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兵庫県 南あわじ市

平成19年第14回定例会(第5日 3月 8日)




平成19年第14回定例会(第5日 3月 8日)





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  │ 第14回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第5日)                │


  │                    平成19年 3月 8日(木曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


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 第1.議案第22号〜議案第41号(20件一括上程)


    議案第22号 平成19年度南あわじ市一般会計予算


    議案第23号 平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


    議案第24号 平成19年度南あわじ市老人保健特別会計予算


    議案第25号 平成19年度南あわじ市介護保険特別会計予算


    議案第26号 平成19年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


    議案第27号 平成19年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


    議案第28号 平成19年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第29号 平成19年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


    議案第30号 平成19年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計予


           算


    議案第31号 平成19年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


    議案第32号 平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


    議案第33号 平成19年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


    議案第34号 平成19年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


    議案第35号 平成19年度南あわじ市水道事業会計予算


    議案第36号 平成19年度南あわじ市農業共済事業会計予算


    議案第37号 平成19年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


    議案第38号 平成19年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


    議案第39号 平成19年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


    議案第40号 平成19年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


    議案第41号 平成19年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


              (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


 第1.議案第22号〜議案第41号


               (延会宣告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 市民生活部次長         太 田 良 一


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長兼災害復旧特命参事


                 森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第22号〜議案第41号





○議長(北村利夫) 日程第1議案第22号ないし議案第41号、以上20件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、20件一括議題とすることに決しました。


 昨日に引き続き、個人質問を行います。


 通告中により議長より指名します。


 14番、小島一君。


○14番(小島 一君) 皆さんおはようございます。至誠クラブの小島一です。執行部におかれましては、代表質問入れますと本日で3日目の一般質問でありますのでお疲れのこととは思いますけれども、よろしくおつき合いのほどお願いします。


 本日はまた南あわじ市連合婦人会の皆さんも傍聴にお見えになっておりますので、執行部におかれましても張り切って答弁をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 まず通告で、政治理念についてということで書かせていただきました。昨日までの代表質問また個人質問におきまして同僚議員から多数同様の質問がありまして、十分に答弁をいただいておりますということで省略させていただきます。


 ただし、改革の進捗スピードについて市長は満足していないと答弁されました。私としては満足していないと言われたことにとりあえずほっとしておると思っております。


 今後も現状に満足することなく、常に前向きの政治姿勢で理念を貫いてほしいと思っております。


 さて行財政改革ですけれども、すべての市民が危機感を共有し、対話と共用ができるような体制づくりということでありますけれども、まちづくりは人づくりであり、職員の意識改革を優先して行う旨の答弁がありました。


 現状の職員の皆さんの職務に対する意識はどのようなものであるというふうに市長は認識されておりますでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 婦人会の皆さん来られておりますので、私も張り切って答弁をしたいと思います。


 今、議員おっしゃられた職員の意識の問題ですが、やはり、私自身はよく言葉では公僕はというような意味合いがあるわけなんですが、ほとんどの職員はそういう気持ちで市民の福祉の向上を初め、あらゆる部分で一生懸命やっていただいているという認識をいたしております。


 しかし、ごく一部の職員にはその意識が果たして持ってるんかなというような受けとめ方ができる場面もあるわけでございまして、これは当然私だけでなくして、市民の方から見てもそういう場面はなきにしもあらずということで、今いろいろとそういう研修等も積極的に、また部長、課長等々からもできるだけ機会あるごとに公僕としての意識高揚、また職務に対して忠実にということを取り組んでいるところでございます。


 昨日も助役の方からもお話させていただきましたが、部長、次長、そして課長、主幹、課長補佐、この役職にある人たちの研修も去年と今年をかけて行っているので、そういう面では多少なりとも向上してきているのかなという認識をいたしております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 私も当市の職員についてはほとんどの方がプロ意識をしっかり持って職務に励んでおられるというふうに理解しておりますけれども、市長が言われましたように、残念ながら親方日の丸、またはお日様西的な方もおられるんじゃないかというふうに感じております。


 こういう意識のばらつきは、やはり一生懸命やられておる方のやる気をそぐと、朱に交われば赤くなるというふうに、非常に影響が大であります。


 問題は、その意識の改革をどうやって進めるかということで、これも昨日まで同僚の議員も多々言われておることでございますけれども、青年の家で幹部を集めて研修会するのも本当に必要なことなんですけれども、私は執行部が本当にこの南あわじ市をよくしたいんだと、また、そのためにみんなで一丸となってやろうという強い気持ちを職員に伝えることが非常に大事じゃないかと思っておるんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) まさにそうです。リーダーである私を初め、各役職の職員がそういう他の職員から見て、そのような意識を態度や言葉で受けとめるような、その行動をしていくべきやというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 当然のことではありますけれども、言うは易し行うは難しということで、財政においてはメリハリをつけたというふうに書かれておりますし、人づくりもまたメリハリをつけることが大切ではないかなと思います。


 よい面は褒め、そうでない部分はきちんと指摘しながら直していただく。また、その部分については後々まで尾を引かない、引っ張らない。また、自分の意見や提案を自由に言えるような職場の雰囲気づくりはできておりますでしょうか。また、パワーハラスメントを初めとしたいじめ等はないでしょうか。


 なかなかどれをとっても難しいことではありますけれども、上に立つ者の度量が問われると思います。ぜひとも、今後もそういう職員の意識改革ということで力を入れていただきたいと思っております。


 続きまして、住民との対話については小学校区ごとの住民との対話、集会等を行うというのは非常によいことであるとは思いますけれども、さらに各種団体との話し合いを、それこそ定期的な内部ミーティング等で意見の交換や問題点等を共有すべきではないかなと思います。


 特に、大型店の相次ぐ出店で非常に厳しい状況にある商店主等で組織する商工会については、今年度も15%の補助金の減額というふうに行っておりますけれども、もっともっと腹を割った意見の交換、対話が必要だと思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今回、商工会におきましても、今お話ありましたとおり、経費の一部はカットせざるを得ない状況下でございましたので、ご理解を得てそのような取り組みもしたところでございますが、当然、物事をするにはお金は当然必要です。しかし、私いつも申し上げているとおり、今お金が十二分にないときはどうするかと、これはやっぱり知恵を出すなり、また今まで決められた範囲だけの会議とか時間帯とかでなくして、やはり、時にはそれを超越した自らも汗をかいていくという姿勢がなければ、幾らお金出して、もしお金が十分あり余っているときでも、お金を出してみても、そういう知恵なり汗をかかなければ効果が出ないというふうに思います。


 今、議員もご案内のとおり、南あわじ市としては当然必要なところには苦しい中であってもそういう予算付けをいたしております。商工会の方々も大型店の関係とか、また、今、通販が非常に伸びてきていると。私もその数字を先般も聞いてびっくりしたんですが、本当に今の若い人たちはインターネット等々での通販が伸びてきている状況下でありますので、地域の商工業者、特に零細業者につけては、やはり自分の独自性を出していける、そういう発想していかないと、じっとしたままでは、もう衰退の一途になってしまうということでございます。


 しかし、先ほども申し上げたとおり、支援すべきは支援してまいりたい、このように思っております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 私はもっと金を出せと、もちろん出していただければありがたいんですけれども、こう言っているわけではなくて、やはり減額はどういう趣旨でやっているんだというふうなことの腹を割った話し合いを各種の団体等交えた中で、非常にかたい中でやったのでは、やはりかたい意見しか出ませんし、本当に住民と対話、協働というふうなことを言われてますんで、それをするためには、やはり忌憚なく意見の言えるような雰囲気づくりが必要ではないかなと、このように思うんでございますけれども、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 大いに話し合い、そして知恵の出し合い、これは私を初め担当部局も積極的にそういう考えを持っているというふうに認識はいたしております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今後、大変ご多忙ではありましょうけれども、できるだけそういうふうな場をふやしていただきたいと、このように思っております。


 次に入札についてでありますけれども、代表質問でも答弁をいただいておりますけれども、もう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。


 地方公共団体の入札契約適正化連絡会議による入札の適正化支援方策に基づいて、南あわじ市も今後一般競争入札についていろいろ検討に入られると思いますけれども、地域限定型で行いたいという答弁でした。


 具体的に地域限定型というのはどういう範囲のことか、また業者のランク分け等をどういうふうにするのか、考え等をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 地域限定型という昨日の質問にお答えいたしております。


 まず、どうしてもやっぱり地域振興であったり地元業者という方に対しまして、やはりできるだけ地元でできるものについては地元の方にというのを念頭において、その地域限定型というような表現にさせていただきました。


 それから、ランク分けというのはまだこれからのことかなと、あるいはまた、その対象金額についても先ほどの支援方策では1,000万以上というようなことになっておりますが、これらも十分検討していきたいなとは思ってございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 地元でということは、南あわじ市内というふうに理解してよろしいんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) このあたりがこれからの非常に検討する中でも大きいウエイトを占めるんかなと。


 兵庫県の対応というのが、新聞で報道はされておりますが、兵庫県の対応自体の中身がまだ我々も確認ができておりません。ですから兵庫県の動きであったり、その辺も十分調査する中で考えていきたいと思ってございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 兵庫県は制限型というふうに書かれてたと思うんですけれども、何の制限なのか、ちょっとよく理解できないんですけれども。


 ランク分けについては今後検討すると。今まででしたら、建築のAランクでは5,000万円以上、また土木では6,000万円以上と、Bランクでは建築で2,000万から5,000万、Cランクは2,000万未満というふうなランク分けができておったんですけれども、その辺きちっと一本線を引いてランク分けするのがよいのかどうかということも一つ議論で。


 例えば、AランクとBランクの間にやはり幾らかのどちらもが入れるようなゾーンをつくるとかいうふうなことも検討してもよいのかなと思っております。


 このランク分け自体が談合の一つの温床で、いつも一緒のメンバーが、特にAランクにつきましては、南あわじ市内につきましては十数社に限られてますので、やはりそれがどうしても市内限定ということになりますと指名競争入札とたいして変わらないようになってしまうというふうに考えますけれども、この辺についてはいかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 確かに一つの事例としまして、AランクとBランクがある金額であっては双方が入れるような方法というのを、これについては兵庫県もありましたし、旧町時代にはそういう対応しておったところもございました。それらも一つの考えかもわかりません。


 ただ、そういうことになってきますと、議員も先ほど申しましたように、競争の原理がややもしたら相反するような話になるよと、これも当然のことかと思います。


 これからの議論の中では郵便による入札とか、これらも一つの方策とは思っておりますが、19年度の中で年度中にいろんな検討する中で方策を見出したいと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 郵便による入札、また電子入札等々いろいろとあると思いますので、また検討の方よろしくお願いしたいと思います。


 次にプロポーザルにつきましても部長より答弁いただいておるんですけれども、この方式がやっぱり一番特にちまたで問題となっております官製談合ができやすいというふうに思っております。


 そういう疑惑を招きやすい方策でありまして、選考委員の選定や価格に差のある場合の判断基準等をやはり明確にしていかなければならないし、市民の理解も得られないんではないかと思っております。


 また、設計業務と監理業務の分離発注についても現在ではそういう考えはないというふうに答弁いただいておりますけれども、やはり設計と監理を分けることでやはり得るメリットというのがたくさんあります。


 例えば、材料指定につきましても1社指定というふうな部分の配慮、また工事管理につきましても、やはりきちんと監理することによって追加工事とかのことをなくすと、また設計者の意図については設計当初にすべて記載されるものでありますから、設計者の意図が伝わりにくいというふうなことは少なかろうと思っております。


 それよりは、やはり業者とのなれ合いにならないようにやはり設計は設計、監理は監理ときちんと行うということで、私の経験でも今までそれによって不都合が生じたというふうな記憶は余りございませんが、再度この辺答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 設計の監理等の問題なんですけれども、昨日の質問では基本的には一括の方が経費的にも安いとかいう答弁をさせていただきました。


 当然、議員も専門の方の分野でございますので、私らよりもややもしたら詳しいわけでございまして、当然今おっしゃってますように、今の状況の中でどちらか言いますと、市内の業者では基本的には設計事務所というのが中心でございます。


 ですから、そのあたりについても、ややもしたら専門的に監理を重きに置いたような事務所さんがそれなりの数があるとか、そういうようなところにも何ぼか影響するんかなと思います。


 ですから、これもおっしゃってますように、なれ合いになりすぎてとかいう問題も当然あるとは思います。


 ですから、その辺についても今すぐにというところではないかもわかりませんが、今後議員ご指摘のような形での分については検討はしていきたいと思います。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 入札については、ぜひともやはりすべてガラス張りの情報公開の中で行うようにまたお願いをしたいと思っております。


 次に、物品納入なんですけれども、現在、消耗品とか小規模の物品納入、その他についてはどのように行われておりますでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 物品につきましても、基本的に市内で対応できる部分については市内の業者の方を中心にお願いしてございます。


 どうしても特殊なものについて市以外のところに求めるケースがあるんですけれども、その場合もできるだけ淡路島内とかいうのを見て、なお、それでも不足の場合は島外と、このような形で行ってございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) できるだけ市内業者を使うということで、ただし、納入についてはやはりいつだれが、何をどの単価で納入したかというふうなことはやはり公開してほしいというふうに思っておりますので、この件についてもご検討お願いしたいと思います。


 続きまして、人事評価システム、行政評価システムについてですけれども、問題はいかにこれらのシステムを活用するか、有効に活用するかということであろうと思います。


 また、先ほど述べました入札についても、抜本的に本当にこのまちで改革を進めるという気持ちがあるんでありますれば、やはりその正当性、行政効果、品質等についても監査機能の強化が必要不可欠であると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) まず、人事評価の件に関してのお答えをさせていただきます。


 我々やっておる行政事務につきましては多種多様で、人をはかる物差しはないというふうに考えておりますけれども、やはり職員のやりがい、達成感を生み出すと言いますか、醸成するにはやはりきっちりとした人事評価をしてあげる必要があるのかなというふうに考えております。


 それでは具体的に申し上げますと、19年は試行をして、20年度から本格実施をしていくというふうな考え方ではありますけれども、まずそのシステムを構築するというふうなことに、まず着手をしたい。


 そのシステムについてはやはり民間等が早くからやっておりますので、そのような手法も参考に取り入れながら、市としてのシステムを構築したいというふうに考えております。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 行政評価システムの方の外部の監査といいますか、そういう質問でございました。


 当然行政評価システム自体を本格的に取り組んでいくとなれば、そういう必要性というのは十分認識してございます。


 18年度に行政評価をスタートしております。ですから、18年度におきましてはあくまでも内部の職員を重きに置いた中での対応を行ってございます。


 ただ、簡易的ではございますが、行革の審議委員会に行政評価の一部報告なりをしてご意見もいただいて、18年度行ってございます。


 ですから、今後の外部評価というのは取り組んでいく必要があるという認識ですけれども、いつかと言いますと、まだもう少し内部で十分できるようになってからかなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) いずれのシステムもコンピューターに項目チェックを入れれば点数で出てくるというふうなことでやはり機械的になってしまうと思いまして、そういうことはされないであろうというふうに思います。


 ただ、それを評価して判断するのが人間であるということで非常にやはり慎重な対応が必要なんかなと思います。


 お答えはちょっとまだいただいでませんが、その財務、例えば入札に関する監査室、別につくるというふうなお考えはございませんでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今、この時点では今のところ設置するというところまでは至ってございません。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) できるだけ今後検討していただきたいと思います。


 それから、続きまして通告の2番目の広域行政についてでありますけれども、まず、この障害者福祉施策なんですけれども、南あわじ市においては島内においても非常におくれている施策の一つが障害者福祉であると思います。


 現在市で把握されております、いわゆる1級、2級の障害者手帳を持っておられる方の数はどのように把握をされておりますでしょうか。またその中でも肢体不自由児については何人ぐらいおられるかご存じでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 数字的なことでございましてちょっと時間がかかりました、申しわけございません。


 現在障害者手帳、身体障害者手帳をお持ちの方でございますが、南あわじ市で2,322人でございますが、等級別といったところについては1級が629人、それから2級が416人ということで、1,045人という数字でございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 1、2級、島内で3,321人、今言われたように南あわじ市では1,045人でございます。そのうち肢体不自由、とにかく足が不自由な方では島内で1,830人、南あわじ市では585人。総数で言いますと島内で去年より71人、市内では37人ふえております。


 もう1点お聞きしたいんですけれども、現在島内に身体障害者の入所可能な療護施設というのはあるんでしょうか。またそのベッド数は幾らぐらいあるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) フローラ北淡という旧の北淡町の方にございますが、ここの定員が入所が50、ショートステイが10という定数でございまして、ここ1カ所でございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今、現在55人か6人の方が入所をされておると、これは1市10町の時代に委託でつくられたんかなというふうに理解しております。


 ここで市長にお聞きしたいんですけれども、今この重度の障害者本人、またご家族が一番困っておられることとか、そういうことは一体何であろうというふうに理解しておられますか。


 障害者本人、またその家族が今一番困っていること、どういうふうに何に困っておるかということをおわかりでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私、直接そういう方々と余り接触も今までなかったので、具体的なことはわかりませんが、一般常識的には、やはりそういう人たちを介護していくということにつけても大変であろうと。


 今、お話がありました北淡のフローラ、これをつくるときも要はあと通所の問題も出ました。一つの条件として、当然広域の施設ということでありましたので、あと当時の洲本、それから三原に通所でできる施設が、私たちの淡路で一つのそういう施設をつくるときの条件と言ったら、ちょっと言い過ぎですが、そういう取り組みをしてほしいということでお願いをしてでき上がった経緯がございます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 過去の経緯は市長言われたようなんですけれども、本当に今障害者の方、またそのご家族というのはほとんど24時間家族が面倒を見ておると。そのほとんどが親御さんが面倒見ておるという方でございます。


 彼らはやはりその親御さんはだんだん年をいってこられて、自分たちが面倒を見られなくなったときにその障害者の方をどうしたらいいのか、行くところがないんですよ。


 今、言われたように島内に50ベッドプラス10で、障害者の数は先ほど、これはいろんなこれにまだほかにいろんな障害者の方もおられますし、圧倒的に入られる方の数が少ない。


 また、一たん入所しますと65歳の老人介護の年齢までそこにおられるということで、どんどん障害者は数はふえておるのに施設が足りない状況であるというふうに理解しております。


 これは1市でどうこうするというふうな、なかなか特に重度の場合は国の許可がおりないということ。また、フローラ北淡等にしましても、そういう療護施設にしても、ベッド数の増加についてもなかなか難しいものがあるというふうに思います。


 彼らにとっては待ったなしの問題なんですけれども、兵庫県の障害者福祉計画やすこやか兵庫障害者福祉プランなどで、平成21年度に向けての福祉数値目標が出ております。


 南あわじ市も現在障害者福祉計画を策定中ではあると思うんですけれども、今、まだ策定中なのでその中身はちょっと言えないだろうと思うんですけれども、この中に、やはり広域でもってやはり国や県に対してもっとそういう障害者のベッド数が欲しいんだというふうなことを、あるいは事あるごとに提案していただきたいと思うんですけれども、市長いかがでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 当然そういう施設の不足が認められるということであれば、今おっしゃられるような方向性も考えていく、検討していく必要があろうと思いますが、お話の中であったとおり、今、障害者のそういう計画策定に各市が入っております。


 当然そういう人たちの要望なり、現況なりを含めた中で広域的な取り組みが可能かどうか、これはその策定計画が進められた後にそういう話になってこようかなというふうには思っております。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今、若干補足説明をさせていただくわけでございますが、先ほど県のすこやか兵庫障害者福祉プランのお話が出ました。


 今現在、この兵庫県下におきまして、身体障害者の療護施設というのが19、フローラ北淡も含めて19あるわけでございますが、定数等見ますと確かに満床状態にあるというふうなことでございます。


 今現在、この南あわじ市におきまして、特に満床状態にありますフローラに対する入所希望、利用希望が今出てはおりませんが、ショートステイ等で待機をしていただきながら入所といった可能な状態にはあるというふうなことでございます。


 今、市長の方からもお話申し上げましたように、島内では確かにここの1カ所しかないわけでございますが、今後のニーズ等をしっかり把握していきたい。当然、今策定しております南あわじ市の障害者福祉計画等でも特にこの障害者、身体障害者施設に限らずさまざまな自立に向けた法律等が改正されていっておるというようなことから、入所者でも自立、自宅で地域生活ができる方にはそういった方向づけもしていくような形で国のこの基本指針等も出ておりますので、それらも踏まえながら今障害者計画を策定しているというふうな状況のご報告をさせていただきます。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) ぎりぎりまで家族が面倒見れるところはそこまでは見ると。ただ、80過ぎたお母さんなり、お父さんが一生懸命子供さんの面倒見られておると、それも限界があります。そういうことなんで、一つ検討の方よろしくお願いしたいと思います。


 次に、ごみ焼却場の問題ですけれども、現在島内のごみの焼却は3市でそれぞれ焼却施設を有しておると思うんですけれども、その中でも南あわじ市の清掃センター最も古いものであります。


 近い将来施設の改修計画も検討されると思うんですけれども、どう考えておられるか、市民部長にお尋ねします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) ごみの焼却場の将来像というふうなことでありますけれども、これはかなり難しい問題も含んでおるわけであります。


 かつて県の方で津名郡1カ所、洲本と三原郡で1カ所というような案が示されておりましたが、循環型社会の形成を図るための新制度といたしまして、今は400K?以上、または5万人以上というようなことで、淡路におきましてもそこをどう考えていくのかなというところがあるわけでありますけれども、そういった施設の更新、あるいは維持管理費等々を考えてきますと、広域でやるのが望ましいのかなという思いがいたしております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 今、部長言われましたように、人口で5万人以上、また面積で400K?以上、つまり最大でも淡路で2カ所ぐらいしか今後見直し要件に合わないということで、また洲本市、南あわじ市の衛生事務組合のいわゆるやまなみ苑も償還が平成22年の3月で終わると、各施設それぞれ検討、改築等の検討をしなければいけないようになると思うんですけれども、今からでも広域の中でやはりどうするかというふうなことの協議を始めていただかないと、やはり周辺場所の問題、周辺住民の理解の問題、費用等、非常に難しい問題がたくさんある施設であろうと思うんで、そのあたりを市長として広域行政の中で生かされるかどうかという答弁をいただきたいんですけれども。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、部長の方から説明ありましたとおり、以前にもこのごみの施設の統合の県の指針が出ているわけでございます。


 ただ、今なかなかそういう施設を1カ所にという場合、かなり時間をかけて進めないと早急にはいかないわけでございます。


 ですから今の施設が、まだどちらも南あわじ市の施設は処理可能でございますので、時間をかけて取り組んではいきたいと思いますが、なかなかそう2つのものを1つにすると、どっちの場所にするんだと、いやまた全然違う場所にするんかというようなことも当然起きてきますので、ちょっと時間をかけてやらないとそう早急にはいかないというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) ですから、できるだけ早いうちから、やはりそういうことの話題を広域の中で出していただきたいというふうに思っております。


 当然、まだ十分に利用できる施設でございますので、それを償還終わった後、確かに年間何千万というふうな維持経費もかかっておりますし、それが機械が古くなればなるほどその経費が高くついてくるということでございますので、いずれせねばならないことを今からぼちぼちと協議するような体制に持っていっていただくというふうにお願いしたいと思うんですけれども、市長の答弁も時間を掛けてというふうにおっしゃられましたので、ただ時間かけてもやはり途中間抜けたんでは何の協議も進まないので、できるだけそういうことを事あるごとに話題としていただきたいと思っております。


 それと最後に、ちょっと通告の質問の要旨にはちょっと入っていないんですけれども、広域行政ということの中で事務組合の議会についてちょっとお聞きしたいんですけれども、現在、淡路広域行政事務組合規約での第5条で、関係市の長、議会の議長及び議会の副議長をもって議員にあてるというふうな条文になっておると思います。これは広域消防も同じことかなと思います。


 管理者は関係市の長から選出して長が抜けた後は助役が議員になるというふうに理解しておりますけれども、この際、この規約を改正して関係市のそれぞれの議会から選出された議員によって広域議会を構成すべきではないかと思うんですけれども、その方がよいと思うんですけれども、市長のお考えはどうでございましょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 現在は今議員おっしゃられたような形になっております。


 ただのご案内のとおり、1市10町あった自治体が3市になったというようなことから、当面いろいろな議会運営についても、ある部分はそういう素地ができる必要がやはりあったわけですし、広域になってきますと広域のいろいろな施策また分担等々、また各市との施策の整合性等があるので、私はまだ今当分は今の形がうまく流れる、運営できる形かなと。


 いずれ議員おっしゃられたように議会は議会ですべきやと思いますが、今やはりかなり地域によって違いがあります、広域行政の中でも。それらが担当部局だけではなかなか統一性が取れないところがあるので、やはり最後は首長3人の決断なり、決定やということになっておりますので、当分は今の形がいいんかなと私自身は、やがては議員おっしゃられたような方向が正しい流れかなとは思ってますけど。


○議長(北村利夫) 小島一君。


○14番(小島 一君) 3市も市長には市長会というものがございますし、それと、やはり広域の議会というものをやはりはっきりと区別すべきであろうということでございまして、質問の要旨外でございましたので急に振りまして申しわけございませんでした。


 十分なご検討をしていただきまして、できるだけ早急にそういう方向に進めていただきたいと思います。


 以上で、私の質問終わります。執行部におかれましては真摯な答弁をしていただきまして、ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 小島一君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は10時55分といたします。


               休憩 午前10時45分


               ――――――――――――


               再開 午前10時55分


○議長(北村利夫) 再開します。


 個人質問を続けます。


 4番、長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 3月議会は次年度の予算を審議する大変重要な議会でございます。私は将来的、また建設的な提言と苦言を含めた質問をさせていただきます。


 まず、最初に観光についてですが、私は議員になってからずっと言い続けております。淡路島の発展は観光産業しかないと。南あわじ市の18年度の施政方針では観光振興においては数多くある温泉の有効利用とPRを行うため、足湯を含めた温泉振興に推進し、朝市や水産まつりをあわせた魚の棚市場の推進を支援します。


 国体を控え全国に誇れる慶野松原海水浴場を気持ちよく利用していただくためにビーチクリーナーを配備しますとありました。


 さて、今19年度は新年度の重要施策に取り上げられております。南あわじ市も観光を初めて産業とした観点で振興がなされることにまずもって敬意を表します。そして、施政方針の中に観光産業の将来は今後のマーケティング戦略いかんによって、より一層発展すると考えています。また質の高い観光地を目指しますとあります。私も同感だと思っております。


 そこで、昨年17年度の観光客淡路島全体の入り込み数と南あわじ市の入り込み数をお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 昨年度の入り込みの関係でございますが、淡路全体で1,069万人と、南あわじ市ではそのうちの320万、そういうことでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 私最近5年間、南あわじ市の入り込み数を調べてみますと、約330万人から350万人のところで大きく変動がありません。18年度は国体が行われましたので少しふえるかもしれませんが、なぜかこう伸び悩んでいるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) これまでの経緯につきましては、昭和60年大鳴門橋が開通して、くにうみの祭典が淡路全島で開かれたわけでございますが、このときの南あわじ市に限ってでございますが約560万と、あと平成10年に明石海峡大橋が開通して、このときで約600万人の入り込みがあったわけですが、そのほかの年度についてはご指摘のように余り大差はないと思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) くにうみの祭典、また大鳴門橋等々の開通、明石大橋の開通等々のときにはかなりの数が、観光客がこの淡路へ入ってきました。やはりここらがマーケティング戦略工夫いかんで客が来る、来んというのが現実的に数字にあらわれておると思います。


 見て、食べて、楽しめる、ふるさと資源の宝庫、観光の目的は見て、食べて、楽しむ、この3点は間違ってないと思っております。


 なぜ来ないのかというと、この3点のうちどこかで満足度が足らないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今言いましたように、確かに多くの入り込みがあったというのは、そういった一大イベントがあった時期には予想以上の入り込みがあります。そういう関係で、画期的に多くの入り込みをという観点から言いますと、そういった一大イベントがぜひ必要かなという考え方もあります。


 今、ご指摘の、見て、食べて、という満足度の度合いですが、当然、淡路へ来られる方は周囲が海ですので、豊富な魚、海産物、または三原平野で代表されます豊富な野菜等、いろんなものを期待して来られるわけですが、どうしてもそういった形になっていないようにも見受けられます。


 見るところについては、今言いましたように、何か大きなイベントでもない限りはどうしても淡路一辺倒というわけにもいきませんので、観光客はあちらこちらへ行かれるわけで、ほぼ300万という形で固定しているのかなという思いでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) そこで先般、私たち東方クラブの会派で政務調査で静岡県の伊豆半島、河津町へ河津桜の調査、研究に行ってきました。


 伊豆地方では昔から観光客は待っていても来てくれると、そして夏には多くの海水浴客が来ておりましたけれども、次第に海水浴客が減少していき、夏型観光から、通年型観光への方向転換を図り、1975年、昭和50年に河津桜を河津川河口付近に植栽し、新たな観光まちづくりを目指しました。


 1991年、平成3年ですけれども河津桜祭りを開催しましたけれども、人出が3,000人。そして1998年、平成10年ですけれども、第8回河津桜祭りに桜のライトアップをしました。そうすると、近隣の市町村での宿泊客が増加し、翌年には100万人を突破するという人出が来るようになりました。過去最高で1999年には125万人、約2月の中旬から3月の中旬の間に125万人も来るというふうな反響であります。


 そういった中で、人が来れば自然とその産業、売店、そういう物品販売、土産物販売、そういうところが次第次第にふえてきて、そんな中で、やはり商いにもいろいろありまして、販売品に対する苦情等が出てきます。そして、そんな苦情に対応するために露店営業管理条例等も制定したそうでございます。


 この南あわじ市、やはり余りにもふるさと資源の宝庫で恵まれている、恵まれすぎている、そういうふうなことに甘えて、どうしても脱皮できない、伸び悩んでいるというふうに私は思っておるんですけれども、旧南淡、観光立地町でありましたけれども、当時、企画課長も歴任した助役さんにこの点をお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 長船議員の言われるとおりや思います。やはり今までの観光に甘んじておっては、やはり伸び悩みは、もう脱皮はできないだろうと思います。


 考えてみましたら、先ほど部長が申し述べましたように、60年、大鳴門橋がかかってからその後観光で何か新しいものがこちらの方にあったかと言いますと、イングランドの丘の開園等もありましたが、そのほか余り観光の目玉商品は見つからないということでございますので、やはり、これからはみんなで何かを新しい話題もつくっていくようなことも考えないと、この320万から350万の観光客の増大はなかなか望めないんではないかなと。


 先ほど河津桜の話もありましたので、ちょっと思い出しておったんですが、昔、森勝町長の時代に、今の休暇村のところに梅とつく名字の方々に寄附をいただいて、梅園をつくろうということで、かなりの2、3年かけて、梅も植林をしたことがあったのを思い起こしておって、やはりああいうことが大事かなという思いをいたしておりますので、やはり河津桜に負けないような何かを我々も見つけて、それに挑戦していかなければいけないんではないかなというふうな思いはいたします。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) この河津桜というのは本当に濃いピンク色で物すごいきれい色をしております。先ほども言いましたけれども、1カ月間花びらをつけたままおるんです。この桜は早咲き大島桜と彼岸桜系の自然交配でできたというふうに推測されるそうでございますけれども、研修している中、河津町の産業振興課長に聞いたところ、昨年、山口県の防府市だったと思うんですけれども、そこがその河津桜を、多分、業者を招待したので買って植えているんではないですかというふうなことでございます。


 私たちもずうずうしいんですけれども、そういう実は私たちの地域も観光を重視した市でございますので、できたら、こういう桜の苗木の販売等々の業者を紹介してくださいというふうなことでお願いしたんですけれども、関西で今これだけその早咲き、2月中旬から3月中旬ぐらいまで咲く桜は少ないと思うんですね。


 ですから、私たち日本人にとってこの桜というのは格別その花の中で心に深く残り、また、より親しまれておる木ではないかなというふうに思うんです。


 どうですか、今後サンライズなり、またイングランドなり、そういう集客設備等々に大量の植栽をしてはいかがでしょうか、助役さん。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) それも一つの方法かなと思います。参考にさせていただきます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 費用は本当に少ないんですね。1,000本買っても大体150万までだというふうに思います。吉野千本桜というふうなのも有名ですけれども、これだけ時期の早いときに咲く桜ですから、やはりニュースソースにもなり、定着すれば水仙郷に匹敵するか、それ以上の人が来てもらえるのではないかというふうに思います。


 やはり、観光の産業は発想の転換、マーケティングの戦略がやはり必要であります。ですから今後、こういう形の発想の転換を含めた観光産業を推し進めていってほしいというふうに思います。


 続きまして、オニオンタワーの建設についてお聞きしたいんですけれども、オニオンタワーの経済効果を金額に直すといかほど効果があるのかを、まず最初にお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 質問になかったので急に考えて申し上げますけれども、避難情報あるいは避難指示、避難勧告等の目的も持っております。さらに観光のシンボルタワー、市のシンボルタワーとしての情報の発信、イベントの発信等を考えてございますけれども、それによって幾らの額が、例えば避難情報を早めに出せたために何人の方が助かったというような数値は求めておりませんので、金額に置きかえることはできません、今。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) このタワーは観光、道路、気象、防災、各情報発信を目的とするとあります。この年間のランニングコストはどのぐらいかかるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) まずオニオンタワーのメンテ、メンテは毎年タワーは鉄塔なんですけれども、管理のためのメンテがいります。それにつきましては5万円程度と見込んでおります。


 さらに電光掲示板を設置いたしますので、その場合の電気代、これは24時間稼動、8時間稼動、いろんな稼動の時間帯によって違うわけですけれども、まず8時間稼動と仮定し、ライトアップ等夕方若干やるとすれば年間30万ぐらいかなと、このように考えております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ということは、大体8時間稼動で年間35万、建設経費が6,000万、そのうち南あわじ市の財政から1,000万。先般、至誠クラブの代表がオニオンタワーはなぜ今必要なのかという質問に、公室長は伝達性が必要だから今必要だというふうに答弁しましたけれども、間違いございませんか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 先日だったと思うんですけれども、会派質問の中で、そんだけ緊急性があるんかという質問があったと思います。


 その中で、東南海南海地震がいつ発生してもおかしくないというようなことから緊急性があるというような答弁をさせていただいております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 実際、ちょうど西淡、三原インターの前のところに建てるらしいんですけれども、本当にそれが緊急情報発信になるのでしょうか。私は、もっとケーブルテレビなり、またラジオなり、そういうなのが緊急発進、そして、この観光であれば観光、市のホームページに日々の観光状況も載せております。そして、道路網も今カーナビが普及しておりますので、渋滞情報も全部カーナビが教えてくれます。気象に至っても1時間に1回はラジオ等々でもやっております。


 本当にこのオニオンタワー必要かどうかという、この財政難のおりに私は疑問に感じます。ここに緊急性等において、いつこの南あわじ市のシンボルがタマネギになったのか、それが不思議でならないんですけれども。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 緊急性もあるわけなんですけれども、観光のシンボルとしても利用というんですか、観光客にも発信したいというようなことで、タマネギのデコレーション、あるいは人形のデコレーション、あるいは、瓦のモニュメント、いろんな南あわじ市の観光に発進するようなもののデコレーションをそこにつけたいというような思いからオニオンタワーという表現をさせていただいております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ということは、決して、市長の選挙公約のタマネギの形のタワーじゃなく、人形浄瑠璃の人形であり、瓦であり、そういう形をしたシンボルタワーになるんでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) イメージといたしましては、火の見櫓、鉄塔でございます。


 そこに付加価値をつけるために、タマネギのデコレーションなり、人形浄瑠璃の明智光秀の像をつけたり、あるいは瓦のモニュメントの造形物を配置したいと、こういうイメージでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 明智光秀さんの、何か三日天下、3日で終わるような感じで非常に僕ら望めないんですけれども。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 武智光秀さんの誤りでございますので、訂正させていただきます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 聞き間違いして申しわけございませんでした。


 それはそれとして、本当にこのシンボルタワーが最初に質問しましたように、この地域の経済効果になるのかどうかというのが私の本当の基本の論争の点でございますけれども、私はそう大きく経済効果は得られないというふうに思っております。


 南あわじ市の借金が平成19年度末では837億円です。あの夕張市が353億円、国と地方の長期債務は770兆円を超えております。昨年は市長は鉄心石彫の精神をもって、また19年度は熟慮断行の年として強いリーダーシップのもと苦渋の選択と英断をすると。


 財政悪化をさせたのは、住民ニーズの多様化と箱もの、職員の給与の高さ、この3点だと思っております。財政再建するには市長は本当に強いリーダーシップのもと英断下すしかないと思っております。


 この3点の中で一番大変なのが職員です。なかなか職員の給料を一遍に下げるということも難しい話でございます。ですから、平成18年3月に南あわじ市職員定数適正化計画が出ましたけれども、今後15年で161人削減するとあります。


 先般、我が東方クラブの蓮池代表が職員の採用の方法をもう少し考えたらどうかというふうなことで質問しましたけれども、ちょっと総務部長が勘違いをしておりまして、今、南あわじ市が100%出資の株式会社をつくります。そして、その株式会社で人を採用します。その株式会社に市から業務委託をし、また、その株式会社から職員を人材派遣し、要は、地方公務員を多くつくらないという会社をつくって、そして、またOB等々の再雇用も含めた中でこういう財政再建方法、また人材削減方法を取ればよいのではないかというふうなことを言いたかったわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 代表質問のときにちょっとこちらの方が趣旨をよく理解してなかったためにあのような答弁をしかけたんですけれども、話がかみ合わないというようなことで答弁はしてなかったと思いますけれども、やはり今、これから団塊の世代の退職に入っていくというふうなことで、言うなれば、行政事務のたけた職員がどんどんリタイアしていくと。ですからその人らに行政事務の一部を請け負っていただくというふうな考え方は当然あろうかと思いますけれども、市100%出資の株式会社を設立するというのは法的にどうかはわかりませんけれども、私の個人的な考え方かもわかりませんけれども、恐らく市出資の会社じゃなくして、民間の方々にそのような人材を集めていただいて、当然、会社だったりNPOだったりしてもいいと思うんですけれども、そこへやはり行政事務の一部を委託をするという考え方は今後入っていくのかなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) これは確認してないんですけれども、佐賀県がこういう方策で人材を派遣しておる、こういう会社をつくってやっているというふうなことを聞いております。


 また、近隣では京丹後市、ここが100%の、これはもうインターネットにも出ております。新聞でも出ました。ですから可能は可能であります。


 この合併の利点として、合併すれば多くの専門職を雇用できるというふうなことでございます。ですから、今この南あわじ市で専門職新たに専門職を雇用したというのは聞いたことがございません。少ないと思います。


 ですから、こういうふうな形で一般職員をふやさずに、できたら専門職を雇い、またその専門職によって住民福祉、または住民の健康管理等々を行ってもらえれば医療費の削減にもつながるのではないかというふうな思いですけれども、この点いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 専門職員は当然組織が大きくなったためにやはり専門化するのは仕方がないというところでございますけれども、今まで合併して2年採用したんですけれども、専門職員は雇っておりません。


 ただ、専門職員といえども職員でございますので、職員を減らしていくという中での一つの部門の一つかと思いますけれども、やはりそのような質問の趣旨はよくわからないんですけれども、専門職員に雇って、福祉の方に雇って、やはり予防というふうなことの中で、そのような費用を減らしていくというふうなのが趣旨かと思いますけれども、やはりそのような方向で今後は進んでいくというふうに思います。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 高齢化社会に入って、やはりこの医療費の増減、これ非常に高いウエイトを占めておりますので、その削減がやはり目的だと私は思っております。


 最近、民間にできるのは民間に。今回かなりの指定管理者制度を利用した指定管理をしておりますけれども、私はまだまだこの南あわじ市の中には指定管理等を委託できる分野がたくさん残っております。これも一つやはり市長の強いリーダーシップのもと、英断を下すしかないというふうに思っております。


 今後の、多分だれかが聞いたと思うんですけれども、この指定管理、特に窓口業務、また、さんさんネット、給食センター、僕は究極は保育所かなという思いもありますけれども、市長いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、指定管理者制度が各自治体で非常に進んでおります。まさしく南あわじ市もそういう方向性で進んでいることには間違いございません。


 ただ、その部門によってすぐ対応できる施設、またちょっと時間をかけてそれぞれ利用する方々との理解、納得を得ながら進めなければならない施設、こういうふうに分けていかないと、すべてすべて市の施設を100%が可能かということになってきますと、それはそうでないと。


 やはり市の場合、採算ベースだけで解決できない福祉とか安全とかいうところがあるわけでございまして、その点の選択は時間をかけてしなきゃならないところが何施設かあろうと思います。


 当然、最後に出ました保育所等々は私は最後に申し上げました、ある程度、その理解、納得を得る中で取り組んでいく最後の指定管理者の施設かなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) ですから、先ほども言いましたけれども、市が100%出資の会社をつくり、そこで職員等々で経営をしていただくというふうなことで、行政をいかにスリム化するかというふうなことで質問させていただきました。


 続きまして、広域消防なんですけれども、19年度予算が昨年に比べて4,458万6,000円もふえております。これはどうしてでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 12月議会で提案させていただいて可決されましたですけれども、負担方法の割合の見直し。これまでは基準財政需要額、交付税の9割とか、あるいは6割とかいうような形の負担割合でいっとったわけなんですけれども、3市体制ができた中で、3・3・6・7方式に負担方針が変わったということが原因だと思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 3市体制になったから3・3・6・7制度で分担するということでございますけれども、そうしたら、なぜ3市体制になったのに、人員、それから救急車、消防車、そういうものを3市体制でなぜ見れないのか、この点をお聞きします。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 昭和47、8年に広域消防が設立されたわけなんですけれども、その当時は当然、火災なり、あるいは救急車、そこらを重点的に考えて出張所、あるいは分署等が配置されてきた経緯がございます。


 そういった中で、昨今、津波とか地震の災害も予想されておりますので、そういった中で、今後は広域消防の中で負担割合に見合ったような運営バランスについて協議してまいりたいと、このように考えております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) でも、先般うちの蓮池代表が広域消防について説明したら、広域消防は淡路一帯であり、距離も平等だというふうな答弁を公室長はされましたけれども、この距離の平等というのは僕は理解しがたいんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 先ほど申しましたように、当初、広域消防の中では火災なり、救急車というような観点から出張所なり分署等を配置しております。


 距離というのは、例えば5キロ離れていても10分かかる場所もありましょうし、5キロ離れてても1分で行ける場所もあるかなと、そういった意味での交通アクセス、そういったことを念頭に申したものでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) しかし、この3市体制になるのは、もう3年、4年、5年ほど前ぐらいからほぼ予想ができておりましたよね。


 それなのに、このお金の面だけ先に考えて、実質この3市体制の消防体制がこれだけ不平等さがなぜもっと早く早急に埋まらないのか。もう人員だけでいえば、洲本市は本部が36名おりますけれども、これはもう全然はめずに、洲本市が60名、淡路市が51名、南あわじ市が36名、淡路市との差が15名、洲本市との差が24名。


 そして救急車の数が、洲本市が4台、淡路市が3台、南あわじ市は2台。


 それから、消防車、化学消防ポンプ車、普通消防ポンプ車、小型動力ポンプ車別に、洲本市が化学消防車が1台、それから普通ポンプ車が2台、小型ポンプ車が2台、そのうち水槽つき消防ポンプ車1台。淡路市、化学消防ポンプ車1台、普通消防ポンプ車2台、小型ポンプ車1台、水槽つき消防ポンプ車1台。南あわじ市、化学消防車1台、普通ポンプ車1台、小型ポンプ車1台、水槽つき化学ポンプ車はありません。


 人口、南あわじ市が1番多いです、5万2,281名。洲本市が5万26名。淡路市が4万9,076名。


 面積でも南あわじ市が一番広いんですよ。それにこれだけの差があり、分担金が2,000万前後も多く支払われております。これで1分、1秒を争い、生命と財産を守り、安全で安心した住民の暮らしを保てる南あわじ市であるのでしょうか。


 やはり、これもまた長船はしつこいの、また広域消防かと市長に言われますけれども、やはりこれ一番大事な住民の生命と財産でございます。そして貴重な、この南あわじ市から一番たくさんお金が出ております。


 ですから、この広域消防について1日も早くこの不平等さを改善していただくために、やはり市長努力していただいてるのは私もわかっております。でも、やはりもう少し改善、改革を施していただきたいと思うんですけれども、市長のお考えを。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 数字から申し上げますと、今、議員おっしゃられたとおりでございますが、少しその消防の分署の守備範囲、これが私どもこの南あわじ市の広田地区、ここが洲本分署の火災緊急のエリアとして、ですから、人口割合では4,000人ほどですか、は洲本分署が責任を持つということになっております。


 しかしながら、今お話ありましたとおり、まだまだ改善をしていろいろな面でいかなきゃならないということで、私も新市になってからもかなり積極的にお話を議会等でもし、西淡出張所に5名の増員をした。また、あわせて南淡分署に工作車、これの導入を18年度したというところになっております。


 あと、いろいろとその器具整備なり、人員の配置につけても、今後この人口、また負担の割合に見合うよう近づけていくように努力はしたいなと、こう思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 今、市長は広田は洲本の消防の方から範囲に入っていると言いますけれども、それは1市10町のときの話であって、緑庁舎にもう1つ分署があればより一層いいんじゃないですか、広田の住民、緑の住民に。1分1秒を争い、生命と財産を守る、そういうものがあれば、より緑の地区の方が喜ぶんではないでしょうか。


 また、いつもよく言うんですけれども、沼島ですよね。沼島も広域消防の管轄の一部です。でも、沼島には消防の訓練の指導だけです。やはり、そう少し広域消防として沼島をどうあるべきかというのを去年も言わせてもらいましたけれども、何か進展があったのでしょうか、市長。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 先般もその具体的な要望もしております。


 ただ、今、南あわじ市としても沼島に対して市独自でいろいろな施策もしておりますので、それらの整合性を踏まえた中で、広域の機器配備なども考えていけるよう事務レベルで話をしているところでございます。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) できるだけ本当に沼島、昔、大きな大火がございました。そういうふうなところで鋭意努力していただきたいと思います。


 時間がございませんので、福岡県の玄海島といったところにもちょっと行かさせてもらいました。そこには女性消防隊、また青少年消防隊等がありまして、訓練をして、先般の福岡西方沖地震に大いに活躍したというふうなことを聞いております。沼島にもそういう方向性が必要ではないかなというふうに思っております。


 続きまして、漁業の振興という形で、地球温暖化が一段と進行しております。水温の上昇によって、今、海の中にどんな変化が起きているか、または、地上においても生態系の破壊、また海の中での生態系の破壊等々が行われておりますけれども、今年度、例年どおり稚魚の放流、並型魚礁、築磯等々は行われますけれども、藻場の再生事業は行われておるのかどうかをお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 通常、藻場というのは海の藻であったり、海藻の群落している、そこが魚の住みかになったり、産卵場、そういうことに対してのご質問だと思いますが、兵庫県の見解は、漁場の造成、漁場自体を藻場という捕まえ方をしてございます。


 漁場造成には築磯であったり、並型であったり、魚礁の関係もあるわけで、ある程度浅いところに設置するもの。例えば、築磯のようなものは藻場の造成、県にしましては、そういう考え方がございます。


 県事業としては、丸山であったり沼島にそういった事業経費も。南あわじ市につきましては福良で築磯事業を設置をいたします。考え方の若干の違いもあろうかと思いますが、具体的な事業としてはそういう形でございます。


 冒頭申しました、海藻等の生息に対して藻場だということであるならば、現状どういう形になっているかということを具体的に調査をする必要がございます。今年度から始まっております再生交付金事業、魚礁の設置事業で、ソフト面でそういった海底の調査もソフト事業で認められておりますので、できたらそういう形の調査もやってみたい、そのように。その結果、どういう形が南あわじ市にとって藻場の造成として適切なのか、そういう形で順次取り組んでいきたい。


 それと、昨日も申し上げましたアオリイカの産卵、これは芝浸けの関係でございます。これも一つの藻場の造成であると考えております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 昨日、沖議員の質問にもあったですね、アオリイカの。その中で、部長はやはり藻場の削減により産卵場所の減少と。


 今、地球上は大変な砂漠化を進行しております。海の中も同じなんですね。磯焼けという砂漠化、陸上の砂漠化と同じです。


 その中で、やはりこの緑豊かな環境というのは空気の浄化、また生物にとって最も住みやすいところでございます。海の中の海藻も同じなんですね。ただ、陸上では目に見える海中では目に見えないから、つい置き去りがちであります。


 この沿岸漁業にとって藻場がどれだけ大切かということを、本当に僕は国、県、行政の皆さま方に深く理解していただきたいと思っております。市長この沿岸漁業についての藻場の大切さ、どういうふうに考えておるか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、山が非常に荒れております。ですから、それが藻場の造成というんですか、増殖に、今までいい山からの落ち葉のそういうような要素なり、流れていたものが十分緑が確保されないために藻場の造成ができにくいというふうに伺っております。これは専門家から聞いた話なので私は間違いないというふうに考えておりますし、受けとめておりますので、できるだけ緑、治山、治水あわせた中で取り組むべき、これがまた漁場の確保、藻場の確保につながるというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 長船吉博君。


○4番(長船吉博君) 漁業というのは本当に一長一短、また、そのときそのとき気候等々いろいろなものに弊害を受けております。


 そんな中で、長期にかんがみた中で、こういう藻場の再生というふうなことを非常に根気強く継続していかねばならないというふうに私は思っております。また、今後そういった漁業の振興に対しても深くご理解をいただいて、ご協力願いますよう強くお願い申し上げて私の一般質問を終わります。


○議長(北村利夫) 長船吉博君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からとします。


               休憩 午前11時45分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続き個人質問を続けます。


 20番、印部久信君。


○20番(印部久信君) 私は19年度予算について質問をしたいと思っております。


 まず、市長の施政方針演説の末尾に、極めて厳しい財政状況のもと予算編成をしたというふうに締めくくっております。極めて厳しい財政状況というのは私もよくわかるわけですが、こういうような財政状況になった原因というんですか、まずそれからお伺いをしていきたいと思うんです。


 考えられることは、やはり今までの予算編成に無理があったのか、あるいは、どうしてもやっていかないかん事業の継続があったのか、あるいは、4町合併時の負の部分をこの新市に持ち込んできたのかと。いろんな要因があると思うんですが、やはり原因を除去していくということも財政再建の一つであろうかと思うわけでありますが、市長はこの現在の財政状況に陥った原因を市長自身どういうふうにとらまえているかをまずお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、議員おっしゃられたような要件も大いにあると思います。


 当然、4つのまちがそれぞれの行政体として特色ある行政を歩んできた。その中には、当然まちづくりのために、その特徴をもたせるための投資もしてきたと思います。


 また、一つには私たちが合併を目指して取り組んだときの、先般も申し上げたんですが、財政計画の中で、国の地方交付税なるものがかなり予想していた状況から変わってきております。三位一体が現実化したし、また当然、その予想していた交付税金額そのものが大きく中身として変わってきていると。


 それと、もう1点はやはり長い景気低迷が地域の産業経済をどうしても停滞させてしまったと。停滞どころか、ご案内のとおりいろいろ倒産が起きる状況下であったわけでございまして、そういうような、今まで右肩上がりがすべてがあるという感覚のもとで取り組んできた、いろいろなとらまえ方、計画、これが大きく崩れていった、そういう要因が行政の財政にも大きく響いてきたというふうにも思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) そういうもとでこういうような財政状況になったということであります。


 私は、本日は地方債のことを一遍伺ってみたいというふうに思っております。


 まず単純な質問なんですが、この起債が膨らんできておるわけですが、この起債が膨らんできた、この要因ですね、まずそれからお聞きをしたいと思います。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 地方債の膨らんだ大きな要因と申しますと、特に現在の南あわじ市の状況の中では、やはり合併直前あたりからの下水道整備というのがかなりのウエイトを占めておるんかなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、部長の言われましたように、この下水道事業の起債の総額は278億円ぐらいの起債を持っておるわけですが、財政再建ということであるわけですが、市の見通しとして、部長、この起債のピークというのは一体、今これ19年度末には836億円になるというような予測があるわけですが、一応ピークとして、これからの事業展開にもよると思うんですが、ピークはどれぐらいの年度で、また起債残高どれぐらいを見込んでおりますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 一応、毎年度の公債費負担、これでいきますと、ピークは平成20年度がピークかなと。20年から21年はほぼ横ばい的な意味合いで、やっぱり20年から22年あたりが一番の最大の時期かなと、このように思ってございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この財政のことをいろいろ調べておったり、勉強しておりますと、常にこの標準財政規模ですか、そういう言葉がまず出てきて、常にこの標準財政規模というのがいろいろの指標に対しても、この分母になるということなんですが、この標準財政規模、私もちょっと計算もしてみたんですが、今日、議会ということでありまして、市民の皆さん方にも答弁をしておるというような意味合いを込めて、一遍これ科目と数字を入れてもらって、この南あわじ市の標準財政規模の金額、一遍これを数字に当てはめながらお答えいただけますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 計算式があります。申し上げまして、昨年17年度では144億、18年度では146億と、計算式がありますけれども、一応そういうふうな概算でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 私も計算したら141か2になったように思うんですが、多少ズレがあるのはそれはそれでいいと思うんですが、この標準財政規模が144億で、昨日ですか、原口議員が言っておりましたように、ちょっと繰上償還して、数字が0.3%ぐらい上がったかというようなこともあったわけですが、それはそれでいいんですが、起債をしておりまして、起債を公債という形で支払っているわけですが、この地方交付税の普通交付税の中にいわゆる公債費というのが入っていると思うんですね。今、南あわじの普通交付税が69億か何ぼかと思うんですが、いわゆる交付税算入ですか、その金額は幾らになりますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる交付税の基準財政需要額を算定します。その中にいわゆる公債費にかかる需要額がどの程度かと言いますと、平成18年度では26.9億円ぐらいでございます。19年度では27.8億円ぐらいが算定されております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 元金が36億幾ら、利息が8億幾らで45億円ぐらいの公債費であると思うんですが、その公債費のうちに交付税算入が27億ということになりますと、起債の公債費の交付税算入が半分以上、50%以上が交付税算入であるというふうに理解していいわけですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) そうですね、そのとおりでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 次、追って順次聞いていきたいんですが、この起債なんですが、政府県金融機関の起債と縁故債との起債の割合はどういうふうになっておりますか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 割合はほとんど政府資金が充当されております。ただ合併特例債につきましては縁故債というような状況でございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) なぜそういうことを聞いたかと言いますと、繰上償還のことで、繰上償還は政府系の起債に対してはできない、できにくい。縁故債の起債についてのみ繰上償還ができるということでありましたね。


 繰上償還と言いましても財政上の関係があって、お金がなければ繰上償還もできないわけですが、市長の施政方針演説であったか答弁であったか言っておりましたけれども、できるだけ繰上償還をしていって、負担を軽くしていきたいというようなことであったわけですが、決算書を見ますと、平成16年末の決算書は平成17年度に繰越金として11億円繰り越しておると。平成17年度の決算書を見ますと、平成17年度から18年度へ10億円の繰り越しをしておるということなんですね。


 ということは17年度の単年度だけを見ますと、一応1億円の赤だということになるわけですね。18年度の決算はまだ出てませんが、また6月に出ると思うんですが、そういう単年度決算で17年度の場合は赤が出ておって、この繰上償還をしていきたいというような気持ちはあるんですが、現実の話、繰上償還というのはできていっておるんですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今年、平成18年度は2億7,000万円予定してます。この3月末に行おうとしてます。


 17年度においても1億数千万円、ちょっと数字ははっきりしてないんですけれども行ってございます。


 当然それは12月補正予算であったりの時期に、いわゆる年度末の決算見込みなんかを見通しを立てます。当然、あわせて新年度予算の編成とちょうど重なる時期でございます。


 ですから、そのあたりの中で、やはり公債費のウエイトが高いよ、あるいは財政指標の中でも起債制限比率、あるいは実質公債比率が高くなってきたよと、ということになってきますと、翌年度以降のいわゆる何が何でもやらなければならない事業なんかに影響が出てきます。


 ですから、そのあたりの中で、今おっしゃってましたように縁故資金の中でもいわゆる償還することによって効率よく財政指標が下がりやすい部門をその中で選んで金融機関との協議で行っておると、そういうところでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) その辺、そういうことでできるだけ縁故債を繰上償還していくということはそれはそれでいいと思うんですが、こういうことがあるんですね、収支が健全化したときはと、あるいは収支が健全化した場合とかというような言葉がよく使われるんですが、その収支が健全化したというのは数字的に何をもって健全化したというんですか。


 例えば公債費比率が15%以下になったとか、今18.6ぐらいでしたかね。18.6ぐらいのものが公債費比率が15%以下になった場合とか、いろんなこの収支が健全化したというのは漠然としたことじゃなしに、何々の数字がこうなったからとか、そういうような何か数字あるなら、その数字を教えていただきたい。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 財政指標はいろいろあります。


 議員ご指摘の、いわゆる収支が、とこういう話でございますけれども、先般の質問の中でもお答えしたと思うんですけれども、基本的にはこの19年度予算もしかりですけれども、18年度においては当初予算でいわゆる基金の取り崩しを行って予算を組んでいます。


 18年度では約12億近い基金を取り崩して予算編成を行ってございます。19年度においては8億7,000万か8,000万の基金を崩してございます。


 ですから、収支の均衡を取るというのはあくまでもその取り崩しをせずに、その単年度予算が組めるかというところが収支の均衡というような解釈でいいんかなと、このように思ってございます。


 ですから、実質公債比率なりあるいは起債制限比率等々の数値はそれはできるだけ低い方が当然収支の均衡がいいわけですけれども。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 我々、この予算書とか何々をぱっと見たときに、公債比率というのがなかなか出てないんですね。この予算の総額の中で公債費の割合、このたびの予算でしたら確か16.9だったかな、予算に対する公債費の割合が。16.9だったと思うんですが。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 今おっしゃってますのは、歳出の目的別の16.9だと思うんで、これはあくまでも予算総額の中の公債費の占める割合を示しますんで、これははっきり言いまして、低いほど借金返済が少なくていいと、こういう理解をしていただければなと。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) ですから、公債比率はなかなかこういう中には数字が出てないんですが、今言うてる16.9%というのは割と出ておるわけですね。この数字が低いのはそれはもう借金返済が少ないんですから、それはもうそれでいいんですが、一つの目安として、財政を見る一つの目安としてこの予算の中の歳出の中の公債費の割合を見るというだけでは、この財政を見る上においては危険なんですか、この数字を見るだけでは。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 危険というほどではないと思うんですけれども、やはりこの40数億の返済をする財源というものはどういうものかというところになってこようかなと思います。


 先ほども若干申し上げましたんですけれども、今年、あるいは去年度の交付税の需要額に占める公債費の割合26億、27億という数字を申し上げましたが、やはり、これ以外にその償還するに必要な財源として、例えば公営住宅の償還なんかあるんですけれども、これは交付税には全く入っておりません。


 例えば、その公営住宅の家賃収入が入ってきます。それは当然、過去の公営住宅の建設にかかった借入金の返済に充当もしておりますので、あくまでもこの数字だけが危険であるかというようなことよりも、その中にある借入金のうちの特財的な意味合いがあるんかというとこも、やはり見ていく必要があるんかなと思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) もう少し詳しくも聞きたいんですが、もうちょっと質問も予定しております。


 財政の担当者と言いますか、総元締めと言いますか、そういう部長、もちろん市長を初め三役もそうなんですが、この財政状況をいかにかじ取りをしていくかということが非常に大事であると思うんですが、夕張のような状況を見たり聞いたりしておりますと、南あわじ市がそういうことになりますととんでもないというようなことにも思いますので、その辺をしっかりとやっていっていただきたいと思います。また機会があったら聞きたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、18年度事務事業評価における平成19年度当初予算への効果についてという、これが出ているわけですが、これ市長、私この財政状況が極めて厳しいということは十分承知して質問をさせていただきたいと思うんですが、2億7,000万円の効果があるというようなことでやるわけでして、南あわじ市の現在の財政状況等を考えると、転ばぬ先の杖というようなことでやっていっておると思うんですが、これを見ておりますと、この表に、結果、創意工夫により平成19年度予算において効果があるので、創意工夫というふうにここ書いてあるんですね。


 中身を見ますと、4ページあたりの788、789、798なんかに、この予算反映結果というところに、特に改善点はないが平成18年度対比15%したとか、特に改善点はないがとかいうことで10%減とするとか、それとか、2ページの自治振興費連合自治体活動補助金という項目では、財政状況をかんがみ、他の団体補助金への影響も勘案して前年度比減とするということなんですね。


 これ、横向いてこっち向いたらこれもあるやないか、これも切ってしまえというようにも、これ見受けられるんですね。


 202事業のうち102事業、こういうふうになっておるわけですが、残り100事業は特に改善点はないがということであって、そのままであったと思うんですが。


 これも熟慮もし苦渋の選択であったと思うんですが、何ぼかの項目についたら、どちらかと言うと、えいやーと切ってしまえというようにも、これ見受けられるんですね。


 今後、行政改革とかいろいろの関係で市役所の職員も減少するというようなときに、連合自治会とか婦人会とか、そういう関係団体においては、やはり、これから市と連携しながら行政を進めていくと、またこういう団体は市の行政の最前線でやってもらうというようにも思うわけですね。


 そこでその活動費を、これはということもなしに他団体への影響も勘案して削減するということで、200万円削減したり何百万円に削減したりしとるんですが、市長、これ市長のよく言う血の通った行政というようなことからしますと、市長らしくない結果だと思うんですがね。これ、どういうふうにお考えですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) ちょうどいろいろな団体が市になった関係で、旧の町というんですか、その支部、または全体的な南あわじ市の全体的な自治会の例を取れば、そういう3段階になっているわけで、これをその旧町の段階のところの補助金を少し見直していこうということで、自治会の人たちもそれには早く一体化をせないかんということで理解はしていただいたようです。


 ものによってはそのままがあります。これは、消防団の予算につけては前年並みにそのまま置いたというようなこともありますし、また教育施設の関係は全然カットなしに施設整備も計画どおり進めております。


 ですから、団体によっては今申し上げたように、組織の段階制を少し見直していただいたというとこで減っているところもあろうかと思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) この今申し上げましたように、予算反映結果のこのコメントというんですか、こういうところに特に改善点はないが、平成18年度比15%減としたとか言うて、この特に改善点がないとあえて書いてあって減額しておるということは、やはり、市がこういう各団体に対しての危機意識もこれでは出てないし、こういう団体に対する説得力もないんでないかと思うんですね、私は。


 ですから、それは当初言いましたように、私は十分わかってあえて聞いておるんですけどね、やはり、これも切ったんやから、これ横にあるからこれも切っとけという、先ほど言ったえいやーでやっとるような感じも受けるんですね。


 やっぱり、これは一つ一つ本当に創意工夫によりやったんかというたら非常に疑問があるわけですね。


 市長、これ特に改善点はないがどないやしたいうのは、これはもう一遍考えて元に戻すとか、組みかえたらどないですか。このままやと、これでは余りにも一律カットというようなことで、市長が言っております、選択と集中、熟慮断行ということから考えますと、ちょっと外れとるように私は思うんですけどね、いかがですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) いわゆる行政評価の効果のあったものの中のことでございますが、これにつきましては、当然19年度予算編成から各部に対しまして、枠配分というような形での予算の組み方を行いました。


 当然、現在の18年度までの予算編成では各部からの要求がすべて上がってくるわけです。これについては、やはり厳しい財政状況の中で要求ばかりがふえて、これではやはりいわゆる入ってくるお金が限られておる中で、出る方ばかりの、いわゆる予算の大幅な増になってきて、これからの財政運営というのには、とてもやないけれどもやってけないよと。


 こんな中で、各部に対して17年、18年の実績等を見込んだ中での枠配分を行いました。それで、その枠配の中で約6億ないし7億ぐらいの削減を見込んだわけでございます。当然、各部各課におきましては、限られたその予算でもって予算組みをいただいております。


 ですから、確かにこの結果の内容の説明がややもしたらそういう受けとめ方をされたかもわかりませんけれども、それぞれの課、部におきましては、それぞれの団体であったり、いろんなところと協議する中で、それなりの理解を得る中で、あるいは削減になってきたんかなと、このように思っておりますんで、それぞれが各部各課の中で何が必要であって何をやはり削減するべきかということにかなりの時間を費やしてこのようになったということをご理解いただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今の部長の枠配分であるとか、そういうことは私はともかくとして、やはり、こういう団体は皆すべてのものが市にとって大事な団体であり、市とともに行政を担っていっておるところであると思うんですね。


 ひどいところになりますと半分以上のカット等をやっておるわけですが、枠配分は、言われた部課長は何が何でも言われたことをやらんといかんというようなことでやっておると思うんですが、予算がない、お金がない言われたら、これもう、次、質問できへんのよの。


 だけど、やはりこの行政いうものは、やっぱりそこらをよく考えて相手にも本当に理解をしていただいて、なおかつ変わらぬ活動をしてもらうというようなことが必要であると思うんです。


 市長、次の質問に入りたいんですが、この今私が言ったことについて、市長もそれは苦しいのはわかっておりますが、市長のちょっと感想を聞かせていただけますか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私は皆さんの声を100%聞きたい、これが本心でございます。ところが、先般来ずっとお話あったとおり、今、全国でも夕張市にいつなるかわからんというような市が本当に結構あるそうです、総務省等々にも聞きますと。


 しかし、それをみんな隠して、もうぎりぎりのところでパンクしてしまうという状況になってるわけで、市民も全然知らないという状況のところも結構あるそうです。


 やはり、南あわじ市は私はそうなりたくないわけなんです。ですから、ある部分10%、15%、今辛抱していただいても、先ほど岡田部長の方からお話あったとおり、平成22年を過ぎれば、ある部分そういうところを乗り越えられると。一つの今大きな山場であるという認識をしております。


 ですから、今、本当にいろいろお金がないという表現は私は適当でないと思います。ですから、職員にも言うております、お金は実はないけど、今、我慢してもうたら何年か先にはこれはできるようにしますよと、そのための今みんな辛抱してくださいと、そういう、この前からも表現しているとおり、説明責任で納得度、満足度やていうて今満足度を100%やという話はこれはもうちょっとおかしい、―――――――――――――――――――――――


 ですから、それを、満足度を得られるために次なるとらまえ方として今納得度を上げて、そして何年か先にそういうふうに、私はできると思うんです。本当に皆一生懸命になったら。


 だから、そういうところに夢と希望を持っていただけたらありがたいと思います。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 今、市長の答弁はまた何人かの人はケーブルテレビを通じて、また見てくれると思うんですが、やはり、行政は市民とともにあると、こういう各団体と連携しながら市政を運営しているということを十分わかっていただいて、やはり、市民の皆さん方に説明責任、よく理解をしていただくようにしてやっていってもらいたいと思います。


 次に、地域振興基金について聞きたいと思います。


 地域振興基金は特例債9,500万ですか、使って、一般財源5,000万円を出し10億円で運営していくということですが、この条例を見ますと、この地域振興基金の目的は市民の旧町の歪みを均衡化するとか連携強化ということがあるわけですが、先般、吉田議員の方からこれについて質問があったと思うんですが、そのときの答弁は、まだこれはというようなことを考えてないというような確か答弁であったと思うんですが、やはり、この条例制定するということは、やはり何かこの地域間格差があるということを感じて、この条例をつくってこれだけの10億円のお金を基金としてつくっておるわけであるんですが、まだ具体的なことはできてないということなんですが、どういうことを想定してこの地域振興基金10億円をつくられたのかをお伺いしたいと。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 先般の質問にもお答えしましたように、この基金の目的と申しますと、いわゆる市の一体化の醸成に資する事業であったり、あるいは地域振興のためにと、こういう大きい枠で今目的設置をいたしてございます。


 メニューをどんなものを考えておるんかというお話でございますが、当然この一体化の醸成、あるいは地域振興にはかなり広い範囲でいろんなものが出て、今でも現在でもあります。


 ですから、その中でやはりその果実をまず運用するというようなことから、例えばこの果実がどの程度のものになるかというのは、今の現在のレートではかなり低いわけでございますが、当然平成19年度に積み立てて、20年度からこの果実が利用できるんかなと、このように思ってございます。


 ですから、今どれとどれの事業にこれを充てていくというところは、いろんな事業があるものですから、その中から精査をして検討したいという答弁をさせていただきました。


 当然、各種のイベントであるとか、そんなものにも使えるわけでございますんで、それらについても検討していきたいと、こういうことでございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) これ、ざっと計算してみますと6億6,500万円が起債で、3億3,500万円が一応市からということになりますね。この運用ですが、この運用は収入役がやるんですか。収入役、自信ありますか。


○議長(北村利夫) 収入役。


○収入役(長江和幸君) 今現在の金利の状況は、これまでは特に定期については平均して0.25だったのが、一律、各金融機関とも0.05上げていただけまして0.3となってございます。


 先般もお話申し上げましたように、昨年9月以降、積極的に、いわゆる証券会社を通じて国債であるとか、県債であるとかの購入にも当たってございます。


 そんな関係で、これも一般質問にもお答えしたように、17年度末から18年度の1年で約2倍の利息の運用をしているというような実績もございますので、今後とも、そういったことについても十分金利情勢を配慮しながら運用に当たってまいりたいと思っております。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) それで、この条例を読んでおりますと、第6条に、基金は第1条に規定する目的のために行う事業の経費に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができると書いてあるんですね、この条例に。ということは、極端な解釈ですけれども事と都合によったら10億円を使うことができると解釈していいんですか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 一応、この基金は果実運用ということなんですけれども、取り崩しも可能なんです。


 その可能と言いますと、いわゆる償還できた部分かかる分については取り崩しが可能というようなことから、そういう表現で一部取り崩しが可能というような表現にいたしてございます。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) わかりました。とにかく、運用をよくしていただいて果実をたくさんつくっていただいて、このお金で地域間格差の是正が図れるような事業を積極的に進めていただきたいと思います。


 時間も少なくなってきましたので、最後に、ご承知のとおり、今年の1月1日をもって淡路島酪農組合ができました。


 とにかく紆余曲折があって、洲酪、三酪が合併して、今、新工場を建設というところになっておるわけですが、この南あわじ市にとりまして大きな産業であります酪農というものでありますが、ご承知のとおり、非常に取り巻く環境が厳しく、また3月、4月には余乳が出るのではないかとも言われております。


 また、オーストラリアとのFTAの関係もありまして、自由貿易の関係もありまして、それがどうなるかわかりませんが、仮にそういうことになりますと、日本の農業というものが壊滅するぐらいの打撃もあるというふうなことも言われております。


 また、飼料に関しましても、今までの化石燃料がバイオマス燃料ということになっていきつつありまして、サトウキビ、トウモロコシからエタノールを生産してやるということで飼料の高騰等があるわけです。


 酪農家にとりましてもまさに死活問題でありまして、新組合をつくってやっていくということであるわけですが、南あわじ市、一つの大きな産業として市も積極的に支援をしていっていただきたいと思っておるところでありますが、市長はこの淡路島酪農組合に対して随伴とか、もろもろの支援策があると思うんですが、市長自身はどういうふうにお考えですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 中身についてはまた部長の方からお話をさせていただくとして、私はこの南あわじ市に誇れる一つの大きな産業であるというふうに認識いたしております。


 ただ、今お話ありましたとおり、なかなかこの酪農の業界、世界も厳しいようです。ですから、必ずしもこの新工場すべてがこれからの酪農の振興にかかわって、すべてがプラス要因になるんかなということになりますと多少の不安はあるんでないかなと。


 ですから、酪農家自身もいかにこの今の淡路島酪農になった契機に、そういう酪農家自身もともに知恵を出していかんと、牛乳工場は牛乳絞って出しといたら、あとはそこまかせやということになると、議員心配されているような結果がなきにしもあらずと。


 ですから、この工場建設についてもかなり真剣に、そして将来にわたってどういう計画を持ってどうするかというところまで私は、酪農協さんが考えることですが、行政としてもいいアイデアがあれば提供するべきやと、そういうふうに思ってます。


 中身については、部長の方から。


○議長(北村利夫) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) 19年度予算では事業費の3%ということで、随伴補助は継続させてもらっています。


 それと1点、企業団地に来ていただいたということで、水資源の確保と。この2点で予算計上させていただいております。


 ただ、現在あげています45億とかいう事業費につきましても、これは概算だけでございます。と言いますのは、本来なら去年の2月に合併して、18年度の事業でこの全体計画、詳細計画を組まなくてはならないのが、先ほど議員さんが申しましたように1月1日になったということで、その作業が進んでおりません。


 特に、過去のこういう事業におきましては、系統施行と言いまして、全農、全酪とか、そういうような系統が設計施行して、それを買取方式というような方式で事業にかかる前の年というんですか、ときには事業費、図面なりができたものを買い取るという制度でございました。


 ただ、18年度からにつきましては代行施行と言いまして、そういうふうに1社でやるのでなしに、大きく民間のそういうようなものも生かすということで、その辺を公募をかけるというような大前提がございます。


 そういうことで、現在の工場の規模、どういうようなものやっていくか、経営戦略も現在酪農さんの方ででも立てております。


 そういうことで、4月1日から公募をかけ、1カ月かけてそのエンジニアリングを選んで、その中で今立ててる経営戦略の中でどういうふうな中身のその牛乳工場をやっていくか、また、いろんな販売戦略を立てていくか、今後が大きな問題点と考えておりまして、その中でいろんな面、中身を見ながら今後この随伴補助についても中身を見て考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(北村利夫) 印部久信君。


○20番(印部久信君) 瓦産業といい、酪農といい、まさに今、本当にこの過渡期にあるわけです。


 当事者は、それは組合も一生懸命やっとるのは間違いないわけでありますが、やはり、だれが支援してくれるかと言ったら、南あわじ市は市が支援しないとどこも支援せんわけであります。


 どうか、市長もいろんなところに目配りもして、支援もせんといかんと思うんですが、でき得る限りやっていただきたいと。その産業が立ちゆく、生き返ったというような状況になることを願っております。


 よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(北村利夫) 印部久信君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後2時といたします。


               休憩 午後 1時46分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 先ほどの個人質問の中で、市長答弁で不適当な言葉があったように思われますので、後刻記録を調査の上、処置します。


 それでは、質問を続けます。


 19番、森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 先ほどは、大学の行財政学の一般講義のように非常に格調の高い質問でございましたが、私は小学校教員の出身ですんで思考を変えまして、小・中学校までおりまして、当今はやりの体験を重視した総合学習的な観点から質問させていただきます。また執行部の皆さんも肩をほぐして気楽にお答えいただればと、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、ごみ収集の問題は市民の日常生活に直結する問題でございます。合併後も旧町それぞれの方法で実施されていた業務の違いに焦点が当てられまして、昨年、同僚議員から一般質問もございましたし、市民から住民監査請求も出されておりました。


 まず、どんなところが問題とされていたのかをお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 業務の実施方法については、旧西淡地区では直営方式、旧緑、三原地区では1社随意契約による業務委託方式、旧南淡では指名競争入札による業務委託方式でありました。


 また、住民のごみ出し方法も、旧町ごとに成り立ちや過去の経緯から歴然とした違いがある状況であります。


 昨年3月議会におきまして、広く参加可能かつ競争原理に基づく入札方式に統一すべしとのご意見もちょうだいし、またその後に出された住民監査請求の結果も踏まえた監査委員からも、業務の性格上、市民の日常生活に直結することから、廃棄物処理法施行例第4条に定められている委託業務を遂行するに足りる額の確保を図りつつ、透明性、公平性、競争性を兼ね備え、統一した契約方式への移行を段階的になすべしとの改善要望がございました。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 私も過日、監査委員からの報告書を閲覧させていただきましたけれども、今、市民生活部次長の説明にもございましたように、その報告書の中で、業務の性格上、委託業務を遂行するに足りる額の確保を図りつつという文言がございましたけれども、これを市としてどのように判断されたんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 本来家庭ごみの収集番は市民サービスの最たるものでありますので、市民への良好なサービス提供を確保しなければならないことから、その裏づけの確保も必要との判断をいたしました。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 市民サービスの最たるものという判断をされたと、私も当然だろうと思います。最近のテレビで、合併をせずに町長が先頭に立って行財政改革を推進している福島県の矢祭町、昨年、総務委員会も視察に行かれたそうなんですけれども、私もテレビで見ました。


 そこでは町の職員みずからがごみ収集業務に携わっておりました。私びっくりしたんですけれども、次長にお伺い、あるいは部長にお伺いしますが、本来、自治体みずからが業務すべしということなんだそうですが、法律上はどないなっとんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 廃棄物処理法第6条の2では、市町村の一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならないと定められています。


 また、その第2項では委託をする場合の基準は政令で定めるとあり、これを受けた施行令第4条では、良好な市民サービス確保のために、先ほどの足りる額を初め、良好なサービス確保のための要件を定めているところであります。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) それだけ市民の日常生活に直結した、直接的なサービス業務という、いわゆるその重要な業務というわけであります。


 民間に業務を委託する場合も、一般的な箱ものの競争入札と違って、安ければいいという観点だけではなくて、サービスの中身も大切だという趣旨が改善要望から私自身は読みとったんですけれども、こういう判断でよろしいんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) そのとおりでございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) それでは、昨年1年間の経緯を踏まえまして、以上のような状況に対して、市民生活部としてどのような課題を整理され、設定されたのか、お伺いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 先ほど来申し上げました状況から、従来から進めていた事務的改善の流れに加速いたしまして、まず、契約方式の統一のため、1つ目に旧西淡地区での民間委託化が必要。2つ目に、その上での業務委託化、業務委託契約方式の統一が必要。3つ目に、さらにごみ出し基準、方法の改善と統一が必要との課題認識となりました。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 3点課題設定されたということなんですけれども、この3点の課題解決に向けて、それでは具体的にどのような努力をされ、方策を打ち出されたのかお伺いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) まず1番目の、旧西淡地区での民営委託化につきましては、18年度当初から取りかかり、当該業務に従事していた臨時職員6名の雇用問題等の非常に切実な課題がありましたが、幸い理解を得て、去る12月に6名による新会社の設立を受け、今後の3年間随意契約をすることとしています。


 また、2番目の旧緑、三原、南淡地区の業務委託契約方式の統一化につきましては、行政の市民サービスの最たるものであるとの認識に立ちまして、市民への良好なサービス提供を第一義とすべきとの基本に戻り、あわせて透明性、公平性、競争性を兼ね備えた業務委託発注契約方式を見出す必要から、岡山市で実施されている総合評価方式、指名競争入札による業務委託をモデルといたしまして、極めて現実的な適応を加え、旧西淡を除く、旧3町地区の19年度業務委託発注に当たりましては、先導的な取り組みとして新たな総合提案方式、競争入札による業務委託発注を行ったところであり、3年後には市内全域での業務委託契約方式の確立と統一をさせる計画であります。


 また、3番目のごみ出し基準、方法の改善と統一につきましては、今後18年度策定の一般廃棄物処理基本計画に基づき見直しを加えまして、統一基準のごみ出しカレンダーの作成、収集品目数の追加を通じ、行政の説明責任と市民の理解を得ながら、これまた3年間のうちに徐々に確実に達成しなければならないものと考えております。ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 簡潔に3点の努力の結果をご説明いただきました。ありがとうございました。


 ちょっと補足質問させていただきたいんですけれども、まず1点目の、旧西淡地区の民間委託の件でございますが、今年度19年度の予算では総額1億9,000万円と、昨年より3,900万円ふえておりますけれども、この伸びの主なものというのは、この新しい会社への委託料と解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 先ほどの金額ですけれども、1億9,700万だと思います。それで1億9,700万との差は全くそのとおりでございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ぱっと見たら、予算書をですね。今年はごっついふえておるやないかと。市長も再三おっしゃられているように、選択と集中で厳しい財政状況やという一方、集中という観点から、私はその辺は大事やと思うんですが、一律に枠内配分とかいうんではなしに、大事なところにはてこ入れすると、それは当然のことでありまして、市民生活に直接かかわるごみの収集の問題、これは予算、昨年並、あるいは若干ふえているような感じがするんですけれども、これもさもありやなという判断を私はしております。


 この会社の職員というのはそれまで市の臨時職員だったとお聞きしてるんですけれども、あの合併当時の淡路人形座の職員の扱いのように民間になったと、その民間委託するには相当なエネルギーもいったんだろうと思うんですけれども、この民間の移籍に対して職員たちとのトラブルはなかったんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 6名の臨時職員にとっては非常に切実な事態であったと思いますが、こちらの熱意と誠意が通じたのか、よくご理解をいただいたつもりであります。したがってトラブルはなかったと認識いたしております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) トラブルはなかったと判断するのは全く主観であると思うんですが、私、当事者ではもちろんございませんので、その辺の詳細は存じ上げませんけれども、大体こういう民間委託になると、今まで市が抱えてくれとったんが民間に離されて、大変な問題だと思います。


 やはり、これは今後3年間の期間云々という先ほどご説明ございましたけれども、やはり責任持って彼らの仕事が成長するように、いろんな面で見守ってやっていただけたらと思います。


 次に入札方法としまして、新しい総合提案方式、競争入札による業務委託を今年後実施いたしましたということでございましたけれども、この新しい方式に対して業者の方々に十分事前の説明をされたんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 新たな入札制度でありますので、十分な説明とその対応準備のための時間的余裕も必要との判断から、昨年12月8日に市内の一般廃棄物収集運搬許可業者の19業者全員に案内を差し上げ、そのうちの16業者の出席のもと、説明会を開催いたしまして、周知を図ったつもりであります。


 なお、実際に入札に参加いただいたのはそのうちの10業者でありました。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 全市内の全業者に案内を差し上げたということで、私が聞いたのは、一部の人たちに指名競争入札の形を案内出したんちゃうかというようなことはちらっと聞いたことが以前あったんですけれども、これは全くこういうことはなかったということですね。


 今回の入札制度導入に当たっては先ほど次長が説明されました。先導的な岡山市まで視察に行ったり、全国的な動きも研究する中で新たに打ち出したと。職員の皆さん方の意欲が感じられるんですけれども、端的に言って、従来の競争入札とどこが違うんでしょうか。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 通常の入札では単に価格のみにより決定されますが、総合提案方式では業者から提出される受託承認申請書、業務提案書、業務見積書の内容を3つの要素といたしまして、それぞれに評価し、総合点によって受託者を決定することとしています。


 したがって、より高品質で業務改善意欲の高い、市民満足度の高いであろう業者の選定が競争原理を伴って図られるものと私たちは思っております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 大体聞いたら、ある程度すんなりいくんですけれども、まだ若干、いわゆる一般競争入札の場合は具体的に数字で出てきますね、金額が。ところが、今回は各業者からどういう仕事をするんやと、どんな内容かと、それを判定する人間もいると。その判定の基準というのはどないなっておるんかなということも、今、全国的に談合の問題とかありますよね。その辺の判断が非常に難しいところもあるんじゃないかと同僚議員も昨日も質問されてましたけれども、その辺、若干のこれからの課題というのが残ると思うんですけれども、この質問はこれで置いておいて。


 今学校現場では、小学校の段階から環境教育というのが大きくクローズアップされております。地球環境を守るという視点から真剣に考えて日常生活を送っていかないとこの地球はいつしか人間が住めない星になってしまうという危機感から、廃棄物の問題もこの環境教育に少なからぬウエイトを占めるということになろうと思うんですが、今後の南あわじ市の成長とごみ問題のかかわり、今の仕事に対する職員の方々の誇りや夢、あるいはまた市民へのアピールがあればお聞かせいただければと思います。


○議長(北村利夫) 市民生活部次長。


○市民生活部次長(太田良一君) 大きく申せば、21世紀は環境の世紀であり、南あわじ市総合計画の中にも安らぎの感じられるきれいな町にしようとうたわれており、環境問題は最も今日的な課題の一つであります。


 この課題解決に向けて、市民一人ひとりが高い意識と行動が必要であり、行政もまた豊かな環境づくりの仕掛け人として新たなシステムづくりに取り組まねばならないと考えています。


 具体的には、ごみを単に廃棄物とは考えずに、ごみもまた新たな資源であるとの考え方から、大きく申せば循環型社会への移行を進めたいと考えております。


 資源ごみのストックヤードとして新たに集約したリサイクルセンターの整備に取り組むとともに、市民一人ひとりに5アールを推奨して、啓発と実践を市民の方々とともに進めていきたいと考えております。このような美しくきれいな循環型の南あわじ市ができればいいなという取り組みの中におきまして、私たち担当者は夢と誇りを持ちまして、その最前線で頑張りたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) なかなかしっかりした決意を述べていただいて、ありがとうございました。


 市民もこのインターネットを見ていたら、協力せないかんなというような気もちょっとは出てきたんじゃないかと思います。


 これで1つ目の質問は終わりたいと思うんけれども、2つ目の質問。公衆トイレの問題ということでご質問させていただきます。


 去る1月の下旬に、私の知人から丁重なお手紙をいただきました。これであります。


 中には公衆トイレに関する、男の友達なんですけれども、知人なんですが、彼の思いが切々と述べられておりました。彼の島外の友人、身体障害者の方だそうですけれども、淡路島が好きで、夏は海水浴、冬は水仙郷などちょくちょく観光に来られるそうであります。


 要するに、彼が言ってるのはその方が公衆トイレを探したりに使うのに難儀したということなんです。


 具体的に、これは特定の狭い地域のことをここで取り上げませんが、私自身も正直言って、それまで公衆トイレということには考えたことはございませんでした。しかし、一方、学校ではトイレという場所は非常に大切な場所なんです。


 かつて全国の中学校で、10数年前になりますけれども、校内暴力が吹き荒れた時期がございました。都市部のある中学校では教育委員会と学校が悩みに悩んだ末、頭をひねってどないしたらいいか、教育委員会も金は出すから何とか学校が考えてくれやというようなことで、学校としては学校中のトイレをびっくりするほど立派なものに改装したんだそうです。


 そうしたら、これもびっくりするほど学校から子供たちの荒れが引いていったという事例が公文書でも報告されたことがございましたし、テレビでも報道されてご記憶のある方がいらっしゃるかとわかりませんが、要するに、人間の心とトイレには何か深い関係があるような気がしております。


 そこでお尋ねしたいんですが、市内の公衆トイレの状況というのを、市の執行部、職員の方々はどのように把握されているんでしょうか。県のもの、市のものと所管もいろいろ違うような気がするんですけれども、わかっている範囲でお答えいただければと思います。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 公衆トイレの位置づけというのは非常に難しい部分もあるわけなんですけれども、例えば都市整備部で管理している公園関係、あるいは、いろんな海水浴とか集客施設で管理しております産業振興部の部門、あるいは、管財の方で管理している庁舎等の外便所、といろいろ公衆トイレがあるかなと、このように思います。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 今、公室長から説明いただいたんですけれども、いろいろ管轄も違うと、ここもトイレ一つの問題をとってもやはり縦割りという日本社会の特徴が出てきているように思うんですけれども、これだけ市民自体の高齢化が進んで、市外からの観光客もふえている昨今でございますけれども、それに伴って、公衆トイレの利用度というのも若干高くなっているんじゃないかと推測をするんですが、このような状況にマッチした、最近何か新しいサービスというのは実施されているんでしょうか。ちょっとわかってたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) ちょうど平成12、3年だったと思うんですけれども、淡路花博が開催されるというようなことで、全島挙げて淡路島のもてなしの心を来られた方にあらわしたいというようなことで島内全域で運動を起こしまして、官公庁が管理しているトイレ、あるいは民間の方が持っておられるトイレ、例えば民間で言いますと、ガソリンスタンドにあるトイレとか、いろいろあるわけなんですけれども、そういった形でもって、現在、島内全域で211カ所を花トイレとして観光客に利用していただけるトイレを指定してガイドマップもつくってございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 淡路島内で211カ所の花トイレ、花トイレって私も聞いたことあったんですが、そういう民間の協力も得てそういうトイレも島内には各地に200カ所以上もあるという今のご説明でございましたけれども、もう10数年前になります、私のちょっと体験談を話させていただきたいんですが、私が勤めていた学校で毎月1回ぐらいの割合で、子供の男子トイレで大便をする方の便器の外に大きく盛り上げてあるんですよ。大体月1回ぐらいの割合でね。


 私ちょうど教頭をしてまして、何か困ったときは大体教頭が走り回らなあかんのですが、数カ月かかって先生方にも協力していただいて、結局、実行者を見つけた、男の子であります。


 その子は生まれたときから家で、あるいは外でも洋式トイレででしかうんこをしたことがなかったんですよ、かわいそうに。親もその辺踏まえて、学校に行くときは朝早くきちっと起こして生活習慣もきちっとして、家でちゃんとトイレを済まさせて送り出しておったんですけれども、やっぱり人間ですから、月に1回か2回は学校でやりたくなってくると。


 辛抱しきれなくて、子供は便器の外でだれにも人知れずやっていたという非常に気の毒な子供だったんですけれども、10数年前でもこんな子供がこの南あわじ市で出てきたんですね。


 最近は、学校でも教育委員会も努力していただいて、障害者用のトイレとか、いろいろ設備されつつありますけれども、この私たちが仕事をしております南あわじ市の本庁舎の男子トイレはまだ洋式トイレはございませんで、私もちょっと年いってきて、たまに入るときはちょっと難儀しよるんですけれども、足の不自由なお年寄りは、ここに来られたときに入ったときに、かなり難儀されているんじゃないかなと、ちょっとこう心配になるんですよ。


 もう一つお伺いするんですけれども、市内の公衆トイレのいわゆるバリアフリー化であるとか、洋式トイレの普及状況というのはどうなっているんでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 市内の公共施設で持っているというのはちょっと今数字持ってないんですけれども、まず先ほど言いました花トイレ、島内全部で211カ所ありますよと。そのうち南あわじ市が63カ所指定されてございます。主に国道28号沿い、あるいは主要県道沿いであるわけなんですけれども、その63カ所のうち、市の公共トイレをその花トイレに提供しているものが21で、ざっと3分の1あります。その3分の1の7割が身障者対応できるトイレとなってございます。


 したがいまして、民間の方の部分につきましてはちょっと数字つかんでないんですけれども、花トイレで提供している分のうちの約7割、21のうちの7割ぐらいが身障対応できるトイレとなってございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) いろいろ市の方も公衆トイレにまで目を向けていただいて、市民あるいはその観光客に一定の配慮をされてるということでございますけれども、私自身も島内のちょこちょこ買い物に行ったり、商店街に行くことあるんですが、商店街の真ん中辺にあるトイレに入ったときに非常に臭い印象が残ってます。


 やっぱり、そういうところに行ってトイレのよし悪しというのは不思議と脳裏に残るんですよね。


 できましたら、これからも外から南あわじ市に訪れた観光客や客人が、たまたま南あわじ市の公衆トイレ入ったら気持ちよかったと言えるような、何とか南あわじ市の公衆トイレにお互いに努力して何とかつくっていけたらなと思いで質問させていただきました。どうもありがとうございました。


 それでは、3つ目の伝統芸能の継承発展のための具体策についてということで質問させていただきます。


 それぞれの地域で伝承してきた伝統芸能というものが、町村合併によって自動的に広域の共有財産に一律なるわけないと思います。全国各地にはさまざま問題も抱えているようでございますけれども、この点、我が南あわじ市では全国に誇る貴重な淡路人形芝居というのがございます。


 4町合併に際しましても、共有財産として受け継ぎ発展させていくことを協定書で確認してきているところでございますけれども、その経緯と意志を風化させないために、改めて現在の時点での市長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) これまでも少し経緯を申し上げたことがあったかと思うんですが、平成16年8月1日、要は淡路鳴門岬公園開発事務組合の方で人形座の座員をそこの職員として公務員待遇をしてきたところでございますが、今申し上げた、合併を控えて平成16年8月1日人形協会にその身分を転職したという経緯がございます。


 当時、それぞれ旧町でございましたので、関係する岬公園の正副管理者、また人形協会の正副理事長、なお、当時4町長もそれぞれ、兼務もしていた経緯もございますが、その中で協定書を結んで新たなスタートをしたところでございます。


 当然、淡路人形、今お話ありましたとおり、非常に長い歴史を持っておりまして、この歴史が他にこの淡路の中で伝統芸能としてほかに類を見ないわけでございます。ですから、何としてもこれは心配されている、風化したり、またそれを忘れられたりするようなことのないようというのは多くの市民の方々も認識をしておりますし、当然、私も今役職から人形協会の理事長という立場でもあります。


 そういうことから、いろいろとこの伝承のためには全力を尽くす、そういう覚悟で今日まできておりまして、つい先日も文化庁の方にも2、3回足を運びまして、今いろいろ事業展開をしていただいてます。


 その事業展開も非常に継続してなかなかいただけないと、せいぜい2年か3年というようなメニューでございますが、やはりそれとても人材育成、この芸能伝承のためにはやはり大きな力にもなりますし、また文化庁あたりでそういうのを認めていただきますと、県なり、またほかの団体等も非常に目を向けていただけます。


 いろいろなそういう応援団体、応援の位置づけをふやしていきたいということで努力をいたしている次第でございまして、今後、私たちのそういう思いが全市民に、やはりちょっと残念なことに全市民に果たしてと言われたらどうかなというところがあるんですが、やはり議員おっしゃられたように、全市民がそういう誇りと、そして伝承の意識が高まるよう、これからも努力していくという気持ちでございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 今後も伝統芸能に対する思いが変わらないと、さらに力を入れていくという力強い市長の発言のご趣旨理解いたしました。


 先ほど、文化庁の支援ということがございましたんですけれども、今のこういう南あわじ市のその伝統芸能全体の動きを一層確かなものとする具体的な、制度的な保証も必要になってくるんではないかという感じがいたします。


 例えば、行政組織の拡充であるとか、もう一つは中長期的な振興計画の策定、さらには、いわゆる伝統文化、伝統芸能振興条例といったことに進んでいく必要があるんではないかという感じがいたします。


 淡路人形座の座員の活躍はもとより、市内中学生や高校生による人形浄瑠璃、あるいはだんじり唄の全国レベルでの活動、さらに、去る2月25日に開催されました子供の伝統芸能発表会、地域ぐるみでの伝統芸能伝承の確実なすそ野の広がりを私は実感いたしました。今や南あわじが全国、全世界に発進できる文化のシンボルであろうと私は思います。


 地域文化の振興を図る専門的な部局、例えば伝統芸能課、地域文化振興課といった課を設置して、先ほど市長がおっしゃいましたように、文化庁との関係、国の支援や、民間助成財団などの支援の情報を広く集めて、それらを継続的に活用できる専門的な人材を育てていくと、こういうことは市の負担を結局軽減しながら行政効果を高めていくという方向ではないかというふうに私は思います。


 それと平行して、振興計画、振興条例の策定によって市民の関心と意欲を向上させて、中長期的な振興目標の設定を考えられてはいかがでしょうか。


 いわゆる選択と集中と、市長のリーダーシップと施政方針を読ませていただきましたけれども、その辺の非常に厳しい状況の中で、私自身は今の生涯学習文化振興課、一番大所帯だと思うんですね。あそこの仕事の内容というのは膨大なものであろうと思いますが、あれを人数をぱっと割ってというような短絡的にはそういう感じもするんですけれども、市長のお考えを、前向きな返事をできたらお伺いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 大変、森上議員の人形にかける積極的なご発言には敬意を表したいと思います。


 今、組織の新設、また職員のそういう取り組み等々のお話もありました。なるほどなと思うところでございますが、当然、生涯学習の関係で苦労されている課もあって、大変その課は多忙であるというような私も承知をいたしております。


 今後、当然これは全庁舎的な感覚を今後醸成していく、そういう中で取り組んでいかなければならない問題かなと。


 今、この人形に関しては教育委員会が積極的にかかっていただいてます。また、十分私どもとのそういう今後の取り組み、これも検討してまいりたいとは思いますが、今すぐどうかなということは、ここでつくりますとかいうことはちょっと言いにくい場面もあると思いますんで、そういうようなことで検討はしていくべきかなと思っております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 私自身は短絡的に考えてというのは、職員全体が育つ中で、生涯学習文化振興課の中に事務局も置いているということで、一つ独立させると。


 従来は、生涯学習文化振興課というように2つの大きな流れが合体してる課なんですよね。それを短絡的に分けたらと思うたんですが、市長自身はもっと市長部局にどんと、とりようによったら、私がそういう勝手な解釈させていただいたんですが、そういう前向きなお考えも持たれてるというふうに私自身判断させていただいて、勝手に判断させていただきたいと思うんですけれども、行政組織の拡充、あるいは、その振興計画や条例の策定について今後ともご努力いただきたいと思います。


 ただいま、市長が人形浄瑠璃についてるる述べていただいたんですけれども、施設、建造物に、淡路人形座の会館は大鳴門橋記念館にあるんですけれども、この建造物の問題もこれからの課題として重要ではなかろうかと思います。人形芝居の魅力を広く地域と観光客に知ってもらう場として施設の立地条件としての長期的な見通しも重要であると考えます。その点に関しまして、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 それに関連してもう1点、貴重な資料を収集してよい環境で展示しております人形浄瑠璃資料館、淡路人形芝居の歴史的な語り部であるとともに日本の伝統人形芝居のよりどころとなる重要な資料センターです。


 この資料館と淡路人形座が一体となってこそ淡路人形浄瑠璃の総合的な生きた魅力を社会に広く伝えることができるんではないでしょうか。この2つの施設の連携強化もまた今後ますます重要になろうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 人形座の会館につきましては、昨日、一昨日だったんですか、蓮池議員からも少しそれに関連するお話がございました。


 これは当然、観光ということを一つの大きな今後の取り組みの中ではそういう検討も必要であるというふうには思っております。


 なお、今、資料館のことでお話もございました。以前もそのご質問も出た経緯があるんですが、やはり地域、すなわち市の三條の人たちの発祥の地という人たちの考え方というのもあるわけなんです。


 今の場所から総合的なことを考えれば1カ所にするということなんですが、僕も個人的にそんな話を聞きました。


 やはり、結構そういうルーツの一つの思いがまだ結構お年寄りを初めとする人たちにはあるようですので、これもやはり時間をかけてしないと一気に1カ所にということになると、それなら、その場所が先日出た場所に、2つを一緒にできるかということになると早急にはいかない、まだ人形会館の場合はそういう検討の余地もあるんでないかなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) 私も淡路人形浄瑠璃発祥の地、市の小学校に勤務した経験ございまして、地域の人たちの淡路人形に対する熱い思い、これは人後に落ちず承知してるつもりなんですけれども、いざそういう提案をさせていただきながら、具体的にどんな場所やということになったら、やっぱりその発祥の地の人たちのそういう思いも無視はできないと。立地条件いろいろ考えたらと、観光の観点からといろいろ総合的な判断をしなければいけないと思うんですけれども、行く行くはそういう方向性は何とか大事にしていただけたらと。


 人形浄瑠璃関して最後に1点、淡路人形浄瑠璃の顔ともいうべき鶴澤友路師匠を目標に頑張っている後継者の育成についてお伺いしたいと思います。


 もとより、だれでもが人間国宝になれるというものでもないと思いますが、南あわじ市は人間国宝ありというだけではなくて、まずは全国的に見ても高い専門性を持った人材が豊富だという評価を受けられるだけの土壌づくりをすることも大切であろうと思いますが、それには市としても高い志を持っていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、鶴澤友路師匠が人間国宝になられたということで、淡路人形の伝承してきたことへのかなり大きなプラス要因というんですか、また、後継者についても友路師匠を目指してという人たちも結構いてるわけでございますが、やはり、これもすぐいってなかなか、そういう保持者になるということは非常に難しいようです。国の中ではそれぞれの分野で何人というような枠も何か設けているようでございます。


 しかし、後のそういう人材も南あわじ市の人形に関係する人の中には、私は今から努力すればそういう人たちも保持者になれる素地は持ってるんかなというふうには思っておりますので、また機会あるごとに、その人間国宝、すなわち無形文化財の形の人選、また推薦にも少しは努力していきたいなというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ありがとうございました。市長の非常に熱い思いを聞かせていただきました。うれしく思いました。


 予定していました時間もあと質問大きな2つ残ってるんですが、ごく簡単にで結構ですんでお答えいただきたいと思います。


 教育部長にお尋ねいたします。


 施政方針の18ページに各種あそび塾を統合したわんぱく塾を開設しますとあります。市内には合併前から旧西淡町のあそび塾、旧三原町の100円塾、旧南淡町のうずしお交遊塾等、各町自慢のすばらしい事業が展開されてきておりました。教育委員会社会教育課の皆さんのご苦労のたまものでございましたが、これらが今回統合されるということだと理解してるんですが、要は、これらのすばらしい事業がこれからも継続発展していくためには、地域の指導者をいかに養成していくかが大きな課題ではなかろうかと私は考えておるんです。


 学校の先生方にもお願いしてきたところもあると思うんですけれども、まずは地域でのしっかりした指導者をどのように養成していくかという具体的な何か方策等ございましたらお聞かせ願いたいと。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 社会教育指導者の育成の方策につきましては、特効薬はございません。人づくり、指導者の養成の近道は、寝食をともにしながら実施研修をすることが大事だと思っております。


 そこで、現在まで実施してきた居場所づくりのコーディネーターや、安全管理員、またあそび塾のスタッフ、さらにうずしお交遊塾の実行委員や大学生、また青年団たちが活動しながら専門的な知識も含めて研修をして社会教育指導者の育成につなげていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 森上祐治君。


○19番(森上祐治君) ありがとうございました。非常に難しい問題を提起して申しわけなかったんですけれども、非常に重要な課題であろうと思います。


 今おっしゃった、今までの既存のそういうイベントでも地域で実行委員会体制をがっちり組んで、いわゆる老、中、青、老人グループ、熟年層、青年層とか合致して具体的に動いているようなイベントもございますし、大学生呼んでやってもらって、それで定着しているというようなことも聞きました。今後力を入れていただけたらと思います。


 最後に、行政改革云々ということで質問させていただこうと思ったんですけれども、時間ございません。準備していただいた答弁、総務部長を初め申しわけございません。ちょっとやめます。


 最後に、教育界にはこういう伝統的な謹言がございます、「教育は人なり」と。私も市会議員になって1年4カ月になるんですが、やっぱり「行政も人なり」という思いを強くしております。


 やはり、上に立つ人間がどういう人によって、あるいは執行部の先輩の人がどういう人によって職員はどうにも動いていくという要素も少なからずあろうと思います。


 ケネディー、かつてのアメリカ大統領、今でも非常に人気のあるアメリカの大統領でしたけれども、彼が大統領に就任したときの就任演説、皆さんもご存じだろうと思います。有名な言葉であります。


 彼は国民に訴えました。「国民一人ひとりが、皆さん方が国からどんなことをしてもらえるかと、国がどんなことをしてくれるかと考えるよりも、一人ひとりの皆さん方が国に対してどんな働き方ができるかと考えてもらいたい」と彼は国民に訴えて、それが当時のアメリカ人を非常に勇気づけたそうであります。


 この行政改革の基本的な観点、これはもう財政上厳しい中、お互い力を合わせて、心を通い合わせて進めていく必要があろうと思います。


 市長にもこの前お話しました。職員の気持ちも重々わかっているということを内々おっしゃってましたので、期待しておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。時間なりました。質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(北村利夫) 森上祐治君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後3時からといたします。


               休憩 午後 2時50分


               ――――――――――――


               再開 午後 3時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 個人質問を続けます。


 3番、楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) それでは通告に基づきまして、3点ほどお伺いをいたします。


 安倍政権下、国は美しい国づくりとして、自然に恵まれた文化、伝統、歴史を大切に、国の基本的、方向性によって政策施策への取り組みがされているところでございます。


 市にありましては、施政理念、施政方針、また先般来の会派代表質問、そして個人質問での答弁など南あわじ市のあり方、方向性が述べられているところでありますが、市長として、私たち南あわじ市の、特に町並み景観整備も含めたまちづくりについて、そして日本一構想での特色あるまちづくりへの基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私も実はこの質問の趣旨をいただいてから安倍政権の言っている美しい国、日本、今新たな国づくりのときというのを、改めて見させていただきました。


 非常に高尚な安倍総理の若さも無論入ってるんですが、非常に今の時代を見つめた美しい国、日本を表してるんかなというふうに思っております。


 当然、南あわじ市も絶えず申し上げているとおり、いろいろと素晴らしいふるさと資源、それは文化であったり、また観光の名所であるものなり、また、その資源という形でないものも私は美しいものとして、人間性なりそういう伝統文化の中に脈々と培われてきた、そういうものも私は南あわじ市の美しさというので表現できたり、また日本一構想というオンリーワン的な考え方でないと、今までややもすると、金太郎飴的な施策であったり、また地域であったりしたと思うんです。


 その辺を、議員絶えず言われている町並みづくりに、その地元の産業の大きな瓦なんかの使用も積極的にというお話も理解はできます。


 しかし、今これらの申し上げたことが一気にすべてできるかというとなかなかそうはいかないと思います。しかし、そういう気持ちを絶えず私たち初め市民が持ち続けていくことが美しい地域づくり、まちづくりに結びついていくというふうに認識をしておりますし、私の一つのそういう思いでございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 今、市長さんの答弁の中で私が次にお尋ねしようとおる、この町並み奨励金制度の問題を初め、町並み景観はそうした甍町並みへの景観整備によるところが大きいと思いますし、この甍町並み奨励金制度は旧西淡町が地場産業の振興、また活性化に対してということで制度化がなされて、そしてまた合併後、その事業が継続されて現在に至っておるんですが、やはり一番大事なのは、この今失われつつある日本の田園風景というか、日本の家屋というか、日本の家屋文化の再生という意味から、やはりこういった行政として取り組んでいただくことが、また、それに携わる業界の活性化にもなる部分かと思いますが、特にこの平成16年に国の方で法案化、制度化されております景観法との整合性をもってのこの甍町並み景観整備創設ができないかということをお尋ねさせていただくのです。その点、一つお答えをお願いいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 瓦産業に関連しての甍町並み形成ということで、景観法等のご質問でございます。


 平成16年に景観法が施行されました。これについては、当然、景観を目指す市町村、県との協議が必要になるわけですが、条例で都市計画区域に限って条例で規定することができる。いろんな制約等も設けることができるわけですが、ある一定の区域を指定するということになりますと、これはもう行政が勝手にその区域をこういう地域にするという考え方だけではいかないと思います。当然、その地域に居住しておる方々のご理解もいただく必要があります。


 例えば、その地域の住宅建物すべて木造建築に、瓦葺きのものにせよというような条例制定は、これはとてもじゃないけど住民の方のご理解はいただけないのでないかなということで、景観法に規定するような条例制定まではとても無理だと思いますが、瓦産業の振興の意味合いからも、できれば瓦を使った建築物を市として奨励するような形にはもっていけたらなという考え方を持ってございます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) すべての事業に対しては、やはり関係する、また地区住民の協力なくしてなかなか前に進まないという部分はわかるんですけれども、国の方でもこうした景観法の創設に対してはかなりの予算化もされて、現在資料によりますと、全国で20件ぐらいそういう計画性を持って、取り組んでいるというようなこともございますので、できれば住民の協力を得る範囲でそういった事業の取り組みをお願いをしておきます。


 また、この奨励金制度のより大きな普及というか、促進という意味で、今の工事奨励交付規則の第2条の2の、この規則において住宅とはみずから居住するための住宅、店舗をいう、ということでございますが、すべての建造物への拡大適用といった部分は可能か、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) お話のありましたように、瓦屋根工事の奨励補助金の交付要項、第2条、対象範囲でございますが、一つとしては住宅、それと住宅部分が2分の1ある併用住宅、こういった規定をできたら住宅以外のその他の建物にも拡大をというご意見だろうと思うわけですが。


 昔、木造建築が多かった時期の話としては、農家の納屋であったり、倉庫であったり、ひいてはタマネギ小屋まで瓦葺き、そういったような時代があったと思うわけですが、最近いろいろ建築様式等も多様化をして、そういった形のものについては、主は鉄骨スレート葺きに大きく変化をしてきておるというように思っております。


 議員の方で、住宅以外の木造建築、屋根瓦を葺くような木造建築、どの程度考えられておられるでしょうか。それによってちょっとお答えもさせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 予算的なものを含めてということは次に触れるんですが、今年度も1,700万という予算が計上されておるんですが、その範囲内で工夫をもってということでお尋ねしておるんですが。


 ということは、この第4条の財政負担も同じゅうして、上限の見直しによって、すべての建造物に適用ができないかということをお尋ねしておるんです。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今、お答えさせていただいたように、かなりそういった住宅以外の建物の屋根瓦の関係については大きく減っておるという考え方は持ってございます。


 この条例自体、この要項自体、旧の西淡町のものをそっくり市で引き継いだわけでございまして、旧の西淡の段階でも同じようなご意見もあったということは、承っております。


 そういうことで、今の考え方としてはできないということではなしに、予算の範囲内で取り組みたい、このように考えております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 予算の範囲内で取り組むという前向きな答弁をいただいたんですが、とにかくこの淡路、日本の三大生産地でもございますし、冒頭にも言いましたように、やはり特色あるまちづくりという観点から言うたら、やはり全島的にこういった甍屋根、瓦屋根の普及ということで我々は願っておるんですが、幸いに、昨年は淡路市の方で、淡路市内の生産品に限るということだったんですが、そういった制度化されまして、淡路の3市の中であと1市だけ残して、そういった制度で行政的な支援がされ、そして特色のある、また甍町並みの景観に、美観につながる行政的な支援を得て進んでいるということは、なかなか心強い部分があるんですし、また、先ほどこの景観地区指定等々の問題創設について、やはり地区住民、関係する住民の総意協力が得られねばなかなかその事業展開が難しいということだったんですが、もうご案内のように、この三原平野はどこの他府県でもない、例のない本葺き家屋の立派な家がたくさんあるわけです。これはやはり日本の家屋の文化だと思うんです。その文化も行政的に、個々の持ち主さんはもちろんですが、やはり行政的に守るというようなのもこの三原平野に構築された家文化を大切にするという観点から、やはり、そういった本葺き家屋の文化保全の指定等について可能か、お伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 景観の、先ほど言うた景観法に関連したご質問ですね。


 先ほどもお答えしたように、いきなり条例でそういった形のものはちょっと難しいという考え方ですが、他の事例も一応調べてみたいと思います。規制をするような条例制定は多分できない。保存していくように、行政も住民も努力していくような形の前向きな形で取り組んでいけるような条例であれば可能かなということも考えますので、一応、他の事例も調査してみたいと思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) お尋ねしたのは規制というんでなしに、保全指定が可能か、可能でないかということをお尋ねしたんで、可能な限り検討するというお答えであったんで、そのように承っております。


 次に、午前中にも観光産業について質問があったわけですが、市内の主要産業の観光産業の観光資源が多岐、広範囲にあるわけでありますが、特に鳴門の渦潮、そして淡路ファームパークイングランドの丘、今年は来場者が順調でありました水仙郷、そして白砂青松の慶野松原国立公園、また国体ビーチバレー会場としてその海水浴場が一部整備されて海水浴場として自然美を誇る慶野松原があるわけでありますが、この海岸線の浸食の問題につきましては東方クラブの会派政策要望としても提出しているところでもございますが、また昨年の9月議会にも、そして12月には県当局に関係する方々と、担当課の方々と早期のこの浸食に対しての取り組みをお願いしているところでありますが、隣接の五色浜の二の舞にならんように、そうした早期の環境整備、浸食への取り組みをお願いするわけですが、この浸食の対応取り組みについてお伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 農業振興部次長。


○農業振興部次長(森 光男君) この間の代表質問のとき時間がなかったということでお答えもちょっと中途半端に終わっておるんですけれども、先日も申しましたように、農地海岸約600メートル、これが一番現況だと思います。そこのあいているところが波の方向によって、その建設省海岸の方に荒れてきて600メートルだけでなしに、1キロとか1キロ500までぐらいかなり荒れているというのが現状でございます。


 あのときも答えましたように、あくまで農地海岸につきましては、裏の農地に被害があって初めてそういうようなことができるというのが前提ということで、これはもう旧町時代から言われてきたことでございます。


 そういうことで、先日のお答えにもやはり所管がえでも願うような地元の動き、行政も一緒ですけれども、そういうような動きで、五色浜の方から、22年からこの南あわじ市の海岸地域に入ってくると聞いております。


 そういうような時期にあわせて、五色浜が整備されたように、五色浜整備計画とかいう組織をつくったそうです。その中で話されてきて今の事業が成り立ってると聞いておりますので、それに向けた動きが必要じゃないかと、ここ3年、22年始まるまでにその辺の動きが大事じゃないかと思っております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 先ほども言いましたように、自然は休むことなく進んでおりますので、できるだけ隣接の五色浜のようにならないように取り組んでいただきたいと思いますし、その海水浴場、国立公園としていろいろと整備がなされているんですが、社教と先ほど言いました国体のビーチバレーとの間が本当に国立公園としては見苦しい部分があるわけですが、そういったその中で調整池の問題があるわけですが、調整池の整備についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 議員のお尋ねの調整池ということではなしに、もちろん議員が先ほどおっしゃいました慶野松原の海岸全体の中で、当然、旧町の時代からも松原の保全計画というところと、松原の整備計画というのが当然ありました。


 その中で、あの部分についてどういうふうな利用形態、また最終的な景観を考えた利用をされていくか、その中で整備が行われていくべきものだと考えております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) これも直接放流に対してはいろいろと難しい問題があるわけですが、あの調整池も先々日ちょっと見に行ってきたんですが、過去には葭というか、葦というか、そういった植栽が、植物が生えとったんですが、聞くところによると、あそこは初めは田の落とし水ということで昭和25年か6年に始まったそうですが、その後、ああして開発がされまして、家が建ち並び、また生活排水が流されるようになって非常に水質も汚いということで、でき得れば、そうした浄化作用のある植栽によっての浄化ができないか。


 それと、冬の季節風等によるごみの防止ということで、あの調整池にフェンスの設置によるごみの防止ができないか、お尋ねをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 排水の関係については、今、三原川水系の河川の整備計画も当然あります。古津路地域も当然その範囲に入っているわけで、先ほど申しましたように、そこが排水の場として適当かどうかいうことも含めて、我々は今考えています。


 ですから、今、古津路の地域の方、もちろん申しましたように、内水の対策の中でそれは古津路地域としてどういう排水がいいかということを考えていくのが我々の仕事であって、また地域の方と協力しながらそれぞれやっていくんだろうなと。


 旧町の時代からもそういう話は随分ありました。今現在、その三原川の整備計画の中でそれは当然内水地域の一つとして考えれるべきものだと思っていますし、後段の部分で言われたごみの部分については先ほども申しましたように、約2.5キロに及ぶ慶野松原の海岸の国立公園としての景観を保つためにどういうふうなことを考えて観光客の人であったり、地域の人が憩う上で楽しく過ごせるような場所として保てるかということを考えて、これからその松原の整備計画というのは立てられていくんだろうなというふうに思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 一番、危惧しとるのは、やはり国立公園、観光産業の自然的財産ということで、いろいろと他地区でも人工的に海水浴場等が整備されて、分散、交通網の発達にもよりますが、海水浴客そのものが分散しているという。やはり、ああした見苦しい部分がある国立公園としていつまでも放置するんでなしに、やはりできる範囲でそういった防止フェンスとか、また水の浄化とか、やはり前向きに考えていくことが、ひいてはこの観光産業のある意味での活性化、活力になるんでないかと思うんですが。


 それと、なかなか直接放流、排水については難しい部分があるようですので、できるんであれば社教のグラウンドから三原川へというような排水の工法というんか、工夫というんか、あるんですが、その点について三原川水系の整備検討委員会の事業の中身でということですが、そういった部分での対応は考えられないか、お伺いをいたします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) あそこの海岸は議員もご存じかと思いますけれども、クルマエビの放流がされてるところです。ですから、生活排水が流れていくこと自体、漁業組合との関係もありますので、なかなか困難な部分があるんじゃないかと。


 ですから、先ほど申しましたように、古津路の地域であっても当然三原川水系の内水の整備対象の区域です。ですから、今、旧町の時代に西淡町時代に簡易的なポンプを1機据えたことがあります。今現在もそれは稼動していますけれども。それでどういうふうな状況になるか。今現在は三原川水系の内水対策の中で県の排水計画とともに、それを考えていると。


 ですから、兵庫県ですと倭文川の排水池、それとこれはもちろん宝明寺川の排水ということが県の方で考えられてますし、我々はその宝明寺川とそれ以外のところを含めたポンプ対策というのが必要であって、当然、立石川であったり堀岸川であったり、あの辺を含めたことで県の方に今お願いもしてますし、その内水の検討会議の中でも話されています。


 ですから、その中であの古津路地域の、あくまでも松原といえども古津路の地域には変わりありませんので、その中で排水を考えていくという部分が必要であると理解しています。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) いずれにしても難しい問題ということで受けとめさせていただきますが、この慶野の松原の海岸線は、やはり国立公園というのは海岸線の美、また白砂青松の美と、自然的な美ということで広く多くの方に愛されている部分でありますが、先ほども言いました調整池の問題、そして昨年3月に浸食の防止工事がされたところであります文化庁の関係の土塁が連日新聞等で問題視されているんですが、この復旧についてどのような、これはもう復旧については昨年の3月に工事がされまして、11月の季節風によってかなり土塁が浸食された、あらわれたということで、また今般の季節風で、ほとんど場所によってはもう土塁そのものがなくなっておるようなところもあるんですが、それまでの復旧いろいろの機会にお尋ねし、また対応を求めておったんですが、なかなかいろいろと、それも漁業関係の問題もあって前に進まなんだということで、今日現在に至っておるんですが、そうした土塁が既になくなった箇所があるということは次なるその松林の浸食に進むことになるし、民家も20メートルほどの距離で民家があるんですが、そういった土塁の復旧というんか、その部分に対してどのように考えておられるか、また計画されておるか、お伺いいたします。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 先ほどから慶野松原の海岸浸食について議論されておりますが、根本的な浸食対策につきましては前に堤等入れていただくのが本筋でございますが、この土塁につきましては先ほどからもご指摘がございましたように、平成16年の秋の台風23号で慶野松原が甚大な被害を被ったということで、県の方へは再三再四陳情しているところでございますが、早急には選定ができないという状況で、苦肉の策として応急策として、環境庁、国立公園法、文化財の保護法等によってこういう土塁という、以前あった工法で許可いただいて復旧した経過がございます。


 特に今回11月から1月、2月の雨で、あの波で浸食されたわけでございますが、一部350メートルのうち50メートルほど崩壊しております。これは波によってでございますが、今回どのようにこれら修復をするかということにつきまして、地元のいろんな関係者と協議しているところでございますが、まず、土ですから水に洗われると崩れるのは当然でございますので、前に板柵というんですか、板を当てて基礎部の部分を波に洗われないようにするのが応急処置ではないかと思っておりますので、そういう工法も文化庁と協議して現在了解を得ておりますので、そういうことで、早急に地元関係者と協議をしたいと考えております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) ご案内のとおり、場所的にこれからまた季節風が吹くときにはより浸食が進むわけですので、できたら、前の方の柵の工法としては、よい工法かと思いますが、漁業組合との関係から言えば、あの中側手に土塁の工法で浸食防止が図れないかということを提案というんか、お尋ねをさせていただきますが、その点についてお伺いいたします。


○議長(北村利夫) 教育部次長。


○教育部次長(柳本佳博君) 先ほど部長の方からもお答えさせていただいたんですけれども、我々として頭を悩ませているのは事実です。


 そういう中で、今言っております考え方も当然やるという議論でなしに、そのことも視野に入れた中で検討もしているということにご理解願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) これからまた海水浴シーズンでもございますので、できるだけ、先ほども言いましたみたいに、見苦しい部分は早期に解決して、南あわじ市が誇れる観光地として対応していただくようにお願いをしておきます。


 難しい難しいと言って、11月から3月までバリケード等で予防はしておったんですが、やはり先ほども言いましたとおり、自然は待ってくれませんので、やはり人工的にできるものは早期に人工的に対応していただくようにお願いをしておきます。


 次に、最後の質問に入らせていただきます。


 行財政改革プランでの行政のスリム化への取り組みとして、指定管理、管理委託への移行など検討取り組みがされている現況下でございますが、先般も陸の港の駐車場の利用状況についてはちょっと担当課に聞いたんですが、200台余りの駐車スペースの中で利用者が平均二百五、六十台ということであったんですが、この利用状況の活況に対しては非常にその施設そのものが高く評価されるところでございますが、この運営経費について、いつもこの駐車場の問題が出るときに有料化への取り組みはどうかということでいろいろ過去に議論されてきたところですが、これも旧西淡町のときに県と町とで事業取り組みをしたということで、県の意向を聞いてそういった有料化に向けて考えるということだったんですが、今までもそういった有料化への問題が出るたび県の方へ相談してということだったんですが、その後の追跡もないまま現在に至っておるんですが、この有料化について県当局と話し合いをされているんか、また県当局の答えはどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 洲本土木の管理している分野でございますので協議いたしております。


 結果として、結論といたしまして、有料化することは可能であるという回答を得ておりますが、去年の武田議員からの質問の中であったと思うんですけれども、100円でも200円でも取ったらどうかというような話もございました。


 そういうことにつきまして内部的にいろいろ協議いたしました結果、緑のサービスエリアの高速バスの駐車場もございます。あるいは榎列のバスストップの高架下の駐車場もございます。さらに、ここの陸の港もあるというようなことで、市が管理している高速バスの駐車場の中で不公平感が出るんかなということが第1点と。


 それと、あそこを有料化した場合に周辺の路上にとめられて近隣の方々に迷惑かかるというようなことも考えました。いろいろ考えた結果、最終的に現在は有料化せずにいきたいと、このような考え方でおります。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) この有料化の問題について、背景にあるのは、先ほどこの議会からずっとまた質問され、また答弁されておる行財政改革の、大きく言えば一環ではなかろうかと。


 運営経費もかなりかかってるように聞いておるんですが、そういった部分、恒久的に無料にするんでなしに、やはり受益者負担でできるものは受益者負担でという現在の行政的な方向性のある中で、そういった部分も前向きに検討する必要があろうかと思いますが、どうですか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 確かに新たな収入を求めるという観点からいけば利用料をいただくということに直結するわけなんですけれども、利用者の利便性、あるいはあそこを通じて、高速バスを通じて通勤通学者の利用者もいるという中で、新たな収入は求めたいのはやまやまであるわけですけれども、利用者の利便性に重点を置いております。


○議長(北村利夫) 楠和廣君。


○3番(楠 和廣君) 当分の間はそういった意味で現在の方向でいくということで解釈をさせていただきます。


 いろいろと難しい問題課題についてお聞かせいただいたんですが、市長さんの施政方針でも述べられておりますように、熟慮断行の年という位置づけでございますので、できるだけこの難しい課題、問題に対しまして断行していただくようにお願いをして質問を終わらせていただきます。


○議長(北村利夫) 楠和廣君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 個人質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会することに決しました。


 次の本会議は、明日9日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 3時41分