議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 南あわじ市

平成19年第14回定例会(第4日 3月 7日)




平成19年第14回定例会(第4日 3月 7日)





  ┌────────────────────────────────────┐


  │ 第14回南あわじ市議会定例会会議録                  │


  │               (第4日)                │


  │                    平成19年 3月 7日(水曜日)│


  │                       開会   午前10時00分│


  └────────────────────────────────────┘





 
 第1.議案第22号〜議案第41号(20件一括上程)


    議案第22号 平成19年度南あわじ市一般会計予算


    議案第23号 平成19年度南あわじ市国民健康保険特別会計予算


    議案第24号 平成19年度南あわじ市老人保健特別会計予算


    議案第25号 平成19年度南あわじ市介護保険特別会計予算


    議案第26号 平成19年度南あわじ市訪問看護事業特別会計予算


    議案第27号 平成19年度南あわじ市公共下水道事業特別会計予算


    議案第28号 平成19年度南あわじ市農業集落排水事業特別会計予算


    議案第29号 平成19年度南あわじ市漁業集落排水事業特別会計予算


    議案第30号 平成19年度南あわじ市サイクリングターミナル事業特別会計予


           算


    議案第31号 平成19年度南あわじ市慶野松原海水浴場特別会計予算


    議案第32号 平成19年度南あわじ市土地開発事業特別会計予算


    議案第33号 平成19年度南あわじ市産業廃棄物最終処分事業特別会計予算


    議案第34号 平成19年度南あわじ市ケーブルテレビ事業特別会計予算


    議案第35号 平成19年度南あわじ市水道事業会計予算


    議案第36号 平成19年度南あわじ市農業共済事業会計予算


    議案第37号 平成19年度南あわじ市国民宿舎事業会計予算


    議案第38号 平成19年度南あわじ市広田財産区管理会特別会計予算


    議案第39号 平成19年度南あわじ市福良財産区管理会特別会計予算


    議案第40号 平成19年度南あわじ市北阿万財産区管理会特別会計予算


    議案第41号 平成19年度南あわじ市沼島財産区管理会特別会計予算


              (総括質疑・一般質問)





会議に付した事件


 第1.議案第22号〜議案第41号


               (延会宣告)





出席議員(28名)


  1番  沖   弘 行            15番  廣 内 孝 次


  2番  武 田 昌 起            16番  原 口 育 大


  3番  楠   和 廣            17番  福 原 美千代


  4番  長 船 吉 博            18番  市 川 一 馬


  5番  蛭 子 智 彦            19番  森 上 祐 治


  6番  吉 田 良 子            20番  印 部 久 信


  7番  楠   直 茂            21番  乙 井 勝 次


  8番  出 田 裕 重            22番  阿 部 計 一


  9番  森 田 宏 昭            23番  中 村 三千雄


 10番  砂 田 杲 洋            24番  川 上   命


 11番  蓮 池 洋 美            25番  眞 野 正 治


 12番  島 田 貞 洋            26番  野 口 健一郎


 13番  登 里 伸 一            27番  木 曽 弘 美


 14番  小 島   一            28番  北 村 利 夫





欠席議員(なし)





欠  員(なし)





事務局出席職員職氏名


 事務局長    稲 山 昜 二


 課長      山 口 恒 利


 書記      松 下 良 卓





説明のために出席した者の職氏名


 市長              中 田 勝 久


 助役              川 野 四 朗


 収入役             長 江 和 幸


 教育長             塚 本 圭 右


 総務部長            藤 本   昇


 財務部長            岡 田 昌 史


 市民生活部長          小 路 益 生


 健康福祉部長          喜 田 憲 康


 産業振興部長          富 田 千 秋


 農業振興部長          中 田 明 樹


 都市整備部長          西 岡 正 行


 上下水道部長          榎 本 二三雄


 教育部長            中 島 義 晴


 総務部次長兼市長公室長     田 村   覚


 総務部次長           渕 本 幸 男


 財務部次長兼財産処分・企業誘致推進担当特命参事


                 稲 山 益 男


 市民生活部次長         太 田 良 一


 健康福祉部次長         平 野 文 啓


 産業振興部次長         高 田 耕 次


 農業振興部次長兼災害復旧特命参事


                 森   光 男


 都市整備部次長         吉 川 満 広


 上下水道部次長         津 谷 忠 志


 教育部次長           柳 本 佳 博


 次長兼農業委員会事務局長    島 田 憲 治


 総務部総務課長         馬 部 総一郎


 財務部財政課長         土井本   環


 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長


                 高 見 雅 文





              開会 午前10時00分





○議長(北村利夫) おはようございます。


 ただいまの出席議員は28名であります。


 定足数に達しております。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程に入る前に諸般の報告を行います。


 平成19年3月6日付、中田市長より南あわじ市の国民の保護に関する計画が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第6項の規定により報告がありました。


 この計画書を配付しておりますのでごらんおき願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。


 直ちに日程に入ります。





            日程第1 議案第22号〜議案第41号





○議長(北村利夫) 日程第1、議案第22号ないし議案第41号、以上20件一括議題としますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、20件一括議題とすることに決しました。


 一昨日に引き続き、代表質問を行います。


 通告に基づき、議長より指名します。


 公明党、沖弘行君。


○1番(沖 弘行君) 皆さん、おはようございます。


 私は、平成19年度施政方針及び予算について、市長並びに教育長にご質問いたします。


 北海道夕張市が財政再建団体の指定を受けたことで、地方財政の健全化をめぐる議論が活発になっております。また、財政健全化の責任が行政に関係あるものに強く求められております。


 そこでまず、財政の健全化についてお尋ねいたします。


 第一に、公債費負担の軽減対策であります。


 一言で言いますと、現在、金利は随分安くなっているのに、地方行政はかつて高金利時代に借りた金利のコストに今、苦しんでおります。


 我々の住宅ローンもそうでした。私が借りた住宅ローンの利子は当時8.3%ぐらいでありました。その後、金利がどんどん安くなり、返す時期を見ながら随時繰上償還や借りかえをし、金利の負担を楽にしてもらいました。


 ところが、行政の地方債や政府融資についてはこの繰上償還や借りかえがなかなか認めてもらえませんでした。


 幸いなことに、総務省の平成19年度地方財政対策の中で公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれました。徹底した総人口比の削減等を内容とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革や経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金の繰上償還等を行い、高金利の公債負担を軽減するものです。


 対象地方債は普通会計債及び公営企業債で、上水道、下水道など5%以上の金利の地方債であります。


 施政方針にも、今後はより一層の起債の抑制と計画的な繰上償還に努めると述べており、この制度を活用するものと思いますが、改めてお尋ねいたします。


 南あわじ市はこの制度を活用するのか否か、活用するのであれば繰上償還及び借換債等の今後の計画と対象地方債残高と軽減見込額をお尋ねします。


 また、対象の事業は上下水道事業等でありまして、これらの事業は基本的には独立採算性であります。負担軽減分は直接市民の上下水道の利用料金が少なくてすむということになります。住民負担の軽減へのお考えはあるのかどうか、お尋ねいたします。


 第二に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 市の行財政改革大綱や集中改革プランにも大きく取り上げているのが指定管理者制度です。新年度、何カ所に指定管理者制度を導入する予定なのか、今後の計画も合わせてお尋ねいたします。


 平成19年度施政方針に、民間にできることは民間へを基本に、指定管理者制度を活用した委託化、民営化等を推進し、定員適正化計画と整合性を取りながら職員の削減による人件費の抑制や経費の節減に取り組み、官民の役割分担により民間の事業機会を創出するとともに、委託民間化事業の評価、管理に取り組みますと述べております。


 この市政方針をもとに平成19年度予算が編成されました。施政方針という理念のもとに予算が編成されたわけであります。


 その結果の具体化をお尋ねいたします。まず、削減された職員の人数、それに伴い抑制された人件費、また経費の節減額等をお尋ねいたします。市民はこの制度の導入によって、どのような効果が出てきたのかということを目で見えることを期待しております。


 第三に、平成23年度には収支の均衡を図ると述べております。詳しい説明を求めます。


 第四に、自治体の格付評価を取得してはどうかということについてお尋ねいたします。


 合併年度末と新年度末の地方債残高、基金残高を比べてみますと、合併年度の平成16年度末の地方債残高は一般会計、特別会計合わせて761億円、基金残高は79億円でした。


 平成19年度見込みでは、地方債残高は一般会計、特別会計合わせて837億円、基金残高は18億円となっております。


 また、実質公債費比率は平成15年から17年の平均は17.1%でありました。これが19年度末の見込みでは、18.6%になる予定であります。


 実質公債費比率が平成15年から17年の平均が24.1%の神戸市は、日本最大の格付会社に評価を求めたところ、これまでから1ランク高いAA、安定的との評価を得ました。この会社の格付はAA+、AA、AA−の3段階で、昨年までの評価では、神戸市は最低ランクのAA−でした。


 阪神淡路大震災の影響で高水準の債務を抱えており、これまでAA−としていたが、堅実な財政運営を続けてきて、財政の健全性をかなり取り戻していると評価された結果であります。


 神戸市もこの評価に対して、行政経営方針に基づく行政改革で平成17年度の決算状況が評価されたと思う。さらに評価向上に努めたいと話しております。


 南あわじ市も自治体評価の取得により、違った角度から財政運営を評価してはどうか、このように思います。


 お考えをお尋ねいたします。


 私たちは昨年、人と地域が輝くまちづくりと題した平成19年度の予算要望を市長に提出いたしました。この人が輝くまちづくりといえば、市長も、人間社会が続く限り人が中心であると述べております。学校関係者や市民が一人ひとりを重視することが大切であると思います。


 そうした観点から、以下、2点についてお尋ねいたします。


 その1つはいじめ問題であります。児童生徒によるいじめを苦にした自殺が全国で相次いでいます。いじめ対策を進める上で、何よりも、現在いじめで悩んでいる子供たちの声を受けとめる相談体制づくりが基本であると思います。


 そのため、児童や生徒全員に面談をし、いじめの把握と心のケアを行うためスクールカウンセラーを増員し配置することが必要になります。


 さらに、いじめに関する相談がインターネットを通じて受けられる窓口が法務省のホームページに開設されております。相談には法務局職員や人権擁護委員が応じ、メールでの回答のほか、内容によっては手紙や面談を通じて相談に乗り、問題解決を目指しております。ネット社会の子供たちにとって、電話より気軽に利用できそうです。


 また、電話相談子どもの人権110番をフリーダイヤル0120−007−110に移行しています。


 また、子供の人権に関する相談を手紙に書いて法務局に送るSOSミニレターを作成してもおります。


 これらを児童生徒初め父兄にどのように周知しているのか。


 また、いじめの現状や対策とあわせてお尋ねいたします。


 いかなるいじめも絶対許さないという強い意思を学校初め社会全体に行き渡らせることも大事なことであると思います。


 その第一歩は、いじめられる側にも問題があるという多くの人が抱いているであろう錯覚を廃することだともいわれております。いじめる側が100%悪い、このことを明確にしていじめを断じて許さない姿勢を貫く中で、いじめは絶対悪の風潮を着実に社会に広げるべきだ、このように思いますが、いかがですか。


 その2つは特別支援教育であります。


 小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことになりました。


 特殊教育から特別支援教育へという大きな変化の背景には、障害のある児童生徒の増加や、障害の多様化、複雑化が指摘されております。


 文部科学省が平成14年に行った全国実態調査によりますと、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの可能性があると思われる児童生徒は、通常学級に6%程度の割合で在籍しております。


 発達障害の子供への対応については喫緊の問題であります。


 また、何度注意されても同じ間違いを繰り返したり、コミュニケーションが苦手なためいじめの対象になり不登校につながるという二次障害も指摘されており、きめ細かな子供一人ひとりのニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育を図るため該当児童生徒に対し、日常活動の解除と活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。


 特別支援教育を成功させるポイントは幾つかあると思います。


 第1に、学校全体が結束して対応をする。第2に、実態把握や個別指導計画の作成や、学校・教育委員会、医療、福祉など関係機関との連携。第3に、専門性があると必要であると思います。


 各先生方もこの件に関する知識の習得に努めていると思いますけれども、専門性の高い教員の養成や配置などは大きな課題であると思います。


 市内での発達障害の子供の現状と対応、さらに特別支援教育支援員の配置計画と支援員の資格等についてお尋ねいたします。


 次に、地域が輝くまちづくりには、農漁業や地場産業、さらに中小企業への支援が必要であると思います。


 そのうち、今回は漁業の振興についてお尋ねいたします。


 まず、南あわじ市における漁獲高と漁業従事者数を最盛期と現在に分け、その推移をお尋ねいたします。


 また、施政方針で経営基盤の強い漁協構築に向け合併を支援すると述べております。合併の見通しとメリットについてお尋ねいたします。


 さらに、フグ養殖やアオリイカの資源増大を支援すると述べております。具体的な説明と予算をお尋ねいたします。


 また、漁業資源の枯渇を避けるため、稚魚の放流や並型魚礁や築磯の設置と述べており、予算措置されております。私は、さらに各種研究所等との連携も必要であろうかと思います。現況についてお尋ねいたします。


 大漁でありますと漁業関係者が非常に元気になります。まち全体に活気が満ちあふれて、その波及効果は抜群であります。漁業の振興に向け大きな高い視野に立った施策の実現を要望いたします。


 次に、観光の振興についてお尋ねいたします。


 南あわじ市には、南あわじ市に来た人だけが堪能できる風景があります、味があります、香りがあります。そして、文化があります。自宅にお客さまをお迎えするときに、例えていえば招待状にも当たる淡路島や市内各地域を紹介するポスター、玄関口に当たる港湾、道路、交通機関の整備やそこでの案内。そして、客室にも当たる魅力的な観光資源や観光施設、町並み等の整備が具体的な取り組みの例として考えられます。


 また、公共団体、観光産業関係の方々ばかりでなく、市内に住む一人ひとりが住んでよし、訪れてよしのまちづくりを実現する中で、お客さま、旅行者を温かくお迎えし、気持ちよく帰っていただくことが大切だと思います。


 人は旅という営みを通じて文化の相違を感じます。また、その場所に行かなければ見たり感じたりできない風景、香り、味などがあります。海外や国内のすばらしい観光地で違う文化に出会ったときの衝撃は生涯にわたって残ります。それが旅、観光のだいご味だと思っております。


 南あわじ市には数多くの特色ある観光資源が豊富であります。この貴重な資源を活用して交流人口の拡大など、将来を見据えた戦略的な観光施策を進める上からも、観光立市宣言によりさらなる観光のまちづくりを提案いたします。


 また、いろんな機会を通じて淡路島から情報を発信することが大事だと思います。例えば、淡路島女子駅伝のテレビ放映の際、淡路島の産業や観光を紹介する、こうしたことをテレビ局等へ要請する、売り込む。こういうふうな機会をつくるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、防災対策についてお尋ねいたします。まず、低地対策についてであります。市内には海岸線に沿った低地帯があります。地形によって対策も違ってくると思います。松帆、阿那賀、福良、阿万、沼島などの対策をお尋ねいたします。


 その際、例えば松帆の水害にトンネルを掘って海に排出することはできないのか、こんなことを思ったりしております。


 次に、耐震診断、耐震補強についてお尋ねいたします。公立学校施設は地震等の非常災害のときに児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可決であり、建物等の耐震化をこれまでも要望してまいりました。市も財政の厳しい中でありますが、このことに力を入れております。


 平成18年度末見込みで、小・中学校の市の耐震化率は78.5%でありまして、兵庫県下で第7位であります。新年度においても引き続いて事業が計画されております。


 一方、幼稚園や保育所、園が気になります。昭和56年以前の建物は何棟あるのか。


 また、耐震化率はいかがですか。


 また、今後の耐震診断、補強等の計画をお尋ねいたします。


 阪神淡路大震災の折、約6,500人の方が亡くなり、地震の直接的な被害で亡くなった方は約85%の5,500人であります。そのほとんどの方は、家や建物の倒壊が原因であるといわれております。


 南海地震の津波で約8割の家屋が浸水すると予測されている福良地域は、地形的にも家屋が複雑に入り込み、家屋や建物の倒壊により避難できない状況が危惧されております。福良地区の昭和56年以前の建物の割合、耐震診断の進捗状況や耐震化率と、今後の避難路計画もあわせてお尋ねいたします。


 次に、子育て支援についてお尋ねいたします。この件については昨年9月議会で、12項目にわたる子育て支援策を提案、要望しました。幸い、新年度予算に数多く取り上げていただき、うれしく思っております。


 その一つに妊婦健康診査補助費が前期630万円、後期252万円が計上されました。しかし、あの質問をした後、さらに詳しく調べておりますと、次のような実態がわかってまいりました。


 最近の新聞にも報道されていましたので、その内容を概略引用させていただきます。


 「厚労省は1月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を、現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めた。今回の見直しは、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因になっているとの判断からだ。


 現行では、原則2回分だけ国が費用を負担し、(中略)同事業への地方交付税は18年度予算の2倍、約700億円となる方針とあり、さらに、厚労省は健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要としており、最低5回分を無料化するよう自治体に通知する。健診5回無料を全国基準とする方針だ。」


 このように報道されておりました。


 また、別の資料によりますと、平成16年度の厚労省の調査では、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回であり、全国の現状は96.8%の市町村でおおむね2回程度の公費助成を行い、全国平均が2.14回という実態が報告されております。これは平成16年度の調査であります。


 少子対策が最重要施策と位置づけている南あわじ市であります。今回の前後期2回の実施に引き続き5回をぜひとも目指してほしい、こういう思いでいっぱいであります。いかがでしょうか。


 次に、合計特殊出生率についてお尋ねいたします。蛇足ながら、合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、年齢別女子人口が分母、母親の年齢別出生数が分子になります。


 平成17年の出生率は、国が1.26で過去最低でありました。南あわじ市は1.51で平成12年と同じで、県下49市区町で第9位でありました。


 最近発表された国の平成18年の速報値は、1.30台に回復すると見ているようであります。市の速報値がわかっておりましたらご報告お願いいたします。


 いずれにしましたも、子育ての負担を加重にしない支え方については大きく進展した新年度予算であると評価しております。今後は生活を犠牲にしない働き方への支援のあり方が大事だと思います。この点は企業の協力が不可決であります。ともに協力して環境の改善に努めることが必要であると思っております。この件についても、前回何点か提案させていただきました。市の考えをお尋ねいたします。


 以上をもちまして、壇上での質問といたします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 私からは、まず財政健全化の4番目にご質問がありました平成23年度に収支の均衡を図る、これはどのような方法なり取り組みなんだということでございますが、施政方針の中でもそういう言葉をはっきり書かせていただいております。


 当然、なかなかそう簡単にいく方策というのは、はっきり申し上げて、今、言明しにくい部分もあるんですが、目標としては今申し上げたように、23年には収支の均衡を図っていきたい。願わくば、まだ1年でも早くできるような方策も考えていきたいということで、まずは、今年度いろいろと18年度に集中改革プラン等々もつくりましたし、行政評価、また指定管理者制度等々の実施もいたしております。


 1番は、やはりいろいろな事業展開する場合の予算の金額に総額になってくるわけでございますので、19年度の予算編成に当たっては大変各部署には厳しい状況にはなったと思うんですが、枠配分という今までに踏み込んでこなかった方法を取らせていただきました。


 当然、この枠配につきましても一律の枠配、また中身については、本当はすべてそういう聖域がない形でしないと難しいわけですが、施政方針の中でも申し上げているとおり、選択と集中のそういうところをも一部は取り組ませていただきました。


 あと財政健全化計画、これを早急に今、精査をいたしております。やはり何といっても平成22年、これまでの合併前の各旧町でのいろいろな事業展開が積極的にした、そういう起債残高の多さもあるわけでございますが、それが平成22年がピークになるという状況もありますし、また、今、定数の適正化計画に基づいて、合併当時の15年後の550人を500人というような思い切った取り組みでしております。この成果も、人件費の削減という大きな要素として出てくるわけでございまして、何としても、今、施政方針の中で明記している平成23年には均衡の取れた財政経営ができるよう進めてまいりたいと思っております。


 いろいろと22ページの施政方針の中でも書かせていただいていますが、起債の分につけては繰上償還、また、あと部長の方からその中身については申し上げるわけでございますが、可能な限りそういうようなことも取り組んでまいりたい。


 また、基金造成、合併特例債による地域振興基金、これも現実的にはかなり大きなそういう財政の下支えになる基金でもございますので、これも創設をして今、申し上げている目標に向かって取り組む大きな要素になると思います。


 また、税の負担の関係で、ややもすると、今、使用料、手数料、また税の滞納というのがかなり、景気の関係もあるんですが、目に見えてきておりますので、ここらも具体的にしっかりした形でしていきたい。


 また、小さい財源の確保においても、今年度、19年度から広告の財源等も求めて、そういうところにも取り組んでいくようにしております。


 何としても、そう簡単な形では均衡の取れる財政経営はできないとは思いますが、目標を立てた以上は、それに向かって一つひとつを着実に取り組んでいくという心構えでおります。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 私の方から、公債費の負担の軽減対策、それから自治体の格付取得をと、この件についてお答えいたします。


 まず、公債費の負担の軽減対策の1つ目に、政府資金の繰上償還並びに公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換債等の今後の計画ということでございます。


 これにつきましては、議員先ほど質問の中でおっしゃっていましたように、いわゆる徹底した人件費の削減であるとか、そういう財政の健全化計画、あるいは公営企業の経営健全化計画を策定して新にそういう改革を行う地方公共団体を対象に3カ年の特例措置と、こういうお話でございました。まさにそのとおりでございます。


 ただ、この中で市の財政指標、この細かい点がまだ見えておりません。特に、財政力であるとか、あるいは実質公債比率、あるいは資本費率等の状況によって繰上償還ができることになっておりますが、これらにつきましても最終的には健全化計画が策定されて、総務省であったり財務省、兵庫県、我々の南あわじ市では多分県と神戸財務あたりになるんかなと思うんですけれども、このあたりの協議によって決定されると、こういう状況でございます。


 ですから、今の時点で、南あわじ市がこの該当市町村に該当するかというのはまだ若干見えていないというのが実態でございます。


 国なり県の動向の中で、南あわじ市も該当していくよという話になれば、当然、対応していきたいと。当然、繰上償還するには、それの財源というのも必要になってきます。


 ですから、それらを踏まえた中で対応していきたいと、このように思っております。


 それから、対象地方債の残高というご質問があったわけでございます。


 今回の内容は金利5%以上について繰上償還の対象にしましょうと、こういう話でございまして、現在の南あわじ市の5%以上の地方債残高が普通会計、いわゆる一般会計が主なんですけれども、約13億円ございます。水道会計では約20億円、下水道会計では300万ぐらいが5%以上の残高となっております。


 それから次に、その軽減見込額でございますが、現時点では算定できかねます。対象になるかどうかというところがまだ見えていない中で、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


 あと、公営企業の借換債の件でございますが、これは今回のことではなくて従来から、いわゆる資本費の高い自治体にあっては、いわゆる自治体から国の方に申請して借換債の適用というのを行ってございます。


 これについては、国ベースではある程度総額が決まっております。ですから、県の割当がありまして、自治体に応じて県からの内示によりまして6%以上の金利の部分の借りかえを行ってございます。


 ですから、これらについては従来どおりもあるんですけれども、こういう公営企業の経営健全化計画の中で新たに繰上償還等が対応できる部分についても今後研究していきたいと、このように思ってございます。


 それから、もう一つが、そういう借りかえなり繰り上げが可能になって市の公債費の負担が軽減されたときに、下水道にかかる住民の負担の軽減はできるのかと、こういうご質問もありました。


 これにつきましては、現状の大きな問題はやはり加入促進をいかに進めていくかというのがこの下水道の大きな課題でございます。ですから、まずその加入促進を図っていくのが今の南あわじ市には必要でないかなと、このように思ってございます。


 それから、次に自治体の格付の取得の件でございます。これにつきましては、日本格付投資情報センターというところが都道府県であったり政令指定都市、また主要都市を対象にいろんな指標に基づいて自治体の地方債であるとか財務の状況であるとか、これらを格付を行っております。


 一つは投資家に向けた情報としての活用かなと、このように思ってございます。当然、各自治体が公募債なんかの発行することに対してその辺のランクによって金利なんかが違ってくるんかなと、このように思ってございますし、ただ、南あわじ市の今の財政規模であったり現在の状況でこれを、格付をいただくというのはどうかなと、今の時点では。


 ただ、おっしゃっていましたように、また違う角度からその自治体の財政力を見るというんですか、そういうことも大事かなと、このように思ってございます。


 ですから、これらについてもこれからの課題かなと、このように思ってございます。


 以上、私からの答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 私の方からは指定管理者制度の導入、あるいは福良地区の防災対策について答弁させていただきます。


 まず1点目の、平成19年度の導入箇所は何カ所かというような質問でございます。これにつきましては、合併当時95施設について指定管理へ移行させていただいておりますが、その後、新規とか継続等ございまして、19年4月1日現在では101施設が指定管理者制度のもとで管理運営されていくということになります。


 それから、次の、今後の計画というようなご質問であったと思うんですけれども、まず、先月の1月の臨時議会で指定管理の関係、ご協議いただいて議決いただいたわけなんですけれども、その関係等につきまして、19年度予算に額としてどれだけ反映したんかというようなことでございますが、18年度の予算と比較して3,300万円の効果が出ております。


 さらに、次の20年度、今後の計画でございますが、今現在、庁舎内での検討委員会を立ち上げて20年度に向けて、今、既に検討を進めているところでございます。


 今後は、職員の定員適正化計画と連動しながら進捗を図ってまいりたいと、このように思ってございます。


 次に、福良地区の防災の関係ですけれども、耐震割合というんですか、56年以前の建物の棟数なんですけれども、旧南淡町時代調査しておるわけなんですけれども、棟数ですけれども、東1丁目から西十軒家までの間ですけれども、棟数としては全部で2,138棟ございます。


 そのうち、56年以前の棟数といいますと1,385棟というようなことで半分以上、約65%が56年以前の建物となってございます。


 その後、簡易耐震診断、福良の方で受けられた方が89軒ございました。しかしながら、その後、耐震改修というんですか、県の補助を受けて耐震改修されたものは現在ございません。今後、そういったことについて、耐震改修に向けて啓発をしていきたいなと、このように考えてございます。


 それから、次の避難路の問題ですけれども、福良の小学校が指定避難所となっているというようなことで、どうしても避難路を確保したいという考えは持ってございます。ただし、旧南淡町時代に、いろいろと用地関係者の協力を求めた経緯もあった中で、今、中断しているということでございますが、何とかして避難路を確保したいという考えは持っております。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 定員適正化計画による職員の減に伴う人件費の影響額の問いがあったように思いますので、その件に対しましてお答えをさせていただきます。


 合併したのが平成17年1月11日だったんですけれども、平成17年度の4月1日現在の職員数は661名で、19年4月1日には649名になるということで、この2年間で12名の職員の減がございます。


 それによります、要は人件費の影響額でございますけれども、ばくっとした話なんですけれども、17から18に対しましては6,000万円ぐらいの減額がございます。それと18から19でございますけれども、約の話ですけれども1億2,500万程度の減額があるというようなことでございます。


 ただ、18年度につきましては、9名の職員が減するわけでございますけれども、19年度に、要は退手組合の負担率が上がるというようなことで、その影響額がプラスに影響してくるというようなことで、実質はさほど減らないというようなことになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(北村利夫) 教育部長。


○教育部長(中島義晴君) 教育部からお答えさせていただきます。


 まず初めに、いじめの現状と対策についてお答えさせていただきます。


 南あわじ市の現状につきましては、平成17年度の集計ではいじめ累計9件でございまして、小学校2件、中学校7件でございます。平成18年度では、10月に9件、11月1件、12月2件、1月は0件でございました。


 傾向といたしましては、小学校では学年が上がるにつれてふえて、中学校では学年が上がるにつれて減る傾向がございます。


 次に、いじめ防止対策についてお答えをいたします。


 まず、家庭への対応は、家庭用いじめ防止啓発チラシを19年1月に各家庭に配付をさせていただいております。このようなものでございます。


 そして、全国統一でいじめ相談24時間ホットラインを新設して、無料で夜間教育の相談窓口を新たに設けております。このようなカードを全児童生徒に配付をさせていただいて対応しております。


 また、法務省では子供の人権を守り豊かな心を育てようと、子供に対するいじめや体罰などに関する相談を受け付ける子どもの人権110番の番号が書かれたカードを各学校に配付をさせていただいております。このようなカードでございます。


 教師への対応につきましては、いじめ総点検の実施といたしまして、校長、生徒指導担当を中心に学校の指導のあり方を総点検して今後に生かしているところでございます。


 早期発見、早期対応といたしまして対応マニュアルの作成をして配付済みでございます。また、早期発見、早期対応対策としてスクールカウンセラーを活用いたしまして、緊急対策として、平成18年度の3学期に限り各学校あたり48時間の追加時間を配備して対応しているところでございます。


 対策といたしましては、子どもと親の相談員を活用いたしまして、小学校における相談活動の充実を図るために、子どもと親の相談員の活用事業を拡充しております。


 目標といたしましては、いじめはどの子供にも起こり得るという認識のもと、いじめの早期発見、早期対応に努め、いじめられている子供の立場に立った迅速な対応をつくるとともに、学校、家庭、地域が一体となったいじめを許さない体制づくりに努めているところでございます。


 取り組みの4つの柱といたしましては、いじめの防止、早期発見、早期対応、教育相談、そして命を大切にする教育を推進しております。


 以上が、いじめの現状と対策についての答弁とさせていただきます。


 次に、特別支援教育支援員の拡充についてお答えさせていただきます。文部科学省は、学校教育法等の改正でこれまでの特殊教育から特別支援教育に変わることから、小・中学校に特別支援教育支援員を派遣することを決めております。これは地方交付税交付金として地方財政措置を講じているものであります。


 現在、小・中学校の通常学級にLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等の児童が約6%在籍している可能性がございます。南あわじ市では約115名程度推計がされております。


 兵庫県における施策といたしましては、人的配置がまず1点でございます。学校生活支援教員の配置でございます。児童生徒のニーズに応じた通級指導など多様な支援をするために地域内の小学校の定期的巡回をいたしております。


 2点目は、スクールアシスタント配置事業でございまして、19年度では県内で300人を配置して通常の学級に対して対象事業がいる学級の担任の補助を中心に児童にかかわっております。なお、どちらも教員免許を持った人を配置する予定でございます。


 ちなみに、南あわじ市では学校生活支援教員配置は1名で、スクールアシスタントは3名を配置する予定でございます。


 また、学校支援体制や教員研修といたしまして、校内の教育委員会として名称を特別支援教育指導委員会を就学指導委員会とは別途に設置をする予定で進めております。


 2点目は、特別支援教育コーディネーター研修の実施でございまして、19年度には各項で特別支援教育コーディネーターを指名する予定で進めております。


 3点目は、専門家チームの学校への派遣でございます。個別の相談や指導に当たる専門家は発達障害の専門家でございまして、大学教授等を予定をしております。


 4点目は、南あわじ市の教員研修事業といたしまして、全教員に研修を受講させております。これは平成19年2月6日に既に実施をいたしております。


 以上で、特別支援教育支援員の拡充の答弁とさせていただきます。


 次に、小・中学校・幼稚園の耐震化率についてお答えをさせていただきます。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむ教育の環境として、安全、安心で快適な施設の整備を図ることと、特に耐震化補強を第一と考えております。平成20年度までに整備を完了する予定で進めております。


 南あわじ市管内における学校は小学校17校、中学校7校ありまして、施設の耐震状況につきましては、小学校17校、校舎40棟、屋内運動場16棟の計56棟でございまして、中学校7校では、校舎21棟、屋内運動場7棟の28棟で、そのうち昭和56年施行の新耐震基準以前の建物は小・中学校合わせて全体の4割程度でございまして、全体84棟のうちの校舎17棟、屋内運動場11棟の合計28棟であります。


 そのうち、小学校施設では約5割程度、56棟のうち17棟、屋内運動場で9棟、合わせて26棟の建物が耐震化を必要とする建物になっております。


 合併後の平成17年に松帆小学校、榎列小学校、西淡志知小学校の整備を行い、平成18年度には湊小学校、賀集小学校、福良小学校を行ったところでございまして、今後の取り組みといたしましては、校舎棟3棟、倭文小学校、阿万小学校、灘小学校については耐震化診断が終わっておりますので、平成19年度に整備を行う予定でございます。


 また、屋内運動場3棟、倭文小学校、北阿万小学校、灘小学校についても耐震診断を終えており、次年度以降に整備を進めていく計画でございます。


 一方、中学校施設につきましては、昭和57年から58年に学校統合が進められたために、沼島中の屋内運動場のみ残っておりますので、それについても既に耐震診断がすんでおりまして、順次整備を行っていく予定でございます。


 ちなみに、南あわじ市の耐震化率は平成19年4月1日では88.1%の予定でございまして、兵庫県平均が18年4月1日では54.2%でございます。国は28.6%でございます。


 次に、私立幼稚園につきましては、6園のうち3園が昭和56年の施行新耐震基準以前の建物でございます。これらの耐震化につきましては、小・中学校において全施設の耐震化を終えた後、21年より順次計画的に進める予定でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 私の方から漁業と観光の振興について答弁させていただきます。


 まず、漁業の関係で従業員数なり漁獲高の最盛期と現在の比較でございます。漁協の組合員数につきましては、最盛期59年と17年の比較でございますが、59年が1,138、17年が782、68.7%。従業員数については、59年が1,275、17年が908で、71%になってございます。


 漁獲高につきましては、ノリ、魚類、ワカメの養殖、あと漁船漁業があるわけでございますが、合計いたしまして、最盛期が平成2年57億4,000万、17年が30億2,000万、率で52.5%となってございます。


 次に、漁協合併の見通しとメリットでございます。兵庫県漁連につきましては平成20年4月にJF兵庫ということで、20年4月に向かって合併を今現在進めてございます。


 メリットとしては、組合の事業なり組織、経営の一体化によりまして、漁業経営者の負担を軽減して安心して経営できる経済事業体としての構築を掲げてございます。


 また、これと並行いたしまして、南あわじ市内の6つの漁協につきましても合併の話が進められておりまして、県漁連に先だって平成20年1月に合併に向けて今現在調整を行っておるところでございます。これの合併が実現いたしますと、市場統合によるスケールメリットなりブランド化への取り組み、魚価のアップ等々が期待されるところでございます。


 3点目のフグ養殖なりアオリイカの資源増大の関係でございます。フグ養殖につきましては、福良湾でトラフグの養殖が盛んに行われておりまして、特に3年トラフグにつきましては広く阪神間等へも出荷されて、非常に好評でございまして、年間で約4億円程度の水揚げがあると聞いてございます。


 近年、養殖生けすを取り巻く環境は非常に悪化をいたしておりまして、特に海底の堆積物なり流下水素が発生するため殺菌なり寄生虫が増加して、フグ養殖に支障を来しておるということでございまして、特に海底の底質改良、環境浄化、こういったものがフグ養殖に今欠かせない状況となってございます。


 こういった漁業者の経営負担を軽減するため、改良剤の一部を補助しようということで74万円の補助を計上いたしてございます。


 アオリイカの資源増大支援につきましては、昔からは南あわじ市近海は非常にアオリイカの豊富な漁場であったわけでございますが、近年、藻場等が非常に減少したということで産卵場所が減少して漁獲量が非常に少なくなってございます。


 兵庫県と南あわじ市が6漁協で構成しますアオリイカの資源増大協議会にそれぞれ補助することで、とりあえず柴浸け、山の木を切って芝を海に沈めて産卵場所とする事業でございますが、芝浸け産卵場の造成事業に助成をいたします。全体事業費としては280万、このうち県が2分の1、市が4分の1を補助するものでございます。


 各種研究所との連携につきましては、県の水産センター等々と提携して振興に努めてまいります。


 あと観光の関係でございますが、ご指摘のようにいろんな観光資源がございまして、市としては観光協会等と連携して来ていただくお客さまのもてなし等にこれから留意して観光振興を図っていきたい。


 もう1点、女子駅伝等々の関係もあったわけですが、これについても当然テレビ局独自の放映ということになりますんで、大会事務局であります淡路広域行政等へもお願いできるできないは別として、お願いはしていきたいと考えております。


○議長(北村利夫) 答弁の途中ですが、時間となりましたので、以上で終わってください。


 暫時休憩いたします。


 再開は11時15分といたします。


               休憩 午前11時03分


               ――――――――――――


               再開 午前11時15分


○議長(北村利夫) 再開します。


 以上で、代表質問は終わりました。


 次に、個人質問を行います。


 通告順により議長より指名します。


 24番、川上命君。


○24番(川上 命君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 その前に、今回の一般質問の締め切りは2月22日から3月1日となっております。――――――――――――――――――――――――――――ところが、22日か23日のインターネットに私の内容が掲載されていることを聞きまして、情報の漏れる早さには非常に驚きました。非常にいろいろと書かれています、行政の絡みも。


 ただ、この発言というものはかなり厳しいものでありますし、内容によっては今回の発言の妨害、また個人の誹謗中傷、人格権の侵害にも当たると私は思っております。


 確かに、南あわじ市合併してから今日まで、こういったインターネットによる誹謗中傷が非常に多いわけでございます。個人のことは個人で何はできますが、市長にお願いしたいのは、今後、そういったいろんな誹謗中傷に対しては行政、そういった正常な活動ができない場合に、やっぱり刑事告発という一つ対策というものを考えてほしいと思うわけです。


 それでは、ただいまから一般質問に入りたいと思います。


 3点ばかり質問をいたしますが、1点目は、南あわじ市政治倫理審査会の再調査請求についてでございます。


 質問の要旨についてちょっと説明をさせていただきます。


 昨年9人の委員に調査請求がありましたが、2名の議員が条例違反を認めましたが、他の議員については、資料、その他、自己申告に基づいて判断されましたので、審査会の資料及び被請求議員本人の事情聴取からはその事実は確認できないと判断されました。


 しかし、事実に反することが多くの市民から疑惑を持っているということでございます。市民からの再調査の請求が担当課に出されていると思いますが、私は今回の審査の決定は公正さを欠いていると私自身も思っておりますし、資料も多く私のところに提供をされております。


 その資料を調べますと、非常に疑惑の点が、はっきりせねばならない点が多々あるということで、また、電話によるそれぞれ最長老として何しておるんかというようなおしかりの電話もいただいております。


 議員は政治倫理に反する疑義があるとの疑惑を持たれたときは自ら清い態度を持って疑惑の解明に当たっていただきたいと。議員の透明性についての市民から強い要望があった中で、私は政治倫理とは議員はただ法律だけをクリアしていればいいということではない。疑惑を持たれないようにするのが大事である。


 地方自治法の本旨に従って、その使命の達成に議員は努めなければならないわけであります。


 私は今回のこの質問で、藤本部長とお話をしたことがあるわけですが、そのときに部長に、議員さん誰に何の質問をするんですかというような話になったと思うわけです。


 私もこの件の質問については今日まで大変自分自身悩みました。議会が決めた条例に議員が抵触していると、市民から調査請求が審査会に出された。その審査会の結果報告に対して公正さに欠けていると、再調査の請求が市民から出たわけです。


 これは部長も言われるとおり、議員さん自身の問題ではないのかと言われて、私は今日議員のこの疑惑について質問するということは、私自身も含めた中での議員の恥でもあるわけでございます。


 しかし、この疑惑を受けたときの条例、議員の答弁についてもちゃんとこの条例に載っておるわけです。そういったことを適正に行っておればこういった再請求というのは出なかったと思うわけです。


 特に、この議員の政治倫理条例の目的、これを読ませていただきますと、「この条例は南あわじ市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、いやしくもこの地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な事項を定めることにより、市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」という、この目的そのものがすべてを倫理の中でうたっているわけで、これを守っていれば何も議員さんのそういった市民からの抗議はないと思うわけです。


 しかし、今回、その疑惑を受けた9人の人はそれぞれ審査会で答弁をしておるわけですが、その答弁の仕方に、「議員は政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは自ら潔い態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない」


 またそのときに、議員の協力義務として、「議員は審査会条例第7条第1項の規定による求めがあったときは、資産に関する資料その他必要な資料を提出しなければならない」とうたわれております。


 また、議会及び議会の措置として、「南あわじ市市議会(以下「議会という。」)は、前項の議員が同項の措置を自ら講じないときは、議会の名誉と品位を守り、市民の信頼を回復するために必要と認められた措置を講じるものとする」ということでございます。


 そういった中で、こういった措置、このように条例に決められているのに再調査請求が出ているというのは、議員の審査会の中での出された資料その他に不備があったのでないかと。また、審査会のチェックが甘かったのでないかと。


 いずれにしても、議員個人の疑惑を今日は質問しても答える相手がいないということで、この件については私は二、三日前に方向転換いたしまして、―――――――――――――――――――


 その席で議会としての対応というものを検討、審議をして解決を図りたいということで、今日ははっきり言いまして、再調査ができるのかできないのか、このことについて担当課に説明をしていただきたい。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


 しかし、理由といたしまして、私は市民の皆さまも審査会の決定に対して公正、公平を欠いているんじゃないかということで資料が出ておりますが、私自身も審査会の権威にかけてもこの再調査をしていただきたい。


 なぜならば、今後、条例そのものをやっぱり第三者の市長の諮問機関としての審査会がそのような正しくチェックをしなければ、これは絵に描いた餅の条例が終わってしまうということでございます。今後のためにも、再調査をできるかできないかお答えをしておいていただくのと、それと、その審査会の権限がどこまでに及ぶのかお答えを願います。


○議長(北村利夫) ただいまの川上命君の発言については不穏当な言辞があったように思われますので、後刻、記録を調査の上処置します。


 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 結論からお答えをさせていただきます。


 再調査できるのかできないのかに対してお答えをさせていただきますけれども、やはり、これは一事不再理の原則がある程度通用する世界かなというふうに思っておりますので、同じ当事者同士での再調査については認められないと思います。


 ただ、一度調査を依頼したほかに新たな事実が判明したような形でもって調査請求があれば、これは当然ながら調査の対象になるというように私は思います。


 調査の権限でございますけれども、これはあくまでも市長から諮問される諮問機関というふうなことで、当然、市民代表を含めて学識経験者も入れて十分審査を、調査をし、答えを出すということでございますので、その件に関して、調査の結果に関しては議員自らが判断をしてみずからの立場を市民に対して公表していくというふうなことであるというふうに思いますので、権限については真摯に調査をして、速やかに市長に報告して、市長から議会議長の方に報告されるというふうなことだと思います。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 今回、9人に対しての調査段階がどこまでやられたのか、自己申告に基づいてやられたのか、その旨、ちょっと詳しくお願いします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 昨年の10月に9名の方に疑惑があるというようなことで市民それぞれの代表者から調査依頼があった件につきまして審査会を都合4回を開きました。


 それで、その調査対象者にも来ていただいていろんな事情を聞いた中で審査をしました。


 ただ、その審査会そのものに調査権限はございません。これは法律に基づいた調査権限ということでございますけれども、ございませんから、調査対象者からの資料の提供に基づいて審査をするというふうなことが大原則だというふうに思います。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) これは人間、それぞれ解釈の仕方によるわけですが、この9件の回答が出たときに、議会としては議会全体のこととして真摯に受けとめて、それぞれ審議をした中で、慎重審議をした中で2人の方の懲罰というのがされるべきであったのが、そういった個々の審査をしないまま2人の懲罰が本会議場で出され決定したわけでございますが、私はいろんな条件から考えてみますと、自己申告というものを重きに置いておるということで、この2人については早くから前議長にも提出されておりまして、そういったことで議会として慎重審議をした中で懲罰を決めております。


 ということは、今度の審査会の回答はそういった自己申告が大体重点的で何もなかったということで決定を下されておりますので、私の考えとすれば、議会としては2人の方を再度懲罰を、この状態の中ではちょっと過酷かなと思うわけでございます。


 そういった中で、今後、担当課にお願いをするのは、いろんな問題はこれから厳しい政治倫理等が今国会のところでもいわれております。そういった中で、今後、入札問題もいろいろあるわけでございますので、やっぱり私自身もそうですが、議会というものはこれからやっぱり市民に信頼される議会ということになれば、こういったいろんなことを再調査を出ていることも一応調査委員会も今後の権威にかけてでも審議をしていただいて、ある程度の結論を出していただくと。


 そうして、それが今後我々も政治倫理委員会についても正常な機能を発揮するし、すべての分野でそういった市民も信頼関係を取り戻していただけると思うわけで、私自身思うのは、何といいましても市民から一応そういったことが出たら真摯に受けとめた中でそういった審議をしてあげると、市民をこちらが選ぶとか選ばないとかというようなことも私は耳にしましたが、そういったことのないように一つ再度お願いをするのは、部長にお願いするのは、この問題を十分審査委員会として取り上げていただいてそれぞれの決定というものを明確に市民に公表をしていただくことをお願いをします。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) 審査会そのものが十分な審議をしていないというふうに聞こえたんですけれども、そういうことは決してございません。


 要は専門家、弁護士さんを長に市民代表が12名、それで都合4回の調査を重ねて出た結果について答申をしたものでございますので、その調査の過程において手を抜いたとか、そういうことは決してございません。十分審議を尽くした結果が答申にあらわれたというふうなことのご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 代表質問の中でも夕張市のことが大分出てきておりますし、至誠クラブが研修をした中で私も参加させていただいたわけですが、そのときに夕張市の方に聞いたんですが、議会の力というものを市民が余り信用していないと、チェック機能が甘かったと。それが夕張の財政破綻の一因にもなっておるということを聞きまして、これは執行部の方々、議会すべてのことに全員の方に関係があるわけで、チェック機能というのは今後非常にチェックする側が非常に難しいと思うんです。


 議会につきましてもチェックをしていかなきゃいかん、そんな審査会もチェックをしていかなならん。そういったチェック機能、そういうものの強化を図る、それが市民の信頼につながると思うんです。


 そういったことを含めた中でのこの再調査請求というものを一つよろしく担当課として委員長に申し上げていただいて、一つ何らかの決定をお願いを申し上げましてこの質問を終わりたいと思います。


 2点目ですが、風力発電について質問をさせていただきます。


 風力発電が5月末に15基稼動すると聞いております。市としてこの問題をどうとらえているのか。


 丸山地区はもちろんのこと、周辺地区の住民の心配しているこの工事による災害、環境、その他多くの問題点について市民の窓口としてどのように考えているのか。質問としては、クリーンエナジーの会社と市とこれからのことについて協議、話し合いがされているのか、そのことについてお願いをするわけですが、私は合併をして旧町、西淡町のことはまだ皆さんがわかっていない方もあると思うんで、この土地の歴史について少し述べさせていただきたいと思います。


 年数が間違っていたらお許しを願いたいと思うんですが、この土地は20数年前に開発ということで、ゴルフ場の開発、9ホールができまして、市民の、周辺地域の雇用も踏まえた中で非常に期待をしておったわけですが、倒産ということで、土地は荒れ放題ということで、地域住民に大変迷惑をかけたと。


 それから、バブル時代にある会社が、それもゴルフ場開発ということで、会社が非常にしっかりしておるということでチャンピオンコースということで、非常に我々自身も、議会も執行部もまた地域住民もこれも期待し、供託金まで積まれた中でございますが、バブルの時代に土地を売却して去ってしまったと。


 しかし、このときに土地代でもうけたのかもうけないのか知りませんが、1億円を地域住民の方々に優先的に公共工事に使っていただきたいということで寄附をされたのは記憶に新しいところであります。


 それから去った後は、また荒れ放題でございます。


 そこで、大成建設という会社が土地を取得したということで、私もそういった中で地域住民も何とか開発ということで力を入れていたんですが、この会社も最終的には現在のクリーンエナジーに土地を売却してしもうたと。


 しかし、この大成建設は地域住民のいろんな面には大変協力をしていただいておりますし、今の丸山畦原線というものは官民境界ということで、土地の提供と1億円の工事費の寄附をいただいております。そういった中で、今の畦原線が一応でき上がったと私は思っておるわけでございます。


 そういった中で、クリーンエナジーそのものが取得して、現在の開発ということでやっております。しかし、風力発電15基についてはいろいろと意見が続出しております。


 天下に名高い鳴門の渦潮の瀬戸内海国立公園の自然美の中に近代的な風力発電がマッチするだろうかと。異様な感じもするということで、住民の皆さんにも賛否両論がありました。


 何といっても地元に貢献することが、こういった貢献ということがなければ何もならないわけで、これからこの風力発電そのものが地元との共存共栄ということも考えていられるのか。そういった面について一つ市の窓口として、どこまで交渉が進んでいるのか。どのように地元に対して意見交換、意見を集約をしておるのか、一つお答えをお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 民間会社が進出いたしまして環境エネルギーというようなことで風力発電の開発を現在やっておるわけでございますけれども、その過程におきまして、当然、林地開発なり、あるいは環境影響評価なりというような許可条件が国なり県の方から出てございます。


 そういったことで、これからクリーンエナジーとそういったお話し合いがあるんかというような質問でございますが、まず、環境影響評価の中で知事の助言の中に、環境監視調査結果を適宜公表せよというような条件がついておりますので、そういったことの中で、当然、市の方にも適宜公表のときに協議があるんかなということが一つございます。


 さらに林地開発許可の中に、災害の防止とか万一災害が発生した場合、あるいは災害の発生の恐れがあるという場合につきましても市あるいは県と協議するというようなことがございますので、今後も話し合いが続けられていくであろうと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) そういったことができているという、今お答えを聞いたわけですが、一般市民は、津井、伊加利、阿那賀、丸山、そういった市民の中で、市の窓口というものがまだまだどのような状態かわからない中で、非常に今後の環境問題とか災害とかを心配した中で署名を集めた中で、クリーンエナジーと直接対話をしようというふうな声も出てきております。


 そういった中で、私もお誘いがあったわけですが、私は議員として今日、市の窓口としてどのように地域住民のために関係しておるのかお聞きした中で、市の対応が悪ければ、私もこういった住民団体の中で参加した中で、民間会社または市との交渉というものをやっていきたい、かように思っておるわけです。


 ただ、このクリーンエナジーの会社、風力発電の会社というのは企業誘致条例というのはどのように関係しておるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今ご指摘がありました南あわじ市の企業等誘致条例があります。それと企業団地の誘致条例、2つの条例がありますが、企業等誘致条例につきましては、旧町それぞれ各町そういった同じような条例がありました。市になって、それらの4町の条例を一本化したわけですが、ある程度資本投資をした企業、雇用が図れる企業いろいろあるわけですが、今の条例ではちょっと企業の解釈といいますか、あいまいな状況でございます。


 いずれにしても、市長が認めた企業に対して誘致奨励金を図ったりいろいろ便利共用を図ったりという形になっておりますので、担当部局で例えば今おっしゃっております企業から申請があっても担当部局での判断はしかねますんで、できたら内部的な企業認定の審査会を設けようと考えております。


 クリーンエナジー自体は5月以降ということですんで、該当しても20年度からの対応になろうかと思うわけで、内部的には企業認定の審査会を設けて、審査会でこの企業が奨励金の誘致措置の企業に該当するかどうか、そういう形で判断していきたい、このように考えております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 私はその企業等誘致条例に余り企業側のことで関心はないわけですが、そういった中で、固定資産税、電力の売却資産税というんか消費税というんですか、そういった税が企業側でいきますと何ぼぐらい換算されますかということで五、六千万円ぐらい税金を納めねばならないん違うかというようなことを聞いていまして、非常に私は丸山地区の皆さま方の20数年間のこの期待と落胆、再々繰り返された精神的な苦痛というものは非常に言葉ではあらわせないようなものがあるということで、こういった周辺地域の苦悩に対して会社側とそういった窓口を市にして、そういった税金の一部でも最低還元をしてあげるのか、それができない場合には会社側と交渉した中でやっぱりそういった地域住民に還元してあげるのか。


 特に一番の過疎化の進んだところが晴海が丘も私ちょくちょく行っておりますが、これも450軒ぐらいの集落にするということで、これも今までの一番の不良財産のところが活気を帯びた中で税収入がふえるということでございます。


 しかし、津井、丸山、阿那賀を見ますと一番過疎化が進んでいると。過疎化の進んでいるところが税収入が一番活気があるということでございます。


 そういった中で、津井にしてもいろんな問題を抱えております。今の開発によっての春日寺の問題も抱えているし、道路網、こういったことも言われております。


 丸山にしても、そういった環境整備、特に私は落胆したのは、地震防災対策緊急事業5カ年計画の作成ということの資料をいただいておりますが、この制度が、結局は平成18年から22年、一応それからまた新たにするのが23年以降ということで、この枠に、丸山が陳情までした港湾の地震による、津波による避難通路というのはないわけでございます。そうしたことが、23年以降でなけりゃできないという回答を持っております。


 これだけ地域住民が必至になってそういった企業誘致にも反対しながらも誘致に協力しておると、そうした地域に対して地域整備、環境整備というものをしてあげるのは当然じゃないかと思うんです。


 そうしたことが簡単に23年以降でなけりゃできないと、これは余りにも酷なやり方であるわけです。こういったことを着実に守ってあげるということが風力発電の共存共栄につながると思うんです。


 このお答えどうですか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 固定資産税につきましては、そもそも応益原理に立脚した、基づいた税でございますので、よって、その地域で発生した財源をその地域で使うというのは非常に難しいかなということでございます。


 ただし、今言われていました防災とかいろんな話につきましては、そういった固定資産税云々でなしに別次元で判断されるものだと、このように考えております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 非常に税というものは、そういった地域に固定した中で使えないということを聞きました。


 我々も、住民も期待をしておったわけですが、それがだめということになれば、窓口として、すみませんがクリーンエナジーとやっぱり今後共存共栄の中において一つ地域の環境整備、まちづくりというものを一番過疎化の進んだ津井、伊加利、阿那賀、丸山の方面を一つ市長にもお願いするんですが、いろいろとお気にとめていただきたいと。


 予算を見ても、どうも西の方が低いというような感じを受けますんで、一つどうかこういった風力発電が有名になって、また450軒の集落こしらえるという、今注目を浴びておる地域を一つ忘れないで、活性化のために一つ力を入れていっていただきたいと。


 窓口を一つ頑張って、住民との対話というものを今後とも考えていっていただきたいと思います。


 いろいろとあるわけですが、ただ、しっかり返事をいただいたのは、この防災5カ年計画を何らかの方法で考えてあげるということを、今日ははっきりとこの本会議場で聞いたことを耳にしておりますので、その点一つ住民も聞いております。大変喜んでいることと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) この丸山地区の避難路の道路の話を聞いてございますけれども、今、私の判断では固定資産がそこで生まれているのでそこで充当するという考えでなしに、別次元で判断されることであるという答弁をさせていただきましたので、その避難路をここで了解したというふうに解釈、誤解しないようにお願い申し上げたいと思います。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 大変喜んだのに、すぐに底が抜けると。


 非常に上手な答弁で、大方だまされて帰りよったんですが、これは冗談でして。


 市長、確かに固定資産税とかそういったものがかなり上がってくると、そういった地域住民にこたえてあげるということ、市長自身もお願いします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 固定資産税の関連は、またこれは別の次元と思います。


 ただ、私自身も避難路の話、直接住民に方から聞いておりますんで、今後、できるだけ早い時期に可能な方法で検討してみたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) ただ、このことについて、伊加利地区は掘り起こしたということで、非常に後の整備等、補償工事等が立派にしていただいておるということで、町が直さなければならない点は直して、そういった経済効果もあったということはこれは報告いたしますが、そういった面、一つ、津井、丸山、阿那賀という点について再度お願いを申し上げて3点目に移りたいと思います。


 これは丸山小学校の跡地問題でございますが、これは前長江西淡町長も知っているとおり、これは4校児童数が少ないということで統合ということで、小学校がなくなる伊加利、阿那賀、丸山、3地区についてはこの小学校を地域のいろいろな小学校にかわる活性化の場所として整備充実を図るという約束があったわけです。


 丸山の場合は大鐘先生が一応病院ということでホスピスというようなことも提案された中で、いまだに結論がどうなっているかわかりませんが、伊加利についても今重点的に国際交流を主軸として非常に活発に活用させていただき、阿那賀の方も非常に幼稚園が新しいところに移り安全性とかいろんな面、また地域公民館として十分利用されていると。丸山がおくれておるということで、非常に隣の市議として心配になるわけですので、この点、どの程度進んでいるのか、担当課のご返答をお聞きしたいと思います。


○議長(北村利夫) 教育部次長。


○教育部次長(柳本佳博君) 先ほど議員おっしゃられましたように、辰美小学校統合によります旧校の跡地利用、これについては旧西淡町時代にこういう地域の新たな核になるようなことをやっていこうということで、それぞれ協議をさせていただいたところでございます。


 その中で、議員おっしゃいます旧の丸山小学校ということにつきましては公民館、また診療所、それから共通ではございましたけれども防災の備蓄庫等々の利用をしていこうということで地元協議がなされてございます。これについては議員もよくご存じであろうかなと思います。


 そういう中で、先般、地区公民館の改修等々についてもご要望いただいてございます。小学校を公民館活動の中でいわゆるそのままの施設をそのまま利用していただいておるというようなことで、活動していく上で非常に勝手が悪いといいますか、そういうようなことも重々私ども認識をしてございます。


 それから、もう1点、いわゆる診療所等々の移転ということもあるわけでございまして、それについては我々は所管であります健康福祉部とも問題点であったり、また地元も含めてですけれども、調整を図って検討していっているところでございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) 今、経過報告を聞いたわけですが、丸山小学校は非常に新しいわけですが、こういった病院構想、また幼稚園が非常に海の端ということで風雨にさらされておるという、そういったいろんな条件の中で、学校が新しくてもかなりの財政負担になると思うんです、これが実現すると。


 ということは、今の市の財政状況から見ますと、新しい事業はしないというような市長の考えであるわけでございます。


 そういった中で、そういったことが果たして地域と行政との間で約束ができたときに予算編成ができるのかできないのか、そういったものが視野に入った中で地元との話し合いをされているのか、ちょっと確認をいたします。


○議長(北村利夫) 教育部次長。


○教育部次長(柳本佳博君) 先ほど、公民館、診療所、防災備蓄庫と3点、我々3点セットと呼んでいますけれども、そういうことでお話をさせていただいて地元調整できております。


 ただ、最近と申しますか、議員ご承知だと思いますけれども、その丸山地域については当初から議論の中にも幼稚園の移転ということも議題、議案といいますか、そういう形で進んでおったということでございます。


 ただ、その時点では幼稚園の移転ということについては地域と行政の中で見送り的な結論が出ておったと思います。


 ただ、台風23号等々の影響かどうかよくわからないんですけれども、現在の幼稚園の施設が影響が加速的にあらわれておるのか、いろんな形で我々も検討した中で、今後さまざまな補修であったり改修が近々に必要になってきたような経緯もございます。


 それから、そのような状況の変化も踏まえまして、あれから2年云々の時期がたっております。その中で、今、この幼稚園の移転も含め、いわゆる4点セットと申しますか、そういう形の中で再度地域の中でご議論をもんでいただけないかと、そういうことを今年初め、そういうことで地元自治会長、また幼稚園のPTA会長等々にもお願いもしたところでございます。


 そういう中で、さらには平成17年度、先ほど伊加利の旧小学校の跡地利用のお話も出たわけですけれども、やはり17年度、伊加利地域、モデル地域的な発想で県が推奨しております県民交流広場、これらを有効にといいますか、活用した中でいち早くその跡地利用の改修が実現できたというふうな経緯もございます。


 そういう中で、県も18年度からですか、この県民交流広場を本格的に兵庫県下に実施をしていこうというふうに我々も聞いてございます。


 そういう中で、何とか地元ともにこれらを取り入れて活用し、中で早急に改修に取り組んでいきたいと。


 ただ、これにつきましては議員もよくご存じのように、この県民交流広場を活用するには受け皿といいますか、そういう運営母体といいますか、こういう体制も必要であります。


 そういうことで、地元とも我々協力し合いながらそういうことも利用した中で何とか早く実現をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(北村利夫) 川上命君。


○24番(川上 命君) いろいろとご答弁がありました。


 市長に最終的にお願いしたいのは、そういった約束事、これは合併前の約束事であります。大変予算の厳しい折でありますが、何としてでも一つ執行部の皆さんはご理解をいただきたいと思いますし、柳本次長にお願いしたいのは、私も後2年ちょっとでございますので、その間に、丸山の人にも言われておりますので、そういった構想というものを、ある程度の青写真というものができますように、一つお願いを申し上げましてこれで一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(北村利夫) 川上命君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は午後1時からとします。


               休憩 午前12時00分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時00分


○議長(北村利夫) 再開します。


 午前中に引き続き、個人質問を続けます。


 原口育大君より資料配付について申し出があり、これを許可し、既に休憩中に配付しておきましたので申し添えておきます。


 原口育大君。


○16番(原口育大君) 至誠クラブの原口育大です。よろしくお願いいたします。


 私ども至誠クラブでは、3月4日に西淡公民館において公開研修会、頑張れ夕張市を開催し、夕張観光協会の2名の方に、あなたのまちは大丈夫、夕張市からの報告と題してお話をしていただきました。


 その中で、夕張市の施策に対して夕張市議会のチェック機能が全く働かなかったこと、これを本当に無念そうにお話をしていただきました。


 その中で、中田鉄治夕張市長は、助役から市長になり6期24年間の長い間カリスマ的市長として閉炭後の夕張市を観光で活性化しようと一生懸命に努力をされたわけですが、華やかさの陰で負債がどんどんと積み上げられ、後任として2003年から市長となられた後藤健二市長の3年目に至ってついに財政再建団体になってしまいました。


 財政再建団体になることを決断した後藤市長のインタビュー記事を読みましたが、自力再建を望んだが行政努力の限界だったと話しておられます。


 初めにこの記事を読んだときには、前任の中田鉄治市長が6期24年間、そして後藤市長も3年間助役を務めた後に市長になり、市長3年目にしてようやくしがらみを断ち切り財政再建団体入りを決断したと思っていたのですが、どうもそうではないようで、国もどうも以前から検討しており、もう限界だろうとの判断で印籠を渡されたようです。


 このことを聞いて、記事の内容が財政破綻の愚痴と言いわけの羅列になっていることの理由が理解できました。


 15年前に同じ産炭地の赤池町が財政再建団体になったとき、夕張市も一緒に再建団体入りするのではないかと言われていたようですが、公共事業というカンフル剤を打ち続けながら懸命に延命治療を続けてきた結果、ついに力尽きたという感じです。


 こうした経緯の中で、議会のチェックが全く働かなかった。一時借入金の利息が5,500万円もあるのに、共産党の議員はもちろん、だれも指摘しない状況だったようで、議会の、そして議員一人ひとりのチェック機能の重要さと責任の重さを痛感しました。


 さて、合併により南あわじ市が誕生して2年が経過し、3年目に入りました。つまり、中田市長にとって折り返し点を通過したわけですので、ここで中田市政の前半を振り返るとともに、後半の展望を伺いたいと思います。


 先ほど、あらかじめ議長の許可を得て資料を配付させていただいておりますのでご参照ください。


 まず、市長は施政方針の中で、合併後の基本的な地域格差をなくすため、学校施設の耐震化やケーブルテレビ事業などにも着手してまいりましたと述べていますが、それらの格差は2年間でどのようになりましたか、お尋ねします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) もうご案内のとおり、合併前にケーブルテレビが整備された旧町が2町あります。その後、合併してすぐ情報格差が一番大きい、つまり行政情報が一番大きい格差ができる可能性があるわけでございますので、特に早くその情報格差、行政格差をなくするようにしないとなかなか一体化、一本化が進まないというのが私の思いでございまして、18年度にその事業展開をしておりまして、19年度に完成をするということでございます。


 これは当然、経費としては非常に大きい経費がかかるわけでございますが、ありがたいことに合併特例債、地域格差をなくするための施策である合併特例債を使ってできるということにつきましては、合併後の財源的な面ではプラスの要因でございます。


 合併前までは、当然別の事業で、当時は緊急防災の関係の事業が主であったと思うんですが、そういう事業で取り組んできたところでございますが、やはり合併特例債は今回の合併によって有利な起債でできるということでございますので、そういう面ではこの事業は大きくメリットのある事業であるというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 学校の耐震化等については先ほど沖議員の方にも詳しく説明がありましたので、かなり進んでおるというふうに受けとめております。


 次に、住民サービスの変化について、先の代表質問で共産党の吉田議員が住民アンケート結果を紹介されていましたが、サービスが悪くなったと感じている人が3割から4割、34%から43%もありました。


 どうしてこれほど多くの市民がサービスが低下したと感じているのか、それぞれの分野で合併前に比べて住民サービスが低下した、あるいは住民負担が増大したと思われるものにどのようなものがあるのか。


 もちろん、国や県から移行してきたものもあると思いますが、そういったものを紹介いただきたい。


 また、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。


 まず、保育料や学童保育などの健康福祉部ではどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいま原口議員の方から資料提供いただいておるのをごらんいただきますとわかろうかと思いますが、これは他市との比較の形にはなっておりますけれども、当時、合併前におきましては4町それぞれ保育料の違いがございました。


 しかも、西淡の場合は幼稚園の交互保育といった形もあった中で、非常に保育料そのものも合併協議会でも何回も議論をいただいたところでございますが、結果として、この少子、とりわけ子育て支援といった部分では全市的に同じ考え方のもとでこれが実施できたといったことにつきましては、非常に大きな成果であったのではないかと思っておるところでもございますし、もちろん市民の皆さま方も、特にこの第2子無料といったことについて非常に喜んでいただいておるというふうなことでありますので、そういったところについては評価できると思っているところでございます。


 また、学童保育でございますが、これは旧町でやっているところやっていないところがあったわけでございますが、年とともにニーズが高まる中で、多い少ないは別問題にしましても、ニーズの多いところから順にといったところで、まずは旧町で1カ所ずつと。今年、そして次年度以降にかけてもさらにこの学童保育も進めていけるのではないか。


 これらは非常にさまざまな労働形態がある中で、女性の社会進出とともに旧来の女性のあり方といったところにつきましても変わってきておる中で、もちろん女性だけが子育てするわけではございませんで、そういった意味では、こういう中小都市であってもこれらについては進めていかなければならないのかなといったところにかんがみますと、これらが実施できたと、旧町単位ですべてそろい、さらに今後充実強化させていけれる、また、していかなければならんといった部分では、これらについても市民にとってよりよい形でご利用いただけるものといったところではメリットの部分になるのではないかと思っているところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 次に、税務課あるいは市民課、生活環境課とまさに市民生活に密着した市民生活部では、例えば個人市民税の個人割、あるいは国民健康保険税、ごみ袋、ごみ集積かごへの助成などいろいろあると思うんですが、詳しい通告を行っていませんので難しいかもわかりませんので、答えられる範囲でお願いいたします。


○議長(北村利夫) 市民生活部長。


○市民生活部長(小路益生君) 通告をいただいておりましたのがごみ袋でありますので、ごみ袋についてお答えをいたします。


 このごみ袋につきましては、議員ご案内のとおり、袋の規格につきましては大が65センチかける80センチメートル、小が45センチメートルかける80センチ、厚さがどちらも0.04ミリであります。


 合併前も合併後も20枚単位で販売をしてございますが、合併をいたしまして大が20枚単位で630円、小が420円ということで販売をいたしております。


 旧町と比較をいたしますと、緑町は可燃、不燃の2種類がございまして、比較は大のみで300円で販売をしてございました。そして西淡町が、大が1,000円、小が700円、三原、南淡が同じでございまして、大が1,050円、小が630円ということでございました。


 ですから、緑町が330円のアップ、つまり2.1倍というふうなことであります。その他の町におきましては、西淡が大で370円のマイナス、小で280円のマイナス、三原、南淡が大で420円、小で210円というふうなことで、総じていえば安くなっておるのかなという感じを持っております。


 以上です。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 特に生活に密着した部門ですので、それぞれ旧町で格差があった部分が統一されたことによって、あるところはやはりサービスが低下した、あるいはよくなったというふうに感じておる大きな原因ではないかなというふうに思っています。


 次に、公共料金である上下水道部の方ではどんなことがありますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(榎本二三雄君) 上下水道部では、合併前の協議によりまして、家事用と営業用に区分されておりました用途別料金から、メーターの規模区分による口径別料金というふうなことで、2カ月検針を1カ月検針に変えたこと。


 そうしたことによりまして、使用水量及び料金の中身がわかりやすくなったということ。


 あわせて、宅内の漏水早期発見に効果が出たというふうなことがメリットとしてございます。


 また、基本料金につきましても、従来は各旧町それぞれ8立米から10立米が基本料金に含まれておりました。これを1立米ずつに積み上げていくというふうな計算方法にしまして、そうしたことで旧町の時代から料金を比較してみますと、10立米、あるいは20立米、30立米の比較をしてみますと、旧町よりそれぞれと安くなっております。


 また、新たに福祉料金というふうなものも設けまして、生活困窮者あるいは65歳以上の独居世帯でそうした福祉料金を適用いたしましたので非常に安くなっているという家庭がふえております。


 そうしたことで、全体的に見ますと水道料金は市内では全世帯で下がったというところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 全部の部署に聞いていると時間がありませんので割愛しますが、もしほかに大きく変わったところ、よくなったでも悪くなったでもええんですが、もしありましたらお聞かせいただけたらと思うんですが。


 特になければ結構です。


 合併協定書でそれぞれ基本が決められて、それに応じてやられておると思うんですが、この中で、庁の官公の取り扱いという部分で、市章、市の花、木、鳥、歌というのがあるんですが、市章はできたと思うんですが、あとの分野は何か検討されていますか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当然、そういったものを早い時期につくりたいという考えはありますけれども、今ちょっとまだばたばたしておりますのでそれに取りかかっておりませんけれども、できるだけ早いうちにそういった形が求められたらなと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 淡路市の方はもうやられたようなんで、できれば早急にやられたらどうかなと思います。


 次に市長のというか、施策の進捗状況について伺います。


 まず、合併後2年間でそれぞれの事業がどの程度進んだか、大ざっぱにでいいんですけれどもお聞かせ願いたいと思います。


 まず、ほ場整備率はどのようになりますか。


○議長(北村利夫) 農業振興部長。


○農業振興部長(中田明樹君) 整備率ですけれども、現在、南あわじ市では47.7%となってございます。


 ちなみに16年度の末ですけれども、率につきましては38.6%、17年度末では39.1%でございます。


 旧町ごとですけれども、緑につきましては今現在57.6%、西淡につきましては49.8%、三原につきましては41.9%、南淡につきましては52.2%でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 下水道の整備を今どんどんやっていますが、これはどのようになっていますか。


○議長(北村利夫) 上下水道部長。


○上下水道部長(榎本二三雄君) 下水道は全体的に61.8%でございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) では、次にいろいろあるとは思うんですが、時間も余りありませんので、市長の公約について伺いたいと思います。


 まず、保育料の第2子無料化の公約です。来年度からは、上の子が義務教育を終えるまでは第2子以降の保育料を無料にするとのことですが、これによってどれぐらいの経費がふえることになりますか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 今回、義務教育終了前の兄、姉のいる第2子以降3歳以上といったことになっておりますので、約2億2,224万というふうな金額になってございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) お手元にお配りした資料で、島内3子の保育料の比較というのを出しております。


 19年度は淡路市の方も若干いろいろ変わる部分等が、他市でも変わる部分があると思うんですが、まず階層区分では、南あわじ市が7区分、7段階で、洲本市と淡路市は南あわじ市の5階層と6階層をそれぞれ2分割しているので9段階ということになります。


 第1階層から第3階層は3市とも同じであります。第4階層で、3歳児の洲本市で2万5,000円となっていまして、これは南あわじ市と同じなんですけれども、それ以外の乳児、一、二歳児、4歳児以上のすべての段階で2,000円から6,000円南あわじ市が安くなっています。


 また、第5階層は他市が2階層に分けていますが、その安い方と比べても1,000円から2,000円、南あわじ市の方が安くなっています。


 さらに、第6階層では3,000円から5,000円程度南あわじ市が安くなっています。特に乳児では、淡路市の5万1,000円に対して、南あわじ市では4万円、1万1,000円の開きがあります。


 また、一番上の第7階層ではさらにその差は大きくなりまして、洲本市とでも8,000円程度、淡路市とでは6万4,000円と4万3,000円というのがありますので、2万1,000円保育料に差があります。


 そして、もう一つの第2子以降減免の比較という表もお入れしていると思いますけれども、現状で比較すると、淡路市は今回ちょっと変えるようですけれども、洲本市と淡路市は全く同じで、階層の低い第4階層までは徴収基準額の低い方の児童を基準どおりに徴収して、次に低い児童が0.5、3番目に低い児童が0.1としておりまして、第5階層から上についてはその逆で、徴収基準額の高い児童を基準として、次に高い人が0.5、3番目に高い人が0.1というふうにしています。


 それに対して、南あわじ市はすべての階層で徴収基準額の高い児童を基準どおりとするかわりに、その他の児童は0円であります。大変大きな差があると思いますが、経費の差にするとどれぐらいになるかわかりますでしょうか、試算できますか。


 もしわからなければ、通告してありませんでしたので、またお聞かせ願いたいと思いますが、いずれにしても大きな差があると思います。


 私は、ここまでの措置をしておれば、今回19年度から実施しようとしている拡大措置というのは必要ないんでないかなと思います。


 もちろん、財政の豊かな時代であれば別ですが、どうもそうでもないと思うんですが、財源をほかに回すべきでないかなというふうにも考えたりするんですが、その辺どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) ただいまのお話でございますが、既に施政方針等で市長も申し述べておりますし、先般来のいろんな質問等でお答えをしている集中と選択といったことで、特に今の時期にこういった形で続けていき、さらに充実、強化をしていきたいという思いを持って市長ご自身がリードをしていっていただく中でこれらのさまざまな方策を考えてきたところでございます。


 特に、この第2子以降無料といったことでのやり方についてさまざまなご議論もあるわけでございますが、本当に真に保育に欠ける、特に小さな子供さんを持っておられる家庭だけではなくて、2子以降の無料制度といったことについて非常に感謝の声がたくさん寄せられておりますし、やってきたことそのもの、そして、また今後していこうということそのものにつきましても大事なことであろうというようなことで、この経済的支援、特に子育てにかかる経済的支援の大きな目玉として今後も続けていくべきというふうな方向づけで考えていきたいということについて進めておるところでございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) もちろんありがたい制度なのだとは思いますので、ただ、保育に欠ける欠けないとか、在宅で頑張っておられる人に対する支援とかいろいろ考えもしてくれておるようですので、全体的な中で十分またご検討いただきたいと思います。


 続いて、らん・らんバスについて伺います。これは市長が選挙の際に配布されたはるかぜ通信ダイナミック構想です。マニフェストの一部抜粋ということでコミュニティ福祉バスを走らせますというふうに公約されておりまして、現在、走っております。


 らん・らんバスは実証運転の1年目が終わろうとしているのですが、コスト計算を私なりにしてみました。


 あと1カ月ほど残っているのですが、これまでの実績をもとに365日に換算してみましたが、お手元に表が行っていると思いますが、1年間の乗客数、一応365日に換算しますと1万9,350人、1日当たり53人、24便ありますので、1便当たり2.2人の利用でした。この数字をどういうふうに思われますか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 当初、三原のらん・らんバスについての入の予算の中で40名ということで300万円の入を見込んでございました。それから見れば、多少ええんかなということでありますけれども、いずれにいたしましても利用者数をもっとふやしていかないかんのかなということで、決して満足している乗車数ではございません。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 先ほどの資料に入っておりませんでした、失礼しました。


 次にコスト計算をしてみました。


 これは昨年コンサルに委託した経費等は除いておりますが、実際の実証運行でのバス停の設置などの初期投資と淡路交通への委託料で計算をしてみました。


 その結果、乗客1人を運ぶのに、このグラフがそうなんですが、1,041円が必要で、その内訳は利用者負担が200円、1,041円に対して19%です。国からの助成が512円、49%国から助成をもらっていることになります。それと、市民の負担が329円、32%です。


 これが1人運ぶためのかかっている行政コスト、それに対する国と市からの助成と本人の自己負担ということになるんですが、これを見て何か思われませんか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 先ほども申しましたように、1人当たり1,041円いっているという中で200円利用負担いただいているというような数字が出ておるわけなんですけれども、やはり理想とするところは本人負担の額と行政、あるいは国、県の補助金を含めた額の同額、要するに2分の1が行政が負担して2分の1が利用者が負担するのがコミバスの理想でないかなと、こういうように考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) そして、2年間の実証運転を終えて継続するとしましたら、新しいスキムの中で県なり国からの助成金が増額されてきます。


 それを今回も、18年度の先ほどの1,041円に当てはめてみますと、仮に料金の200円は変わらないとしたら19%、国から8割、県から1割、市から1割というふうに聞いていますんで、それでいくと国、県からは779円、75%、4分の3をいただいて、残りの6%、62円が市の持ち出しと。


 こうなったら、ごっつい安い気はいたします。コストだけ考えたらこれで問題ないかなと思ったりするんですが、先ほど市長言われたように、できることならその辺も利用がふえればもっともっといいぐあいになるかなというふうに思います。


 ただ、私はこの試算をしてみてもう1年実証運行があるんですけれども、現在のコミバスの方式、いわゆるバス停をつくってやる方法では改善の余地が余りないんじゃないかなというふうに思います。


 以前から提案していますが、デマンド方式の初期費用やランニングコストはまだちょっと調査できていないんですけれども、それで比較はできないわけですが、バス停を設けずにドアからドアへ送迎できる、あるいはルートに縛られないので市内全域を公平にカバーできるという点で、私はデマンド方式の方が現在の停留所方式よりもすぐれている可能性があるというふうに思っています。


 また、所信表明の中でバイオマスタウン構想に関してですが、京都議定書に触れていますが、1便当たり2人を乗せて1時間走らせるのはいかがなものでしょう。デマンド方式であれば、例え数人であっても必要なときにだけ走らせることになるので環境に優しいと思います。ぜひ、2年目の実証運行と並行して検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 現在のバス停で時刻方式でいっておるわけなんですけれども、一般的に言われてますのは、市民のうちの5%が交通弱者やと。そのうちの半分の方は家族の方に乗せていただいたりして移動されていると。いわゆる2.5%が実際そういったらん・らんバスなりコミュニティバスを必要としているんかなと。


 そういった中で、今ドアツウドア、あるいはこういったいろいろなやり方があるわけなんですけれども、そこらの乗られる方のニーズを19年度では拾いたいというようなことで協議会を立ち上げてよりよい方向を見つけていきたいと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) ぜひ、1年のうちに行政の広域も含めて検討いただけたらありがたいなというふうに思います。


 次に、行財政改革に関して2点ほど伺います。


 最後におつけしています資料が徴収費と書いてありますが、税金を集める費用というのを合併前後でどういうふうになったかなと思いまして行政コストを比較してみました。


 この表でいきますと、合併による職員数の減少と電算経費が各窓口から情報課へ移された、一元化されたということで、人件費でマイナス7,605万円、電算の経費でマイナス8,200万5,000円、行政コストとして1億5,445万5,000円の削減となりました。これは16年度と17年度の比較ということになります。


 電算経費については、情報課で2年間、年間各200万円程度計上されているようです。また、大幅な税制改正などがあるとシステムの入れかえといったようなことで経費が必要になるわけですが、そういった変動要因はあるんですけれども、今回はそうしたことは発生しませんでした。


 その結果、住民1人当たりに換算しますと、行政コストでマイナス2,798円、そのうち市税分は2,785円の削減ができたというふうなコスト、これはちょっと税務の方でつくっていただいたんですが、結果が出ました。


 総務部長に伺います。


 これは、合併によるスケールメリットの一つでないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部長。


○総務部長(藤本 昇君) おっしゃるとおりかなと思いますけれども、このような数字、これはちょっとお聞きしたいんですけれども、こちらの方から資料を提供してつくった数字ですか。そのとおりだと思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今回の質問で、こうした行政コストを取り上げましたが、こうした作業はできるだけ多くの事業について実施すべきだというふうに思います。


 横浜市や群馬県太田市などでは積極的にこうした行政コスト計算やセギュメントバランスシートを作成して市民に対して丁寧に説明責任を果たしています。


 行政コストを出すことでむだを見つけ改善策を探ることができると思いますし、わかりやすく住民に知らしめることで住民参加の自治につながるというふうに考えます。


 南あわじ市では一般会計でのバランスシートは作成し公表していますが、こうした行政コスト計算やセギュメントバランスシートにも取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、出納責任者の収入役さん、どうでしょうか。


○議長(北村利夫) 収入役。


○収入役(長江和幸君) バランスシートについては、特に昨年、法改正によりまして昨年以降に新たに条例あるいは規則等が変わったところについてはバランスシートを作成しなさい。特に第3セクターについて。そういうような通達というか、法改正になっております。


 ただ、私自身、個人的な意見でございますけれども、企業経営とは違いまして、やはり市民サービス、それに力点を置く行政としては私自身の個人的な考えとしてはバランスシートというのはいかがなものかという考え方を持っております。


 これは、ここに出ておりますセギュメントバランスシートでも同じことが言えるかと思います。


 あくまでも、効率ということを力点に置いて、また経営ということを力点に置いて行政がされていくものではないというように私自身は考えております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今おっしゃられたように、行政の課題としてはいろんなものがありますんで、その中でやはり施策の中でこれはやっぱりそういうものをつくって公表して原価等を広く知ってもらって皆さんの意見をいただくというふうなことで検討すべきものもあるように思いますので、何から何までやれということではないんで、それは適宜選択いただいて、こういったものについては比較する上で両方のものをつくってみて比較、わかりやすく説明をして住民の理解を得るとか、そういうような意味で種々選択しながら住民の理解を得るとか、そういうような意味で種々選択しながらできることからやっていただきたいというふうに思います。


 また、市の監査委員にもそうした意味ではできるだけ細かな分析をした資料を出して行政監査を受けるべきでないかなというふうに考えますが、監査委員会事務局の方ではどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長。


○選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長(高見雅文君) 監査事務局といたしましても、やっぱりそういった形の監査というのが望ましいように思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 監査委員の人は細かい数字をいっぱい出されても大変だと思うんで、ぜひ説明資料としてこういったものをつけていただいて、効率的なといいますか、行政監査までできるような監査を受けれるようにしてほしいなというふうに希望いたします。


 次に、先日の暁クラブの代表質問の中で、南あわじ市の財政指標で平成19年度の見込が示されました。


 実は、3月4日の公開研修会で私の方からも同じことを発表したのですが、その数字と今回の代表質問での数字が少し変わっていましたので、その点を確認したいと思います。


 起債制限比率だけなんですが、私が発表したのは16.0、今回の登里議員への回答では15.70でした。0.3ポイント下がっているのですが、これはどういう要因からでしょうか。


○議長(北村利夫) 財務部長。


○財務部長(岡田昌史君) 起債制限比率の16.0と15.7の違いでございますが、これは、この3月末に繰上償還を約2億7,000万予定してございます。


 16.0というのは繰上償還をしない場合の19年度末でございまして、今回の繰上償還を行いますと15.7ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) 今回の補正において繰上償還ができた。それで償還による効果が出て起債制限比率が0.3ポイント下がったと。


 わずかな数字ですけれども、ダイエットに励む南あわじ市にとってはうれしいことだと思いますので、ぜひとも、こうした、言わば健康診断のような指標ですけれども、健全化に向けて努力をお願いしたいと思います。


 最後に、また施政方針に戻りますが、市長は本年度は熟慮断行の年と位置づけ強いリーダーシップのもと南あわじ市の将来のために苦渋の選択をみずからに課しながら英断してまいりますと決意されています。


 先日、京都女子大の橋本先生は、財政再建団体になることで失われるものとして、あたかも自治権の返上、自治という充足感あるいはまちの発展に関与することへの一体感と喜びといったものの喪失、地域を担う気概やプライドの毀損であるというふうに書かれています。


 また、トップに求められるものとして、痛みを伴う改革を進めようとすれば、トータルとしてのトップの人格が問われる。


 また、自治体の活力を失わせずに引っ張るためには戦略を合わせて持っていないとそういうことはできない。


 次に、リーダーシップとそれを支える住民の気づき、住民がいかにそれに気づくかということで、これがあれば財政再建団体になるまでもなく自主再建ができると言われています。


 至誠クラブでは政務調査で横浜市を訪ね、中田宏市長の広報広聴活動について学んできました。


 また、先日の公開研修会では、夕張市の財政破綻の経緯の中で、中田鉄治市長の失敗を学びました。


 これからは、住民がどこに住むかを選択する時代です。つまり、自治体が選ばれる時代です。


 我が南あわじ市の中田市長には、ぜひこの両中田市長のよいところを取り入れていただいて、住みよいまち、住みたいまちになるよう頑張っていただきたいと思います。どうですか。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 今、夕張の前市長の中田氏、また横浜市長の中田氏ということで、私は南あわじ市の中田でございまして、いいところと言われましたが、私はやっぱりその地域性なり、時代背景なりいろいろあると思うんです。


 今、南あわじ市の場合、ありがたいことに、皆さん方、非常によく働く人が多いです。やっぱり私はどうあっても働く意欲のない地域は、また、そこに産業も生まれないし、次なる夢も希望も出てこないと思います。


 そして、少しなりとも応援をする、農業にしても漁業にしても瓦にしても。


 そして一番は、施政方針の冒頭に述べていますとおり、私は人やと。人がそこにどれだけの希望と夢、そして、またやる気があり、ということで、さっき少子化の保育料の問題もありましたが、絶対人がいないことには、幾らいい風景なりいい環境ですよといったっても、人がそこにいて初めてそれを味わったり、また他の人にPRをしたり、人のつながりでその地域が活力が出、そして次世代につないでいけるというふうに思っております。


 ですから、これからも保育事業なり少子化対策、当然、高齢者の方も今まで一生懸命汗かいてくれたんですから、そういう人たちへの思いも忘れることなく取り組んでまいりたいと思っておりますが、要は、昨日ですか申し上げたとおり、苦しい行財政改革、これは一生懸命取り組んでいくのが、今、当面、ここ三、四年の大きな南あわじ市の大課題であるというふうに思っております。


○議長(北村利夫) 原口育大君。


○16番(原口育大君) まさに、人が基本であると今おっしゃられたわけですが、やはり、先ほど申し上げましたように、トップ、それと助役さんも同じだと、副市長という形になるわけですが、それと職員、また住民、やっぱりそういったものがいかにモチベーションを高く持って協力というか協働できるかという部分で、同じ仕事をしても職員がやる気をなくしてやるんと、やる気を持ってやるんと、それはもう全然違うわけですんで、そういうふうなことを基本に置いていただいてやっていただきたいなということをお願いしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 原口育大君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は1時55分といたします。


               休憩 午後 1時44分


               ――――――――――――


               再開 午後 1時55分


○議長(北村利夫) 再開します。


 個人質問を続けます。


 2番、武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 通告に従いまして質問をいたします。


 まず最初は、市営住宅の改善についてということで質問をさせていただきます。


 南あわじ市において市営住宅は65カ所ございますが、10カ所が平成に入って建設され、55カ所が昭和の時代につくられております。耐久年数も過ぎ、取り壊しになってきているところもありますが、鉄筋コンクリート、高層住宅は9カ所、24棟ございます。


 これらの高層住宅において、各棟に高齢者が住まわれていると思います。高齢者において階段の上り下りが大変苦痛になってきております。そういった中におきまして、ある地域では高齢者の負担が少ないようにとの配慮で、1階への配置転換を行っているところもあるように聞いております。


 一つ目の質問ですけれども、この高層24棟に廊下型は何棟ございますでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 高層と言われますと5階以上と考えてよろしいんですか。


 5階以上の建物は市内に3カ所、そのうち2棟が今言われた廊下型です。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今の5階建てと限っていけば確かにそないなるんですけれども、実際には南あわじ市の中には4棟、5棟ということで4階建てが結構多いように見受けられますけれども、この4階についても廊下型というのはございますんでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 4階建ての団地というのが8棟ございます。そのうち、廊下型の正確な数字は今持っていませんけれども、多くは階段型であるというふうに認識しています。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) お年寄りが階段を上り下りするのが階段型であればそれぞれの入口が別れておりますので必ず階段を上らなければならないと。


 廊下型の場合に、今、県の方でも設置しているエレベーターを設置していけば1つだけのエレベーターで端から端まで移動することができるというように、余り費用をかけらずに効果が大であるというように思っております。


 そういった中におきまして、南あわじ市の中でも先ほど2カ所と言われましたね、5階建てで。


 2カ所についてはエレベーター、設置されているところは何カ所ありますか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 5階建てのところではエレベーターの設置が1棟ですね。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) これは多分、三條にある6階建ての高層の分だと思います。


 あともう1カ所の分が福良の方の漁民住宅だとは思いますけれども、間違いございませんか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) おっしゃるとおりでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 漁民住宅については建築後約30年ほどたっているということで、かなり古くはなってきているんですけれども、耐用年数を見れば、耐用年数が70年になっていたと思いますので、まだ最低でもあと半分の30年は最低限今から使うようになると思います。


 そういった意味におきまして、エレベーターの設置を要望したいんですけれども、お答えをお願いします。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) エレベーターの設置は、例えば今おっしゃられた廊下型のものを考えますと、工事費で約2,500万程度、それと、それ以外にいろんな経費がかかってきますので、3,000万前後は必要になるのかなと。


 そうなりますと、その住宅に住んでおられる方の当然家賃が変わってきますし、それに伴う共益金が発生してきます。


 それと、今おっしゃられたように、あと耐用年数からいきますとあと30年ぐらい。その建築の、それに耐えれるかということと、構造的な問題と、今言った費用の問題ですね。当然、住んでおられる方には家賃の高騰というのが考えられます。


 ですから、そこらあたりを考えて、これからどうしてもそこでエレベーターが必要であれば、やっぱりそこに入っておられる方と一つは相談しなければならないのかなと。家賃の高騰と共益費の高騰というのが考えられますんで。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 確かに維持管理費におきましては住民にある程度負担がかかるのは仕方がないと思いますけれども、やっぱり、一応福祉の面で考えるならばエレベーターの設置も十分考えられる問題じゃないかなと思いますんで、この辺は入っている人との協議の中におきまして、家賃が多少ふえても便利な方がいいと感じる人がたくさんいれば、そちらのエレベーター設置の方向に動いていただきたいなと思います。


 そして、今の新しい法律的には3階以上の建物についてはエレベーターを設置していこうという進めがあるとは思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) はっきり、例えば公営住宅の場合、何階以上設置しなければならないというふうなことはありません。


 ただ、こういう補助の関係であるとか、県の指導当たりからいきますと3階以上についてはエレベーターを設置していく指導というのはされています。


 ですから、この間のしづおり団地も当然のごとく設置させていただきました。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) もちろん、中に入る人の、住人の家賃のことをまず考えていかなければならないとは思いますけれども、やっぱりこれから先かなり高齢者がふえるのは目に見えておりますので、どちらが優先するか、この辺をまず考えていかなければならないと思いますけれども、まず私の考えでは、あくまでもエレベーターを設置して、なおかつ費用をできるだけ、家賃を安く抑えると、この辺の努力をお願いしたいなと思っております。


 次に、住宅の手すりについてなんですけれども、現在、ついているところは何カ所あって、そして何棟がまだついていないか。いつまでに手すりをつけられる予定であるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 手すりの設置につきましては、3階以上の建物が26棟あります。そのうち、現在は17棟に手すりはついています。


 以前、確か沖議員だったと思うんですけれども、委員会の中でそういう手すりのことを言われました。私どもの方としては、当然そういうものについては設置したいなということで、この19年度の予算で、確か166万だったと思いますが、9棟について設置していこうという考えでいます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ぜひとも、これは早急に実施をお願い申し上げたいと思います。


 それと、もう一つはバリアフリー化なんですけれども、現在の住宅の中におきましてバリアフリーになっているところは何カ所ございますでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) バリアフリーの概念ですか、これがもう一つはっきりしないわけですけれども、今現在ですと、例えばスロープがついているとかエレベーターがついているといわれるものについては、先ほど言いましたように1棟です。


 主に言われている住居の中の段差が2センチ以下であるとか、そういうところについてはまだ棟全体がそういうふうになっているというところはないです。


 ですから、全棟を完全バリアフリー化というのはなされてませんし、当然、バリアフリーの中には今現在ですと駐車場なんかも設けています。


 そうすると、点字というのか、そういう誘導のものも当然つけていかなければバリアフリー化とはいえない部分があります。


 ですから、そういうバリアフリーのどこまでがされていれば、これはバリアフリーがされているというふうに解釈するかによって多少変わってくるんかなと。


 ただ、先ほど申しましたように、我々のところではそこまでの完全なバリアフリー化はできていないという状況です。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) バリアフリー、定義はいろいろあるとは思います。


 ただ、私の思うのには、まず車いすの身体障害者の方がいかにその部屋へ入れるか。また入って、車いすをおりたときにいかに動きやすいか。この辺のことがまず第一の私は条件に思っております。


 これは福祉の方として考えるか、もしくは一般住宅の中で考えていくかの違いはあると思うんですけれども、それはそれとして、身体障害者としてはまずちょっと別にしまして、普通のちょっとお年を召した高齢者の方がつまずきをされやすいようなところ、この辺をまず改修をしていただければなとは思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほど申しましたように、その棟全体をバリアフリーにするということはなかなか今の状況ではされていません。


 ただ、今議員おっしゃいましたように、例えばその棟の中で1人ないし2人とかという状況でそういう方がおられる場合は、以前にもそういう部屋の中だけでもそういうことをした経緯がありますし、ただ、去年だったと思いますけれども、その方が出られると、以前には同じような方を優先的に募集したこともあります。


 ただ、そのときは応募された方はいなかって、そしたらまたもとに戻すというふうな我々の方としては作業をするということになりますんで、どうしてもコスト高になっていくんかなと。


 ただ、できるだけそういう方に住んでいただくために便利なようには考えてこれからもやっていきたいと思っています。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) お年を召してくれば、ほとんど立って動き回るというのが面倒になってくるんですよね。


 できるだけ自分の周りに必要なものを置いておくんですけれども、そうなってくれば余計つまずく態勢に入るわけです。


 一回転んでしまえばすぐに骨折してしまうし、そういった中におきまして、私の思うのにはトイレとかふろ、この辺はやっぱり手すりはつけていただきたいなと。この辺の補助は福祉の方でやっていると思うんですけれども、この辺につけての住宅、最初から住宅を管理しているところとなれば、部署となればそちらになると思いますんで、この辺のこれからの手すり態勢についてはどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 都市整備部長。


○都市整備部長(西岡正行君) 先ほど申しましたように、棟全体としてはやっていくということはなかなか困難であるかなと。


 ですから、その個々の方についてその状況に応じてそれなりの対応をこれからもやっていきたいと、先ほど申しましたことの繰り返しになりますけれども、そういうことでこれからもできるだけその住宅に住まわれる方に優しい環境で住んでいただきたいというのは、これは我々のこれからもやっていかなければならないことであると認識しております。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ありがとうございます。


 そのように、ぜひとも対応の方よろしくお願い申し上げまして次の質問に移ります。


 次は高齢者とコミュニティバス、名前はらん・らんバスなんですけれども、これと大型ショッピング店などの三者協力によりまして何とか行政の方も多少下支えしていただきまして市内の活性化をしていこうと提案しているわけなんですけれども、要は高齢者にらん・らんバスを多く利用していただくことと、経済的な負担を、市からの負担を少なくしていこうというようなことと、それから、買い物をしたいが足も痛くて重いものを持ち歩くのが大変苦痛になってきているという、先ほどの繰り返しになるんですけれども、高齢者から出た悩みの質問でございます。


 ショッピングセンター内において、買い物客から冷凍物以外はある程度そのショッピングセンター内において荷物を集約しておいて、買い物をされた方がおうちへ帰る時間帯、夕方ぐらいになるんですけれども、この夕方ぐらいに、集めて預かっておった分をショッピングセンターから配送システムをつくっておいていただいて配送するというようなことが可能かどうか、この辺をちょっとお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) ご質問の趣旨は高齢者対策であるとか障害者対策、買い物に出て行きにくい方、これはバスの話はこれからやると。そういった方々の買い物、荷物の宅配サービス的な考え方であろうと思います。


 全国的にも、都市部ではコンビニストア等々がこういった形、昔でいいますと、御用聞きといいますか、買い物の注文を取ってその注文の品物を家まで届ける、そういったようなことがあちこちで展開されておるように聞きます。


 これ、ちょっと一つの事例でございますが、今ちょっとご質問の趣旨とは若干内容は異なります。


 秋田県の琴丘町、人口が約6,000程度の町でございますが、郊外に大型ショッピングセンターができて、なかなかそこまで高齢者の方々が買い物に行けない。その対策として、町内の商工業者が大型ショッピングセンターに対抗するために、逆に、今おっしゃっておったような事業を試験的にやられたような例がございます。


 これはあくまでも、大型ショッピングセンターということでなしに、さびれておる町内の商工者が連携してそういう事業に取り組んだ。期間が短かったわけで具体的なデータ的な数字を出すところまでは至っておりませんが、そういった事業に取り組んでおられるところもございます。


 ただ、ご質問の趣旨は大型ショッピングセンターにそういうことを行政から働きかけてはというふうな意味合いであろうかと思います。


 当然、そういうことをすることにつきましては経費、人であるとか車であるとか、非常な経費がかかりますので、これはやるやらないはショッピングセンターにお任せする以外に方法はないということです。


 ただ、そういうことが可能かどうか、お願いする程度のことであれば行政もできるかなと。


 先ほど言いました地元の商店街等々と、商工会の会員とかという形のものであれば一応商工会等とも一度協議して、それもできるできない、そういう形は協議した結果になるわけですが、できればそういう形へ持っていっていただければこちらとしてもありがたい、それぐらいの回答です。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今の例はショッピングセンター以外の普通の個人商店街というように聞こえました。そのとおりですね。


 確かにそういうふうに、あくまでも買い物をしたお客さんがいかに負担を少なくして買い物ができるかというのが一つの趣旨でございますんで、これは大型であろうが商店街の中であろうが、関係は私はないと思っております。


 ただ、その中にそういうふうな配送システムをつくった場合に、例え少しでも市としては補助が出せるものかどうか。この辺がちょっと疑問に思うところでありまして、先ほどの答弁であれば、それは商工会の中、それは大型ショッピングセンターの中という形で、市としての補助的な考えがなかったように感じましたけれども、間違いございませんでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 我々、産業振興部の所管としてはそういった考え方は持っておりません。


 縦割りな話になって申しわけないんですが、福祉の関係で別な施策ができるのであればそちらの方でお願いしたいなと、そういう考えでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ちょっと僕も1点だけしかよう聞いてないんですけれども、一応、3,000円ぐらいの買い物をしてくれた場合に、配達するコストが300円ぐらいかかるんじゃないかなと、1軒あたりね。そうしたら、店としては大体150円、半額ぐらいは負担しますけれども、お年寄りとしては100円ぐらいの身出しをしてもらいたいというような感じで、あと行政の中で60円ぐらいは下支えで補助を出せないものかと、私が勝手に試算したんですけれども。


 この辺についてはどうでしょうか。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 今後、一度内部で検討はしてみたいと思います。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) こういうふうなことで、要は何とかお年寄りが楽に買い物ができてらん・らんバスを数多く利用していただけるようにしてほしいという私の気持ちでございます。


 それから、あともう一つはお年寄りが今のところご家庭に車が2台、3台あっても、前にも言いましたけれども、結局は皆さんが働きに出かけてなかなか自分で車に乗っていけないというような形なのでらん・らんバスを利用すると。


 お孫さんも学校から帰ってきておばあちゃんと一緒に行こうか、おじいちゃんと一緒に買い物に行こうかといっても、それはらん・らんバスを利用することになるんで、そこら辺をもっともっと効率よく頻繁に使うていただけるようにしてほしいという思いでございます。


 県の方でも、これは子育ての分なんですけれども、企業と提携しまして、企業の中に保育所をつくっているわけです。その保育所に県は助成をしようと決めているわけですよね。だから、この辺をちょっと、子育ての分とはちょっと変わるんですけれども、これを高齢者と当てはめた場合にそういうふうにらん・らんバスを利用する頻度を高める一つの目的と、それから交通事故の減少にもなっていくと。


 要するに、年いってから車にずっと乗っておっても、やっぱりだんだん動作が鈍くなってきて、高齢者になればなるほど事故率が高くなっていくんで、これも自分で危ないなと思ったときにはらん・らんバスに切りかえて乗っていただくというような一つの交通手段。


 それから、あとは商店街のイメージアップにもつながるし、また大型店であれば店のイメージアップにもつながっていくというような、いろいろな面において少しでも活性化できるんじゃないかなと思いますんで、この辺も取り組んでいただきたいと思います。


 もう1点、らん・らんバスについて高齢者の方によくお聞きするんですけれども、Aルート、Bルートの呼び名がちょっとわかりづらいと。なおかつ、それの右回り、左回りがあって、本当にややこしいんやということでよく聞きます。


 病院へ着いておりて、診察してもらって出ていったときには今度は反対側のバス停へ道をまたいで行かなんねんけども、それがややこしいんやと。どっち向いて走るのやわからんというようなことを聞きます。


 そんなことで、できれば、Aルート、Bルートは仕方ないとしても、右回り、左回りを一方通行にして一方向だけの回転で回していただければ、下手すれば、今まで右回り、左回りで待っておる時間帯が約1時間半から2時間弱バスが回ってこないというようなこともありまして、それよりは1時間に一回は必ず回ってくるようにしていただいた方が高齢者にとっては理解がしやすいんやというようなことも聞き及んでおります。


 乗り継ぎ場所は今現在6カ所ほどあると思うんですけれども、それも乗り継ぎ箇所を3カ所ぐらいに絞っていただいて、そこで乗り継いでもらう方が間違いも少ないし、お年寄りにとっては少々遠回りになってもその方がわかりやすいというように言うておられましたんで、この辺も今後の19年度、1年をかけての検討課題としてお願いしたいなと思いますけれども、これについて市長公室お願いします。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 先ほど議員さんも言われましたように、交通対策協議会を19年度に立ち上げまして、運行事業者なり各種団体の代表、利用されている方の代表みたいな方と相談させていただきまして、そういった右回り、左回り、Aルート、Bルートを検討していきたいと思います。


 ただし、右回り、左回りの場合の問題点といたしまして、例えば、今、陸の港を起点にしておるわけなんですけれども、南ジャスへ行く方がおられた場合、普通の左回りを利用すれば6分で行けると。ところが右回りを利用しますと30何分かかると。一駅バックするようなケースも出ますので、ただ一概に一方通行の回りがええというものではないかなと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 予算があれば、右回り用と左回り用とのバスがそれぞれ1台ずつこしらえていただくというのが一番いいんですけれども、なかなか予算的にはそれができないとは思いますので、今回のこの検討委員会の中におきまして、前回のときはほとんど関心度が低くてアンケート調査というんか、それをしていたときでも、老人会の場合なんかだったら60配っておって15しか回収していないというようなこともございますし、自治会長にしても51配っておって18しか回収できていないというようなこともございましたんで、今回は特に幅広く子ども会なり自治会長なり老人会長なりにしっかりと、今現在約1年走っているんで、よく見ているとは思いますんで、この辺は今後アンケート取る場合は回収率も含めてもう少し高めていただければと思っております。


 そこら辺で、より詳しい意見が集約できるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、もう一つの分についてはルート変更とかルート増、この辺を19年度の検討委員会の中にもぜひとも入れていただきたいと思っておりますし、この辺の予定があるかないかを再度聞かせていただきます。


 今のところ、要望があるのは福良市内と広田中条、中筋方面と倭文方面、それから八木の野原、新庄方面、この辺が特に聞こえております。その辺についての、そこへルートを回す予定があるかどうか確認をいたします。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 確かに細部まで来てほしいという声はたくさん私の方も聞いてございます。


 それから、今現在、利用者、利用されている方、今、中でアンケート、実証テスト中でございますので、2月だったと思うんですけれども、アンケート調査、今現在実施しております。その結果もまた参考にしたいと思います。


 それから、ルート変更、あるいは細部まで行ってほしいという話ですけれども、先ほど原口議員さんからの質問にもありましたように、当然、市が踏み込むのには限界がございます。確かに細部まで来てほしい、私の思う時間に来てほしい、私の行きたい場所にバス停が欲しいという要望はよく聞くわけなんですけれども、そこらも含めてすべてがすべて利用者の意見を取り入れることはできませんかもわかりませんけれども、そういったことも含めて検討委員会で協議してまいりたいと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) その辺は前にもお聞きしました。


 そこで、福祉タクシーの利用範囲を拡大をお願いしたいと思っております。これは今のところ、前にも聞いたように、肢体不自由児とか精神障害児とか、その辺のごっつい手帳を持っている方だけにしか利用ができないというように前にお聞きしましたけれども、この辺でこの福祉タクシーを拡大解釈いたしまして、もう少しルートがどうしても通らないところとか、お年寄りの75歳以上の方とか、その辺にタクシー券をお渡しできないものか、この辺を再度お聞きします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この件につきましては、前回にお話をさせていただいたときと考え方も変わっておりませんし、今後も変える予定はございませんが、本来、外出支援サービスそのものは真に必要な、真にそういった外出支援が必要な方々に対して居宅と医療機関等の送迎に助成するといった制度でございますので、真に必要な方に対する助成を基本としないと、今後とも外出支援サービスそのものの、本来あるべき形が崩れていく可能性がございます。


 特にハンディーがないといいますか、高齢であるといったことのみでタクシーを利用するといったことになってきますと、それらに対する費用負担も相当なものになってまいりますし、いつも申し上げておりますように、本来のご自分でできる部分は頑張ってやっていただくことこそが自分自身の残された力を十分に生かして頑張っていただくことを祈っていくわけでもございますし、その辺の部分については福祉タクシーそのものは使用できる範囲は限定されておるといったことについての考え方を変えていくといったことはございません。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 福祉の方でそないいうて今言われましたけれどもね、要は自分が70歳、80歳、90歳となってきたときに、いざ買い物に出るとなればおっくうになるわけです。


 そのときに荷物をまだ抱えて歩かんなんと、これも100メートルや200メートルですまんと。やっぱり500、600メートルは歩いていかんなんとなれば絶対控えるようになるんです。余計出て行かなくなるんです。


 そこをより以上に出ていってもらうために、予防のために、足腰の予防のためにこういうふうな福祉タクシーも利用可能かなと。


 それで、なおかつ、毎日のことではございません、私の言いたいのはね。週に一遍なり、その辺の利用範囲なので、そこら辺は80歳以上の方が何名いるかというのは僕もちょっとまだ把握しておりませんけれども、その辺で、1週間に一遍程度の病院への通い、それから買い物の通いに福祉タクシーを足腰の弱い方については利用可能にしていただきたいなと思っております。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 申し上げていますように、日本の福祉社会というのは自助、公助、共助の組み合わせで、今日、日本の長い長い歴史の福祉社会がつくられてきたところでございます。


 ご自分で元気なときは元気なりに頑張って働いていただき、かつまた、自らの健康は自らで守っていただくという自助があって、かつ、そういう中での生活のリスクの負担というのは共助がそれを補完する。なおかつ、そういう自助や共助で補完できないものは公助がそれを担っていく、そういった一つのシステムの中で今日の日本の福祉国家が形成されてきました。


 仮に、ただおっしゃっておられますように、これからますます超高齢社会に入って行きつつある中で、そういったものが国や県から全額負担がされるものなのか、されないとすれば、市が皆さま方からいただく税金をそれらに投入することがその最善の方策なのかといったことについてのご議論をいただくときに、それらの賛同をいただけるものではないのではないか、そのような感じがいたすところでございます。


 したがいまして、今、いろんなところで、NPOであったりさまざまな法人なりがボランティアも含めていろんなことをされておりますし、高齢者ご自身の費用負担の範囲の中でいろんなサービスの利用できる時代が来ております。


 確かに、タクシーといったものについても、それは高い安いと判断するのはご自身のことでもございますから、そういうさまざまな共助の部分について社会福祉協議会等、あるいはまたいろんな団体がいろんな形でそれらについて取り組んでおられるところもあるといったことについてもご認識した上でそれらのことについてのお話をしていかなければ、とてもじゃないけれども、そういったことについて市民の税金を投入することについての賛同は得られないのではないかなという感じがいたすところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 今の健康福祉部長の答弁はわかりました。


 ただ、そういうふうなご老人もこれから先、多々人数的にはたくさん出てくるようになりますので、そこら辺もこれから先の課題として検討をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、指定管理者施設を健全経営するためにということでご質問をいたします。


 民間にできることは民間にとの小泉前総理が言っていたことを思い出すわけなんですけれども、できるだけ民間の経営手腕を発揮していただき、市からの持ち出しをなくすことを主眼に置いた施策といえますけれども、施設を貸し与え、利用料を市に入れていただければ一番いいんですけれども、どうしても利益の上がらない、利益の見込めない施設などはある程度管理者との契約により税金投入もあり得ることになります。


 条例10条、年度終了後業務に関し事業報告を義務づけられておりますけれども、この指定管理者制度導入に関する基本方針に大きい3―6(3)に管理料支払いについての中で、定額方式精算はしないとなっております。


 過去の施設経費を参考資料として今の契約を結んでおられますけれども、この経費については管理者の才覚でどれだけ利益を生み出していても、または損をしていても契約時の約束をそのまま以後契約が切れるまで毎年補助を出し続けていくのか、それともまた、年度協定書にあるように、毎年度その区切りごとに契約を再度取り交わしていくのかお聞かせ願います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 確か、先々月の臨時議会のときにもこれに関連するご質問があったと思いますが、基本的には5年間という今のこの小規模の授産施設を存続させていくために必要な経費を試算してそれぞれ毎年度ごとでそれを見直していくといったことになっておるところでございますので、それについて何らそれを変更するといったことには考えておりません。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) 最後の方がちょっと聞き取りづらかったんですけれども、要は、1年1年契約を取り交わしていくのか、それとも、それは契約をしたままでずっと通していくのかというとこら辺は、もう一度お願いします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) これも申し上げたかと思いますが、ウインズは自立支援法の適法施設でございます。きららは精神障害者小規模通所授産施設として自立支援法の適用は受けておりません。


 これらについて、今後その適用施設になるためにさまざまな検討を重ねていく中で、それらについての適用施設となった場合に経費面で大きく違ってきます。


 さらに、この自立支援法が既に介護保険法が改正されたこの平成17年のスタート時点で、この障害者制度そのものについても介護保険そのものに対する統合の考え方もあったわけでございます。


 国の制度そのものも法律そのものがまだ将来いろんな変更が考えられる中で、5年という期間に限定した形で債務負担を起こしたものを、それを何が何でも守らないかんとかいったことのような性格のものでないがゆえに年度末には検討して、今年度の費用が適切かどうかを協議し決定していくという考え方であるということについて1月の段階で申し上げたところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) ということは1年1年更新という形ですね。


 要するに、今現在、ウインズの話が出ましたけれども、これについては自立支援法が一元化になりましたよね。知的、精神障害と、この辺でのまだ取り組みの中ではウインズの施設のことときららのこととは、これはまだ解決は統一的にはなっていないんでしょうか。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) あのウインズは知的障害者通所授産施設、きららは精神障害者小規模授産施設ということで、利用される方々の目的に沿った形での施設運営をしておりますので、そういった意味では、今回それぞれの別の施設を淡路島福祉会が一体的に指定管理者として受けたということでございまして、それらについて、精神障害者は精神障害者に向けたさまざまな作業等、またそれぞれ就労等のスタイルがございますし、知的には知的の就労スタイルであったり、あるいはまた、作業工程等も違うわけでございますので、それらについては利用者が一番利用しやすい形で運営していっていただくということを条件に指定管理者としておるところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) わかりました。


 次が、今きららの方でクッキーを製造しておる場所があるんですけれども、この辺の場所が前にも一回質問したと思うんですけれども、場所が狭くて、もうちょっと待っておってくださいと、改善の方向に今考えておりますというようなことを言うておられましたけれども、この19年度でどのような対策を取られるご予定でしょうか、お聞かせ願います。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 先ほども申し上げましたように、きららがまだ自立支援法の適法施設になっていないといったところで、今、現時点で目的あるいは規模、その他利用の方法等を検討したとしても、自立支援法の適法施設に見合うスタイルにしなければそれらについて意味をなさないものになってまいります。


 幸い、この自立支援法適法施設になるために作業所の一部の改修等あるいは新設等も含めて国の方からこれらの補助がおりるといったことがわかってまいりましたので、自立支援法の制度に見合う施設を進めていく中でそれらについては検討していくといったことについて考えておるようなところでございます。


○議長(北村利夫) 武田昌起君。


○2番(武田昌起君) あと3分ほどしかないんですけれども、要は、何とか自立支援法の国の補助を決定をいただいたんですから、増築なりまた作業をしやすいように考えて取り組んでほしいと思っております。


 あとは、ウインズ及びきららの作業の中で手がすいたときには外へ出ての外の作業もされているようなんで、これから特に草引き、それから清掃、バザー販売、この辺のことをより以上に募っていただきますように、できれば広報の中にその作業の受注ですよね、自治会の公会堂の周りの清掃とか、そういったことで何とか空き時間を利用していただきまして、きらら、またウインズに通っている通所者が少しでも利益を取れるようにこれから支援をお願いしたいと思っております。


 そういった中におきまして、宣伝効果がまず出るのがインターネットなり、それから、または広報誌でございますので、この辺のPRも兼ねて載せていただきたいということをお願いしまして終わっておきます。


 ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 武田昌起君の質問が終わりました。


 暫時休憩いたします。


 再開は2時55分といたします。


               休憩 午後 2時44分


               ――――――――――――


               再開 午後 2時55分


○議長(北村利夫) 再開します。


 個人質問を続けます。


 8番、出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。


 先日、私が妊娠して子供を生む夢を見ました。男がこんな夢を見るとは、僕も自分でも思っていなかったんですけれども、ふだんから少子化に危機感を持ってとらえておると自分でそう考えることにして、今日も執行部の皆さんにもぜひそういう夢を見ていただいて危機感を持って取り組んでいただいておると思いながら、今回も少子化対策について質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 担当部局だけでなく、社会問題という観点から全職員が一丸となって取り組むための少子化対策推進本部が設置されました。


 1年前の健康福祉部長の答弁から今日までの間、実にスピードのある動きであったと思いますし、素直に評価いたしております。


 先日の新政クラブさんの代表質問の中でも助役の方から職員教育についていろいろと紹介がありました。


 この推進本部は、その集大成であり、期待を寄せているとともに結果ももちろん要求しますし、組織としての運営、経過、欲を言えば、少子化に限らず各部が連携を取って政策を立案していく上でも大変重要な役割を持った組織であると考えておりますし、そうあるべきであると認識しております。


 推進本部長にお聞きいたします。


 縦割り行政からの脱却という言葉がよくありますけれども、そういうことにも向けてこの推進本部は、議員、市民だけでなく、職員の中からもいろいろと期待されると思いますけれども、どのような認識で、また、いつまで続けられるのかご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 少子対策推進本部ということでございまして、これは当然、少子化、また人口減少あわせて、その取り組みをどういう形で全、すなわち全、市役所全体で考えていくかということで立ち上げ、ご案内のとおり少子対策課を新しく健康福祉部の中に置いて、そして、今までお話のあったとおり縦割りの形がございました。それらを、その少子対策課で縦割りであったものを一元化していろいろ施策を行えることが効果の上がる形になるというようなことで、まだ4月1日からの設置の発足になるんですが、今考えているのは、職員も5名程度そこに張りつけて取り組んでまいりたい、このように考えております。


 要は、全体的な職員の意識というのは、これは必要でございます。ですから、そういう意味では、ただ、その少子対策課のみならず、ほかの方からもいろいろいいアイデアなり、いい情報なりは連携は取れるようにはしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) いつまで続けられるのですかということをお聞きしたんですけれども、長く、ずっと少子化の問題は10年、20年たっても、30年たってもずっとこの行政で携わっていくと思いますんで、ぜひともそういう決意でよろしくお願いします。


 子育てをしている世代は保育料無料、2子以降無料ということで今回予算提案をされますけれども、大変私の周辺でも歓迎しておりますし、当然のことであると思います。


 ただ、保育所には入所基準があって、保育に欠けるという家庭のみが入所できて、それ以外の家庭は、市内では数少ない幼稚園に入園することになっております。


 でも、正直なところ、市内においては保育所でも幼稚園でも皆さん近いところに行っているという認識の方も大変多いと思うんですけれども、この保育に欠けるという言葉は本当にお役所言葉、行政言葉、国のそういう言葉だと思うんですけれども、聞くからに冷たい表現であって、兵庫県、各種団体からも時代背景からして撤廃すべきであるという去年あたりからの動きもありました。


 国は、その基準は変えないということで認定子ども園制度というものを策定しておるんですけれども、保育に欠けるという言葉を少し調べたんですけれども、簡単に紹介します。


 一つ目に、昼間常態として働いている。


 2番目に、妊娠中または産後間もない。


 3番目は、病気やけが、または精神、身体に障害がある。


 4番目として、同居の親族を常時介護している。


 5番目に、災害復旧に当たっている。


 また、最近になっては、休職中も保育に欠けるということは認められているようです。


 少子化については、先ほども申し上げましたように、ずっと行政では携わる問題であると思いますし、今回の予算案の保育料の2子以降無料の評価は、市長の思いは別にしても、いろんな方面からばらまきであるとか、パフォーマンスであると、そう言われることも必ずあると思います。


 政治家という評価には10年後、20年後というのがいろいろとテレビでも本を読んでいてもよくいわれていますけれども、総合計画の5万人を切らないという目標の中で、当然、今以上に子供がふえて、どんどんふえてもらうということを想定して5万人としておると思いますし、保育行政を進めていく上で、今後、南あわじ市は市長がかわろうとも、この保育に欠けるという選考基準をきちっといま説明していただいて市政のかじ取り役として市長の、先日も理念という言葉がよく出ていましたけれども、保育行政に対する理念をここでお聞かせ願いたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) まさに思いは私ども一緒です。


 今、南あわじ市には南あわじ市保育所、保育の実施に関する条例というのがございまして、これは、合併した平成17年1月11日、条例第96条の第1項からずっとあるわけでございまして、今、議員おっしゃられた保育の実施基準、これもこの中にほぼ同じようなことが羅列されております。


 7番目に、市長が前各号に属すると認める状況にあることということになっておりますから、当然、今の質問が出たんやと思います。


 私は、確かにこういう条例なり、いろいろな規則、規約というのは人がつくるわけで、全国画一的な形でなければならない条例、法律、憲法というのはあるとは思います。


 しかし、その場所、時代、それから地域背景等々によって必ずしも、私の理念としては必ずしも一定で一緒でなければいかんとやいうこと自身がお役所、今までずっと官庁がやってきた国指導の中身であるというふうに思っております。


 最近、この保育の関係の措置費、昔はかなり厳しい状況でありました。必ずしも自治体の思い、その地域性というのは発揮できない状態でありましたが、最近、幼保一元化とか少し触れられました認定子ども園等々があるわけでございまして、この辺を含めた考え方をこれから取り組んでいきたいというふうに思います。


 ただ、その受け入れ場所の問題が担当部局に聞きますと問題があるというふうにいわれておりますが、これは、今、いろいろと施設、4町が一つになって公の施設の利用をどうするかとかいろいろ検討しておりますので、必ずしもこれがだめやからこれもだめやということにしていきますと、何もできません。


 ですから、一度その辺がどの程度まで可能か、せっかく少子対策課までつくり上げたんですから、そこでも早い時期になにかしら可能な検討もしてみたい、このように思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 保育に欠けるという基準に対しては地域それぞれという答えもいただいたところです。そういう気持ちを長く次の世代というか、長く引き継いでいただけるようお願いして、この基準のことについては終わりたいと思います。


 この施設のこともいろいろ言われておりまして、先日も会派の要望から、公共施設の空きスペースというようなことも取り上げさせていただいていますので、そういう検討の中にも入れていただければええんじゃないかなと思います。


 先日も代表質問の方でいろいろと言葉をお聞きしながら今日の質問を考えておったんですけれども、先日、NHKで近畿の6人の知事が対談というか堺屋太一さんと対談しておったんですけれども、国と県の関係について知事はどう思いますかという質問に対して、兵庫県知事の井戸知事、それから大阪の太田知事、それと京都の山田知事は、知事はパイプ役ではなく国に対してネゴシエーターであるべきだと、そういうことを言っておったんですけれども、先日の代表質問の中では、市長はエージェントであるべきだということでありました。


 代理人という意味なんですけれども、間違ってはないと思いますけれども、よりタフな国、県との交渉人になっていただかないといかんなと思っております。


 また保育料の話に戻るんですけれども、こういう施策をこれからやる自治体は、名古屋市は3人目が大分安くなると、ただになるというようなことなんですけれども、2人目がこれだけただになって注目されると思っているんですが、そういう自治体はなかなか少ないと思いますし、国の方針等も今お聞きしましたけれども、地方が決めるべきやということで、県もそういう方針では今のところいってないんですけれども、モデル地区というような言葉も以前からありますし、そういったことを合わせて、これから財源が確保された上で保育行政の見本にならないかんと思います。


 それで、小さいことからでもこつこつと無料化したらこういうことがありましたよとか、こんな結果になりますよとかというのを全国に、全国でいいと思うんですけれども発信する立場に市長はかわってくると思います。


 その点についてお聞きしたいと思うんですけれども、注目されると思うんですが。これからどういう気持ちで立ち向かって行かれますか、お願いします。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 別に私は注目されたいとは思っておりません。しかし、南あわじ市の一市民として、子や孫にどういう形が本当に南あわじ市のこれからの、ここで住んでみたい、住み続けたい、また外からでも来てそこに住居を構えたい、そういう考えはだれにも負けないというふうに思っております。


 ありがたいことに、就任以来いろいろとこの少子化対策を主なる事業施策として取り組んできておりますし、その都度、県、国にこの南あわじ市の現状なりそういう思いを口だけでなしに資料を添えて、同じような資料であっても行くたびに何回となしにお渡しをし、そして時間をいただいてこの現況を説明した、そういう経緯がございまして、昨日も総務省から高崎大学に出向している大学の先生、元は総務省の職員だったそうですが、それと総務省の行政の職員さんと来ていただいて、県の少子局の方も来ていただいたんですが、全国でいろいろと少子化なり子育ての関係の研究会を代表して国から依頼されて立ち上げて、その1人である生沼という高崎経済大学地域政策学部教授、今申し上げた総務省から出向している。もう1人は総務省自治行政局自治政策下の主査の堀内、また県の少子政策課少子計画係長、河本さんという3名の方がいろいろ来てこの実情、南あわじ市の取り組み施策をいろいろ聞きたいということで、初めは1時間程度という話だったんですが、1時間20分まで向こうも熱心にいろいろお話をさせていただきました。


 確かに、そういう面では少しばかり南あわじ市の真剣な取り組みが国、県が認識していただけるようになったんかなと思っております。


 ぜひこれを基礎にして、少子化対策がよくいわれる財源の問題、また一時的な問題に終わるん違うかというような心配も一部にはありますが、ぜひ継続してこそこういう効果はあらわれるものという確信を持っておりますので、続けて努力はしてまいりたい、こういうふうに思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 何度もお聞きしていい答弁をいただきました。ぜひ継続を、継続は力なりという言葉を胸に置いて進めていただきたいと思います。


 ここで無料化になることによって、私の方で勝手に予想しているんですけれども、保育所、幼稚園の途中入所についてお伺いしたいと思います。


 私の考えを一方的に述べさせていただくんですけれども、来年度途中に、無料になったからどうしても入りたいと申し込んでくる方がもしかしたらおるかと思うんですけれども、そういった人は、私が思うに、安くなったから行くと。言葉が悪いですけれども、たかりとかではないと思います。


 保育に欠けてはいたんですけれども、どうしても経済的な余裕がないから今まで保育所に行かなかったと、そういうふうに理解するんですけれども、私の考えは間違っていますでしょうか。部長にお聞きいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) 議員おっしゃるとおりでございます。間違いございません。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 先日もそういう話をいろいろとお聞きはしておったんですけれども、あえて本会議場で言っていただきたくてお願いしたところでございます。


 途中入所についてはできるだけ希望に応えられるように、特に近くの保育所へ、近くといいますか、一番近いところへ通えるよう配慮していただきたいと思っているんですけれども、その辺についてもお願いいたします。


○議長(北村利夫) 健康福祉部長。


○健康福祉部長(喜田憲康君) この保育所の今の入所状況等を見ますと、まだ若干の余裕がございます。


 保育所によって、入所希望児童数も違いますので、先ほど来、保育に欠けるといったお話について市長からも見解も述べられたところでございますけれども、待機児童がいるといった状況にないといったことからすれば、できるだけ、そういった方々についても、また使いますが、保育に欠けるという形式審査の中である程度の条件が整えば当然保育そのものについてはお預かりをするといったことについてもあり得るといったことには、今までもそうでございましたし、また今後のそれらの希望がかなえていけれるようにしてはいきたい。


 ただ、先ほど来、議員みずからおっしゃっておられましたように、県と国とのやりとりの中でも、非常にここらの部分は待機児童が出てくるような状況になったときに、保育に欠けるという部分でのややそういう弾力的な運用をしている部分に逆に足かせが出てこないかといったところもあるというようなこともありますので、これは本来の審査に基づく形の中でご希望、それが途中であってもご希望にかなえられるようにはしていくということについては、これまでとの考え方を大きく変えるといったことではなくて、きちっとしたものがあればOKというところは続けていけれるであろうと思っております。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) そういうことでよろしくお願いします。


 先ほどからも少子対策課の話も出ておりますけれども、当然、女性の職員も起用されると思っておりますし、先日も会議録を見ておったんですけれども、やはり執行部の皆さんの中には女性が少ないといった指摘も過去からありました。


 推進本部にとっても少子対策課にとっても女性の意見は欠かすことができないと思いますし、議員さんの中でも3名の女性もおられますけれども、少子化対策の中で一番的確な意見を持っているのは、私も若い世代として熱く語っているわけなんですけれども、やはり女性の方やと思っております。


 先月、洲本に、国家の品格を書いた藤原正彦さんが来られたんですけれども、その中で藤原さんが言うには、日本の政治家は国民の意見を聞きすぎた。国民の意見がこの国をだめにした。これからの政治家は、国民の声の奥底の声を聞かなければならないというふうに言っておりました。


 全体的にかなり批判的な内容だったんですけれども、私にはこの言葉が大変胸に響きまして、通告書には子育て世代の民間人での研究部会のようなものをつくってはどうかと書かせてもらっているんですけれども、昨日気が変わりまして、女性だけの子育て世代だけに限らずに、女性だけで一回議論をしてもらうような研究部会のようなものをつくってはどうかと考えておるんですけれども、その辺、いかがでしょうかお聞きしたいと思います。


 心の声を聞くということで、これが趣旨であるんですけれども。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) そのお答えの前に、国民の声を聞きすぎたというより、私は多分、利得を求めて行きすぎた、政治家が。そういうふうに思います。


 要は、女性だけのそういう研究会、これは必要やと思います。


 つい先日も、女性だけのそういう、いろいろボランティアでやっている人たちとちょっと時間を取って話を私もさせていただきました。これはほとんど子育てなりを主にしたボランティアの方だったんですが、非常に生のいい声を聞きました。


 その中でも、3人のお子さんを持っておられる方、どうしても自分が働きに出ないと経済的にとてもじゃないけど3人になったら大変やという話もされました。


 やはり、女性のそういう人たちの声というのは非常に生の声やなというふうに思った次第でありますので、そういう研究会というんか、今、活動しておられるボランティアグループの方々であってもまずはええんでないかなというふうには思います。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 先月ぐらいに全員協議会でいただいた資料なんですけれども、協議会、男女協働参画推進事業協議会であるとか、市民フォーラムで施策を検討したい、それから縁結び事業の女性団体、少子対策事業事務費の中での推進といった項目もあったんですけれども、心の声という、僕がこう思いついたのは、思い立ったのは、前の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、不妊治療の方といろいろお話をしていて、こういう話はやっぱり男の中ではなかなかない話やと思いましたし、会の中でも1人でも男性がいるとやはりそういうふうな話にもならないんかなと思うところがあったので、今日ここでお願いをしたわけでございます。


 少子化対策についてはいろいろとまだまだありますけれども、ちょっと急いでいきたいと思います。


 先ほども、研究部会のことではあったんですけれども、ぜひ職員の方にも企画し、行動力のある職員を採用していただきたいと思いますし、かなりの女性の方も市役所にはおりますので、そういった方の心の声を聞くことも一つやと思います。


 もう一つだけ、少子化対策をお聞きします。


 出会い塾というのが予算書に載っておりました。100人委員会と連携して仲人さんに支援するというふうな趣旨で書いてあったと思うんですけれども、これはどういうものでしょうか、お願いします。


○議長(北村利夫) 助役。


○助役(川野四朗君) 100人委員会でも少子化対策を研究されたグループがありました。その中にも、やはり最近特に晩婚化が進んでおるわけでして、やっぱり晩婚化になってくると子供の数も少なくなってくるという現実があります。


 ただ、結婚ということにつきましては個人の自由でございますので、私どもの方からとやかく言えることではないわけなんですが、やっぱり結婚ということになってきますと男女が出会うということが一番先決でございますので、結婚するかどうかは自由ですが、とりあえず、そういう出会いの場をつくっていってはどうかと。


 それで、その個人の自由の考え方の中からペアができていくといいんではないかということで、少しお相手を紹介することも必要でないかなと。


 どこにどれだけの方がおられるかと、皆さん方も周囲を見渡していただいておわかりだと思うんですが、その方々が果たしてそういう機会が持てておるのかと、出会う機会があるのかということになってこようかと思いますんで、そういう出会いの場を数多くつくっていきたい。


 その中から個人の自由な意思の中でペアをつくっていただくということを想定をしたものでございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 縁という言葉は出ていませんが、縁ですね、結婚は縁やと思いますんで、一方的にちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、私も同世代で独身の方がたくさんおるんですけれども、そういう人はこれまでいろいろ出会いがなかったり、近くにいい人がいなかったりということを話はするんですが、行政がこういう事業に乗り出すことについていろいろと私の方でも必要なんかなと思ったこともありまして、どうせやるんであれば、なかなか地元の人ではできないような島外との連携というか、そういうつながりを持っていただいて、姉妹都市とかいうのもありましたし、そんな遠くに行かなくても県内であっても、徳島であっても近いと思いますので、そういう方々との交流をしていただければなと思います。


 それにいくまでに、助役の方でも今話がありましたけれども、独身の人がどういうことを考えているかというような調査をもしできれば、意識調査を取り入れてみてはどうかなと思っているところでもありますので、よろしくお願いします。


 時間もたってきましたので、2番目の職づくりについてお伺いしたいと思います。


 1年ほど前に一般質問で、ハローワークの求人チラシを各庁舎に置くべきであるということをここで発言しました。


 その質問の趣旨は、市の職員にも1枚の書類としてではなく、情報発信、住民サービスの基本的な意識改革につなげていただきたいと、そういう思いからの質問のつもりでしたし、今もその思いは変わっておりません。


 今回、市が広告事業に着手をしているということで、私は大賛成の立場であります。理由は、市の職員が今以上の営業マンになって、なれると思うからであり、そういった事業展開を今後も拡大していかれるよう期待しております。


 市にはあらゆる情報発信の役目があって、基盤もそろっておると思います。地元企業に元気な若い人材についてもらい、若年層の所得の増大を地域の元気につなげたいということがこの質問の趣旨でありますので、答弁をお願いしたいと思います。


 改正雇用対策法では、ちょっと解説しますけれども、第5条、地方公共団体は国の施策と相まって当該地域の実情に応じ雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならないと書いてあります。


 また、年数が違っていたら申しわけないんですけれども、16年の職業安定法改正で、地方自治体または商工会、ほかもあったんですけれども、無料職業訓練事業、それと無料職業紹介事業を自治体の産業施策、それからまちづくり、地域活性化施策、福祉サービス利用者支援施策をより実効性のあるものにするために行うことができるとなっております。


 ちょっとわかりにくいんですけれども、要は職安の窓口が洲本にハローワークがあると思うんですけれども、あれは国の管轄でして、そういったことも地方公共団体でやってもいいですよというようなことが法改正で動き始めております。


 県レベルではいろいろな国のメニューも出てきており、雇用施策が今の改正によって行われておるんですけれども、市町村においてもいろいろと徐々にですが動きが出てきております。


 市役所がこういうことをするのは突然こういうことを言ったんで皆さんもいろいろと異論もあるかと思いますが、やはり一人ひとりの顔が見える南あわじ市でこういった無料職業紹介事業に取り組むことが意味があるのではないかと私は思っているんですけれども、現状、部長はどのような認識でおられますか、お聞かせください。


○議長(北村利夫) 産業振興部長。


○産業振興部長(富田千秋君) 先日も一般質問の中でこういった雇用の関係のご質問もございました。


 今、ご指摘のとおり、改正の職業安定法では地方自治体がみずからの施策に関する業務に附帯して行う職業紹介事業、大臣の許可を取れば実施ができることとなってございます。


 業務に附帯する事業、これもただし書きがあるわけですが、住民の福祉の増進、産業の発展、こういったものに限らないということでございますので、自治体の行う業務あらゆる面については該当するんかなということもございますし、この改正職業安定法では自治体だけでなしに、特別法で設立された法人、農協であるとか漁協、商工会、いろんな団体も届け出がされればこういう事業が可能となってございます。


 市でそういった無料職業事業を実施してはというようなご意見であろうかと思いますが、先ほどのお話にもあったように、島内ではハローワーク洲本があるわけでございまして、特に南あわじ市だけに限りますと、需要と供給のバランス、無料で職業安定するような形のものが必要かなという考え方もございます。


 そういったところまで行き着かなくても、いろんな企業、市内の企業であるとか、事業所でどういった求人があるんか、そういったことの調査をしてそれを広く発信するとか相談に来られた方にそういった情報を提供する、そういった程度のことはできるであろうと思うんですが、ハローワークが行っておるような職業紹介事業まではちょっと今のところ考えてはおりません。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) この法改正の中にも、ハローワークとダブってはいけないというような表現もあるので、大変まどろこしいというか、よくわからない法律改正であったと思うんですけれども、とりあえずはできるということで、いろいろ取り組んでいる自治体もほかにもあります。


 私が思うには、通告書にも書いておりますけれども、そういう職業訓練の、今、甍学校ということで津井でやっているということはお聞きしたんですけれども、そういった類のものもやはり職業能力の人材育成に必要になってくると思いますし、それから、先ほど商工会というのも挙げましたけれども、その辺と連携して求人情報を共有するというようなことももう少し研究を進めていただいてできると思いますし、求人広告を市の少子化対策の優遇策と一緒に、同じ紙面で求人広告を出してみたり、ホームページに掲載してみたりと、まだまだ可能性があると思いますので、そういった検討をしていただきたいと思います。


 この松帆西路団地のチラシの中には優遇策と一緒に載っているんですけれども、こういった考え方で不動産の民間の会社にも載せていただいたり、それから求職のハローワークで仕事を求めるチラシの中にもこういう優遇策を載せてもらえれば、今以上にこの少子化対策のPRにもなると思いますし、ぜひ検討していただきたいと思っております。


 こういう細かいことをこういう場で申し上げたんですけれども、雇用対策については先ほどからもあがっておりますように、企業団地が最優先で進められておるんですけれども、もちろん企業誘致が私も一番効果的やと思っております。


 そういった施策と並行して、こういう細かいことでも雇用の促進というか、若者の島外への流出というか、そういうのを止める施策として、小さいことでもやっていただきたいなと。そういう意味も込めて役場の、庁内の皆さんが連携を取って、こういう話題も推進本部でどんどんと挙げていただきたいなとこの場でお願いをしておきます。


 最後に、行財政改革について少しお尋ねをしたいと思います。


 ちょうど1年前もここでガラス張りの行政にすることが行財政改革につながると総務部長にお聞きしてそういった答弁もいただきました。


 この議会のインターネット中継であるとか、CATV中継も情報公開の一つであるといわれております。


 今、執行部の皆さんの中でもこの状況を市民から見られていると思う人と、見せていると思う人が両方いると推測をしております。


 見られていると見せるは全く違うと思いますし、長野県知事のガラス張りの部屋をつくれというような趣旨ではないんですけれども、具体的に行財政改革について私の思いを一つ提案したいと思います。


 施政方針の中にも膨大な市民からの要望に対応していかなければならないという言葉があったんですけれども、新聞誌上によりますと、自治体の議員の口ききであるとか、そういったことを書面に記録したり、もっと厳しい自治体では原則口きき禁止という自治体もあるとは思います。


 我々議員からの口頭での要望や、市民からの口頭での要望、また自治会や各種団体からの要望書を合わせると膨大な市民からの要望とありますので、本当に膨大やと思います。


 今日は時間もなくなってきましたけれども、この質問は議員の口ききをなくすと、そういった趣旨での質問ではございませんので、議員の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。


 要望書の数をお聞きしました。書面で市長なり行政に回ってくる要望書なんですけれども、17年度が164件、18年度が、今月を残しておりますけれども117件、こういった要望書が市長公室の方へ届いておるという状況でありました。


 こういった要望に対して、必要であると判断できても予算化できないと、財政事情もあると、執行部の皆さんにははがゆさもあると思うんですけれども、こういう機会にも財源がないといった一言では終わらさんと丁寧にやはり説明していく必要があるんじゃないかと考えております。


 いろいろとお役所言葉でお断りをされるわけではありますけれども、例え市民や我々議員にとっても、言いわけに聞こえるようなことであっても、特に不採択になった市民の要望については、財政事情を理解していただくために市長も先日から納得度という言葉を挙げられておりましたけれども、市民が納得してこういう事業は無理やったんやなと思われるようなことにつなげたいという思いでいろいろと質問しているんですけれども、会派の要望書に対しては代表質問の方でも答弁をいただいておりますのでそこまでは結構なんですけれども、誠意を持って返していただきたいという趣旨で、住民団体であったり市民団体であったり町内会、自治会いろいろ要望書がくると思うんですけれども、的確な手順を踏んで要望書を作成して市長なりにアポを取って市役所まで持参されてきておると、そういう団体の要望書に対しては、やはりちゃんと同じふうに手順を踏みかえして、要望書の答えを出していくことが行財政運営の中身の解説にもつながっていくと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 確かに議員さん言われましたように、膨大な要望がまいってございます。


 そういった中で、内容的には都市整備部関係が多いわけでございますけれども、今、議員さんも言われましたようにすべての要望に対して十分な対応ができていないというのが実情でございます。


 しかしながら、いずれにいたしましても、緊急性とかあるいは優先順位、あるいは選択と集中というような話があるわけなんですけれども、内容いかんにかかわらず、今後はお会いして説明責任を果たしたいと、内容によりましては納得度を高めたいという方向でまいりたいと、このように考えてございます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) ということは、書面では考えないということでよろしいんですか、無理でしょうか。


○議長(北村利夫) 総務部次長兼市長公室長。


○総務部次長兼市長公室長(田村 覚君) 書面で要望いただいておりますので、書面で返すというのがルールかもわかりませんけれども、我々の考えるのはやっぱりお会いして、お話しして、面と向かってお話しして納得度なり説明責任を果たすのが我々の役目かなと、このように考えます。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) 臨機応変にというようなこともあると思いますし、膨大な数ということもありますし、その辺も難しいところではあると思うんですけれども、そういったことも頭に置いておいていただきたいというふうに思っております。


 先日の至誠クラブに代表質問でも、市長の方から小学校区単位で行政懇談会を行うということが言われました。


 参画と協働の場をつくるため行政懇談会を行うということやったんですけれども、参画ということ場は企画立案するということ、協働はともに汗を流すということで、市長の方から汗も血も流しますというような決意もあったんですけれども、先ほど説明責任の話も出てきましたけれども、私も今一番市民の方から話をして聞かれるのが、市役所の説明責任の少なさじゃないかということをよく言われます。


 その際にも、私の方で、市の広報やホームページに載っていますよと、その場では言うんですけれども、説明責任にはつながっていないと思っている方がほとんどであると思います。


 政治家としての市民に対して納得度を上げるというような言葉も市長の方からありましたけれども、当然、この22地区の行政懇談会というのを来年度企画されておるわけですけれども、22地区すべて出席されると思っておるんですが、その意気込みではないと思うんですけれども、どういったふうに進められるのか。


 我々の会派の要望書では、まちづくりビジョンを地域単位でしたらどうかと、地域の中から、このまちはこういう方向を目指しますというような提案もこれからあがってくると思うんですけれども、そういった進め方をぜひしていただきたいなと思っているんですが、聞き方もまずいと思うんですけれども、行政懇談会に向けての市長の考え方、方法、それから意気込みを聞かせていただきたいと思います。


○議長(北村利夫) 市長。


○市長(中田勝久君) 新市になって初めてそういう試みをしようということで、私ども内部で検討をしたところでございます。


 まず初めての取り組みでありますし、何せ学校区といいましてもそれでも22地区ほどあるという地域でございますので、中身についてこちらですべてをシナリオをつくってというわけにもいかない。


 ある部分はどういう考え方というのを持っていきたいと思いますが、やはり、当面はそれぞれの地域でいろいろお世話していただいている方とか、また特にボランティアをしている方とか、行政に少しでも関心を持っている方、またお世話をしていただいている方等々をできるだけ直で、また私ども四役だけでなくして部長もあわせて出席して、それらの人たちの声を聞き、必ずしも聞いたからできるかとかいう話でないわけでございますので、どういう思い、どういう感覚でおられるか、こういうことやったら私は汗をかいてやろうとかいうことの生の声も直接肌身で感じられる、そういうところからまずはスタートしていくと。


 余りにも形式張ってしまうとかえってパフォーマンスだけで終わってしまうかなというふうに思っておりますので、ざっくばらんな形で初めはやるべきかなというふうに思っています。


○議長(北村利夫) 出田裕重君。


○8番(出田裕重君) ざっくばらんという言葉が出てきましたので、そういう方針でお願いしたいと思います。


 午前中も川上議員の方から、西の方が予算が少ないというような発言もありましたけれども、市長はやはり調整役、エージェントという言葉もありましたけれども、そういった地域の綱引きをもう終わりにしてリーダーシップを存分に発揮する3年目に来ていると思いますので、そういう説明責任をこれから22地区で果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(北村利夫) 出田裕重君の質問が終わりました。


 お諮りします。


 個人質問の途中ですが、本日の会議はこれで延会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北村利夫) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決しました。


 次の本会議は、明日8日午前10時から再開します。


 本日は、これで延会します。





               延会 午後 3時46分