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兵庫県 南あわじ市

平成19年第15回臨時会(第1日 5月10日)




平成19年第15回臨時会(第1日 5月10日)





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  │ 第15回南あわじ市議会臨時会会議録                  │


  │               (第1日)                │


  │                    平成19年 5月10日(木曜日)│


  │                       開会   午前10時32分│


  └────────────────────────────────────┘





 
第1.会議録署名議員の指名


第2.会期の決定


第3.諸般の報告


第4.承認第3号 南あわじ市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求め


         ることについて


第5.承認第4号 南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分


         の承認を求めることについて


第6.承認第5号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


第7.承認第6号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


第8.承認第7号 平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承


         認を求めることについて


第9.承認第8号 損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて


第10.承認第9号 控訴の提起の専決処分の承認を求めることについて


第11.議案第80号 平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結について


第12.議員派遣の申し出





会議に付した事件


第1.会議録署名議員の指名


第2.会期の決定


第3.諸般の報告


第4.承認第3号


第5.承認第4号


第6.承認第5号


第7.承認第6号


第8.承認第7号


第9.承認第8号


第10.承認第9号


第11.議案第80号


日程追加第1.議案第80号


第12.議員派遣の申し出


                 (閉会宣告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





会議録署名議員


  13番  登 里 伸 一            17番  福 原 美千代





事務局出席職員職氏名


 事務局長    渕 本 幸 男


 次長      山 口 恒 利


 課長      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 副市長             川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 市長公室長           田 村   覚


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          太 田 良 一


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          吉 川 満 広


 上下水道部長          柳 本 佳 博


 教育部長            三 好 雅 大


 市民生活部次長         堀 川 雅 清


 教育部次長           南   幸 正





              開会 午前10時32分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本日、第15回南あわじ市議会臨時会が召集されましたところ、議員並びに執行部各位には、公私何かとご多忙のところご出席をいただき、ここに開会の運びとなりましたことを心から厚くお礼申し上げます。


 本臨時会に提出されました議案は、夏休みの期間中に集中して工事ができるようにと、南淡中学校校舎大規模改造工事の請負契約の締結について及び専決処分の承認が7件であります。


 議員各位には、慎重ご審議賜りますとともに、執行部各位にはできるだけわかりやすく説明及び答弁くださいますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 よって、第14回南あわじ市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配布のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(北村利夫) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第79条の規定により議長より指名いたします。


 13番 登里伸一君、17番 福原美千代君、以上の2名にお願いをいたします。





               日程第2 会期の決定





○議長(北村利夫) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から1日限りといたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。





               日程第3 諸般の報告





○議長(北村利夫) 日程第3、諸般の報告を行います。


 第14回定例会より本日までの、会議規則第154条の規定による議員派遣については、お手元に配付の報告書のとおりであります。


 第14回定例会より本日までの議会及び議長の活動状況については、お手元に配付のとおりであります。


 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため今期臨時会に出席する者の職氏名は、お手元に配付の一覧表のとおりであります。


 以上で、諸般の報告を終わります。





               日程第4 承認第3号





○議長(北村利夫) 日程第4、承認第3号、南あわじ市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第3号、南あわじ市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認について、提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この専決処分の承認は、地方税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第4号)が平成19年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、南あわじ市税条例の一部改正を行うものでございます。


 主な改正内容といたしましては、個人住民税と固定資産税に関するものであります。


 第1点目の個人住民税に関するものにつきましては、上場株式等の配当及び株式等譲渡所得割に係る軽減税率の適用期限を1年延長するものでございます。


 第2点目の固定資産税に関するものにつきましては、高齢者等が居住する既存住宅について、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1を減額する特例措置を創設、また、複合利用鉄軌道用地の評価方式の変更に伴い改正をするものでございます。


 なお、施行期日につきましては、附則第1条で施行日を平成19年4月1日といたしております。ただし、同条の1号から3号につきましては、それぞれ定める日からの施行としており、第2条には市民税に関する経過措置を、第3条には固定資産税に関する経過措置を設けておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 以上で、承認第3号、南あわじ市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 個人住民税に関するもの、上場株式等の配当及び株式等譲渡所得割に係る軽減税率の適用期限を今回延長することについて、本来であれば譲渡益の20%でその中身は所得税が15%、住民税が5%に、それが10%の課税で所得税が7%住民税が3%と軽減していくわけであります


 そういうことから、19年度予算の配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が計上されています。


 これは、この背景を前提とした予算と思いますが、延長なしの本来の税率についてはどれくらいの交付金が見込まれているのか お尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今回の条例改正を見込んでの予算として計上しておりません。従来の形での算定を行ってございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、今回1年延長というふうになっていますが、延長を見込まない形での予算になっているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) その通りでございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) そうしますと、これは専決でありますが、これが通っていきますと金額が減額となってくるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 12月31日までが今のところ現条例で経過することですから、今回、1年間の延長になりますと、19年度予算ベースでいきますと、20年1月から3月までの3ヶ月間というような形になります。次に株式の関係なんですけれども、これにつきましては、19年度予算編成につきまして地方財政計画に基づき、市としましては、19年度予算につきましては、この地方財政計画をベースに今回この予算に計上いたしてございますが、これによる影響はないかと、こういうふうに思ってございます。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今回の改正については、影響はないとの答えですが、やはりこういうような税率の問題については、精査していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) この導入経過ですけれども、平成14年から15年のころには株式が冷え込み貯蓄から投資へと政策目標が掲げられた、そこで税率が20%から10%になった。


 この配当割・株式譲渡所得割につきましては、県民税となっておりまして、いわゆる特定口座で特別徴収されたものが県で集約して市町へ交付されるということになります。ただし、申告した場合は、市の税収の方へ入ってきます。


 ですから、個人が特定口座があって、確定申告した場合において変わってくるというようなことです。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今の次長の説明ですと、制度の説明であって、私が質問したことに対しての答えというようにはなっていないように思いますが、その点どうなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 政府税調においても、延長するか、期限終了かいろいろ検討されましたが、とりあえずは、猶予期間を1年設けてと、そういうような結論になったと思います。


 それで、20年度の税制改正で再度議論されるということを聞いております。


 以上です。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 19年、20年にも影響というのが、19年予算の影響は小さいということであったわけですけれども、住民税が3%になると、配当金、譲渡益の減額になる金額は幾らぐらいなるかということについてお尋ねします。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 先ほど申しましたように、特定口座申告の場合もありますので、はっきりとわかりません。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 本則で言えば5%、時限措置で3%、1.6倍という考えが成り立つのではないか。


 19年度予算では、株式譲渡益、配当金それぞれ合算しますと、5,200万円の予算を見込んでいるわけですから、それの1.6倍ということになればという考え方が成り立つということですね。


 この交付金は県が徴収し、県2分の1、市が2分の1配当ということになっているようですが、このあたりはどういうふうになっていますか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 聞きのがしたので、もう一度お願いします。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 税額が法定、本則どおり徴収されると5%ですが、それを3%にして、19年予算では税収見込みを5,200万円程度ということにしている。


 本則どおりにすれば、県全体の徴収額が1.6倍になれば、市にも1.6倍の税収が見込まれることになると思うのですが、この理解は違っていますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) ただいまの質問なんですけれども、配当割交付金につきましては、20年3月31日まで現行の形で3%でいくことになっています。


 株式等の譲渡所得割交付金につきましては、19年12月31日までと、これが6%という形です。


 ですから、今回の場合3箇月分の影響ということで1年間通しての計算になれば1.6倍ということになるのではと思っております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) そういう説明をしていただきかったということです。


 定率減税が廃止されて、市民税がこの6月から3年前に比べると大幅に増えてくるというそのような結果になっているわけです。


 そういう意味では、住民税というのはどなたにもかかる税であって、特に低所得者に負担が大きい、株式の配当割、譲渡割というのは、株取引きの利益に関連するもので、その利益を多くあげているのは高額所得者であるというように考えています。


 幅広く、低所得者への課税は引き上げられ、高額所得者に対しては住民税が軽減されるという理解をしているわけです。そうした考えは出来ないのでしょうか。


 税の担当課では、どのように考えているのか、株式の譲渡益に対する課税は高所得者から低所得者への所得配分機能がある、税の還元機能であると考えるわけですが、ご見解を聞きたいというふうに思います。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 前段の質問ですが、何をもって高額税額というのか、そういったことをおっしゃっておられるのかよく分かりませんが、税制そのものは先ほど次長が言いましたように、政府税調等で議論がなされたところでございまして、そういったオープンな仕組みの中で動いているお話でありますので、我々市がどうこういうお話にはならないということではないかなというふうに思いますけれども。


 後段の所得の再分配というお話でありますが、もちろん議員ご存じのとおり地方交付税でも法人税が現実高いというふうなところもございますから、ある意見にそういったことになっておるかと思いますけれども、即再分配という言い方はしていないのではないかなというふうに個人的には受けとめております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) その点についてですが、株式譲渡所得の6割以上を、所得5,000万円以上の所得者で占めている。


 5,000万円というのは高額な所得だというふうに理解いたします。


 この譲渡所得の申告の6割以上が高額所得者という話です。それから高額所得者優遇との関係ですけれども、所得税、住民税合わせた税額が15%となっているわけですから、この株式で得る所得についての住民税への反映は本則どおりだと5%と言うことが決められていますので、2%の減額と理解いたします。


 ですから、わかりにくいですが全体から見た時に、やはりそういった高額所得者の方々に対する一定の優遇措置があるということが一つあるのと、そえから、住民税というのは、南あわじ市にある個人・法人に掛かる税金ですが、株式に掛かる税は県全体で徴収され、交付金で配分されるものです。


 税収を上げていくためにも、高額所得の納税者からより応分の負担を求めていくことが財政を立て直す上で大切になるのではないかと。


 税収不足がいろいろ言われる中で、都市に集中する大企業が利益を上げている。その利益の中には、株式による所得がかなり含まれていると理解をします。


 ですから、企業も厳しい時代ですが、そうした財源については、特別扱いをせず確保を求めていくことが必要であるというふうに思うわけですけれども、どうお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先ほど来、担当部長なり次長よりお話がありますとおり、当然税というのは等しく国民一人ひとりの義務でもありますし、国の税調等で方向性を考えて県の中で取り組んでいるものでもございます。


 ですから、議員おっしゃられる高額所得者は高額所得者なりに私は税負担をしているという、その税率がどうこうというのは税制で取り組んだ中で行っていると解釈しております。


 そして、分配的にはそれぞれの政府の方向で地方へは配分しているわけでそのような制度になっているということで理解をしております。


○議長(北村利夫) ほかに質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これより討論に入ります。


 通告がありますので発言を許可します。


 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 承認第3号、南あわじ市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについて、反対の立場から討論を行います。


 反対する理由は、証券優遇税制の一年間延長ということであります。この制度は、2003年に創設されたもので株式配当所得と株式譲渡所得への課税を、本来の20%を10%に軽減するということであります。


 もともとは、株式配当への課税は他の所得と合わせて総合課税するのが原則で、小額の配当の場合には「配当控除」という税額控除の効果で事業上非課税でしたが、高額の場合は最高税率が適用される場合もありました。ところが、政府は2003年に税率の20%の分離課税に変更し2008年3月まで10%に軽減してしまいました。


 また、株式譲渡所得は所得税、住民税合わせて26%の税率でした。これを20%に下げたうえ07年12月までの期限付きで10%に軽減したのです。


 この期限付きの税率減税措置は、あと1年で終了するはずでした。5年間の時限措置として導入されておりましたが、こういうふうなことになりました。


 金持ち減税という考えは、政府税制調査会さえ廃止を答申、また、簡素でわかりやすい制度にすべき、ところが、自民党税制調査会が廃止すると即売り急ぐことも出て、株式市場に影響が出るなどという点でさらに1年間延長することを決めてしまったのです。そんなことを言っていたらいつまでも免れないのではないでしょうか。


 配当も譲渡所得も税率10%という国は欧米にはありません。また、地方税を含めたアメリカですら20%以上の税率になっております。日本はとんでもない大変な金持ち減税を進めているのです。


 庶民の預貯金にかかる税率は20%、働いて得た所得の最低税率も所得税、住民税合わせれば15%となっております。お金を右から左に動かすだけで得た利益を10%などという低い税率で優遇するのは不公平と言わざるを得ません。


 そして、この減税で恩恵を受けている人はどんな人たちなのでしょうか。20万人弱の人たちが1兆3,570億円の譲渡所得を申告しておりますが、金額にして6%以上を占める所得5,000万円以上の大変なお金持ち、7,525人となっております。この人は平均すると1人当たり1億1,550万円は譲与所得を得ています。この税率が20%から10%に軽減されるわけですから、1人当たり1,155万円の減税ということになります。この減税がさらに1年間延長される、そのお金は1兆円というふうになっております。


 こういうことから、この制度が発動される中で、地方に対する交付金も減額というふうな状況になると思います。大資産家優遇をやめ、所得に応じて適切に課税していくものと考えております。


 特に、今、生活が大変となっております。貯蓄をしていない世帯が2割強とふえ、国民の貯蓄率も8年間連続で下落しております。このような中で、大変な富裕層に過剰な優遇制度を進める逆立ち税制を認めることはできない、この立場から討論を行います。


 議員各位の賛同をどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これより採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第3号は原案のとおり承認することに決しました。


 暫時休憩いたします。


 再開は11時30分といたします。


               休憩 午前11時04分


               ――――――――――――


               再開 午前11時27分


○議長(北村利夫) 再開します。


 暫時休憩します.


               休憩 午前11時28分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中の審議において音声が流れず、大変ご迷惑をおかけいたしましたが、放送システムが回復いたしました。審議を続けます。





               日程第5 承認第4号





○議長(北村利夫) 日程第5、承認第4号、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第4号、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 この専決処分の承認は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第26号)が平成19年2月21日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正内容につきましては、国民健康保険税の課税限度額を53万円から56万円に引き上げるものでございます。


 なお、附則で施行期日を平成19年4月1日とし、改正後の南あわじ市国民健康保険税条例の規定は平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度までの国民健康保険税についてはなお従前の例によるものといたしております。


 以上で、承認第4号、南あわじ市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明をさせていただきました。ご承認賜りますようお願いを申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) この限度額の引き上げによる影響、税収に与える影響はどのようなことになっていますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 18年分の所得がまだ確定してないんですけれども、あくまで仮定での話ですけれども、18年度に限度額オーバーになった世帯数が417件、17年度におきましては370件、恐らく400件ぐらいが限度額オーバーになると考えられます。


 それで、3万円引き上がりますので、400件に3万円をかけますと1,200万円、最高でそのぐらいの影響額が出るのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 1,200万円程度ということでございました。国保税というのは、全体的に所得に対する負担が高いということが考えられます。


 南あわじ市の場合の所得に対する負担率、いろいろなケースがあってなかなか示しにくいかと思いますけれども、例えば3人世帯ぐらいで固定資産税10万円程度の世帯で所得、社会保険と比べて、特に職員の共済費などと比べての負担率の比較などがもしわかれば示していただけますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 固定資産税10万円支払っている3人世帯の場合の家庭ですけれども、国民健康保険税の所得100万円の場合、税額につきましては15万5,600円、所得200万円につきましては24万8,400円、300万円の所得につきましては32万400円、400万円の所得につきましては39万2,400円、500万円所得につきましては46万4,400円になります。これはあくまで18年度の税率算定でございます。


 それで、市職員の場合は、所得でなしに給与の支払額に税率といいますか負担率をかけますので、ちょっと違うんですけれども、給与支払額329万円、月、大体給料20万円の方ですけれども、給与控除後が212万1,600円、約所得が200万円という仮定をしますと保険にかかる短期、介護あわせて個人負担分が14万5,486円と事業主負担が14万5,486円同じでございますので、計29万972円になります。


 全体で見ますと、先ほど200万円の国保の世帯で言いますと24万8,400円、市職員の社会保険料が29万972円で、約5万円高いのかなと思います。


 以上です。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 事業所負担がありますので、約その半分ということで考えますと、200万円程度であれば15万円、これが国保の場合は24万8,000円ということで、やはり国保税の負担が事業所の負担ということが控除されますので、やはり負担感があるということが明らかになったと思います。


 最高限度額を引き上げることで得られる税収増というのは1,200万円というわずかなものなのですけれども、やはり、保険税の少しでも引き下げにつながる、全体としての引き下げにつながるような対応を今後は求めたいというふうに思います。


 終わります。


○議長(北村利夫) ほかに質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) これで質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第4号は原案のとおり承認することに決しました。





               日程第6 承認第5号





○議長(北村利夫) 日程第6、承認第5号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第5号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明をさせていただきます。


 本案件につきましては、平成17年5月23日午後7時50分ごろ、市所有の消防自動車が、倭文流で発生した工場火災の現場へ向かう途中、サイレンを鳴らさずに赤信号で交差点に進入した際、青信号で進入してきた相手方車両と衝突したものでございます。


 消防自動車と相手方車両との事故にかかる損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年3月30日に長による専決処分をさせていただいており、同条第3項の規定により報告、承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 なお、これ以外に今後一切請求並びに異議の申し立てを行わないものとする和解ができております。


 なお、賠償金については南あわじ市が加入をいたしております全国自治協会自動車損害共済により支払われるものでございます。


 今後、出動中においても注意をするよう徹底を図ってまいりたいと思っております。


 以上で、承認第5号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 朝ですけれども、副市長の方からこの点については全員協議会である程度の説明がございました。


 ただ、全協というのは非公式でございます。そういうことで、本会議場で改めてお聞きをするわけですが、緊急自動車に乗っていてサイレンを鳴らさずに赤信号に入っていったと。これ、サイレンを鳴らしていれば青信号で来た一般車両と衝突しても、ある程度の事故の裁量というのは違うてくると思うんですね。


 そういうことで、この前からも職員の車の事故、これは車社会ですから双方が走っているということで、事故がない方がおかしいといっても不思議ではないぐらいの状況なんですが、運転手として本当に表現はいかがかと思いますが、非常に幼稚な事故が多い。そして、そのような事故まで全部そういう公費で負担すべきなのか。


 朝、副市長もそういう面については検討の委員会ですか、そういうことを今進めているという話がありましたけれども、やはり、刑事罰にしても、罰をしたから事故がなくなるとは言いませんけれども、余りにも運転手として常識に欠ける幼稚な事故に対してはやはり何らかのペナルティーを科すのが私は妥当やと思うんです。


 やはり、そういうことをすることによってある程度職員の皆さんも自覚をするであろうし、そうでなければ、本当に我々一般社会の常識から考えまして、本当になにを考えておるのかなという考えがあります。


 今回も緊急自動車でそういうサイレンを鳴らさずに赤信号へ入っていった、普通は考えられないような事故なんですが。


 それと、私も地元で生まれ地元で育ちました。非常勤消防団、これは日本国に生まれて、地元に生まれれば、これは何も特権職業でも特権意識を持つ必要もないんですが、一部ですけれども、最近の若い団員の方は、消防団というのは特権的な意識をある程度のことは火事現場へ行くときは許されるんやという意識を持った方もおられます。


 ですから、そういう、特に緊急車両を運転される団員につきましては、市の方では対応なかなかできないと思いますけれども、特にそういう車に乗る方については消防団の方から訓練なり、厳しい、やはりそういう勉強といいますか、いろいろな勉強をしてほしいなと思います。今回のことも信号、サイレンさえ鳴らしておれば青で進入してきた方が悪いんであって、大体緊急車両が来れば左側へよって停止すると、これが道路交通法の常識なんですね。


 そういうことで、お聞きしたいのは、赤信号とはいえ、緊急車両でありますから、青信号で入ってきてぶつかって、それを全面的に市側が補償しなければいけないのかということは、何かちょっと片手落ちみたいなことを考えるわけですが、その点についてお聞きしたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 議員さんおっしゃることは十分よくわかっておるつもりでございまして、緊急自動車といえどもサイレンを鳴らさずして交差点に赤で突っ込むというのは、これは過失があるというふうに思っておりますし、判例等を考慮、参考にして和解がなったと思うんですけれども100ゼロということに結果はなっております。


 それで、消防団員等に対する教育でございますけれども、そのような事故が起こった後にすぐ団長会を開きまして、団員等々に緊急自動車を運転するとき、また、ふだんの自分の私用車もでございますけれども、十分、要するに交通ルールを守って瑕疵のないような運転をしていただきたいというふうなことを徹底しておるところでございます。


 今回の補償につきましては、判例等をもとにして100ゼロというふうな結果になっております。ご理解をいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 私、聞いたところによりますと、どのぐらいの距離間を持っておったのか、定かでないんですが、前の緊急車両がサイレンを鳴らして進入してきたと。その後をついてサイレンを鳴らさずに入っていったというようなことを聞いているわけですが、これは全くでたらめな話なんでしょうか。


 もし、そうであればこれは事態が大きく変わってくると思いますんで、その点を明らかにしてほしいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 先行の車両がまず先に行ったわけですけれども、その車間距離がどの程度だったのか承知はしてございません。


 ただ、報告の中では前の車に追随したような意味合いのことがあったわけでございます。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 緊急の場合ですから、車間距離とかそんなんわかりませんけれども、恐らく後方の事故をやった車両については、前がそういう緊急車両の道路交通法に基づいた運行をされておった。ですから、それと同等やと思って行ったんが、たまたま青信号で入ってきたということであれば、これは100ゼロやという補償の仕方というのはいかがなものかなと思いますけれども、それはそれとして、今後十分、非常勤消防団の団長なりそういう役職の方に、特に緊急自動車を運転する方については十分な配慮というか、そういう訓練をしていただきたい。今回、人身事故に至らなかったということは不幸中の幸いであったわけであります。


 それと、市長がみえておりますので、先ほど聞きました、この前も、しつこいようですが、職員のそういう本当に運転者として幼稚な事故に対しては、副市長は何らかの方法を考えているというお話でしたが、その点、やはりこういうことについては早いこと方法を検討してほしいと思うんですが、市長、いかがなものでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先般も阿部議員さんからそのようなお話がありまして、そのときも私の考えとしては、やはり職員の過失がかなりある場合は、ただ保険だけですべてを解決するということでなくして、やはり、その本人もそれなりの負担割合を考えるべきやというような考え方を持っております。


 ただ、これにつきましては、どういう形が公務員としてのそういう過失分担ができるのかどうか、これも今、十分、運転管理者制度もございますので、検討をしていただいております。できるだけ早いうちに何かの法的な形が取れればしていくべきやというふうにも思っております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) これで最後にします。


 そういうことで、一つ財政も非常に厳しい厳しいという執行部のお話をお聞きいたしますし、私もそのとおりだと思います。


 特に市民の目は今、南あわじ市職員650人に向けて非常に、私どもも含めてですけれども、厳しい目で見ているという点を十分ご認識をいただいて、早急にやはり余りにもひどい幼稚な事故については何らかの対応をしていただくことをお願いをしまして質問を終わります。


○議長(北村利夫) ほかに質疑はございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) これで質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第5号は原案のとおり承認することに決しました。





               日程第7 承認第6号





○議長(北村利夫) 日程第7、承認第6号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第6号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 本件につきましては、平成19年2月28日午後1時30分ごろ、南あわじ市山添583番地10地先の市道上において、側溝のグレーチングの不全により当該者の車両の一部が破損したもので、車体の損害賠償を行うものでございます。


 市道管理瑕疵による車両の損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年3月30日に長による専決処分をさせていただいており、同条第3項の規定により報告、承認を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方及び損害賠償額については、別紙のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 本件につきましては、これ以外に今後一切請求並びに異議の申し立てを行わないものとする和解ができております。


 なお、賠償金については、南あわじ市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険により支払われるものでございます。


 今後、市道管理の徹底を図り、道路交通に支障のないよう心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 以上、承認第6号損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることにつきまして、承認賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 吉田良子君。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 今回の事故については、市道上のグレーチング等の損傷が激しくというような説明がありました。指導を管理する、やっぱり市の責任というのがこの中では瑕疵というように言葉が出ております。


 そこで、この市道について緊急点検するなりして管理の徹底を図ってくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉川満広君) 確かに市道の管理は我々の責任でございます。


 現在、市道が1,100キロメートルほどございます。その中ですべて管理をせないかんというようなことになります。当然、こういう事故というのは常に我々想定するというか、危険回避をしたいというふうには思っております。


 今、職員に言っていますのは、チームを組んでなかなか全部を把握するというのはなかなか難しい状況もあります。特に我々現場へ行くことも多くございますんで、一つの現場へ行くのにいろんなルートを通っていこうというふうなことで職員に言っております。


 その中で、路面の陥没した部分とか、今回、見落としておったんですけどグレーチングの不備な箇所等があったわけなんですけれども、そういった部分については、また職員にもう一度徹底して、現場へ出るときにはよく見るようにというふうな形にしたいというふうに考えております。


 それから、もう一つ、やはり生活道路でございますので、地域の方が一番よくご存じです。そういった地域からの要請についてはすぐに対応していきたいというふうには考えております。


○議長(北村利夫) 吉田良子君。


○6番(吉田良子君) 朝の全協の中の説明の中でも、安全、安心なまちづくりの一つとして道路管理というのも問われておりますので、その点も指摘させていただきました。


 今、答弁があったように、職員、また自治会、いろんな方々の協力を得てぜひ早く危険箇所の解離というのをお願いしたいということを述べて質問を終わります。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) これで質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第6号は原案のとおり承認することに決しました。





               日程第8 承認第7号





○議長(北村利夫) 日程第8、承認第7号、平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま議題となりました承認第7号、平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて提案理由の説明を申し上げたいと思います。


 平成17年度に地域住民の強い要望にこたえて慶野松原海岸の侵食防を図るために実施をいたしました土塁の築造工事で使用した土砂の中にごみ類が混入していたこと、また土塁築造を強固にするためにセメントを混入していたことから漁場を汚染する恐れが強いので、早急に対処すべきとの判断をいたしまして、土塁を撤去することにいたしておりまして、その必要経費について予算措置をさせていただいたものでございます。


 それでは、1ページをお開きをいただきたいと思います。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,800万円を追加をいたしまして、歳入歳出予算の総額を269億2,800万円とするものでございます。


 内容につきましては、事項別明細書によりご説明をいたします。


 4ページをお開きいただきたいと思います。


 歳入でございますが、18款繰越金、1項繰越金1,800万円を追加し、2億1,800万円とするものでございます。前年度繰越金の追加でございます。


 次に、5ページでございますが歳出。


 10款教育費、5項社会教育費1,800万円を追加し、5億9,197万1,000円とするものでございます。先ほど申し上げましたように、慶野松原海岸の土塁撤去処分工事費1,800万円を計上したものでございます。


 以上で承認第7号、平成19年度南あわじ市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて、ご承認賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 昨年2月14日の春一番以降の強風で土塁が破損し、3月6日、産経新聞を除く4社が大きく報道し表面化しました。


 自然公園法特別地域による環境省や文化庁の許可は取っているのかどうかお伺いします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 慶野松原につきましては、重要天然記念物ということで昭和3年に指定をいただいております。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) あの地域は農林水産省所管の海岸保全区域と国土交通省所管の海岸保全区域が混入していると推測されますが、それらの区域内で行う形式変更の許可について全く触れておりませんが、許可は取っているのでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 環境省への手続につきましては、これは土塁の構築時でございますが、環境省への手続につきましては平成17年9月16日に特別地域内の土地の形状変更許可申請書を提出しております。17年9月30日に環境省の許可をいただいております。


 もう一方、文化庁への手続でございますが、平成17年9月27日に名勝慶野松原の現状変更の許可申請を出しまして、17年10月21日に許可をいただいております。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 許可を取っているということですので、後で結構ですので、その書類またいただけませんか。


○議長(北村利夫) 今、質問者からいわゆる許可証の提示を求められましたが、いかがですか。


 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 許可をいただいております。その写しでございますね、結構でございます。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) 書類の提出をお願いしたいんです。


○議長(北村利夫) 暫時休憩いたします。


               休憩 午後 1時35分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時36分


○議長(北村利夫) 再開します。


 ただいまの書類につきましては、議長に提出していただきまして皆さんあてに開示いたします。


 それでよろしいでしょうか。


○議長(北村利夫) 木曽弘美君。


○27番(木曽弘美君) はい。


○議長(北村利夫) ほかに質疑はございませんか。


 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) この新聞の中に大きなごみは撤去して、そして、小さな木材混入等は仕方ないと判断して利用したというふうに書いてあるんですけれども、この新聞の写真等を見れば、崩れたところに大きなごみ、タイヤ、そういうサッシくず等がまだあるんですよね。


 これ、本来セメントと混入して攪拌するときには、攪拌を物すごくうまく攪拌しなければ強度が出ないわけですよね。そんな中で市の担当者が全部業者任せにしたのか、そして、その攪拌するときに出たごみを何で除去できなかったのか、その点をお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 確かに4,000立米ぐらいのボリュームがございます。きれいなところもあるわけでございますが、今ご指摘のとおり、確かにごみの混入が見られたところでございます。


 当然、土壌改良するときには攪拌をいたしますので、大きなごみについては取るべきであったと、業者の方が取るべきであったというふうに思っておりますが、また、こちらの監督の不十分もあったかと思います。ごみにつきましては、今後、撤去するときに責任を持って取るということにいたしております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) それだけでは僕はないと思うんですね。


 当初、その台風23号のこのしゅんせつ土砂を利用するという決断の段階で間違っておったのではないかなと。


 それともう1点、やはり、その土塁を積むにおいてもう少し基礎、底の方から改良してその土塁をつくっていかないかんのではなかったのかなという思いがします。


 ですから工法の問題が、どういうふうな検討会を開いてその工法に決めたか、その部分をお答え願います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 工法につきましては、台風の後、地元から県へ背後地を守ってほしいと。また、松林を守るという必要から、県の方へ要望、陳情をいたしておりまして、その中で、慶野松原の整備委員会というのを立ち上げるということで、文化庁の方からの指示だったと思いますが、県の技監なり国の技監が入って、また地元の方も入った上で天然記念物ですんで、その辺の非常に厳しい、天然記念物ですので当然子孫へ永久的に保存していくという文化財でございますので、もともとあった土塁の上に再度土塁を新しく構築するという工法が取られたときいております。


 特に構築物、コンクリートとか機具類等々の構築物はだめだという中で取られた工法が土砂にセメントによる土壌改良を行って積み上げるという工法に落ちついたということで、これは多分恒久的な考えは少し薄かったんじゃないかなという思いをいたしております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今、部長の答弁の中には、国、県がともにその工法について協議したというふうに言われております。


 この慶野松原、本当、保全区域でありながらこういうふうなごみ、これはっきり産業廃棄物と一緒じゃないですか、ごみじゃないですか。そういうふうな土砂を使うというのは、ちょっとその地域に、そんなものを使うということが根本的に間違うとる。


 それともう1点ね、やはりそれだけの強度がほしいんなら、もっと地質調査をして、そして配合試験をして、強度試験をしてするべきではなかったのかなという思いがするんですけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 今、議員ご指摘のとおりだと思います。


 先ほどのご質問にありましたように、地盤につきましても掘削をしておれば割れるというようなことはまずなかったかなというふうに思います。


 それと、土壌改良なんですが、立米当たり約60キログラムのセメントしかまぜていなかったと。大変少ないという思いがいたしております。これも、コンクリート化するところまでは、やはり土塁ということでそこまでは想定していなかったんじゃないかというふうに思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 最後にちょっと聞きたいんですけれども、この費用について、市からどれだけ出たのか。また、今後、その撤去した後、また土塁等々を補修する、そういうふうな部分の費用等はこの市から持ち出しがどのぐらいあるのか、それを予測的にどのぐらいなのかお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 平成18年3月に構築したときの金額でございますが、約387メートルで4,000立米程度でございますが、金額にいたしまして1,084万円。


 今回、撤去をいたします費用といたしまして、予算は1,800万でございますが、一応1,228万5,000円で撤去をする予定でございます。


 今後、土塁を撤去した後のことでございますが、やはり今回の土塁の轍を踏まないということで、こういった土塁的なものはまず無理であろうと思います。県の方が海岸沿いに潜堤を入れるという計画がございます。


 先般も市庁舎で関係部局が寄ってどうすべきかというような会も立ち上げまして、全庁的に今後の背後地なり、その辺のところの要望も非常に強いわけでございますんで、早く県、県だけじゃなしに国などあらゆる機関に要望をしていきたいということで今準備を進めているところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) この瀬戸内海国立公園、慶野松原、南あわじ市にとっても景勝の地であります。こういう地においてこういう問題が起きたというのは非常に遺憾であり、また、対外的にも非常に悪い印象を与えます。


 ですから、特にこういうことに関しても今後より一層敏感によく協議して、また、やはりこの苦しい財源の中でございますので、こういう失態のないように鋭意努力してほしいというふうに要望して質問を終わります。


○議長(北村利夫) ほかに質疑はございませんか。


 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今回、土塁を撤去するという決断をされたんやと思いますが、その必要性というか、撤去せんといかん、先ほど漁業被害の恐れがあるということだったんですけれども、具体的にどういう被害が想定されるわけですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 現場も見られたかと思いますが、約387メートルございます。ボリュームも約4,000立米という大量の土砂でございます。その中にセメントが混入しているということで、セメント自体が水に溶け出すということはないんですが、土砂が仮に海に流れ出た場合はセメントも同時に海へ流れ出るということで、慶野松原の先ではノリの養殖もやっておられます。


 万一、予見が、今の段階では予見可能といいますか、もしそういった事態が起こるだろうという心配をいたしておりますし、そういう予見可能な状態にありますので、万一それを撤去せずに放置した場合には、市にとって当然損害を賠償するという責めを負わなければならないということになりますんで、今回、まず撤去をすべきということで決断をさせていただいたところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 予防的というか、恐れがあるんで撤去するという考え方もわからんことはないんですけれども、これは先ほど長船議員が言われたように、廃棄物がまじっておるような土であると。それを廃棄物をそのまま置いておくことができない。それが流れ込むようなことがあっては困るという判断もあってのことなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 確かにごみがまざっておりますのは事実でございまして、大変新聞誌上で市のイメージをダウンさせたということは深く反省をいたしておるところでございます。


 そういうのも一因はございます。放置はできないということでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) そうすると、これを撤去するということは、その土とごみが出てくると思うんですけれども、それぞれどういうふうな処分をすることになるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 先ほど申し上げましたように、当然、撤去をいたします。


 それも、大きな機械で撤去はかなり難しい部分がございます。と言いますのは、あのあたりは大変希少な海浜植物が分布をいたしております。瀬戸内海でも慶野松原にしか生息しないというような植物もございますんで、先日も園芸学校の先生の指導をいただいて、ここのところにこういった貴重な植物があるというようなこともお聞きをいたしております。


 ですから、非常に繊細なことなんですが、何回も小出しをして撤去をするということで今計画をいたしております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) それ自体が産業廃棄物だと言われてしまえば取らんわけにいかんと思います。


 仮にこれが、セメントが崩れてセメントが流れる心配があるというようなことであるならば、だけであるならば私は現場を見た感じでは先ほど指摘したような基礎部分を補強するなりして現状のまま残す、あるいはその表面をカバープランツか何かで覆うなりして補強することによって撤去するよりは経費が安くついてそのままいけるんかなと、事前に土塁としての許可はもらっておったわけですから、それが十分機能するようにすればというふうに思っておったんですけれども。


 ただ、そこにあるもんが、土やなしに産業廃棄物だと言われてしもうたら、それは責任として取り払わないかんのかなということは思います。


 ただ、そうなったときに、先ほども経費の問題があったんですけれども、やはり市の監督責任もあったとは思いますが、いろいろの段階で県なり国なりの指導不十分もあったと思うので、一方的に市がかぶるのもおかしいし、また施工業者もわかっていてやっていることだと思うんで、それの問い合わせというか、やる際に、これでほんまにええんかいなという疑問を持ってやっとったん違うかと思いますんで、そこの瑕疵責任もあるん違うかなというふうな気がしますんで、そこはしっかりとやっていただかないかんと思いますし、先ほど1,200万ぐらいでというですけど、それで済むんだったら1,800万計上する必要がないというふうにも思うんですけれども、その辺はいかがですか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 4月4日だったと思うんですが、撤去という判断を下された中で、その決断をした要因なんですが、先ほどから申し上げておりますとおり、漁業への被害ということで一たん海へ出て漁業被害ということになりますと、これはそのときだけじゃなしに何年もという話になってきますと、何億とかという話に、大きい場合はなろうかなというふうに思います。


 先ほどのご質問のごみの撤去でございますが、当然、業者に責任を持って、また市の方もしっかりと監督をして、今あるごみは撤去をしていくということで考えております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 新聞によりますと、これを指摘した自然保護団体、登日先生の団体のようですので、やはり、こういった分野は違うと思うんですけど、その海浜の保護という形でやっておられる、こういった団体の意見なんかも十分に聴取していただいて、そういう側面も踏まえながら以後の検討をお願いしたいというふうに思います。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 当然、環境保護団体の方のご意見も尊重しながらやっていくつもりでございます。特に県民局の環境課等を通じましてそういった団体等とも意見を今お聞きをしている最中でございますので、十分、希少植物なり環境への配慮という点から取り組んでまいりたいと思います。


○議長(北村利夫) ほかに。


 川上命君。


○24番(川上 命君) 今までのやりとりを聞いておりましたら、産業廃棄物の地元として、担当課が産業廃棄物であると、木くずをまいておるとか、そういった答弁をされておりますが、そういったことになれば、これは放れないわけで、その当時、旧西淡町時代ですか、非常に海の浸食が激しいということでいろいろと漁業組合との交渉もある中で、潜堤の中にくいを打ったりといろいろな方法で、今の議題に上っておるところは私も見てきたわけですが、その当時、非常に浸食が激しいと、鳥飼の向こうの方の向こうの防波堤に波がぶつけてという中で砂浜がなくなったり、また砂浜ができたりという、非常に激しい浸食のところでございます。


 そういった中で、民家とかそういった個人の財産に及ぶということで検討したわけですが、なかなか、先ほど木曽議員が言われたとおり、国の省が絡んで環境省とか文化庁とかいう中でなかなか難しいいう中で漁業組合との話の中で、多分私はそういった話は、細かい点は知りませんが、一応応急措置のような格好の中で土砂ということで波をとめるということで、多少は土でかためるということはかたまらないということで、産業廃棄物にならない程度のコンクリートのセメントをまぜたということでございます。


 そして、現場を見てきた中では、非常に台風等で、土砂ですから、これは完全にあらわれます。そういった割れ目の中にいろいろな海のごみが入ったということで、知らない人が見たら産業廃棄物と土砂がまざっておるということになっておるわけですが、これ土砂にまざっておる産業廃棄物、泥をコンクリートにまぜたときに木がまじっておったと、そういうばかなことはまずしていないと、そういうことになれば産業廃棄物だって土砂、投棄は絶対できませんので、答弁の方もう少し執行部はっきりしてもらわんことには、そういった答弁に対して承諾したような答弁すると、地元として私は承服しかねるんで、私見たところでは、土砂でかためたと見ておりました。入っておる割れ目の中にごみが入っておる。これは楠議員も知っておると思うんで、そんなざっとしたことはしておりません。その点、執行部もう少し答弁しっかりしなさい。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 先ほどの質問側からの関係で、特に産業廃棄物という言い方があったわけですけれども、それを我々認めているわけではなくして、特に堆積土砂の中から大型ごみを除去して、要するに使用するということでやったわけですけれども、その中に我々の、要するに現場、施工監理そのものの手落ちが一部あって、そしてまざっておった。


 ただ、特に今言われておったように、特に割れ目が生じた段階でその部分に特にタイヤ等が混入していたのは最終的にその中にあったのか、後から入ったのか、それも十分はっきりしないような状況であったということで、要するに、堆積土砂であるということでお答えをしておきたいなと思います。


 それと、工事全体についてはやはり文化庁そのものの、本当に厳しい規制がありまして、我々が思うような要するに工事ができなかったということで、最終的には今後のこの対策については我々、このたび17日に文化庁そのものへ行ってまいりましていろいろ善後策をお願いをしていきたいなということも思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) この件については提案理由の中でもあったように、土塁の築造に対してはやはり慶野松原の海岸線の保全と倒木の問題を解決するということがこの事業だったように思うし、今回もいろいろの背景、経緯があって撤去やむなしというような形になっておるんですが、要は、後の問題として地区要望等でも出ておると思いますが、先ほどいろいろ答弁の中でかなりこの撤去後の対応について、また工法について時間がかかるような感じがしたんですが、やはりあの場所、やはり自然はいつも待ってくれません。毎日毎日進みます。そうした部分から撤去もやむなしやけど、そういった後の対応、工法も含めた対応。そして、撤去の工期がどのような時間でかかるのか、計画がされておるのか。


 また、先般も担当者会でいろいろと検討、議論されたようですが、その撤去後の早期の対応をどんなように考えておるか。県なり国なりの働きかけの中で進めていくだろう部分かと思いますが、その点についてお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 撤去の時期でございますが、一応、雨の多い6月までにという思いでやっております。一応、6月15日を工期にいたしまして、できるだけそれまでに取れれば取りたいというふうに考えておるところでございます。


 それと、後の対策でございますが、当然、地元の方も県民局へ足を再々運んでいただいております。市内部でも協議をしながら今やっているところでございます。できるだけ県の計画を前倒しいただければなという思いで県のみならず国の方へも働きをかけたいと思っているところでございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) この土塁そのものは既成事実として認められている部分です。やはり、問題になったのは土質がやはり大きな問題になったように思います。


 そういった部分で土質をできるだけ吟味して工法も浸食に強いような工法で同時並行して撤去後の対応を考えていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(北村利夫) ほかに質疑はございませんか。


 小島一君。


○14番(小島 一君) 先ほど、教育長がごみは入っておったのか、後から海のものが入ったのかわからんというふうな答弁でしたけれども、これは今から撤去する中で順次割っていけば答えはおのずと出るというふうに思いますんで、その辺の工事監理をしっかりと見ていただきたいというふうに思います。


 やはり、大事なのはこのつくる費用、撤去する費用、結局後に何も残らないわけで、こういう費用のむだ遣いとまではいいませんけれども、やはり公費、税金を使ってやる以上きちんとしたものが残るような工法を取ってほしいというふうに思います。


 それで、崩壊の原因をやはりもっときっちりと調べると。今後どういうふうにするのか、それをやはり国、県含めた中で最適の状況の工法を取ってほしいというふうに。


 この工法に関しても市独自でこういう工法を決定したのか、国、県がこうしなさいと言う中でやったのか、その辺についてお伺いしたいんですけれども。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 2点ご質問があったと思いますが、先ほど川上議員から大変ご指摘をいただきました。確かに、私、4月に変わってきた当時にいたわけでございまして、ごみもかなり海からのものと思われるようなペットボトルとか、いろいろなものが混入しているのは事実でございます。今、小島議員からご指摘があったように、今後、撤去の工事中については十分工事管理をしっかりとやっていきたいと思っております。


 それと、あと、土砂が構築した土塁がそういったふうに割れ目が生じて大変危険な状態になっております。そういう関係でバリケードを張って子供が進入しにくいようにということで今、対処はしておりますが、早急に取りたいわけでございますが、その辺の原因も十分、多分土質なのか、そういった掘削をせずに、ベースをつくらずに上へ盛ったためなのか、セメントの土壌改良が不足だったのか、その辺も含めて検証していきたいと思っております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) こういうことを教訓として、また次へ進んでほしい。きれいな砂浜をいつまでも残してほしいというのは住民の願いでございます。


 やはり、独断で担当者だけで判断しなければいけない部分と、国、県の許可をいただいてやる工事ですから、やはりきちんといい工法でやってもらいたいというふうに思っております。


 今後、こういう新聞にも載りましたし、周辺の住民の方、また環境保護団体の方も注目して見ていることと思います。また我々も注意しして見ておりますけれども、やはりだれもが納得できるようなことを早急に、これまたおくれますと、また砂、土砂、松林の方に波が来たりまた問題が発生すると思います。できるだけ早急に対策を検討いただきたいというふうにお願いして質問を終わります。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 原口育大君。


○16番(原口育大君) 先ほど、取った後の善後策を早急にしないといけないというご指摘がありまして、当然やと思います。


 それを考えたら、ちょっと先ほど教育長の方で、ごみは最初からまざっておったかどうかわからんと、これ自体がそこにあるのが産業廃棄物、産業廃棄物という言い方はちょっと語弊があるかとは思うんですが、ごみがまざったものが存在しておるのは事実やと思います。後から入ったのもありますけど、断面を見てもやはりビニールなんかが見えてますんで、これはもともと持ち込まれたものやと思います。


 もしそれがそのまま置いておけるんだったら、どう考えても、これ土塁としての許可はもらっておるわけやから、それを基礎も含めて補修してする方が、その工事が終わった段階でその対策も従前の対策の状態に戻せるということなんで、時間的にもコスト的にも撤去して新しい方策を考えるよりは、今そこにあるものを取らなくてええんであれば、修繕して基礎もしっかりさせて、土塁として当初計画した状態のものに戻すというのが最善策ではないかと思いますけど、いかがですか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) 今の段階で、我々が予測しておった以上にやはり、今のままで放置しますと、というか、今の現形のままで補修したところで自然的には何年もたたないうちに海に帰ってしまうというか出てしまう。そういう状況がもう十分に推測されるということなんですね。


 それで、今、原口議員が言われておるように、それを守るためにはやはり構造物そのものを何とかそこに前段に設置をしなければまずできない。それについては、まず文化庁そのものが許可をしてくれないということなんですね。


 それと、やはり漁業者からの声がやはり我々の方へ届いておるということで、こういうことになりますと大きい。


 そして、最終的には台風期までには撤去をしてしまわない限り、やはり漁業被害、漁業補償という問題がやはり出てくるということで、そういう点でこれは決断としてはこういう方法しか今の段階ではないのかなという感じをいたしております。


 そして、後のことについては、やはり文化庁そのものが要するに今後の工法について許可をいただく、我々では十分にそれを自由にこの保護のために工法を考えられないというのがこの文化財を守っていく上での本当に厳しい規制だということなので、今後、県の文化財室を通じて文化庁そのものとそういう方法を見出していきたいなと思っております。


 そして、土塁については、やはり松を守る、そして、土塁そのものが松を守ると同時に背後地を守っておるわけですけれども、地域の人たちがいろいろと心配をされている背後地については、進入道路等々の一部改良によって十分その背後地を守るための方法というのは考えていきたいなということを思っておりますので、その点、ご理解をいただきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 実情はわかりますんで、それについては納得したいと思うんですけれども、そもそも土塁をつくるということを決断されてやってみて、それが数年しかもたんの違うかという判断をされるのは、やっぱりちょっと矛盾を感じますんで、今後、そういうことがないように、ほんまに十分な検討を加えた上での計画にしてほしいなということを要望して終わります。


○議長(北村利夫) ほかに質疑ありませんか。


 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) これまでの議論の中で、市の監理責任ということを言われる一方で、施工業者の責任も当然伴ってくると。


 そうしたそれぞれの責任の割合ということについて明確にしながら、この撤去事業についての費用負担、応分の負担も求めていくということが必要ではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) あくまでも、今回の土塁撤去を決断した理由につきましては、セメントなり土砂、土質にもあるわけなんですが、そういったものが海へ流れ出て汚濁をさすと、そういう心配がまず第一でございます。


 ごみは取り除けばすむんであればそれはそれで問題は解決するんかわかりませんが、あと、そのごみについては撤去時に十分注意をして、もし混入しておれば撤去をさすということにいたしております。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) いろんな新幹線の工事などでもごみがまざっていることでコンクリートの強度が落ちて剥離をしたり事故が起こったりということもあったわけです。


 今回の土塁の割れ目の状況、これは昨年の12月にも一定の指摘をさせていただきましたが、そうしたごみがまざっていることは強度を弱めているということも考えられるというふうに思いますので、その点よく検討いただきたい。


 それともう1点ですが、この慶野松原という地域は国立公園の中にあるわけです。この国立公園については、自然公園法という法律があって、それぞれ国なりあるいは関係省庁、関係都道府県の役割、責務ということが明記をされています。


 この自然公園の保全について、この公園の計画あるいは公園の事業、これは国が行うことになっており、また、国立公園あるいは国定公園の保護、利用のための施設に関する計画についての費用負担は国が負うというふうになっているというふうに理解をしていますが、そういう点からいえば、今回の土塁工事あるいはその撤去、今後の保全ということについて、国に対しても費用負担を求めるということが可能になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育長。


○教育長(塚本圭右君) これは地元要望等々によって我々が文化庁そのものの許可をいただいてやった工事であり、そして原因そのものが工法的にはそういう工法しか認められなかったということですけれども、そこまでの推測ができなかった我々にも大きな責任があるということで、国にそのことを求めるというのはまずできないと思います。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) ただ、慶野松原の松原そのものがそれぞれの松も文化庁の認定を受ける、文化財としての認定を受けている。そして、海岸浸食については監理責任というよりは自然による浸食という側面が強い。そうした貴重な資源を、国立公園の中の貴重な資源あるいは景観、これを維持をし、また国民の利用の増進を図る、これが自然公園の目的であり、国立公園の目的であるということからかんがみれば、必ずしも国が責任がなしというふうにはならないと。


 この費用負担が非常に大きな負担、これ今後も考えられるわけであります。確かに後背地には民家もあり、農業施設もあり、そうした自治体としての責務というのも当然あるわけですけれども、一方では国の責務ということも当然今後の課題として求めていく必要があるのではないか。


 先日来、瀬戸内海の景観を守ったり、あるいは海洋を守るということで、この南あわじ市地域でもたくさんの署名が集められました。これは県としても国に要望を出していこうと、国立公園の環境を守ろうという運動が一方ではあるわけですから、そうしたこととも足並みをそろえながら国に要望を出していく、費用負担を求めていくということが必要ではないかというふうに思うわけであります。


 ハードルが高いというふうには思うんですけれども、しかし、それは地方自治体として国に要望を出していく、これは市民が市に要望を出すと同じように、市が国に対して要望を出していく、都道府県に要望を出していくということは当然するべきことではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 費用負担の問題なんですが、今、文化庁からは松林を、松そのものを守るための維持管理費的なものは補助として来ております。


 土塁等については、構築時にも検討したと思われますが、そういった補助はまずないと。国の方も文化庁の方もそうぜいたくな予算がないようでございます。


 ただ、何とかそういう話も出す機会があれば出していきたいというふうには思っております。


 ただ、文化庁の考え方は非常に文化財が全国津々浦々に相当な数があるものですから、文化庁そのものが文化財を守れないということから、都道府県、それと市ですか、自治体に維持管理を任せているというのが法律の中にも出てきますが、そういった現状があるわけでございます。


○議長(北村利夫) 蛭子智彦君。


○5番(蛭子智彦君) 自然公園法という、市にとっても我々にとっても、この国の責務を明記をした法律があるわけですから、これを十分に活用して国に対して求めていくということを要望したいというふうに思います。


 以上です。


○議長(北村利夫) ほかに質問ございませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) これで質疑を終わります。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第7号は原案のとおり承認することに決しました。


 暫時休憩いたします。


 再開は2時30分からといたします。


               休憩 午後 2時17分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時30分





               日程第9 承認第8号





○議長(北村利夫) 再開いたします。


   日程第9、承認第8号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第8号、損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由の説明をさせていただきます。


 本案件につきましては、平成19年3月9日午後10時30分ごろ、市所有の消防自動車を屯所の車庫へ駐車する際、後方確認不足により車両後部右側を扉に衝突し破損をさせたものであり、今回、屯所の所有者は自治会でありますので、その損害を賠償する必要があります。


 それに係る損害賠償額が決定したことにより、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年4月18日に長による専決処分をさせていただいており、同条第3項の規定により報告、承認を求めるものでございます。


 また、損害賠償の相手方並びに損害賠償額については別紙のとおりでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。


 本件につきましては、これ以外に今後一切請求並びに異議の申し立てを行わないものとする和解ができております。


 なお、賠償金につきましては、これも同じく南あわじ市が加入いたしております全国自治協会自動車損害共済により支払われるものでございます。


 たびたびで恐縮でございますが、今後、運転者に対する注意を十分に喚起をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上、承認第8号損害賠償額の決定の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第8号は原案のとおり承認することに決しました。





              日程第10 承認第9号





○議長(北村利夫) 日程第10、承認第9号、控訴の提起の専決処分の承認を求めることについてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました承認第9号、控訴の提起の専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由の説明をさせていただきます。


 本案件につきましては、当時、西宮市ほか18市1町で構成される兵庫県市町競輪事務組合が平成13年度末をもって競輪事業から撤退し、阪急電鉄株式会社との西宮競輪場賃貸借契約の更新を行わなかったところ、同社が事務組合に対して、債務不履行責任ないし不法行為責任があるなどとして、競輪関係資産の残存価格等に相当する損害、16億2,788万346円、南あわじ市相当分が2,796万3,728円の賠償及び年5分遅延損害金の請求訴訟が提起されておりました。


 原審である大阪地方裁判所において、原告の請求の一部が認められ、平成14年度解散した事務組合から裁判の地位を承継した西宮市ほか19市に損害賠償が命じられたことにより、原審の事実認定及び法解釈に不服があるため、控訴することに決定いたしまして、5月10日付提訴状を提出したものでございまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年5月7日に長による専決処分をさせていただきまして、同条第3項の規定により報告、承認を求めるものでございます。


 なお、1審の判決の内容は、南あわじ市ほか19市は、原告に対しそれぞれ5億7,732万7,649円の金員、南あわじ市の認容額は991万7,334円、及び各金員に対する平成14年8月5日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用は、その3分の2を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。この判決は、第1項に限り仮に執行することができるというものでございます。


 以上で承認第9号、競輪事業の阪急電鉄訴訟にかかる控訴の提起の専決処分の承認を求めることにつきまして、慎重にご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。


             (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、承認第9号は原案のとおり承認することに決しました。





              日程第11 議案第80号





○議長(北村利夫) 日程第11、議案第80号、平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。


○副市長(川野四朗君) ただいま上程をいただきました議案第80号、平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。


 契約の目的は、平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事でございます。


 次に、契約の方法は指名競争入札によるものでございます。


 去る4月25日、株式会社森長組、ダイニチ・コンストラクション株式会社淡路本店、全淡建設株式会社、太田土建株式会社、栄和興業株式会社、株式会社宮本土建、株式会社柴田工務店南あわじ支店、株式会社西中工務店、株式会社長浜工務店、株式会社山野工務店の市内建築Aランク10社によりまして指名競争入札の結果、株式会社柴田工務店南あわじ支店が落札をいたしております。


 契約の金額は、1億2,915万円でございます。


 契約の相手方は、兵庫県南あわじ市福良乙296番地、株式会社柴田工務店南あわじ支店支店長、増田益平でございます。


 なお、落札率は65%でございました。


 おめくりをいただきまして、工事概要を添付させていただいております。


 本工事は、南あわじ市潮美台に所在する南淡中学校の校舎大規模改造工事であります。


 学校規模といたしましては、全校生徒数562名で、16クラスと特別支援学級が2クラスでございます。


 本校舎は昭和57年に統合により新築された建物ですが、築25年が経過し傷みも激しいので、昨年度に引き続き、本年度も大規模改造工事を計画いたしました。


 本校舎棟の総建築面積が6,901平方メートルで今回の改造面積は2,685平方メートルと、その他附属棟の改修でございます。


 おめくりいただきますと、位置図を添付させていただいております。


 もう1枚おめくりいただきますと、配置図を添付させていただいており、今回の工事箇所としては、赤色でお示ししております。グラウンドの反対側にある教室棟と附属棟でございますが、続いて、各階ごとの平面図も添付をさせていただいております。


 校舎棟の外部仕上げにつきましては、屋根のアスファルト防水を張りましをいたしますとともに、壁のクラックについては樹脂注入を行い、下地処理のうえ吹きかえを行います。


 また、校舎内外にある出入り口部分のサッシを取りかえることにいたしております。


 内部仕上げにつきましては、廊下、階段の長尺シートは張りかえ、教室のフローリングは研磨のうえ保護塗装仕上げといたします。


 壁、天井の塗装仕上げ部分は塗りかえをする予定でございます。


 設備といたしましては、電気及び機械設備において機能低下の著しい機器を取りかえ、施設の維持に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上で、議案第80号、平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結について、提案理由の説明をさせていただきました。慎重ご審議の上、適切なるご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 提案理由の説明が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今、副市長の方から提案理由の説明がありましたけれども、その中において、落札率が65%という非常に低い落札率でございます。


 この工事概要を見ても、いろいろと取りかえ等がたくさんございます。その落札率において本当にこの金額でこの業者ができるのかという心配があるんですけれども、まずこの1点と、それと施工監理がなされるのかどうかという、この2点をまず最初お聞きいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) かなりの低価格でございます。


 業界の方の厳しさは聞いておったところでございますが、今回の受注につきましては、非常に受注競争が厳しかったものというふうに受けとっております。


 落札後でございますが、それぞれ特に仕様書なり数量、また施工単価、安全性等々について書類を提出していただくなり聞き取り調査を行うなり、内容を設計士ともども審査、精査をいたしたところでございますが、特に不自然なところは見受けられないということで、この業者の落札に決定をいたしたものでございます。


 あと、工事中の施工監理でございますが、業者からしっかりとした施工計画書を提出させまして、当然、設計士さん、フタバ設計士さんでございますが、設計士さん、また監督につきましては教育委員会の方で監督者を決めて監督をしっかりとやっていきたいと考えております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) この、本当に低い落札率でございます。


 先ほどの承認第7号のようなことのないようなしっかりとしたチェック、施工監理等も必要ではないかというふうに思っておるんです。


 でも、逆に見る観点を一つ変えれば、これでできるんであれば、市のこの施工に関しての市の積算が非常に甘かったのではないかというような点も思われる、逆にですよ。これだけで取れて、それで業者側が成り立つんであれば、ひょっとすると市の積算価格が甘すぎるのではないかという気もするんですけれども、この点はいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(三好雅大君) 学校建築につきましては当然でございますが、国の国庫補助、今、交付金といいますけれども、国の補助を受けまして当然会計監査も入るわけでございます。


 あまり設計単価につきましては、やはり市独自の単価というのはなかなか採用しにくい部分がございまして、国なり県の単価、それと、その辺の単価がなければ何社かの設計士さんが業者から見積もりを取った中での実勢価格的なものを単価として採用しているところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今後、この南あわじ市を支えていく若者たちが学ぶところでございますし、特に安全性等も含めた中でいい環境の中で勉強していただくということが目的でございますので、このチェックをしっかりとやっていっていい校舎に改修してやっていただきたいなというふうに思って要望して終わります。


○議長(北村利夫) ほかにございませんか。


 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 長船議員と重複する点もあるわけですが、私も以前は落札率に非常にこだわった1人であります。


 ところが、るる業者の方といろいろ会う機会もあり、話を聞いておりますと、市長が地元業者を優先して指名競争入札をしているという方針をとられておると、そういうふうに感じますと、それぞれ県の積算基準表によってそれぞれが予定価格を出す。恐らくコンピューターに入れて今やりますと、どちらもプロやからひょっとしたら偶然一致するときもあるし、どちらも考えていることは同じやからどうしても落札率が高くなる。そういうような話をお聞きしまして、そういう見方もあるんかなということで、落札率の90何%とか、この前も100%というのが一回ありましたけれども、そういうこともあるんだなという理解をしているわけですが、今回、65%というふうなことで、非常にびっくりをしております。


 これはまさに業者の、これは仁義なき戦いが始まったんだなと、本物の戦いが始まったんではないかなと思っておるわけですが、ここまで安くしていただくということはありがたいことですが、やはり執行部の方も十分監理監督と言うてますけれども、やはり設計監理、設計者の方が小まめに監理監督をしていただかないと、やはり、まさかまた手抜きというようなこともないとは限りませんので、その点を一つ厳しくチェックしてほしいと思います。


 それともう1点は、地元業者と認定する根拠はいろいろとあると思うんですが、これ柴田工務店は同僚議員に聞きますと、洲本に本店があると。今回入札を落としておるわけですが、どういうことで、どういう根拠で地元業者と認定されたのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 基本的には支店が南あわじ市内にございます。そういうような関係から、過去、地元業者という位置づけの中で指名を行ってございます。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 本店があって、支店があるというだけで地元業者、例えば固定資産の資産を払っているとか、何らかの形で南あわじ市に貢献をしているとか、やはりそういう根拠はないわけですか。


 ただ、支店があれば地元業者と認定されるわけで、そんなことはないでしょう。いかがなものですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 当然、事務所も南あわじ市内に構えてございます。古い時代は、いわゆる南淡町が本社であったと。現在は本社が洲本市で南あわじ市の方は支店と、こういうことでございますが、従来から南あわじ市の地元業者という位置づけで指名を行ってきておりますので。


 それ以外にも、本社が南あわじ市外の建設業者もございます。ですから、一応今のところは市内に支店を構えておると当然税金も納めていただいておるというようなところにつきましては市内業者という位置づけで行ってございます。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) 税金は確かに納めておられるんですか、これはほかの業者に聞きますと、純然たる、私もあまり業者知りませんが、大企業のある同じ市の業者と見受けておられるわけ。


 なぜかと申しますと、やはり、これだけ厳しい落札率で落とされて、一般の人は柴田工務店、私何も誤解のないように言っていますが、柴田工務店に何の恨みもございませんので、根拠をお聞きしておりますんで、その、やはりただ事務所があるだけで言いわけの税金を払うているから地元業者というのでは、これは納得できんと思うんですがね。


 これは個人情報等もあるんで、税金を今、部長は納めておられると言われましたが、それは確かなことですか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(堀川雅清君) 法人の場合は、資本金と従業者数によって均等割または所得割がかかります。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) これはいろいろ情報等もあって詳しく言えないことがあろうと思うんで、それはまた後ほどお聞きしたいと思いますが、なぜかというと、やはりそういう一般市民は、市長の方針は地元優先、私は大賛成やと思います。非常に産業の厳しい、企業どことも厳しいわけで、なるべくは地元でやっていただいて地元にお金を落とす、これは当然そのとおりだと思うんですが、やはり、そういう聞きなれない、私は知っていますけれども。ただ、何か言いわけだけの税金を納めて、それが地元業者と認定されるんであれば、今後、やはり市長の方針とする地元活性化のための地元企業優先という本来の姿が、よそからどんどんそういう入ってくる可能性もあるので、心配をしておるわけでありまして、その点、またこれは資料をいただくことになりますけれども、そういうことを今後一つ、地元業者とする認定についてはっきりとした一つの基準を、ただ、法人やから株、その会社の株式投資の株に応じて何ぼというような形でなくして、はっきりとしたそういう形を、だれにもわかるような、地元業者とすぐに認定できるような形を取ってほしいということを要望しまして質問を終わります。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 地元業者という考え方につきましては、南あわじ市に支店とか出張所を有する会社で、その出張所、支店が契約をできるという出張所、連絡所とか、それは本社から委託、委任を受けておる会社という考え方が地元業者ということにしております。


 ですから、今、柴田工務店さんも本社は洲本市でございますけれども、南あわじ市の福良に事務所を構えて、その事務所が市と契約できるという立場の支店であるというふうなことでございますので、地元業者というふうな扱いで従来からきております。


○議長(北村利夫) 阿部計一君。


○22番(阿部計一君) もう終わろうと思ったら、部長からそういうふうな答弁があったんで、根拠というのは、やはりそういう抜け道みたいな形でなくして、やはり、地元に住居を置き、そして社会的責任、また法人税はもちろんですけれども、固定資産税、きっちりとした市に貢献をしておるということが私基準になると思うんですよ。


 ですから、ただ、それはきっちりしているんだろうと思いますけどね、ただ、事務所があるからとかという、そしてわずかな、わずかかすごい税金払うてるのかわかりませんけれども、全然関係のない方でも、地元の業者だなという、わかる範囲内のやはり基礎的な認定というか、そういうことをやはり何か方法を考えてほしいなと。


 これは答弁結構でございます。終わります。


 ○議長(北村利夫) ほかに質疑ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) これで質疑を終わります。


 本案については、会議規則第36条の規定により、文教厚生常任委員会に審査を付託します。


 委員会開催のため、暫時休憩いたします。


 再開は、おって連絡いたします。


               休憩 午後 2時59分


               ――――――――――――


               再開 午後 4時09分


○議長(北村利夫) 再開します。


 休憩中に文教厚生常任委員長より、議案第80号について、委員会審査報告書が提出されました。


 お諮りします。


 これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。





             日程追加第1 議案第80号





○議長(北村利夫) 日程追加第1、議案第80号、平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結についてを議題とします。


 本案については、文教厚生常任委員会に審査を付託しておりましたので、委員長より報告を求めます。


 文教厚生常任委員長、森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 委員会審査報告を、朗読をもって報告いたします。


 ただいま議題となりました議案第80号は、本臨時会において当委員会に審査を付託され、本日、文教厚生常任委員会を開催し、審査を行いました。


 その経過と結果について、会議規則第38条の規定により報告いたします。


 審査に当たっては、委員会条例第21条の規定により説明員の出席を求め審査を行いました。


 以下、審査の経過において特に論議されました事項について報告いたします。


 議案第80号、平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結について。


 質疑、今回の落札業者については、本社が市外であるので、市に対しての納税についてはどうなっているかという質疑に対しまして、通常、支店等があれば固定資産税、法人税を納入していただいているという答弁でございました。


 また、現場監督及び検査についてどうなっているかという質疑に対しましては、設計士及び職員で検査体制を十分に行っているという答弁でございました。


 また、単価決定の基準はどうなっているかという質疑に対しまして、建設物価と建築コストにより単価を決定しているということでございます。


 その他、モニターテレビ等でもごらんになった議員さんもいらっしゃると思うんですけれども、65%の落札ということで、当委員会におきましては非常に質疑がたくさん出まして慎重な審議を行いました。


 結果、採決いたしまして、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、文教厚生常任委員会の審査報告を終わります。


○議長(北村利夫) 委員長の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 質疑なしと認めます。


 これより討論に入りますが、通告がありませんので討論なしと認めます。


 よって、直ちに採決を行います。


 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。


 よって、本案を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


              (起 立 多 数)


○議長(北村利夫) 起立多数です。


 よって、議案第80号は委員長の報告のとおり可決されました。





             日程第12 議員派遣の申し出





○議長(北村利夫) 日程第12、議員派遣の申し出の件を議題とします。


 議員派遣については、お手元に配付のとおり、会議規則第154条の規定により派遣いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、議員派遣の申し出については、お手元に配付のとおり議員派遣することに決しました。


 以上で、今期臨時会に付議されました案件はすべて議了しました。


 よって、第15回南あわじ市議会臨時会を閉会いたします。





              閉会 午後 4時15分





                 市長あいさつ





○議長(北村利夫) 市長よりごあいさつがあります。


○市長(中田勝久君) 第15回南あわじ市議会臨時会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。


 本日、ご提案を申し上げました承認第3号から第9号まで、また議案第80号、工事請負契約の締結など、それぞれの案件につきまして慎重審議、すべてをご承認なり、またご可決をいただきましたこと、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。


 審議の中で、種々、議員の先生方のご意見、またご指摘等も承ったところでございます。今後、それぞれのご意見、ご指摘を真摯に受けとめて対応してまいりたい、このように考えております。


 5月に入りまして、タマネギの早生の収穫、また農家の方々はその後の田植えの準備等々、非常に忙しそうにいたしておりますが、今、この南あわじ市の基幹産業である農業、漁業、そして瓦産業、また観光産業等、非常に厳しい状況下にあるわけでございまして、その、これからの淡路全体の活性化なりそれぞれの基幹産業である、今申し上げた産業が、これから発展していくという一つの要素、キーワードにはやはり本州四国の高速自動車道の料金の値下げ等が以前からいろいろ叫ばれているところでございます。


 これまでの委員会でも冒頭、今の経緯をお話を申し上げてきておりますが、近々、冬柴国土交通省大臣にも淡路として各種団体の長なり、また私どもがその要望に行くよう、今計画を進めております。


 当然、その中にあっては、島民が一丸となって署名運動、15万人から20万人の署名をという、これからの予定もありますが、私も先般も少しほかの市長さん等にも事務局にも申し上げたんですが、当然、15万の島民、一人ひとりがその署名活動にも各種団体の皆さん方と力を合わせて取り組む中で、行政としても、また島民としても、何かしら形であらわせるような、その金額のほどはいかにいたしましても、この神戸淡路鳴門の高速道路を優先的にいろいろ取り組んでいこうという中にあっては、何かしら署名とあわせてのそういう形であらわすこともこれから必要になってくるのではないかなと、そんな考えも一方では持っております。


  いずれにいたしましても、また議員の先生方、また島民、また市民の方々の力を結集して何とかその成果を出していきたい、こんな思いでいっぱいでございます。


 どうぞ、これからも皆さん方のご指導なり受けながら、この12月には国の道路特定財源等々の最終決定もあるようでございますので、できるだけ早い時期にそういう予定、陳情等々進めていきたいなと思っております。


 どうぞ、これからも何分のご指導お願い申し上げ、また、各位のご精励ご期待を申し上げましてお礼のごあいさつにかえたいと思います。


 本日はどうもありがとうございました。





                 議長あいさつ





○議長(北村利夫) 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本臨時会は本日招集され、1日限りでありましたが、本会議及び所管委員会が開催され、提案されました専決処分の承認7件及び平成19年度南淡中学校校舎大規模改造工事請負契約の締結についての重要案件について、議員各位には終始極めて熱心にご審議賜り、適切妥当な結論を得ましたことに対し、重ねて敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 市長初め執行部の皆様には、審議の間、常に真摯な態度でご協力いただきましたことに対し深く敬意を表しますとともに、本会議並びに委員会において、議員各位から出されました意見、要望等については、今後、十分ご配慮の上、執行に当たられますよう強く要望する次第でございます。


 日々に新緑の色を増し、風薫る好季節を迎えております。


 そして、来月は6月定例議会が召集されます。


 議員並びに執行部各位におかれましては、特に健康にはご留意され、ますますご活躍くださいますようご祈念申し上げ、閉会のあいさつといたします。


 ありがとうございました。





地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





平成19年 5月10日














                   南あわじ市議会議長  北 村 利 夫





                   会議録署名議員    登 里 伸 一





                   会議録署名議員    福 原 美千代