくというのは、これはいいことやと思います。


 ただ、今、出前の小学校区ごとの取り組みが全体にと、これはちょっとなかなか1年間にそういう取り組みをするというのは、これは物理的にちょっと無理かなと。


 しかし、方法としては、先ほど申し上げたような、総務部長のそういう幅を広げていくというのは、これは可能かなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) ぜひ、そういう声が挙がってくるということも考えられますんで、そういったときにはそういう対応もぜひしていただきたいですし、今、自主防災組織の立ち上げに、できるだけ地元の、幹部に近い、主幹ですか、その辺の方々が行かれているとお聞きしておりますが、こちらから出向いていく事務局的な仕事であっても、職員の方々もできるだけ経験を積んでいただきたいという思いから、若い職員の方にどんどん地域に出て行っていただいて、そういう地域の生の声を自分の所管の部署とかそういうのは置いておいて、一般の市民の方と交流していくということは、地元をよくする意識というのにつながっていくと思いますんで、そういった取り組みになっていただければと思っておりますのでよろしくお願いします。


 2点目について、広告事業の収益事業についてお聞きしたいんですけれども、今現在、ホームページ、広報に広告事業ということで3月から取り組まれておると思うんですけれども、3月の予算委員会でも私の方から、全職員で取り組むべき問題ではないですかとお願いしたつもりなんですけれども、なかなかきょうの朝も見させていただきましたけれども、結果が出ていないようですけれども、現状はどんな感じですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 議員さんおっしゃっておりますように、募集はいたしておりますけれども、いかんせん、現時点ではホームページのバナー広告には1社が申し込みをしようかなというようなことを聞いてます。何件か問い合わせはあったんですけれども、まだ契約には至っておりません。


 当然、広告をお願いする側からいいますと、やはり費用対効果、要するに効果がないとなかなか会社なり個人なり経費は出しにくい、それは当然かと思います。


 今、南あわじ市のホームページのアクセス件数は月平均で1万2,000件ぐらいしかございませんので、それで、そのアクセス者はどこかというのははっきりわかりませんけれども、恐らくや広告媒体としてはもう一つかなというふうな感じを受けられておるのかなというふうな気はいたしております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 率直な感想をお聞きしましたけれども、確か、予算委員会のときには行財政改革の一環ですと、新たな収益を求めていくんですよというような説明を受けたんですけれども、これは明らかに商売であると思いますし、そういった目的をはっきりと持って、これまでは業者さんということでおつき合いしてきたと思うんですけれども、今度は業者がお客さんになるわけで、そういった方々にどうやれば広告に入っていただけるんかなということをまず皆さん、もう一回考えてほしいなということを今思っております。


 バナー広告については総務部情報課が担当ということでお聞きしているんですけれども、このホームページの、先ほどアクセス件数の紹介もありましたけれども、こういうホームページをどうやったら皆さんに見てもらえるのかと、どうやったらもっともっと市民の方に普及するのかというような担当というか、そういうのは一体どなたが、どこで考えられているんですか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 基本的には情報課が中心となってやっておりますけれども、要は、南あわじ市のホームページにつきましては、それぞれ担当部局の方で考えていただいてはおります。


 ですから、どうすればアクセス件数がふえるかというふうなことも当然視野の中に入れて、要するに、お客さまが必要な情報を的確に出すというのが多く見ていただける人気あるホームページかというふうに思います。


 ですから、今、情報化の時代ですので、それぞれの担当の職員が南あわじ市だけじゃなしに、いろんなところのホームページ等を参考にしてより人気のあるホームページに仕上げていくということを日々考えていただいておるところでございます。


 なかなか思うような数字は伸びてきませんけれども、やはりこれからもそういうふうな考え方を持っていくべきであるというふうに思いますし、そういうふうにしていくつもりでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) そういう市役所の取り組みについて、広告、インターネットを主に広告にしている業者の方と少し話をしたんですけれども、その方によりますと、市のホームページはお客さんの選択肢の中にあるんかなと。


 また、そんなことよりも市のホームページは何のためにあって、一体何が目的なのかなと。もっとほかにやらないかんことがあるん違うかと、そういう業界の方の声やったんですけれども、バナー広告を主に、主にでは商売とはしていないみたいなんですけれども、ふだんからの営業と、そのお客さんとの信頼関係がないとこんなことは絶対できへんと思うと、そういう話を聞きました。


 目的ではなく、結果としてあらわれることだけであって、なるほどそうかなと思うところもあったんですけれども、職員の方全員について思うんですが、自分の市役所が勤め先であるわけですから、そういうホームページを見たことがないと、そんなことは知らんと、知ったこっちゃないと、そういう職員がいないことを信じたいんですけれども、そういう職場の雰囲気が少しでもあればやっぱりそういう事業は、広告の事業だけに関してではなくて、いろんな新しい事業、何をやってもやっぱりうまいこといかへんのではないかなというふうに思っております。


 きつい言い方になりますけれども、現在のようなホームページのトップページで広告を待つだけでは小学生でもできると思います。そういった批判もたくさん出てきておる中ではあると思いますんで、一回、ちゃんとした営業活動として取り組まないと、やはり同業他社というか、そういった方々にも、その方々はどう考えるかもわからないんですけれども、営業妨害とかに思われるんじゃないかなと、生半可な気持ちでやっているとそういうふうな意見も出てくると思いますんで、たかがホームページと思う方もおるとは思いますけれども、その辺よく注意して取り組んでいただきたいと思います。


 ホームページやメールマガジンの基本は、先般も言わさせていただいたんですけれども、リアルタイムでいろんな全市民、それから市外の人に有益な情報を届けるものであると思います。


 先ほど総合計画の冊子も読んでいたんですけれども、インターネットやアンケートで市政に対して意見を述べたいという若い人がやはり多いみたいなんで、軽々しく、とりあえずこんなものでええやろうというような取り組みはなさらないようにしてほしいと思っております。


 もう少し内容の充実とかもお願いしたいんですけれども、取り組まれておるとは思うんですが、この一連の取り組みについて、市長はどう思われておりますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然、せっかくそういうふうに取り組もうとしたんですから、できるだけ魅力のあるホームページにすべきやと思います。


 しかし、今までのホームページ、私もたまに見るんですが、あまり変化がないような感じを実は受けております。やはり、議員言われたように、興味を持って魅力のある、そういう形にしないと、なかなか広告だけをお願いしますと言ってもこれは無理な話で、やはり一番肝心なのはホームページが本当に魅力のある、斬新な、そういうホームページにできるだけ早くすること。


 そのことによって、見る人も、アクセスする人も結構ふえてくる。そこに広告の費用対効果があらわれてくるということですので、できるだけそういう面も、全体的な関係する人たちの知恵を出していただいてしていきたい、このように思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 関係する職員という言葉もありましたけれども、できることならといいますか、全員が名刺も持っているわけですし、自分の会社の、自分の市役所のホームページを名刺に書いてあるわけですから、そういうやっぱりPRの気持ちを全職員に持っていただくということが基本的に必要ではないかなと思っております。


 バナー広告だけでなしに、広報誌にも広告を募集しておるということなんですけれども、県やほかの自治体のチラシを、広告を見ておりますと、明らかに第3セクターであったり、市の補助金団体である団体が広告を出したりしております。


 そういうことができるだけないように、税金がただただ回っているだけのようにしか私には見えませんので、そういう広告、まだまだ始まったばかりですけれども、そういうところも気をつけていかないかんのかなと。


 あくまで広告の対象はお客さんであって、いろんな方に一生懸命営業してほしいというふうに思っております。


 3つ目の質問に入りたいんですけれども、通告書には若手職員の登用、それから新規プロジェクトチームの結成と、ちょっとわかりにくく書いてあるんですけれども、要は市役所内での職員の政策提案制度のようなものと考えていただきたいと思うんですが、諮問機関の総合計画審議会や庁舎の検討委員会、昨年度の100人委員会など、いろいろと外部の民間の方が入っての提案という組織がいろいろあったかと思うんですけれども、そういうのはそういうのでいいとは思うんですが、職員の中でそういう政策提案といいますか、自発的に提案をしてもらって事業化して、行き着くところはその事業を抱えて人事異動までするというようなことであってもいい制度ではないかなと思っておるんですけれども、その辺については、そういう組織は今、市役所内にありますか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 今のご質問のことですけれども、南あわじ市としても、今年度、若手ということではなしに、職員の提案制度を創設したところでございます。


 ただ、まだ日が浅いので、具体的な提案についてはまだございませんけれども、これから出てくるのじゃないかというふうなことで期待をしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) すみません、初めて聞きました。そういう制度があってくれて期待したいんですけれども。


 先ほどの広告事業について、私も勉強しておったんですけれども、横浜市では、全国的に広告事業、更新ではあったんですけれども、職員3人がみずから提案して事業化に成功したということでありました。人口規模が全然違うんですけれども、その広告事業で今や1億8,000万円の歳入を確保しているということでした。


 その3名は昇給というか、昇格して異動して、ずっとその部署におられておるということであります。


 やる気のある職員や、少し語弊があるかもわかりませんけれども、残業してでもどんどん働きたい職員には、私もいろんな場所で地域活動や事業の企画に今まで携わってきたんですけれども、今もいろんなところへ顔を突っ込んでは楽しい思いや苦しい思いをしながらいろんな活動をしております。


 結果はいろいろあるとは思うんですけれども、自分自身の意識の向上や知識の向上、また関係者の全然知らなかった方々との人間関係にも大変いい経験もしておりますし、お金では買えない経験というか、そういうのをさせていただいております。


 市役所の中でも、ぜひそういった経験が職員の方にもしていただきたいと思っておりますので、そういう制度がいるんじゃないかなと思ったんですけども。


 こういった我々議員のような、半分民間人のような人間がそういった経験をするのももちろんなんですけれども、よくいえば、市役所の職員の人がそういうまちづくりに対してゼロから提案して事業化していくというのがこれから、これからというよりか、そういう市役所の運営していく中ではそういうのが必ず必要になってくるのかなと思っております。


 総合計画の、先ほども出ましたけれども、実践的な職員を育成するということを書かれておったと思いますし、なかなか失敗はできないというような雰囲気もあるとは思うんですけれども、だれがその失敗を判断するのかということもありますし、いろんな方の考え方もあると思いますし、そんなことよりもやっぱり市の職員、若手職員に私はこだわっているんですけれども、今以上にやる気が出るような職場づくりに努めていただきたいと思っております。


 まちづくりまちづくり、市長はまちづくりは人づくりであるというようなことも以前から言われておりますけれども、そのやる気を出させる職場づくりについて、どのように、どんなふうにしていったらいいか考えておりますか。市長にお伺いします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今まで、ややもすると公務員というのは間違いを起こさない、これが一番の鉄則だったように私思います。


 しかし、今求められているのは、間違いを起こしてはだめです。しかし、よく言う、限られた枠の中にじっとしているんでなしに、たとえ半歩でも外へ踏みだして外を見るというような、そういう、これまでの公務員感覚でなくして、少し視野を変えた取り組みが求められているというふうに思います。


 それで、今、職員にいろいろ期待をするところもあるんですが、私はできるだけ早い時期に、若い人たちとの交流なりも必要であるということでありますが、ことしの採用、また去年の採用の新しい職員の研修も青少年交流の家でしました。


 しかし、そういう研修だけでなくして、幹部の職員とともに交流を深めていく中で何かをつかみ取ってほしい。また、提案をしやすい、そういう環境づくりが大事やということで、その研修の後、副市長はずっと一緒に参加していただいたんですが、私たち四役も、関係する部長も合わせて後の懇親会をして、できるだけ若い人たちがいろいろと思いを直接私たちに提案できる、話のきっかけができる、そういう取り組みをことしからしております。


 やはり、いろいろ自分で思っていても、若い人たちというのはなかなか公務員という枠、今までのどうしても枠の中にとどまりがちです。これは仕方ないと思います。ちょっとした失敗でも、今、公務員は特に許されない。積極的にやろうとしてたんやからええやということでの評価が世間一般はしてくれません。


 ですから、やはり少しは私は積極的に、また初めから失敗がわかっておってやるというのは、これは許せない話ですが、希望なり夢なりを持つ、そういう取り組みで、ちょっとした失敗は場合によっては認めてやるという寛大な気持ちでないと、すべてが100%でいきなさいと言ったら、どんどん器が小さくなるというふうに私は思っています。


 ですから、私、若い人たちでなくして職員全体に言っております。枠の半歩外へ出て、そしてそれを十分精査した中で取り組んで、もしそれが少しマイナスになる部分は私が責任持つよと、そういう理由ちゃんとできれば持つよというふうな話もしております。


 これは、これからの自治体といえども当然、先の施政方針にも出したとおり、完全な経営なんです。ですから、経営ができるかできらんかがこの行政、この厳しい自治体のいろいろな施策ができるかにかかわってこようかと思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 大変、今取り組まれておるということでいろいろ紹介していただいたんですけれども、期待をしておりますし、そういった環境に早くなっていただきたいなと思っております。


 実際は、今、市長の目から見て、若い職員の方々、若いだけではないんですけれども、皆さん伸び伸びと働いておられますか、そういうふうに見えますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) すべての若い人にそう接触がないわけですが、私できるだけ、私の方からも簡単な言葉掛けをしてそういう反応を見ております。


 極端にいえば、トイレへ行って小便をしながらでも元気かというような声掛けをできるだけしております。


 そういうふうにしていくことによって、やはり若い人たちが上司に対しても何気なしに話ができるという、そういう雰囲気づくりが大事だろうと思います。


 それで、今回もこの職員提案制度、これは副市長もこういう制度をしたらええなということで取り組んだんですが、やはり、上からすべてを全部ばんと押しつけていくとどうしても若い人は避けよう避けようとします。


 ですから、できるだけ提案、気軽に提案してもうて、そうしてそれをいかにそこの部であったり課であったりする上司がうまくその辺を評価して、その人たちにやる気を起こさすかということやと思います。


 ですから、全体的に見て、最近ここに入ってきた人たちは案外といろいろ作文なんか見てもしっかりしたことを書いてくれていますし、私たちの予想に反していないというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 市長、よくわかっておられると思います。


 私個人の意見なんですけれども、私の場合はとても市役所の職員であったとしたら、市長や部長級からいろんな命令をされてもなかなか伸び伸びと仕事はできないんじゃないかなと思いますし、幾ら私がここで議会議員としてがみがみ言っているんですけれども、そういった指摘も公僕とは、皆さん市役所の職員、我々も公僕とはいえども皆さん人間ですから、やっぱりそういう働きやすい環境が必要かなと。


 自分らで提案してやれる環境が必要やなと思っておりますので、よろしくお願いしていきたいと、これからも思っております。


 最初に公務員の志望理由の発表をしたんですけれども、第1位の志望理由は断トツで社会のため、人のために仕事ができると思ったからということを書いてありました。


 全国的なアンケート調査でしたので、この南あわじ市に限ったことではないんですけども、これを読んで安心したというか、大変感動したというか。志望理由ではそういった第1志望の理由としてこういう言葉が挙がってきているんですから、そういう気持ちをむだにしないように、職場で働いてもらうのはここにおられる執行部の皆さんのそういった環境づくりにかかっておられると思いますんで、市長だけではなく、ここの議場におられる方皆さんそういう気持ちで、風通しのよい職場をつくっていただければなと思います。


 先日も同級生と話しておったんですけれども、同級生がこんなことを言うんですが、市役所の職員もいろいろ批判もあるでしょうけれども、どないこない言うたって人は財産やでと、30歳の男がそんなことをいうのでびっくりしたんですけれども、物や土地とかお金ももちろん管理されておるとは思うんですが、やっぱり市役所の職員を一番大事に管理していくのが必要ではないかなと思います。


 それでは、2点目に移っていきたいと思うんですけども、子供たちの安全安心ということで通告させていただいたんですが、今、市内の保育所、幼稚園、小・中学校、市が関与していると思うんですけれども、趣旨はすべて違っても、子供を預かるということに変わりはないと思います。


 先日、防犯ブザーの配給はどうなっていますかとお聞きしたところ、一たん一通り済んでおりますということであったんですけれども、その前に洲本で鎌を振り回した不審者が出てきたりですね。松帆で子供におっちゃんの車に乗れへんかと、そういった不審者がおったようです。


 市内の保護者の方から後で聞いたとか、そんなことは知らなかったとか、洲本の知り合いに電話して聞いたとか、そういう方が私の周辺にも大変不安だったというような声が聞こえてきております。


 ちょうど1年ぐらい前にも同僚議員から詳しい経費とあわせてここで質問があったわけなんですけれども、携帯電話のメール向けの子ども安心ネットというものが、当時から淡路市、洲本市だけにあります。


 この子ども安心ネットについては、やはり南あわじ市は今も取り組む必要はないと考えておるんでしょうか。お願いします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 昨今の社会情勢から、子供への声掛け等が若干市内でも発生をいたしております。


 18年度につきましては6件発生をいたしております。当然、市教委から学校へということで、学校からまた保護者へということで、子供を何とか守りたいということで、できるだけ登下校時には十分注意をいたしておるところでございます。


 今、学校から特に保護者への連絡網としましては電話が主な連絡網でございます。昨今、携帯電話での情報発信できないかというご質問でございますけれども、今、学校から保護者へ情報を発信する場合、一つはNTT回線の電話、それが今まで主流だったんですが、これからまたケーブルテレビが整備されます。ケーブルテレビの電話を使いたいと。それから、ケーブルテレビによる一斉放送ができないのかということ。それとまた、今オフトークが既にあるわけでございますが、オフトークも流しているところもございます。それに携帯電話も加えるということで、いろんな情報の発信をする、そういうシステムがあるわけでございますが、どれをとりましても100%完璧というようなものは今のところございません。


 そういうことから、ケーブルテレビもこれから利用されるようになってきますと、いろんな、あれも利用したい、これも利用したいという要望が当然保護者から出てまいります。


 そういった中で、もう少し学校なり保護者なり、そういった意見を十分聞いた上で、何を優先すべきか、何に絞って、要は整理して、きちっとした情報を発信していくべきか、その辺も十分検討してみたいと思っておるところでございます。


 それと、安心ネットの情報なんですが、これも関係機関、特に警察等の十分なバックアップも必要でございます。そういったことで、もう少し十分関係者の意見を聞きながら煮詰めていく必要があるんではないかなというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) システム的な面よりも、そういう中身の問題もあるということの答弁であったと思うんですけれども、今回はシステム的なことで私も要望をしたかったんですけれども、防災ネットという、今現在発信手段があると思いますが、その情報網を使って安心ネットというような情報も一緒に流されてはいいのではないかということで通告もさせていただいたんですが、いろんな自治体を見ておりますと、愛知県の江南市というところでは既に防災ネットと安心ネットを一緒にして2つの情報を同一システムで流しておるという状況であったんですけれども、そういった方法もあると思いますし、今、言われていたPTAなり警察なりの協議が進んだ後にはそういった方法もあると思いますんで、住民から切実な要望も聞いたのでこういった要望もここで出させていただいておるわけなんですけれども、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思っております。


 防災ネットという言葉も出させていただいたので、ついでにお願いをしておきたいんですけれども、かなり登録者もふえてきたように思っております。最近は、私も消防団に所属しておるんですけれども、ほとんどの消防団員が防災ネットのメールを見て出動しておるというような状況になっております。


 随分と普及していることは今現在確かなんですけれども、防災情報と合わせて流せれば、すぐにも浸透していくのではないかと思いますし、実現されればなという思いでおります。


 最後にもう1点お願いをしたいと思いますが、私は議会だよりを通じていろいろと顔写真なりを公表させていただいておる、そういう公僕というか何というか顔を知られておる立場なんですけれども、たまに子供に声をかけられることがあります。


 そのとき感じたことなんですけれども、大人が、先ほどから言っていますように防犯意識を持つと、大人が防犯意識を持つということとあわせて、いろんな活動を通じて地域の子供に顔を覚えられていることが子供社会との接点になって、ふだんからの防災意識を高める上で有効なのかなと、自分自身そういうふうに思います。


 市民一人ひとりの顔を今以上に広報誌やケーブルテレビでできるだけ公表させていただくことによっていろんな人の顔が見えると。あの人はあそこの人やと、そういうふうなまちの防犯意識、まちの統一意識を助長できるのではないかと思って今提案しておるんですけれども、昨年の市長の施政方針の表紙にも書いてありましたけれども、一人ひとりの笑顔が見えるまちと。


 防犯に関しては、犯罪がないまちとして一人ひとりの顔がみんな見えたら本当に犯罪とか事件はなくなっていくと思うんですけれども、そういった言葉にもありますように、いろんな人の顔がわかると、そういう趣旨で広報誌やケーブルテレビにいろんなまちの人を、できましたら、各種団体の方であったり、役員の方であったり、PTAの方であったり、そういった方がまだ今以上に顔を出していただきたいという思いがあるんですけれども、防犯対策の一環として考えておるんですけれども、そういう取り組みをしていただきたいなと思っているんですが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 市長公室長。


○市長公室長(田村 覚君) 先ほど、出田議員さんの言われておる趣旨は我々も理解できるわけなんですけれども、昨今、個人情報の問題等ありまして、そういった情報が悪徳商法とかいろんな形に悪用されるというケースもあります。


 そういったことを言っていたら話にならんわけなんですけれども、そういった各種団体の役員さん等に提案させていただいて、協力していただけるかというような動きもしてみたいなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 私の体験からこういう質問を思いついたわけですけれども、いろんな方に顔を知られるということは、人それぞれやと思うんですけれども、子供に対してはええことなんかなと、そういう感じを持ちましたんでこういうことを言っているんですけれども、できる限り、今、室長がおっしゃられましたように、できるだけ登場してくださいというような声掛けをしていただきたいなと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 出田裕重君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時からといたします。


               休憩 午後 2時50分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 一般質問を続けます。


 5番、蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、一般質問を行います。


 まず私は、市内温浴施設並びに温水プールの今後の活用、展望についてなんですけれども、これについて質問いたしますが、いろいろ多面的にもわたりますので、とりわけゆとりっくに関連する質問を中心に行いたいというふうに思います。


 今回、定例会に温浴施設及び温水プールの設管条例が提案をされています。その中で非常に気になりましたのが、ゆとりっくについて、この施設が南あわじ産業振興協会という財団の施設であるものを、あえて使用貸借契約を結んで市が指定管理をできるような条件整備を図っていくということなんですけれども、このゆとりっくの施設というものが本来何を目的として設置をされてきた、そのものなのか。その歴史的な経過、意義、目的について、簡単にで結構ですのでご説明願いたいというふうに思います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えいたします。


 ゆとりっくはその中身といたしまして、温水プールとおふろを大別いたしまして2種類の施設かと思います。


 それで、平成7年9月にオープンしてございますが、当初、隣接するシーパーとの関係におきましてシーパーは商業施設でございますけれども、商業施設の相互の相乗効果をねらった温浴施設でございまして、今申し上げましたけれども、温浴と温水プールの施設だというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今、ご説明いただきましたが、私の知るところによりますと、そもそもシーパーという商業施設がつくられた、西淡につくられた背景というのが非常に隣接をいたします湊商店街の事業、営業が非常に苦しくなり、商店街としての役割がなかなか果たせないと。むしろ、旧西淡町の町内に在住をする町民が買い物に三原町、あるいは周辺地ということで洲本ということで、町外へ非常に流出をすると。


 それの対策としてこのシーパーをつくり、そのシーパーが単独では営業をやるとしても厳しいということがあるので、集客施設、つまりお客さんを呼び込むための補助的な施設として温浴施設、おふろ、プールをつくるという目的を持ったものであったというふうに理解をしていますが、それに違いはないでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) といたしますと、この施設はあくまでもシーパーという小売店舗、店舗街の振興といいますか、そこに店を出し営業活動をしている業者、ひいてはそれに関係をする事業者、西淡町で営業活動をしている小売商なり商店の振興を図る施設というものであるということから、これを建設するに当たっては国から、県から補助金、あるいは制度資金というものが可能であったというふうに思うんですが、それはどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えいたします。


 確かに国、県の商業関係の補助金並びに融資を受けております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 金額は幾らでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 国、県補助金合わせまして3億、また融資につきましては3億4,400万だったと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この、私の持っている資料によりますとそのとおりで、総事業費が7億8,500万で、そのうち補助金が3億、融資が3億4,000万ということで、ほぼ、そういう商工小売商業の振興の中で出された計画であったということで、それが一つの事業目的であったというふうに理解をしております。


 今回出されている条例を見ますと、その点が、小売商の振興、つまりシーパーなり、それに関連する地元の商店、あるいは観光業も含めてですけれども、そういう商工関係者の振興を図るという目的が条例の中には明記をされていないということについて疑問を持っているわけですけれども、それはどんなような説明がされるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 利用の実態から見まして、そのもの単体で見ますと温水プールでありおふろであるということから、それぞれ温浴施設と温水プールとに位置づけております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この施設は財団南あわじ産業振興協会の持っている施設ということで、これを市が借り受けるということになっているようです。


 その財産使用貸借契約書というのを南あわじ市と南あわじ産業振興協会が結んでいると思いますが、その第4条はどのようになっていますか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 用途指定第4条、乙は貸付物件をみずからの小売商業等産業の振興及び地域の活性化を図ることを目的とするゆとりっく施設としての用途(以下、指定用途という)に供しなければならないと定められております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それでは、まだ条例案として出されているだけなので、これは委員会付託で議論されていくものなのですけれども、南あわじ市温水プール条例で案として出されています条例の第1条、第3条について説明をいただけますか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 南あわじ市温水プール条例の案でございますけれども、第1条、設置、住民のスポーツ振興による健康及び福祉の増進を図り、明るく住みよいまちづくりに寄与するため南あわじ市温水プール(以下、温水プールという)を設置する。


 第3条、管理及び運営、南あわじ市教育委員会(以下、教育委員会という)は、温水プールを常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運営しなければならないと定めております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今、お読みいただきましたが、つまり教育委員会がこの施設を管理をすると。


 その目的はスポーツ振興による健康及び福祉の増進、明るく住みよいまちづくりという内容になっています。


 設置をされた目的が商工、商売人というんですか、その商業の振興ということで、非常に冷え込んでいる湊商店街の中で、その中でも、あえて頑張って自分のところの小売商の営業を維持し経営を続けていこうという事業者に対する支援施設という目的が、これによって非常に薄まっているという印象を持ちます。


 これまで商業振興ということで、このゆとりっくを使って力を入れてきた事業というのは具体的にどんなものがあったんでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えします。


 やはり、ふろの場合は生活コミュニティの場であったり、健康増進であったり、福祉の増進であろうかと思います。


 また、プールにつきましては健康増進の施設であったかと思いますので、そのような使用方法、また目的に沿った使われ方がしているものと思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) もう少し具体的にお答えいただきたいんですが、これは平成17年度のゆとりっくですね、そういう活動の決算監査についての監査報告書ということで、監事、長江和幸、収入役も入ってこの監査報告書の作成をされておられます。


 ここの今後の課題として、民宿などを含めた各施設とタイアップをした施設利用割引券のさらなる定着を図っていくということが書かれているわけなんですね。


 これは、具体的にはどういう制度なのか説明をいただきたいんですけれども、どうですか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ゆとりっくの方に聞いて伺っておるんですけれども、民宿、旅館の方からのあっせんというか、お客さまをご優待というふうな格好で、おふろに入った場合ですけれども、通常600円のものを1割引の540円で利用し、さらに50円をゆとりっくの方が宿舎の方にお支払いすると。


 つまり、おふろの方としましては、490円で利用していただいたというような格好の制度かと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) まさにそういうことで、それはおふろだけではなくて、フィットネスのスタジオ、それからプールについても同様の措置をしていると。


 それぞれお互いにシーパーという店も利用客がふえるし、プールもそれで利用客がふえる。それから、民宿にとってもお客さんにサービスがプラスされるということで、それぞれ商業観光が一体となってやっていけると、こういうことが事業としてやられているけれども、それをさらに拡大をし、定着をするんだと、させるんだということが課題として出ていると思うんですね。


 具体的にはそういうような商業振興ということでやってきている施設を教育委員会の管理のもとにゆだねるというのは、あるいは、そういうプール、フィットネス、おふろ、一体としてやっていたものをそれぞれ分離をさせて管理を変えていく、使用目的を変えていくということになると、これは3億円の補助金、また3億4,000万円の高度化資金の使用目的と外れていくのではないか。使用目的が外れた場合、補助金の返還や、あるいは高度化資金の一括返済ということが起こらないかどうかということについて心配が起こるわけです。


 それについては、県、国にも了解を得ているという副市長の答弁があったわけですけれども、再度、説明をいただけますでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) お答えいたします。


 これは、今の温浴施設、おふろもプールもでございますけれども、どちらもその目的にあった形のものにするわけでございますが、その建設当時におきまして商業の分野での補助金、また融資を受けております。


 これにつきましては、県の方からの直接には借り入れでございますので、県の商業振興課の方に出向きまして、補助金の返還とか、また融資の返還とかということにならないかということについて確認したところ、これは財団がそのまま残る形で今提案をしておりますが、財団が残るわけですからそれには及ばないという確認を取りましたし、また、そのときに県の方から条例は市の方で責任を持って置いてほしいという指摘もいただきまして、今回、その設置目的にあった設置条例を置かせていただくというふうなことでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 今、ご説明がありましたように、設置目的にあった条例でなければならないと。設置目的は小売商の振興であると。


 そして財団、今のプールの持ち主は財団と市とが交わした契約書についても設置目的は小売商の振興及び地域の活性化ということで、まず第一に小売商の振興、小売商業の振興ということが市と財団との間で結んだ契約の目的になっているにもかかわらず、実際に条例になるとその小売商の振興ということが消えていると、これは財団と市とが結んだ契約書に反している内容であると、条例そのものが。こういうふうになると思うんですけれども、どういうご見解をお持ちですか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 先ほど、見解の相違かもわかりませんけれども、施設そのものは温浴施設であり、健康増進施設、また福祉的な施設そのものであろうかと思います。


 それで、先ほど財団との間の使用貸借契約につきましては、財団の設置目的を引き継ぐと、一部引き継ぐという形で今施設の運営権を使用貸借いただくということでございますので、その使用貸借契約の中にそういう文言が残っておるというふうに解釈しております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 条例について、これは財団が条例つくられるものではないので、市が条例を責任を持ってつくるという話です。


 ただ、この財団の理事長が市長であるので、ある意味でそれを問題というふうには市長は理事長としては言わないだろうというふうに思うんですけれども、ただ、市長は言わなくても、こういう補助金ということについて使用目的が本当に正しくされているかどうかというのは、これは県もそうですけれども、国の方も会検などにこういう問題点があるんだという指摘をされた場合、非常に心配な点もあるというふうに思うんですね。


 この中小企業高度化資金貸付というものについて、この規則というのは、部長、ご存じですか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 今持っておるのは、県の貸付規則を持っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その19条というのがあるんですけれども、この19条を見ますと借り主はこういう施設をだれかに貸す場合は知事の承認を受けなければならないということで、そういう口約束ではなくて文章を提出しなさいということが出されている、書かれているわけですけれども、それは既に済んでいるんですね。知事に対しては、既に提出が済んでいることになっていますか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) ただいまの使用貸借契約につきましては、5月18日付だったと思いますので、その分の文は知事の方にもう提出済みかと思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 既に提出されているということですね。


 また、その資料についてはどういうものが出されているかを調べたいというふうに思いますが、いずれにしても、そういう一括返済について、もし国に聞かれても大丈夫ということであれば一度調べてみたいと思いますが、こういうことは県の方にも聞きますと、市に聞いてくださいと言うばかりでなかなか返事はいただけないわけですけれども、調べてみようと思いますけれども、よろしいですか。大丈夫ですね。


 国に聞いても十分大丈夫だと言えますか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(太田良一君) 大丈夫です。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 一度それは調べてみたいというふうに思います。


 この、今なぜそこまで問題にするかというと、実際に教育委員会の方に小売商業の振興ということを一生懸命になってもらわないといけないという課題が出てくると思うんですね。


 教育委員会の方にそういうことで施策を考えたりいろいろ調整をしたりするということを約束いただけますでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) この条例につきましては、まだ今のところ指定管理に移すという文言を入れて、20年の4月をめどにそういう準備をしていくということでございますんで、それぞれ選定委員会等の中でそういった議論が交わされているというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それはおかしな話でね、これ、教育委員会が目的を持って設置をする。指定管理に移すわけですけれども、その中にはやはり教育委員会として管理も指導も要求も要望もするということをするための条例ではないんですか。


 だれかがするというんじゃなくて、教育委員会が進めなければいけない課題だと、そのことを条例でうたっていると思うんですけれども、それは違うんですか。


 それであればどこか責任を持って、今の教育部長のお答えであれば、その中でできるというふうに思います、だれかがしてくれるというような答えに聞こえたわけですけれども、条例の中で温水プールをわざわざ温浴施設と切り離しをして管理運営しようと、目的を持ってやろうということになれば、これは教育委員会が小売商の振興を図るということが貸借契約書、財団と結んだ契約書の趣旨に乗って誠実にその契約内容を守るということになると思うんですね。


 だから、もしほかがするということであればほかの所管の条例というのをつくるべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 副市長。


○副市長(川野四朗君) 前にも、提案理由の説明のときにも説明をいたしておりますので再びのことになろうかと思いますが、この施設につきましては、まだ指定管理をするかどうか定かに決めてはおりません。今後、そのような方法もあると。


 この際、指定管理が導入できるように今回条文の中に12条、13条というものを入れさせていただきました。


 きょうの共産党の新聞に折り込んであったものについてもそのようには記載されておりましたのでご存じだというふうには思います。今からなんです、これからそういう同種の施設、今までも皆さん方からいろいろ言われてきたと思うんです。


 おふろはそれぞれの所管が違う、共通券を出したくてもなかなか出せない、そういうものはおかしいやないかと、一元化したらどうやというようなご意見も以前からありました。


 ですから、今回、先ほどお話ありましたような産業振興協会の方も、今のままの運営ではどうしても先行き立ちいかないということは十分にご理解をしていただいておったようです。


 何か運営にもっと抜本的な検討を加えたらどうかということをもう既に去年の理事会にもお話をされておったようです。私どもの方としても、今後、指定管理者制度というような中で何とか検討がしていかれないかということで、とりあえず今回はそういう同種のおふろが3つ、プールは2つあるわけなんで、それを条例を一本化をして、管理を一元化していこうという形で、今それを提案しておるところでございます。


 もう既に、それを一括して指定管理をするんでないかとかいうような先走ったような答弁もあったんで皆さん方誤解があるんかもわかりませんが、今後、この条例が通った後、具体的な方法について庁内で検討して、指定管理者制度も一つの選択の方法でございますし、そのさっきの、おふろが3つ、プールが2つ、これを1つにまとめて指定管理するのもそういう検討の材料にはなっておりますが、まだ決定はいたしておりません。


 したがいまして、先ほど教育部長の方からお話のあったように、実際それではこのプールをどこが管理をしていくかということについては、条例は教育委員会ということにいたしておりますが、特に何も教育委員会となっておりますものを、教育委員会から市長部局が委任を受けて管理運営をすることも可能でございますので、今後そういうものについては検討した上で、一番いい方法を見つけ出していきたいという思いから今回の条例を出させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 指定管理をするとかしないとかということを問題にしているのではなくて、小売商の振興、シーパーにお客さんをいかに来ていただくというんか、特に南あわじ市一体になりましたんで市外からも来ていただくにはどないしたらいいのかということについて議論をするし、また目的も管理もするということを鮮明にしておく必要があると。


 ところが、今回出されている条例を見てみますと、そういう部分が抜けていると。これでは国も認めないんではないかということを心配をしているんですね。


 実際に、この話は収入役から聞いた話でもあるんですが、消防の西淡出張所の救急車がことしは既に15件も自殺者の対応に出かけていたというようなぐらい西淡の地域というのは非常に経済的にも厳しいものが出ていると。


 そういう中で、そういう小売商、商売人の営業活動を応援すると、強化をするということであればまだしも、そういう国の資金を6億円以上も、3億円の補助金と制度資金で合わせて6億円以上も受けておりながら、そういうことを薄めていく意味というのは一体どこにあるんか。


 教育委員会にあるものをまた市長公室、市長部局に持っていくと、そういう複雑なやりとりをしなくてももっとすっきりと産業振興部、商工観光というところでしっかりと位置づけをして目的を持って使えばいいんであって、そんな複雑なやり方をする必要というのは全くないというふうに思うんですね。


 だから、先ほどちょっと意地悪な質問になったわけですけれども、教育委員会が小売商の振興などできるはずがないというふうに思うんです。


 だから、もっとすっきりと、こんな厳しい情勢の中なので、やはり産業振興部がそういう商業、観光について施策をやる。施設の有効活用を図る、こういうことにするべきであるということを申し上げたいというふうに思うんですけれども、市長、いかがですか。


○議長(北村利夫) 副市長。


○副市長(川野四朗君) ちょっと誤解があるようなんです。


 今、財団はそっくりそのまま残してそういう商業の活性化を図るための財団はあるわけなんです。


 蛭子議員も財産の使用貸借契約書のお話をされましたが、4条、ここには、これは財団から市が借り受けるときの用途指定ということで、乙は貸付物件をみずから小売商業等産業の振興及び地域の活性化を図ることを目的とする、ここまでは同じですね。目的とするゆとりっく施設としての用途。ゆとりっくというのは、おふろとプールの施設、の用途に供しなければならないということでございますので、あくまでも市の方が受けるのは、ゆとりっくのあのおふろと、それからプール、こういうものの管理運営を市が借り受けるんであって、財団そのものを市の中に持ち込んでそれを小売商業のものに供するということではないわけです。


 既に財団があって、それをやっておられるわけですから、今やっておられることを引き続いてやっていきますので、そういうことは当たらないかと思いますし、過日も財団の理事の方ともお話をしたときに、財団の方はこのゆとりっくがオープン、開館をしておることがシーパーにとってプラスになるので、何とか閉鎖をするのをできるだけ長く保ってほしいというような切実なご意見もございましたので、今回、そういうものの目的を達成するためにいろいろと我々の方で検討しておるわけでございますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 誤解をしているのは、副市長、あなたです。


 だから、そういう使用目的を持っているのに条例には外しているということを問題にしているんです。答えになっていないです。


 やっぱり、改めて今後継続していくためになにが必要かということでよくいわれるのは、ゆとりっくについていえば4,500万円の補助金が出ていると。そのうち4,500万円出ているのをずっと続けるためには指定管理しないといけないんだというような話になっているようですけれども、この4,500万円のうちの2,300万円は高度化資金の返済ということで、いわゆる設備に対する償還金、これを払っているだけで、今、ゆーぷるなりで指定管理をしていますけれども、恐らくその施設建設費については市が払っている。これは指定管理にしようがどうしようが動かない話になると思うんですね。


 それと、条例の中では会員制というのがうたわれていないということについて、今、市民の中から非常に不安の声というか、おかしいなと不満が出ております。


 これも指定管理になってからの話ということなので、今、答えは出てこないと思うんですけれども、このゆとりっくにしましてもさんゆ〜館にしましても、会員券をなくすということになれば利用客が減り、それを福祉目的として使っている方々のそういう目的というのが達成できなくなっていく。


 会員収入が減り、利用客が減れば、一層運営経費、収支バランスが崩れて入場なり利用料の収入が減るという可能性も持っていますので、きょうは本当に時間がもうほとんどありませんのでこれ以上の答弁を求めても答えは出てこないと思うんですけれども、私が試算したところによりますと、会員券を廃止をするとかえって収支が悪くなる、ゆとりっくについてはそういうふうになっていますので、試算を一度していただきたいと、して、実際に見ていただきたいというふうに思います。


 やはり、答弁にしっかりちゃんと答えていただきたい。というのは、やはり使用目的は、このゆとりっくに限って言えばですけれども、ほかのゆーぷるについても、あるいはさんゆ〜館についても、これは健康福祉ということでやってきていますし、サンプールについては教育委員会がきっちり管理のできるような、あるいは、それを目的を持って使えるようなものになっていると。


 サンプールについては8コースも取れるし、飛び込みもできるし、公式大会も開催ができる、そういうプールです。ところが、ゆとりっくのプールは飛び込み台もないし、コースによって波の返り方も違うし、公式大会は絶対できないプールなんですね。ですから、社会体育なりで使おうと思えば条件が随分違う施設というふうになっていると思います。


 ですから、それを無理やりに一つの条例でくくってしまうというのは非常に問題があると。やはり、その目的をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。それについては、もう答弁を求めません。


 続いて、慶野松原の土塁工事について若干お尋ねしたいんですけれども、これは長年、慶野に住む住民の非常に不安な材料ということで、土塁工事を地域住民の要望にこたえてやっていただきました。


 これ自身は非常に市の単費を使いながら国などの関係省庁との調整も図るということで大変努力をいただいた施設ですが、今回、撤去をするということで、この撤去後の対応についてどのような方向性があるのかお伺いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 土塁の撤去につきましては、もうほぼ撤去が終わりつつございます。


 今後、土塁を撤去した後どうするんだという話が出てまいります。


 当然、慶野松原につきましては昭和3年に文化財の名勝の指定を受けております。当然、国民的な財産ということもあって、所有者は文化庁でございますが、地元としても保護していかなきゃならんという立場は堅持をいたしております。


 ただ、今後の対応でございますが、今までのように文化財だけを守るという観点からじゃなしに、文化財も守り、背後地を守り、また海岸線も守っていかなきゃならんと、そういうようなことで恒久的な対策が必要であろうというようなことから、以前からも申し上げておりますように、海岸への潜堤等の設置、終局はそれになるわけでございますが、近いうちに市長の方も県へのそういう要望もあげていく予定にはいたしておりますので、市内部でもそういった各部局でもって連携を図っていこうということで、教育委員会部局だけではなかなか推進しづらい部分もございますので、そういった市挙げて対応をしていくということで今は進んでおるところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 非常にそれも難しい話であると思うんですけれども、具体的な案というのはあるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今のところ、急務は土塁を何とか撤去をして被害を、海等への被害を防ごうという今努力をしている最中でございます。


 今後の方針につきましては、当然、地元も交えた中で慶野松原の整備委員会というのが既にずっと立ち上がっておるわけでして、近々そういった会も催すわけでございます。


 そういった中で、やはり市だけでは無理です。やはり、県、国も交えてそこらで知恵を出していかなきゃならんというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この整備委員会はいつ開かれる予定ですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今、国の省庁あたりと協議をいたしておるところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 慶野松原整備委員会などでも議論するという話だったんですけれども、いつごろの予定なんですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 7月ごろをめどに、今準備を進めておるところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 同じ轍を踏まないということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 やはり、この件に関しては工事そのものについての疑問、また、その後の対応についての疑問というのも出ています。


 特に、今、市民から聞こえてくる声としては、この実際の請負をしている請負の契約が随意契約になっているということと、それから工事業者、今の実際の工事業者が受けられる土木工事の範囲を超えているというような話もあるわけですけれども、その点はいかがですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 土塁の撤去につきましては、17年度に築堤をしてから約1年余りということでご批判を受けているところでございますけれども、やはり、波等によってえぐられて、また、土塁そのものの亀裂が入ったということで、県あたりからも早急にその危険性を回避せよということが指摘をされました。


 そういうこともあって、また地元漁協等々の話し合いの中でも早急に撤去せよということで、6月までに何とか撤去したいという思いで準備を進めてまいったところでございます。


 そういうことで、一応、自治法の中に定められた随意契約ができるという条項を適用させていただきまして、特に入札するような時間もなかったということで、直ちに撤去にかかりたかったということで、随意契約をさせていただいております。


 やはり、撤去に当たっては早急に撤去しなければならんし、その土質なりもともとの土塁、それから、当時築堤のときにかなり批判も受けたわけでございますが、海浜植物、希少植物、要は環境破壊した恐れがあるとかいうことが非常にきつく言われております。そういうことを回避するためにも、何とかその事情がわかった業者をということで随意契約とさせていただいたところでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 随意契約という選択をされたわけですが、その実際に撤去しなければならなくなったことの中の一つに、その土塁工事の中の土の中にたくさんごみが入っていると。特に大型ごみといわれる分も入っていると。


 そういうものがどれほどまざっているのか、そういうものが入ってもいいということであったのか、そういうものを入れてはいけないということであったのか、そのあたりがやはり市民から見て非常に疑問の起こるところなんですけれども。それはどうですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 撤去のときに職員を立ち合わせて、前日チェックをいたしました。通常考えられる程度の、堆積土砂に含まれる程度のごみしかまざっていなかったということで安心はいたしております。


 ごみがまざっていたから今回撤去したということではございませんので、お間違いのないようにお願いいたします。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) それはちょっと答弁違うと思うんですね。ごみもあった、それから、そういう石灰分ということで漁業の補償もせなあかん、こういう理由が説明をされていました。これはまた議事録見ていただければはっきりといたします。


 なぜ、同一業者でなければならないのか。むしろ同一業者である場合、そうしたごみの撤去ということについて、事実がわかりにくくなるんではないかということから別の業者の方が実際にごみのまざり方がどうであったかということについてチェックができるんではないかという考え方もあります。


 それから、今部長、ずっと職員が立ち合わせていたということでおっしゃっておられましたけれども、2回か3回は見に行っていると思いますけれども、こういうことなら結構ですということで帰っていったと。実際にずっといるということではなかったかに思うんですけれども、そのあたりどうですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 毎日ということでございますんで、その8時から5時までということではございません。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ですから、そういう市民の疑問なりおかしいなという声が出るのも無理のないところというふうに思います。


 確かに工事の方法が限定をされる、しかも、それも市の単費でやらなければいけないという事情の中で、そういう土砂を使ったというところも国の縛りがある中で選んだ方法というふうに思うわけですけれども、そういう意味では国も法で縛りをかけるのに、ほとんど財政的な支援がないという問題点もあろうかと思うんですね。


 ですから、そういう、今後については国との協議をしていくのであれば、やはり文化財の保護という観点、あるいは、地球温暖化なりの影響、あるいは、そういう海浜のやせていっている状況など実情を訴えていくことも大事で、そうした考え方で、やはり口を出すならば財政の支援を求めるという立場を貫いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) そのように、できるだけ頑張って国、県も含めて要望していきます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 一般質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、あす12日、午前10時から再開します。


 本日はこれで延会します。





               延会 午後 3時50分